商法・会社法 超入門(動画講義)

会社法の数字と期間の一覧|招集通知・決議の要件・任期・訴えの期間をわかりやすく総まとめ|商法・会社法 超入門 第45回【動画解説】

取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。では、この2つの任期は、どちらも定款で短くできるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第45回として、これまでに出てきた会社法と商法の数字と期間を一覧にして整理します。

この記事の結論

数字は、公開会社かどうかと一緒に覚えます。総会の招集の通知は公開会社が2週間前、公開会社でない会社が1週間前です(299条)。特別決議は3分の2以上で、定足数は3分の1までしか下げられません(309条)。「6か月前から引き続き」は公開会社だけの条件です。取締役の任期2年は短くでき(332条)、監査役の4年は短くできません(336条)。冒頭の問題の答えは、取締役は短くできるが、監査役は短くできない、です。

会社法の数字はどう覚える?3つのことを一緒に確かめる

会社法の数字は、丸暗記するとすぐに混ざります。数字を見たら、3つのことを一緒に確かめましょう。1つ目は、公開会社かどうかです。「公開会社」とは、上場しているかどうかではなく、自由に売れる株式が少しでもある会社のことを言います。全部の株式に譲渡制限がついている会社が「公開会社でない会社」で、家族だけの小さな会社に多い形です。2つ目は、定款で変えられるか、変えられるならゆるくする向きか厳しくする向きかです。3つ目は、いつから数えるのかです。

株主総会の招集の通知は何日前まで?2週間前と1週間前(299条)

会社法299条1項は、公開会社では、株主総会の日の2週間前までに、株主に招集の通知を出す、としています。公開会社でない会社は、1週間前まででかまいません。さらに、取締役会がない、公開会社でない会社なら、定款で1週間よりも短くできます。ただし、書面やインターネットで議決権を使えるようにしたときは、公開会社でない会社でも2週間前までです。

なお、取締役会の招集の通知は、取締役会の日の1週間前までで、これも定款で短くできます(368条1項)。総会は2週間と1週間、取締役会は1週間、とセットで覚えておきましょう。

会議通知の期限定款で短くできるか
株主総会(公開会社)2週間前までできない
株主総会(公開会社でない会社)1週間前まで(書面・インターネットでの議決権を認めたときは2週間前まで)取締役会がない会社だけできる
取締役会(368条)1週間前までできる

どれだけの賛成で決まる?普通決議・特別決議と定足数(309条・341条)

議決権が全部で100個の会社で考えてみます。会社法309条1項の普通決議は、議決権の過半数、つまり51個以上を持つ株主が出席して、出席した議決権の過半数の賛成で決めます。この出席の条件を「定足数」と言います。普通決議の定足数は、定款でなくすこともできます。ただし、取締役などの役員を選んだり解任したりする決議の定足数は、3分の1より下げられません(341条)。

特別決議は、同じく過半数の出席で、出席した議決権の3分の2以上の賛成で決めます(309条2項)。特別決議の定足数も、定款で下げられるのは3分の1までです。定款変更、合併、解散のほか、監査役の解任も特別決議です。

株主の人数まで数えるのは?特殊決議の半数以上と4分の3(309条3項・4項)

全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、株式を自由に売れなくなる大きな変化なので、議決権を使える株主の半数以上で、しかも、その議決権の3分の2以上の賛成という「特殊決議」で決めます(309条3項)。株主が4人なら、議決権をたくさん持っている人が賛成しても、2人以上が賛成していないと決まりません。

さらに厳しい特殊決議もあります。公開会社でない会社が、株主ごとに配当や議決権の扱いを変える定款の定めを作るときは、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上の賛成がいります(309条4項)。出席した株主ではなく全部の株主が基準になる点に注意してください。

決議定足数・頭数賛成の割合
普通決議(309条1項)議決権の過半数の出席(定款でなくせる。役員の選任・解任は3分の1まで)出席した議決権の過半数
特別決議(309条2項)議決権の過半数の出席(定款で3分の1まで下げられる)出席した議決権の3分の2以上
特殊決議(309条3項)議決権を使える株主の半数以上その議決権の3分の2以上
特殊決議(309条4項)総株主の半数以上総株主の議決権の4分の3以上

株主が自分から総会を開かせるには?100分の3と6か月(297条・303条)

会社法297条1項は、総株主の議決権の100分の3以上を、6か月前から引き続き持っている株主は、取締役に、株主総会を開くように請求できる、としています。公開会社でない会社では、6か月前から、という条件はありません(297条2項)。株式を急に買い集めて口を出す心配が少ないからです。

また、取締役会がある会社で、総会の議題を出したいときは、議決権の100分の1以上か300個以上を6か月前から持っていることが必要で、総会の日の8週間前までに請求します(303条2項)。こうした割合や期間は、株主の権利を守るためのものなので、定款でゆるくはできても厳しくはできません。

少しの株式でも訴えられる?代表訴訟・差止めと帳簿の閲覧・解散の訴え

株主代表訴訟(847条)と、取締役の違法な行為をやめさせる差止めの請求(360条)は、どちらも、6か月前から株式を持っている株主ができます。割合の条件はなく、公開会社でない会社では6か月の条件もいりません。代表訴訟では、まず会社に訴えを起こすように請求し、60日以内に会社が訴えないときに、株主が自分で訴えます(847条3項)。

これに対して、会計帳簿を見せるように求めるには、議決権などの100分の3以上が必要ですが、6か月の条件はありません(433条)。会社の解散を求める訴えは、さらに重く、議決権などの10分の1以上がいります(833条)。

株主の権利割合・数持っている期間(公開会社)
総会の招集の請求(297条)100分の3以上6か月前から
議題の提案(303条。取締役会がある会社)100分の1以上か300個以上6か月前から(総会の8週間前までに請求)
代表訴訟(847条)・差止め(360条)条件なし6か月前から(代表訴訟は請求から60日)
会計帳簿の閲覧(433条)100分の3以上条件なし
解散の訴え(833条)10分の1以上条件なし

冒頭の問題の答えは?取締役は短くできるが監査役は短くできない(332条・336条)

取締役の任期は原則2年で、正確には、選任から2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会が終わるまでです。この任期は、定款や株主総会の決議で短くできます(332条1項)。これに対して、監査役の任期は原則4年で、短くすることはできません(336条1項)。監査役は取締役の仕事をチェックする役なので、任期を短くされると、取締役に遠慮して厳しいことを言いにくくなるからです。

冒頭の問題の答えは、取締役は短くできますが、監査役は短くできない、です。公開会社でない会社では、取締役も監査役も、定款で10年まで伸ばすことができます(332条2項・336条2項)。

ほかの役員の任期は?会計参与・会計監査人・委員会のある会社

会計参与は取締役と同じです(334条1項)。会計監査人は1年で、定時株主総会で何も決めなければ、もう1回再任されたものとみなされます(338条)。

指名委員会等設置会社の取締役も任期は1年です。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役が2年で短くできず(332条4項)、それ以外の取締役が1年です(332条3項・6項)。そして、この2つの会社では、公開会社でなくても、取締役の任期を10年に伸ばすことはできません。4年は監査役だけ、と覚えておきましょう。

役員原則の任期短くする・伸ばす
取締役・会計参与2年短くできる。公開会社でない会社は10年まで伸ばせる
監査役4年短くできない。公開会社でない会社は10年まで伸ばせる
会計監査人1年何も決めなければ再任とみなす
指名委員会等設置会社の取締役1年10年には伸ばせない
監査等委員会設置会社の取締役監査等委員は2年、それ以外は1年監査等委員の2年は短くできない。10年には伸ばせない

3人いればいいのは?「半数以上」と「過半数」の違い

取締役会を置くには、取締役が3人以上必要です(331条5項)。監査役会も監査役が3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません(335条3項)。指名委員会等設置会社の3つの委員会と監査等委員会も、それぞれ3人以上で、こちらは社外取締役が過半数でなければなりません(400条・331条6項)。

監査役会は半数以上、委員会は過半数と、言葉の違いに気をつけてください。3人ならどちらも2人ですが、4人なら、半数以上は2人、過半数は3人になります。また、代表取締役などは、3か月に1回以上、取締役会に自分の仕事の様子を報告しなければなりません(363条2項)。

訴えはいつまで起こせる?決議取消し3か月・無効の訴え6か月と1年・設立2年

招集の手続きに違反があった総会の決議は、決議の日から3か月以内に取消しを訴えられます(831条1項)。新株発行の無効の訴えは、効力が生じた日から、公開会社なら6か月以内、公開会社でない会社なら1年以内です(828条1項)。公開会社でない会社では、株主が新株の発行に気づきにくいことがあるからです。合併などの無効と設立の無効の期間は、下の一覧にまとめました。

合併の手続の数字は?1か月以上・20日前・5分の1・10分の9

合併するときは、官報で公告し、知っている債権者には1人ずつ知らせて、異議を言える期間を1か月以上にします(789条2項)。資本金を減らすときも、同じく1か月以上です(449条2項)。吸収合併に反対の株主は、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前の日までに、株式を買い取るように請求できます(797条5項)。

合併には原則として総会の特別決議がいりますが、存続会社が渡す財産が存続会社の純資産額の5分の1以下なら「簡易合併」で存続会社の総会がいらず(796条2項)、相手の議決権の10分の9以上を持っているなら「略式合併」で支配されている会社の総会がいりません。

配当と会社の終わり方の数字は?300万円・10分の1・12年・2か月

会社法458条は、純資産額が300万円を下回るときは配当できない、としています。また、配当をするときは、配当する額の10分の1を準備金として積み立て、この積み立ては、準備金が資本金の4分の1に届くまで続けます(445条4項・法務省令)。

会社の終わり方にも数字があります。最後の登記から12年たった休眠会社は、法務大臣の公告から2か月以内に届け出をしないと、解散したものとみなされます(472条1項)。そのあとも、3年以内なら、株主総会の特別決議で会社を続けることができます(473条)。清算では、債権者に、2か月以上の期間を決めて申し出るように公告します(499条1項)。

場面数字・期間いつから・何の
決議取消しの訴え(831条)3か月以内決議の日から
新株発行の無効の訴え(828条)6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)効力が生じた日から
合併・会社分割の無効の訴え(828条)6か月以内効力が生じた日から
設立の無効の訴え(828条)2年以内会社の成立の日から
合併・資本金の減少の債権者の異議(789条・449条)1か月以上公告・催告で決める期間
反対株主の株式買取請求(797条)20日前の日から前の日まで効力発生日を基準に
配当の制限・準備金(458条・445条)300万円・10分の1・4分の1純資産額・配当する額・資本金
休眠会社(472条・473条)12年・2か月・3年最後の登記・公告・解散したとみなされた時から

商法の数字は?営業譲渡の20年と30年・2か月前・6か月・1年

八百屋の営業を譲った田中さんは、すぐ近くでまた八百屋を始めてよいのでしょうか。商法16条は、特に取り決めがなければ、同じ市町村と、となりの市町村で、譲った日から20年間、同じ営業をしてはいけない、としています。同じ営業をしない約束をしたときは、30年まで効力があります。会社法の事業譲渡も、同じ20年と30年です(会社法21条)。

期間を決めていない代理商との契約は、2か月前までの予告でやめられます(商法30条)。商人どうしの売買で、すぐには見つけられない品質の問題は、受け取ってから6か月以内に見つけて、すぐに知らせないと請求できません(商法526条2項)。運送人の責任は、引き渡した日から1年以内に裁判で請求しないと消えます(商法585条1項)。

試験のひっかけはどこ?「公開会社だけ」「総株主」「短くできない」

「6か月前から引き続き」は公開会社だけの条件で、特殊決議は出席した株主ではなく全部の株主が基準です。任期で短くできないのは、監査役の4年と監査等委員である取締役の2年です。

そのため、「監査役の任期は、定款によって短縮することができる」という文や、「公開会社でない会社の株主が代表訴訟を起こすには、6か月前から引き続き株式を持っていることが必要である」という文は、どちらも誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。招集の通知は第15回「株主総会① 権限と招集」、決議の要件は第16回「株主総会② 議決権と決議」、決議取消しの訴えは第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」、取締役の任期は第18回「取締役① 選任と終任」、代表訴訟は第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」で扱っています。前回は第44回「持分会社」でした。次回の第46回は、似ている仕組みを比べながら会社法を整理します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主総会の招集の通知は、いつまでに出せばよいですか?

A. 公開会社は総会の日の2週間前まで、公開会社でない会社は1週間前までです(299条1項)。書面やインターネットで議決権を使えるようにしたときは、公開会社でない会社でも2週間前までです。取締役会は1週間前までです(368条1項)。

Q. 普通決議と特別決議の要件は、どう違いますか?

A. どちらも原則として議決権の過半数の出席が必要で、普通決議は出席した議決権の過半数、特別決議は3分の2以上の賛成で決めます(309条)。役員の選任・解任の決議と特別決議の定足数は、3分の1までしか下げられません(341条)。

Q. 特殊決議とは、どのような決議ですか?

A. 株主の頭数も数える決議です。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、議決権を使える株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上の賛成がいります(309条3項)。株主ごとに扱いを変える定款の定めは、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上です(309条4項)。

Q. 「6か月前から引き続き株式を持っている」という条件は、どの会社にありますか?

A. 公開会社だけです。総会の招集の請求、議題の提案、株主代表訴訟、違法行為の差止めのどれも、公開会社でない会社では6か月の条件はいりません。

Q. 取締役と監査役の任期は、定款で短くできますか?

A. 取締役の任期2年は、定款や総会の決議で短くできます(332条1項)。監査役の任期4年は短くできません(336条1項)。公開会社でない会社では、どちらも定款で10年まで伸ばせます。

Q. 監査役会の「半数以上」と委員会の「過半数」は、どう違いますか?

A. 監査役会は3人以上で、半数以上が社外監査役です(335条3項)。各委員会と監査等委員会は3人以上で、過半数が社外取締役です。4人なら、半数以上は2人、過半数は3人です。

Q. 株主総会の決議の取消しや、新株発行の無効は、いつまで訴えられますか?

A. 決議取消しの訴えは決議の日から3か月以内です(831条1項)。新株発行の無効の訴えは、公開会社なら6か月以内、公開会社でない会社なら1年以内です(828条1項)。

Q. 営業を譲った人は、いつまで同じ営業ができませんか?

A. 特に取り決めがなければ、同じ市町村と、となりの市町村で、20年間は同じ営業ができません。同じ営業をしない約束は30年まで効力があります(商法16条)。会社法の事業譲渡も同じです(会社法21条)。

比較で覚える会社法|株主総会と取締役会・監査役と監査等委員・合併と事業譲渡の違いを一覧で総まとめ|商法・会社法 超入門 第46回【動画解説】

合併と事業譲渡は、どちらも、会社の事業をほかの会社に移す方法です。では、会社にお金を貸している銀行が、異議を述べる手続があるのは、どちらでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の最終回、第46回として、会社法に出てくる似ている仕組みを、2つずつ比べながら一覧にして整理します。

この記事の結論

似ている2つは、「誰が決めるのか」「誰を守るためのルールなのか」「何が移って、何が残るのか」の3つで比べます。新しい株式の発行は、公開会社なら取締役会、公開会社でない会社なら株主総会の特別決議で決めます。株主総会は代理人が出席できて1株に1票、取締役会は代理人が出席できず1人1票です。監査役は取締役ではないので票がなく、監査等委員は取締役なので票があります。冒頭の問題の答えは合併で、事業譲渡には債権者が異議を述べる手続はありません。

似ている仕組みはどう比べる?誰が決める・誰を守る・何が移る

会社法には、よく似た仕組みがたくさん出てきます。そこで、似ている2つを見たら、3つの見方で比べましょう。1つ目は誰が決めるのか、2つ目は誰を守るためのルールなのか、3つ目は何が移って何が残るのかです。

会社法の違いには、ほとんどの場合、理由があります。理由も覚えておくと、問題文の言葉が少し変わっても、正しく判断できるようになります。

新しい株式の発行は誰が決める?公開会社は取締役会、公開会社でない会社は株主総会(199条・201条)

会社が新しく株式を発行するとき、その中身(募集事項)を決めるのは誰でしょうか。答えは、会社によって違います。公開会社でない会社では、原則として、株主総会の特別決議で決めます(199条2項・309条2項5号)。

公開会社でない会社は、家族や仲間だけで株式を持っていることが多く、新しい株主が入ると、今の株主が持っている割合が変わってしまいます。そのため、株主自身に決めさせて、今の株主を守っています。反対に、公開会社は株主がどんどん入れ替わるので、すばやく決められるように、経営のプロである取締役会に任せています(201条1項)。ただし、公開会社でも、特に有利な金額で発行するときは、株主総会の特別決議がいります。

公開会社は、必ず取締役会を置かなければなりません(327条1項1号)。また、監査役のチェックを会計のことだけに限る定款の定めは、公開会社ではできず、監査役会や会計監査人を置かない、公開会社でない会社にだけ認められています(389条1項)。

比べる所公開会社公開会社でない会社
新しい株式の発行(募集事項)を決める人原則として取締役会(201条1項)原則として株主総会の特別決議(199条2項)
取締役会を置くか必ず置く(327条1項1号)置かなくてもよい
監査役のチェックを会計に限る定款できない監査役会・会計監査人がなければできる(389条1項)

社長1人の会社と取締役会のある会社で、株主総会の力は違う?(295条)

社長が1人だけの小さな会社と、取締役が3人いて取締役会を置いている会社とでは、株主総会の力に違いがあるのでしょうか。会社法295条1項は、取締役会を置いていない会社の株主総会は、会社のことなら何でも決めることができる、としています。これに対して、取締役会を置いている会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。

会社を代表する人も違います。取締役会がない会社では、原則として、取締役が1人1人会社を代表します(349条1項・2項)。取締役会がある会社では、取締役会が、取締役の中から必ず代表取締役を選びます(362条3項)。譲渡制限のついた株式を人に譲るときの承認も、定款に別の定めがなければ、取締役会がない会社は株主総会、ある会社は取締役会で決めます(139条1項)。

比べる所取締役会がない会社取締役会がある会社
株主総会で決められること会社のことなら何でも(295条1項)会社法と定款で決めたことだけ(295条2項)
会社を代表する人原則として取締役が1人1人(349条)取締役会が選ぶ代表取締役(362条3項)
譲渡制限株式の譲渡の承認株主総会(定款に別の定めがなければ)取締役会(定款に別の定めがなければ)

株主総会と取締役会の違いは?代理人と票の数え方(310条・369条)

会社法310条1項は、株主は代理人によって議決権を使うことができる、としています。これに対して、取締役会には代理人が出席することはできません。取締役は、その人自身が信頼されて選ばれているので、自分で出席して考えなければならないからです。

票の数え方も違います。株主総会は、原則として1株につき1票で、株式が多い株主ほど力を持ちます(308条1項)。取締役会は、株式の数に関係なく1人1票です(369条1項)。決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません(369条2項)。これに対して、特別な利害関係がある株主は議決権を使うことができます。ただし、そのせいで著しく不当な決議がされたときは、ほかの株主などが決議の取消しの訴えで争えます(831条1項3号)。

比べる所株主総会取締役会
代理人の出席できる(310条1項)できない
票の数え方原則として1株に1票(308条1項)1人1票(369条1項)
特別な利害関係がある人議決権を使える(著しく不当な決議は取消しの訴えの対象)議決に加われない(369条2項)

監査役と監査等委員はどこが違う?取締役かどうか

監査役と監査等委員のいちばんの違いは、取締役かどうかです。監査役は取締役ではありません。取締役会に出席して、必要なときは意見を言わなければなりませんが(383条1項)、票を入れることはできません。

これに対して、監査等委員は取締役です。そのため、取締役会でほかの取締役と同じように票を入れることができ、社長を代表取締役から外すかどうかの決議にも加われます。また、監査等委員である取締役は、株主総会が、ほかの取締役と区別して選びます(329条2項)。

同じ所もあります。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。社長たちに遠慮せず、厳しいことを言えるようにするためです。

比べる所監査役監査等委員
取締役か取締役ではない取締役
取締役会での票なし(出席して意見を言う。383条1項)あり(代表取締役を外す決議にも加わる)
辞めさせる決議株主総会の特別決議(309条2項7号)株主総会の特別決議(309条2項7号)

監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社はどう見分ける?

まず、委員会の数です。監査等委員会設置会社は監査等委員会の1つだけで、指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つです。委員の選び方も違います。監査等委員は株主総会が選びますが、指名委員会等設置会社の委員は、取締役の中から取締役会が選びます(400条2項)。

会社の仕事をする人も違います。指名委員会等設置会社では、取締役会が執行役を選び(402条2項)、執行役が会社の仕事をして、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます(399条の13第3項)。なお、どちらの会社も、委員会のメンバーの過半数は社外取締役で(400条3項・331条6項)、監査役を置くことはできません(327条4項)。

比べる所監査等委員会設置会社指名委員会等設置会社
委員会の数監査等委員会の1つ指名・監査・報酬の3つ
委員の選び方株主総会が選ぶ取締役会が取締役の中から選ぶ(400条2項)
会社の仕事をする人業務を執行する取締役(代表取締役は監査等委員以外から選ぶ)執行役(代表執行役が会社を代表する)

監査役・会計参与・会計監査人の違いは?一緒に作る人とチェックする人

料理にたとえると、会計参与は取締役と一緒に料理を作る人、会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。会社法374条1項は、会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る、としています。「計算書類」とは、会社の財産の状態や、1年間の利益などを示す書類のことを言います。

会計参与になれるのは、公認会計士か監査法人、税理士か税理士法人です(333条1項)。これに対して、会計監査人は計算書類をチェックする人で、公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。監査役は、原則として、お金のことだけでなく、取締役の仕事ぶり全体をチェックします(381条1項)。なお、取締役、会計参与、監査役は役員ですが(329条1項)、会計監査人は役員には入りません。

比べる所会計参与会計監査人監査役
役わり取締役と一緒に計算書類を作る(374条1項)計算書類をチェックする取締役の仕事ぶり全体をチェックする(381条1項)
なれる人公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人公認会計士・監査法人(税理士はなれない)特別な資格はいらない
役員か役員役員ではない役員

株式会社の株主と持分会社の社員は、取り分を自由に譲れる?(127条・585条)

会社法127条は、株主は自分の株式を譲ることができる、としていて、株式は原則として自由に譲れます。これに対して、持分会社の社員は、原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ、持分を譲れません(585条1項)。社員どうしの信頼で成り立つ会社だからです。

経営の仕方も違います。株式会社では、株主が取締役を選んで経営を任せる、所有と経営の分離が基本です。持分会社では、原則として、社員が自分で会社の仕事を行います(590条1項)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は、原則として、総社員の同意です(637条)。

比べる所株式会社持分会社
取り分を譲る株式は原則として自由(127条)原則としてほかの社員全員の承諾(585条1項)
経営する人株主が選んだ取締役(所有と経営の分離)原則として社員が自分で(590条1項)
定款の変更株主総会の特別決議原則として総社員の同意(637条)

合名会社・合資会社・合同会社の社員は、会社の借金にどこまで責任を負う?

合名会社は、社員の全員が無限責任社員で、会社が借金を払えないときは、自分の財産から上限なく払います(580条1項)。合同会社は、社員の全員が有限責任社員で、設立の登記までに出資を全部済ませるので(578条)、債権者に直接払うことはありません。合資会社は、その両方の社員がいる会社です。合資会社の有限責任社員は、約束した出資のうち、まだ払っていない分までは、債権者に直接払う責任を負います(580条2項)。

働きや信用を出資にできるのは無限責任社員だけで、有限責任社員の出資は、お金などの財産に限られます(576条1項6号)。

比べる所合名会社合資会社合同会社
社員全員が無限責任社員無限責任社員と有限責任社員全員が有限責任社員
債権者への責任上限なく自分の財産から払う有限責任社員はまだ払っていない出資の分まで直接払うことはない
働きや信用の出資できる無限責任社員だけできるできない

募集株式・新株予約権・社債の違いは?お金を出した人が株主になるか

募集株式・新株予約権・社債のいちばんの違いは、お金を出した人が株主になるのか、ならないのかです。募集株式を引き受けて払い込んだ人は株主になり、株主総会で議決権を使えます。会社はそのお金を返す必要はありませんが、株主への配当は、会社に利益があるときにしか払えません。

新株予約権は、会社に対して使うと株式をもらえる権利で(2条21号)、権利を使うまでは株主ではありません。社債は、会社がお金を借りる仕組みで(2条23号)、社債を持つ人は、株主ではなく会社にお金を貸している人です。会社は約束の日にお金を返し、利息は、会社に利益がなくても払わなければなりません。そして、株式と新株予約権は株式会社だけのものですが、社債は持分会社も発行できます。

比べる所募集株式新株予約権社債
お金を出した人株主になる権利を使うまでは株主ではない株主ではなく、お金を貸している人
会社が返すか返さない(配当は利益があるときだけ)使われると株式を渡す約束の日に返す(利息は利益がなくても払う)
発行できる会社株式会社だけ株式会社だけ持分会社も発行できる

冒頭の問題の答えは?債権者が異議を述べられるのは合併

合併では、消える側の会社の財産も借金も、1つずつ移すのではなく、まとめて引き継がれます(750条1項)。銀行は、同意がないまま返してもらう相手が変わるので、会社法は、債権者が異議を述べる手続を用意しています(789条・799条)。

これに対して、事業譲渡は、ふつうの売り買いの契約なので、財産や借金を1つずつ移します。借金を相手の会社に移すには銀行の同意がいるので、銀行は、嫌なら同意しなければよいわけです。事業譲渡には、債権者が異議を述べる手続はありません。

また、合併で消える側の会社は、清算をしないで消えますが(471条4号・475条1号)、事業譲渡では、事業を譲った会社はそのまま残ります。どちらも、原則として株主総会の特別決議がいり、反対の株主が株式の買い取りを求めることができる所は同じです(785条・797条・467条1項・469条)。

比べる所合併事業譲渡
財産と借金の移り方まとめて引き継ぐ(750条1項)1つずつ移す(借金を移すには債権者の同意がいる)
債権者が異議を述べる手続ある(789条・799条)ない
元の会社清算をしないで消えるそのまま残る

会社分割・株式交換・株式移転・株式交付はどう区別する?何が移るか

区別するコツは、何が移るのかです。会社分割で移るのは事業です。パンの事業をほかの会社に引き継がせても、分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取るのはその会社自身です。これに対して、株式交換、株式移転、株式交付で移るのは株式で、親会社と子会社の関係を作ります。

今ある会社どうしで、子会社になる会社の株式の全部を移すのが株式交換、新しく親会社を作るのが株式移転です。株式交付は、売りたい株主からだけ株式を集めて、議決権の過半数を持つことで子会社にする仕組みです。また、吸収分割と株式交換は相手の会社と契約を結び(757条・767条)、新設分割と株式移転は、相手の会社がまだないので計画を作ります(762条・772条)。

仕組み移るものできあがる関係契約か計画か
吸収分割・新設分割事業分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取る吸収分割は契約、新設分割は計画
株式交換株式の全部今ある会社どうしで親会社と子会社契約
株式移転株式の全部新しく作る会社が親会社計画
株式交付売りたい株主の株式議決権の過半数を持って子会社にする計画

試験で迷いやすい所は?「何でも決められる」「債権者の異議」

比べた2つのうち、片方の特徴をもう片方に当てはめた文に気をつけましょう。たとえば、「取締役会設置会社の株主総会は、株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」という文は誤りです。何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です。また、「事業譲渡をするときは、債権者が異議を述べる手続をとらなければならない」という文も誤りで、この手続があるのは合併です。

「商法・会社法 超入門」シリーズのまとめと、次に学ぶこと

この第46回で、シリーズの全46回が終わりました。今回比べた内容は、取締役会が第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」、会計参与と会計監査人が第25回「会計参与と会計監査人」、監査等委員会設置会社が第27回「監査等委員会設置会社」、会社分割などが第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」、事業譲渡が第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」、持分会社が第44回「持分会社」で、くわしく扱っています。前回は第45回「総まとめ 数字と期間の一覧」でした。試験の前に迷う所が出てきたら、その回に戻って、具体例と一緒にもう一度見直してみてください。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

商法・会社法の次は、行政法に進みましょう。行政法の全体の仕組みは「行政法概論」のシリーズで、処分や届出の手続は「行政手続法」のシリーズで、同じように初めての方向けに動画で解説しています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 新しい株式の発行は、誰が決めますか?

A. 公開会社では、原則として取締役会が決めます(201条1項)。ただし、特に有利な金額で発行するときは株主総会の特別決議がいります。公開会社でない会社では、原則として株主総会の特別決議で決めます(199条2項)。今の株主が持っている割合を守るためです。

Q. 取締役会がある会社の株主総会は、何でも決められますか?

A. 決められません。取締役会がある会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。会社のことなら何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です(295条1項)。

Q. 株主総会と取締役会では、代理人の出席や票の数え方はどう違いますか?

A. 株主総会は代理人によって議決権を使うことができ(310条1項)、原則として1株に1票です。取締役会は代理人が出席できず、1人1票です。決議について特別な利害関係がある取締役は議決に加われません(369条2項)。

Q. 監査役と監査等委員は、どこが違いますか?

A. 監査役は取締役ではないので、取締役会に出席して意見を言っても票は入れられません(383条1項)。監査等委員は取締役なので、取締役会で票を入れられます。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。

Q. 執行役や代表執行役は、どの会社にいますか?

A. 指名委員会等設置会社だけです。取締役会が執行役を選び(402条2項)、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます。

Q. 会計参与と会計監査人には、誰がなれますか?

A. 会計参与は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人がなれ、取締役と共同して計算書類を作ります(333条1項・374条1項)。会計監査人は公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。会計監査人は役員には入りません。

Q. 持分会社の社員は、持分を自由に譲れますか?

A. 原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ譲れません(585条1項)。株式会社の株式は原則として自由に譲れます(127条)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は原則として総社員の同意です(637条)。

Q. 事業譲渡でも、債権者が異議を述べる手続はありますか?

A. ありません。合併は財産も借金もまとめて引き継ぐので、債権者が異議を述べる手続があります(789条・799条)。事業譲渡は財産や借金を1つずつ移し、借金を移すには債権者の同意がいるので、この手続はありません。

持分会社とは?合名会社・合資会社・合同会社の違い・無限責任・持分の譲渡・退社をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第44回【動画解説】

会社の社員が、自分の持分、つまり会社の中の自分の取り分を、友だちに売りたいと考えました。株式会社の株式と同じように、ほかの社員に断らずに、売ることができるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第44回として、株式会社ではない3つの会社である「持分会社」の仕組みを、青木さん・井上さん・上田さんの3人がお金を出し合って作ったパン屋の会社と、小麦粉を売っている山本さん、あとから仲間に加わる中村さんの例で整理します。

この記事の結論

合名会社・合資会社・合同会社の3つを、まとめて持分会社と言います。合名会社は社員の全員が無限責任社員、合同会社は全員が有限責任社員、合資会社は両方の社員がいる会社です(576条)。無限責任社員は会社の借金を直接・無限・連帯で払う責任を負い(580条1項)、労務出資や信用出資ができるのも無限責任社員だけです(576条1項6号)。社員は、原則として全員が業務を執行し(590条)、会社を代表します(599条)。持分を人に譲るには、ほかの社員全員の承諾がいります(585条1項)。退社した社員は持分の払い戻しを受けられますが(611条)、退社の登記の前に生じた借金には責任が残ります(612条)。定款の変更は総社員の同意です(637条)。冒頭の問題の答えは、原則として「いいえ」です。

持分会社とは?合名会社・合資会社・合同会社の違い(576条)

青木さん、井上さん、上田さんの3人が、お金を出し合って、パン屋の会社を作るとします。第12回で見たとおり、会社法でいう「社員」とは、会社で働く従業員のことではなく、会社にお金などを出した出資者のことを言います。株式会社でいえば株主にあたる人です。

合名会社、合資会社、合同会社の3つを、まとめて「持分会社」と言います。会社法576条は、持分会社の定款に、社員それぞれが無限責任社員なのか、有限責任社員なのかを書くことにしています。3人とも無限責任社員なら合名会社、無限責任社員と有限責任社員の両方がいれば合資会社、3人とも有限責任社員なら合同会社です。「無限責任」とは、会社の借金を上限なく払う責任のことを言い、「有限責任」とは、決まった金額までだけ払う責任のことを言います。

会社の種類社員の責任労務出資・信用出資
合名会社全員が無限責任社員(直接・無限・連帯)できる
合資会社無限責任社員と有限責任社員(直接有限責任)の両方無限責任社員だけできる
合同会社全員が有限責任社員(間接有限責任)できない

会社が500万円を払えなくなったら?合名会社の社員の直接・無限・連帯の責任(580条)

パン屋の会社が、小麦粉を仕入れている山本さんに、500万円を払えなくなったとします。会社が合名会社なら、山本さんは、青木さんたちに、直接、払ってくださいと言えます。会社法580条1項は、会社の財産で借金を払いきれないときや、会社の財産に強制執行をしてもうまくいかなかったときは、社員が、連帯して、会社の借金を払う責任を負う、としています。

ここでの「連帯して」とは、債権者が、社員のだれか1人に、借金の全部を請求できることを言います。山本さんは、青木さん1人に、500万円の全部を請求できるわけです。しかも上限がないので、青木さんの自宅や預金まで、返済にあてられることがあります。このように、債権者に直接、上限なく、ほかの社員と連帯して払う責任を、「直接・無限・連帯の責任」と言います。

有限責任社員は何も払わなくていい?直接有限責任と間接有限責任

では、有限責任社員なら、何も払わなくていいのでしょうか。合資会社の有限責任社員の井上さんが、100万円を出資すると約束して、まだ30万円しか払っていないとします。会社法580条2項は、有限責任社員は、約束した出資の金額から、すでに払った分を引いた金額を限度として、会社の借金を払う責任を負う、としています。そのため、井上さんは、残りの70万円までは、山本さんのような債権者に、直接、払わなければなりません。これを「直接有限責任」と言います。

これに対して、合同会社の社員は、設立の登記をするまでに、出資を全部済ませておかなければなりません(578条)。払い残しがないので、社員が債権者に直接払う場面はなく、会社に出したお金を失うことがあるだけです。これを「間接有限責任」と言い、株式会社の株主と同じ責任です。

お金がない人は社員になれない?労務出資と信用出資

パン作りの腕がいい上田さんが、毎日パンを焼く働きを、出資にしたいと考えたとします。このように、自分の働きを出資にすることを「労務出資」と言います。また、自分の名前や信用を会社に使わせることを出資にすることを「信用出資」と言います。

会社法576条1項6号は、有限責任社員の出資は、お金などの財産に限る、としています。そのため、労務出資や信用出資ができるのは、無限責任社員だけです。無限責任社員は、いざとなれば、自分の財産で会社の借金を払うので、出資がお金でなくても、債権者が困りにくいからです。合同会社の社員や、株式会社の株主は、労務出資も信用出資もできません。

パン屋の仕事はだれが決める?業務の執行は原則として社員全員(590条)

株式会社では、株主が取締役を選んで、経営を任せるのが基本でした。これに対して、会社法590条1項は、持分会社の社員は、定款に別の決まりがなければ、会社の業務を執行する、としています。「業務の執行」とは、会社の仕事を、実際に決めて、行うことを言います。持分会社では、出資した社員が、自分で経営するのが原則なのです。

社員が2人以上いれば、業務は社員の過半数で決めます(590条2項)。ただし、小麦粉をいつものように注文するような、ふだんの仕事は、各社員が1人で行えます(590条3項)。また、定款で、業務を執行する社員を決めておくこともでき(591条)、有限責任社員でも、業務を執行する社員になれます。合資会社の井上さんのような有限責任社員も、経営にかかわることができるのです。

会社を代表して契約するのは?代表社員と競業の承認(599条)

会社法599条1項は、業務を執行する社員は、会社を代表する、としています。業務を執行する社員が2人以上いれば、原則として、1人1人が、それぞれ会社を代表できます(599条2項)。定款や、定款の決まりにもとづく社員どうしの選び合いで、業務を執行する社員の中から「代表社員」を決めることもできます(599条3項)。

代表社員は、会社の仕事についての一切の行為をする権限を持ちます。この権限を、たとえば100万円までの契約に限ると決めても、それを知らない相手、つまり善意の第三者には、主張できません(599条5項)。また、業務を執行する社員が、会社と同じパンの商売を自分でするには、ほかの社員全員の承認が必要です(594条)。株式会社の取締役の競業取引で見た考え方と、似ています。

冒頭の問題の答えは?持分の譲渡はほかの社員全員の承諾(585条)

ここで、冒頭の問題に戻ります。社員が自分の持分を友だちに売りたいとき、ほかの社員に断らずに売れるのか、という問題の答えは、原則として「いいえ」です。会社法585条1項は、社員は、ほかの社員全員の承諾がなければ、持分の全部も一部も、ほかの人に譲ることができない、としています。

持分会社は、社員どうしの信頼で成り立っていて、社員が自分で経営し、無限責任社員なら会社の借金も一緒に背負います。知らない人が急に仲間になると困るので、全員の承諾をいることにしているのです。青木さんが、持分を友だちの中村さんに譲るなら、井上さんと上田さんの両方の承諾がいります。

ただし、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員全員の承諾があれば、持分を譲ることができます(585条2項)。経営にかかわらず、責任も限られている社員なので、少し緩めているのです。なお、これらのルールは、定款で別の決まりにすることもできます(585条4項)。また、持分会社は、自分の会社の持分を譲り受けることはできません(587条1項)。

新しく中村さんが加わったら?社員の加入と任意退社(604条・606条)

パン屋の会社に、新しく中村さんが加わるとします。会社法604条2項は、社員の加入は、定款を変更した時に効力が生じる、としています。社員の名前は、定款に書いてあるからです。ただし、合同会社では、定款を変更した時に出資を払い終えていなければ、払い終えた時に社員になります(604条3項)。そして、あとから加入した社員も、加入する前に生じた会社の借金を払う責任を負います(605条)。

反対に、社員がやめたいときはどうでしょうか。会社法606条1項は、定款で会社の存続期間を決めていなければ、社員は、6か月前までに予告をして、事業年度の終わりに退社できる、としています。社員が自分の意思でやめることを「任意退社」と言います。また、やむを得ない理由があれば、いつでも退社できます(606条3項)。

社員が亡くなったら?法定退社と持分の払い戻し(607条・611条)

社員が亡くなったら、その持分は、家族が受け継ぐのでしょうか。答えは、原則として、受け継ぎません。会社法607条1項は、社員は、死亡によって退社する、としています。このように、法律が決めた出来事が起きると退社することを「法定退社」と言います。死亡のほかに、定款で決めた理由の発生、総社員の同意、破産手続開始の決定、後見開始の審判を受けたこと、除名なども、法定退社の理由です。ただし、定款で、相続人が持分を受け継ぐと決めておくことはできます(608条1項)。

では、退社した社員は、会社に出した分を返してもらえるのでしょうか。会社法611条1項は、退社した社員は、出資の種類を問わず、持分の払い戻しを受けることができる、としています。払い戻しは、お金ですることができるので(611条4項)、労務出資をした上田さんでも、お金で払い戻しを受けられます。株式会社の株主は、原則として会社から出資を返してもらうことはできないので、ここも大きな違いです。

退社の種類主な場面ポイント
任意退社(606条)自分の意思でやめる6か月前までに予告して事業年度の終わりに。やむを得ない理由があればいつでも
法定退社(607条)死亡・総社員の同意・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名など死亡のときは、定款で決めていなければ相続人は受け継がない
退社のあと(611条・612条)持分の払い戻しと退社前の借金出資の種類を問わず払い戻し。登記の前の借金には登記から2年まで責任

退社した青木さんはもう関係ない?登記の前の借金と2年(612条)

青木さんが、4月1日に退社して、5月1日に退社の登記をしたとします。その間の4月20日に、会社が山本さんから小麦粉を仕入れて、その支払いができなくなりました。退社した青木さんは、もう関係ないのでしょうか。

会社法612条1項は、退社した社員は、退社の登記をする前に生じた会社の借金について、それまでの責任の範囲で、払う責任を負う、としています。基準は、退社の日ではなく、登記の日です。外の人は、登記を見て、だれが社員かを確かめるからです。そのため、4月20日の支払いについても、青木さんは、払う責任を負います。

ただし、この責任は、いつまでも続くわけではありません。登記から2年以内に、請求や請求の予告をしなかった債権者に対しては、2年がたった時に、この責任はなくなります(612条2項)。「登記の前の借金」と「登記から2年」を、セットで覚えておきましょう。持分の全部を人に譲って社員でなくなったときも、同じルールです(586条)。

ケーキも売りたいときは?定款の変更は総社員の同意(637条・638条)

パン屋の会社が、ケーキも売りたくなって、定款の目的を書きかえるとします。前回の第43回で、株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議だと見ました。これに対して、会社法637条は、持分会社は、定款に別の決まりがなければ、総社員の同意で、定款を変更する、としています。多数決ではなく、全員の同意です。

そして、持分会社の種類も、定款の変更で変えられます。会社法638条は、たとえば、合名会社が有限責任社員を加入させると合資会社に、社員の全部を有限責任社員にすると合同会社になる、としています。反対に、合同会社が無限責任社員を加入させると合資会社に、社員の全部を無限責任社員にすると合名会社になります。なお、持分会社が株式会社になるのは、この種類の変更ではなく、「組織変更」という別の手続です。

合同会社だけのルールは?利益の配当の制限と計算書類(628条)

合同会社は、社員全員が有限責任なので、債権者が頼りにできるのは、会社の財産だけです。そこで、会社法628条は、合同会社は、利益の額を超えて、利益の配当をすることはできない、としています。利益の額を超える配当は、社員から求められても、断ることができます。株式会社の剰余金の配当に分配可能額の決まりがあるのと、同じ考え方です。

また、合同会社の債権者は、作った日から5年以内の計算書類を、見せるように求めることができます(625条)。会社の財産の様子を、債権者が自分で確かめられるようにしているのです。

くらべる点株式会社持分会社
経営する人株主総会で選んだ取締役原則として社員全員(株主総会・取締役はない)
出資した人の責任間接有限責任会社の種類と社員ごとに違う
持分・株式を譲る原則として自由ほかの社員全員の承諾
やめるとき株式を売る(出資は原則返らない)退社して持分の払い戻しを受ける
定款の変更株主総会の特別決議総社員の同意

試験のひっかけはどこ?「全員」と「登記」と「無限責任社員だけ」

まず、全員がいる場面です。持分の譲渡はほかの社員全員の承諾、定款の変更は総社員の同意、業務を執行する社員の競業はほかの社員全員の承認です。これに対して、業務の決定は社員の過半数で、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡は業務を執行する社員全員の承諾で足ります。だれの「全員」なのかを区別しておきましょう。

次に、試験で注意したい誤りの文です。「合同会社の社員は、労務出資をすることができる」という文は誤りで、労務出資や信用出資ができるのは無限責任社員だけです。「退社した社員は、退社の日より前に生じた会社の債務についてだけ責任を負う」という文も誤りで、基準は退社の登記の日です。また、「持分会社の定款の変更は、社員の過半数の同意で行う」という文も、定款に別の決まりがなければ総社員の同意が必要なので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の持分会社の基本になる会社の種類と「社員」の意味は、第12回「会社の種類と基本用語」で扱っています。株式会社の株式の譲渡のルールは第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、株式会社の定款変更の特別決議は前回の第43回「定款変更・解散・清算」で学びました。今回の持分会社とくらべながら読み返すと、違いがはっきりします。次回の第45回は、総まとめとして、会社法に出てくる数字と期間を一覧で整理します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 持分会社とは、どのような会社ですか?

A. 合名会社、合資会社、合同会社の3つをまとめた呼び方です。定款には、社員それぞれが無限責任社員か有限責任社員かを書きます(576条)。全員が無限責任社員なら合名会社、両方の社員がいれば合資会社、全員が有限責任社員なら合同会社です。

Q. 合名会社の社員は、会社の借金をどこまで払う責任がありますか?

A. 会社の財産で借金を払いきれないときや、会社の財産への強制執行がうまくいかなかったときは、ほかの社員と連帯して、上限なく、債権者に直接払う責任を負います(580条1項)。これを直接・無限・連帯の責任と言います。

Q. 合資会社の有限責任社員と、合同会社の社員の責任は、どう違いますか?

A. 合資会社の有限責任社員は、約束した出資の金額からすでに払った分を引いた金額までは、債権者に直接払う責任を負います(580条2項、直接有限責任)。合同会社の社員は、設立の登記までに出資を全部済ませるので(578条)、債権者に直接払う場面はありません(間接有限責任)。

Q. 労務出資や信用出資は、だれができますか?

A. 無限責任社員だけです。有限責任社員の出資は、お金などの財産に限られます(576条1項6号)。合同会社の社員や株式会社の株主は、労務出資も信用出資もできません。

Q. 持分会社の業務の執行と代表は、だれがしますか?

A. 定款に別の決まりがなければ、社員全員が業務を執行し、社員が2人以上いれば業務は過半数で決めます(590条)。業務を執行する社員は、原則として1人1人が会社を代表します(599条)。定款などで代表社員を決めることもでき、代表社員の権限に加えた制限は、善意の第三者には主張できません。

Q. 持分会社の社員は、持分を自由に人に譲ることができますか?

A. できません。ほかの社員全員の承諾がいります(585条1項)。ただし、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員全員の承諾があれば譲ることができます(585条2項)。これらは定款で別の決まりにすることもできます。

Q. 社員が死亡したら、相続人が持分を受け継ぎますか?

A. 原則として受け継ぎません。社員は死亡によって退社します(607条1項、法定退社)。ただし、定款で相続人が持分を受け継ぐと決めておくことはできます(608条1項)。退社した社員は、出資の種類を問わず、持分の払い戻しを受けることができます(611条)。

Q. 退社した社員は、会社の借金について責任を負いますか?

A. 退社の登記をする前に生じた会社の借金については、それまでの責任の範囲で払う責任を負います(612条1項)。基準は退社の日ではなく登記の日です。登記から2年以内に請求や請求の予告をしなかった債権者に対しては、2年がたった時に責任がなくなります(612条2項)。

定款変更・解散・清算とは?特別決議・特殊決議・休眠会社・清算人・残余財産をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第43回【動画解説】

株式会社が、株主総会で、会社を解散すると決めました。この会社は、決めたその日に、消えてなくなってしまうのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第43回として、定款変更の決議、解散の理由と会社の継続、清算人の選び方から清算結了までの流れを、田中さんが社長をしている八百屋の株式会社と、株主の田中さん・佐藤さん・鈴木さん、まだ代金を受け取っていない農家の山本さんの例で整理します。

この記事の結論

定款変更は、株主総会の特別決議で行います(466条・309条2項11号)。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、種類株式を発行していない会社では、株主の人数も数える特殊決議で行い(309条3項1号)、反対の株主は株式の買い取りを求めることができます(116条)。会社が解散するのは、存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令や解散を命じる判決の6つの場合です(471条)。最後の登記から12年たった休眠会社は、2か月以内に届け出ないと、解散したものとみなされます(472条)。そして、会社は解散しても、すぐには消えません。合併と破産の場合を除いて清算をしなければならず、清算が終わるまでは、清算の目的の範囲で存続しているものとみなされます(475条・476条)。冒頭の問題の答えは「いいえ」です。

定款変更・解散・清算とは?3つの言葉を先に確認

「定款変更」とは、会社の基本のルールブックである定款を書きかえることを言います。「解散」とは、会社をたたむきっかけになる出来事のことを言います。そして「清算」とは、解散したあとに、今の取引を終わらせ、借金を払い、残った財産を株主に分ける、後片付けのことを言います。会社が本当になくなるのは、解散したときではなく、清算が終わったときです。

お弁当も売りたいときは?定款変更は株主総会の特別決議(466条)

八百屋の会社が、野菜だけでなく、お弁当も売りたくなったとします。定款には、会社がどのような事業をするのかという「目的」が書いてあるので、新しい事業を始めるには、この目的を書きかえる必要があります。会社法466条は、株式会社は、成立したあと、株主総会の決議によって、定款を変更することができる、としています。この決議は特別決議です(309条2項11号)。

「特別決議」とは、議決権の過半数を持つ株主が出席して、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で決める方法を言います。たとえば、田中さんが議決権の60パーセント、佐藤さんが30パーセント、鈴木さんが10パーセントを持っていて、3人とも出席したとします。田中さんの60パーセントだけでは3分の2に届かないので、佐藤さんか鈴木さんの賛成も必要になります。

もっと厳しい決め方は?全部の株式に譲渡制限をつける特殊決議

定款変更の中には、特別決議よりも、さらに厳しい決め方がいるものがあります。代表的なのが、全部の株式について、株式を売るときに会社の承認がいることにする定款変更です。これを「全部の株式に譲渡制限をつける」と言います。株主にとっては、これまで自由に売れた株式が自由に売れなくなる、大きな変化です。

そこで、種類株式を発行していない会社では、この定款変更は特殊決議で決めることにしています(309条3項1号)。ここでの「特殊決議」とは、議決権を行使できる株主の半数以上で、しかも、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で決める方法を言います。議決権の数だけでなく、株主の人数も数えるところが、特別決議との違いです。

決議決め方今回の主な場面
特別決議議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上定款変更・解散の決議・会社の継続
特殊決議議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上(人数も数える)全部の株式に譲渡制限をつける定款変更

反対した鈴木さんはどうなる?株式買取請求(116条)

全部の株式に譲渡制限をつけることに、鈴木さんが反対していたとします。多数決で決まってしまえば、鈴木さんの株式も、自由に売れなくなってしまいます。そこで、会社法116条1項は、こうした定款変更に反対した株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るよう求めることができる、としています。前回の第42回で見た、事業譲渡の反対株主の株式買取請求と同じ仕組みです。

手続も前回と同じで、株主総会の前に反対だと会社に知らせ、さらに総会でも反対することが必要です。請求できる期間は、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです(116条5項)。会社は、効力発生日の20日前までに、株主に定款変更をすることを知らせなければなりません。

会社はどんなときに解散する?6つの理由(471条)

ここからは、会社の終わり方です。会社法471条は、株式会社が解散するのは、次の6つの場合としています。1つ目は、定款で決めた存続期間が終わったときで、たとえば、定款に「設立から30年で解散する」と書いてあった場合です。2つ目は、定款で決めた解散の理由が起きたときです。3つ目は株主総会で解散を決めたとき、4つ目は合併で会社が消えるとき、5つ目は破産手続開始の決定があったとき、6つ目は裁判所が解散を命じる裁判をしたときです。

株主総会で解散を決めるときも、定款変更と同じく特別決議が必要です(309条2項11号)。

事業を休んでいたら?解散命令と、株主が解散を求める裁判

会社が何年も事業を休んでいたり、株主どうしがもめて動けなくなったりしたら、どうなるでしょうか。裁判所が解散を命じる裁判には、2つの種類があります。

1つは「解散命令」です(824条)。悪いことをする目的で会社を作ったときや、正当な理由がないのに、成立から1年以内に事業を始めない、または1年以上続けて事業を休んでいるときなどに、法務大臣や株主、お金を貸した人などの利害関係のある人の申立てで、裁判所が会社の解散を命じます。

もう1つは、株主が裁判を起こして解散を求める「解散の訴え」です(833条)。会社の経営が行き詰まり、取り返しのつかない損害が出そうなときなどに、やむを得ない理由があれば、議決権の10分の1以上を持つ株主などが、裁判で解散を求めることができます。

12年も登記がない会社は?休眠会社のみなし解散(472条)

取締役の任期は長くても10年なので(332条2項)、活動している会社なら、少なくとも10年に1回は役員の登記をするはずです。そこで、会社法472条は、最後の登記から12年がたった株式会社を「休眠会社」としています。

法務大臣は、休眠会社に対して、2か月以内に、まだ事業をやめていないと届け出るよう、官報で公告します。登記所からも、会社にその知らせが送られます。それでも、2か月以内に届け出も登記もしなければ、その2か月が終わった時に、解散したものとみなされます。これを「休眠会社のみなし解散」と言います。

やっぱり続けたいときは?会社の継続(473条)

田中さんたちが株主総会で解散を決めたあとで、田中さんの息子が八百屋を継ぎたいと言い出したとします。このときは、清算が終わるまでの間なら、株主総会の特別決議で、会社を継続することができます(473条)。

継続できるのは、存続期間が終わったとき、定款で決めた解散の理由が起きたとき、株主総会で解散を決めたとき、そして休眠会社として解散したとみなされたときです。休眠会社の場合は、解散したとみなされてから3年以内に限られます。これに対して、合併、破産、裁判所の命令や判決で解散したときは、会社を継続することはできません。株主の意思で終わらせた会社は、株主の意思で戻すことができるけれど、それ以外の理由で終わった会社は戻せない、と考えると覚えやすくなります。

解散の理由会社の継続会社法の清算
存続期間の満了できるする
定款で決めた解散の理由の発生できるする
株主総会の決議できるする
休眠会社のみなし解散できる(3年以内)する
合併できないしない(相手の会社が引き継ぐ)
破産手続開始の決定できないしない(破産の手続で行う)
解散命令・解散を命じる判決できないする(清算人は裁判所が選ぶ)

冒頭の問題の答えは?解散しても清算が終わるまで会社は存続する

ここで、冒頭の問題に戻ります。株主総会で解散を決めた会社は、決めたその日に消えてなくなるのか、という問題の答えは「いいえ」です。会社法475条は、株式会社が解散したときは、清算をしなければならない、としています。清算をする株式会社を「清算株式会社」と言います。

そして、清算株式会社は、清算の目的の範囲の中で、清算が終わるまでは、まだ存続しているものとみなされます(476条)。そのため、八百屋の会社は、残った野菜を売り切ることはできても、新しいお店を出して商売を広げることはできません。ただし、合併で消えるときは、権利や義務を相手の会社がまとめて引き継ぐので、清算はしません。破産のときも、破産の手続の中で後片付けをするので、会社法の清算はしません。

後片付けはだれがする?清算人の決まり方と仕事

清算の後片付けをする人を「清算人」と言います。定款で決めた人や、株主総会で選んだ人がいなければ、原則として、それまでの取締役が、そのまま清算人になります(478条1項)。八百屋の会社なら、取締役の田中さんが清算人になるわけです。

清算人になる人がいないときは、裁判所が、利害関係のある人の申立てで清算人を選びます(478条2項)。また、裁判所の解散命令や解散を命じる判決で解散したときは、裁判所が清算人を選びます(478条3項)。清算人の仕事は、今の取引を終わらせること、お金を取り立てて借金を返すこと、そして残った財産を株主に分けることです(481条)。

代金をもらっていない山本さんは?債権者への公告と2か月以上の期間

八百屋の会社に野菜を売っていて、まだ50万円を受け取っていない農家の山本さんがいるとします。会社がお金を払わずに財産を株主に分けてしまったら、山本さんは困ってしまいます。そこで、清算株式会社は、お金を払ってもらう立場の人である債権者に向けて、決まった期間の中で申し出るよう、官報で公告しなければなりません。しかも、会社が知っている債権者には、1人ずつ個別に知らせなければなりません(499条1項)。この期間は、2か月以上にしなければなりません。

そして、その2か月以上の期間の間は、原則として、山本さんのような債権者にお金を払うことができません(500条1項)。一部の人だけに先に払って、ほかの人が不公平にならないようにするためです。なお、期間の中で申し出なかった債権者は、会社が知っている債権者を除いて、清算から外されてしまいます(503条1項)。

残った300万円はどう分ける?残余財産の分配(502条)

借金や代金など、払うべきお金を全部払ったあと、会社に300万円が残ったとします。この残ったお金などを「残余財産」と言います。会社法502条は、清算株式会社は、払うべきお金を払ったあとでなければ、財産を株主に分けることができない、としています。株主より先に、債権者を守っているのです。

残余財産は、原則として、株主が持っている株式の数に応じて分けます(504条3項)。田中さんが60パーセント、佐藤さんが30パーセント、鈴木さんが10パーセントの株式を持っていれば、180万円、90万円、30万円を受け取ることになります。前回、事業の全部を譲るのと同時に株主総会で解散を決めたときは、株式の買い取りを求めることができない、と見ました(469条1項)。その理由は、解散すれば、最後に残余財産が株主に分けられるからです。

会社が本当に消えるのはいつ?決算報告の承認と清算結了の登記

後片付けが全部終わったら、清算人は決算報告を作って、株主総会の承認を受けます(507条)。これで清算が終わったことになり、これを「清算結了」と言います。会社は、清算結了で、なくなります。そして、清算人は、清算結了の登記をして、会社がなくなったことを登記簿に記録します。

順番することポイント
1解散471条の6つの理由・休眠会社のみなし解散
2清算人が決まる原則はそれまでの取締役
3官報での公告と個別の知らせ申し出る期間は2か月以上
4借金を返す期間の間は原則として払えない
5残余財産を分ける借金を払ったあと・株式の数に応じて
6決算報告の承認株主総会の承認で清算結了
7清算結了の登記会社がなくなったことを登記簿に記録

試験のひっかけはどこ?数字と「すぐに消える」

まず、数字です。休眠会社は最後の登記から「12年」、届け出の期間は「2か月」、みなし解散からの継続は「3年以内」、債権者が申し出る期間は「2か月以上」、解散の訴えは議決権の「10分の1以上」です。

次に、よく出る誤りの文です。「株式会社は、株主総会の解散の決議によって、直ちに法人格を失う」という文は誤りで、清算が終わるまでは存続しているものとみなされます。「合併により解散した会社も清算をしなければならない」という文も誤りです。また、「全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は特別決議で足りる」という文も、種類株式を発行していない会社では特殊決議が必要なので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の定款変更と解散で使う特別決議・特殊決議は、第16回「株主総会② 議決権と決議」で、譲渡制限は第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で詳しく扱っています。前回の第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」では、今回も出てきた株式買取請求の手続や価格の決め方を学びました。次回の第44回「持分会社」では、持分会社を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 定款変更には、株主総会のどの決議が必要ですか?

A. 原則として特別決議です(466条・309条2項11号)。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で決めます。

Q. 全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、特別決議で足りますか?

A. 種類株式を発行していない会社では足りず、特殊決議が必要です(309条3項1号)。議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で決めます。反対の株主は、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができます(116条)。

Q. 株式会社が解散するのは、どのような場合ですか?

A. 存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令や解散を命じる判決の6つの場合です(471条)。このほか、休眠会社のみなし解散があります(472条)。

Q. 休眠会社とは、どのような会社ですか?

A. 最後の登記から12年がたった株式会社です。法務大臣の官報公告から2か月以内に、事業をやめていないと届け出ず、登記もしなければ、その2か月が終わった時に解散したものとみなされます(472条)。

Q. 解散したあとで、会社を続けることはできますか?

A. 存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、休眠会社のみなし解散で解散したときは、清算が終わるまで、株主総会の特別決議で会社を継続できます。休眠会社はみなし解散から3年以内に限られます(473条)。合併、破産、裁判所の命令や判決で解散したときは継続できません。

Q. 会社は、解散を決めた日に消えてなくなりますか?

A. 消えません。解散したときは清算をしなければならず、清算株式会社は、清算の目的の範囲で、清算が終わるまで存続しているものとみなされます(475条・476条)。ただし、合併と破産のときは、会社法の清算はしません。

Q. 清算人には、だれがなりますか?

A. 定款で決めた人や株主総会で選んだ人がいなければ、原則として、それまでの取締役がなります(478条1項)。裁判所の解散命令や解散を命じる判決で解散したときは、裁判所が清算人を選びます。

Q. 残余財産は、いつ、どのように株主に分けますか?

A. 債権者に払うべきお金を払ったあとでなければ分けられません(502条)。債権者が申し出る期間は2か月以上で、その間は原則として債権者に払えません。残余財産は、原則として株主が持っている株式の数に応じて分けます(504条3項)。

事業譲渡と反対株主の株式買取請求とは?株主総会・事後設立・競業避止義務をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第42回【動画解説】

A社が、パンの事業をまるごとB社に売ることを決めました。これに反対だったA社の株主は、決まったことに、ただ従うしかないのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第42回として、事業譲渡の意味、株主総会がいる場面、事後設立、競業避止義務、合併や会社分割との違い、債権者異議手続がないこと、そして反対株主の株式買取請求の手続と価格の決め方までを、お菓子とパンの事業をしているA社と、パンの事業を譲り受けるB社、A社の株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。

この記事の結論

事業の全部や重要な一部を譲るときは、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で承認を受けます(467条1項)。譲る財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にあたらず株主総会はいりません。他の会社の事業の全部を譲り受ける側も原則として特別決議が必要ですが、対価が純資産額の5分の1以下なら簡易、相手が特別支配会社なら略式の仕組みで、株主総会がいりません(468条)。事業を譲った会社は、特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ事業をしてはなりません(21条)。事業譲渡は権利や義務を1つずつ移す仕組みなので、債権者異議手続はありません。反対株主は、効力発生日の20日前の日から前日までに、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができ(469条)、撤回には会社の承諾がいります。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。

事業譲渡とは?ひとまとまりの財産をまとめて譲ること

お菓子の事業とパンの事業をしているA社が、パンの工場や機械、職人、仕入れ先やお得意さんとのつながりを、まとめてB社に売って、その代金を受け取るとします。このように、事業のために、ひとまとまりになって働いている財産を、まとめてほかの会社などに譲ることを「事業譲渡」と言います。

パンを焼く機械だけを売るのは、ただの物の売り買いで、事業譲渡にはあたりません。工場や人、取引先とのつながりが一体となって、お金を生み出す仕組みとして働いていることがポイントです。第5回で見た、お店の商売をまとめて譲る営業譲渡と、ほとんど同じ考え方です。商法では「営業譲渡」、会社法では「事業譲渡」と、呼び方が変わると覚えておきましょう。

社長が1人で決めていい?譲る側の株主総会(467条)

事業の全部や大きな部分がなくなると、A社の株主の田中さんにとっては、会社の中身が大きく変わってしまいます。そこで、会社法467条1項は、事業の全部を譲るときと、事業の重要な一部を譲るときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければならない、としています。この決議は特別決議です(309条2項11号)。

ただし、譲る財産の帳簿価額が、A社の会社の財産全体の額である総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にはあたらないので、株主総会はいりません。ここで比べるのは「総資産額」で、合併の簡易の仕組みで比べる「純資産額」とは違う点に注意が必要です。

譲り受ける側は?事業の全部の譲受けと簡易・略式の仕組み

事業を譲り受けるB社の側では、株主総会はいるのでしょうか。他の会社の事業の全部を譲り受けるときは、B社でも、原則として株主総会の特別決議が必要です(467条1項3号)。一部を譲り受けるだけなら、株主総会はいりません。

また、全部を譲り受けるときでも、B社が渡す代金などが、財産から借金を引いた額であるB社の純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みで株主総会はいりません(468条2項)。さらに、相手の会社が、こちらの会社の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社なら、略式の仕組みで、支配されている側の会社の株主総会がいりません(468条1項)。簡易は5分の1、略式は10分の9で、第40回の合併と同じ数字です。

場面株主総会いらなくなる場合
事業の全部の譲渡特別決議相手が特別支配会社(略式)
事業の重要な一部の譲渡特別決議帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら重要な一部にあたらない・略式
他の会社の事業の全部の譲受け特別決議対価が純資産額の5分の1以下(簡易)・略式
事業の一部の譲受けいらない―

会社ができてすぐの買い物は?事後設立

株主総会がいる場面を、もう1つ見ておきます。A社ができてから1年後に、A社ができる前からあった工場を、事業に使うために買うとします。このように、会社ができてから2年以内に、会社ができる前からあって、事業のために使い続ける財産を手に入れることを「事後設立」と言います。その対価が、A社の純資産額の5分の1を超えるときは、株主総会の特別決議が必要です(467条1項5号)。

会社を作るときに、お金以外の財産を出資したり、財産を引き受ける約束をしたりするには、定款に書いて、検査役の調査を受けるなどの厳しいルールがありました。会社ができたあとに買うことにして、そのルールを逃れるのを防ぐための仕組みです。

譲ったあとに同じ商売をしていい?競業避止義務と商号の続用

パンの事業をB社に売ったA社が、次の日に、すぐ近くでまたパン屋を始めたら、どうなるでしょうか。B社はお得意さんを取られてしまい、お金を払って買った意味がなくなってしまいます。そこで、会社法21条は、事業を譲った会社は、特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で、20年間、同じ事業をしてはならない、としています。これを「競業避止義務」と言います。同じ事業をしない約束をしたときは、30年までの間、その約束が効力を持ちます。

また、B社が、A社の商号を引き続き使うときは、B社も、A社の事業で生じた借金を払う責任を負います(22条1項)。取引先から見ると、同じ名前の会社が続いているように見えるので、その信頼を守るためです。どちらも、第5回の営業譲渡と同じルールです。

合併や会社分割とどこが違う?1つずつ移す手続

事業譲渡と、第40回の合併や第41回の会社分割との一番の違いは、権利や義務の移り方です。合併や会社分割では、権利や義務がまとめて引き継がれました。これに対して、事業譲渡は普通の売り買いの契約なので、工場の名義や取引先との契約、借金などを、1つずつ移す手続が必要です。

たとえば、A社がC銀行から借りたお金をB社に引き受けてもらい、A社が払わなくてよいことにするには、C銀行の同意がいります。取引先との契約を移すにも、取引先の同意がいります。手間はかかりますが、どの財産や契約を移すかを、契約で自由に選べるのが事業譲渡の特徴です。

C銀行が異議を述べる手続はいる?債権者異議手続がない理由

合併や会社分割には、お金を貸した人などが異議を述べる債権者異議手続がありました。では、事業譲渡ではどうでしょうか。答えは「いいえ」で、事業譲渡には債権者異議手続がありません。借金を移すにはC銀行の同意がいるので、C銀行は、嫌なら同意しなければよいからです。

ただし、A社が、C銀行への借金を残したまま、もうかる事業だけをB社に移し、C銀行を害すると知って事業譲渡をしたときは、C銀行は、B社に対して、引き継いだ財産の価額を限度として、払うよう求めることができます(23条の2第1項)。会社分割と同じように、残された債権者を守る仕組みです。なお、B社が、C銀行を害することを知らなかったときは、求めることはできません。

反対の株主はどうする?株式買取請求(469条)

A社の株主の田中さんは、パンの事業こそがA社の魅力だと思って株式を買っていました。ところが、株主総会の特別決議で事業譲渡が決まってしまいました。多数決で負けた田中さんは、このままA社の株主でいるしかないのでしょうか。そこで、会社法469条は、事業譲渡に反対の株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るよう求めることができる、としています。これを「反対株主の株式買取請求」と言います。会社から抜けて、お金を取り戻す道を残しているのです。

株主総会を開くときは、総会の前に、反対だと会社に知らせて、さらに総会でも反対することが必要です。総会の前に知らせてもらうことで、会社は、どれくらいの株式を買い取ることになりそうかを前もって知ることができます。ただし、その総会で議決権を持たない株主は、反対のしようがないので、そのまま請求できます。そして、会社は、効力発生日の20日前までに、株主に事業譲渡をすることを知らせなければならず、公開会社などでは、知らせる代わりに公告をすることもできます。

いつまでに請求する?請求の期間と撤回の制限

請求できるのは、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです。では、一度請求したあとで、やっぱりやめたいと思ったら、自由にやめられるのでしょうか。答えは「いいえ」です。請求を撤回できるのは、会社が承諾したときだけです。値段の動きを見ながら、得なほうを選ぶようなことを防ぐためです。なお、事業譲渡そのものを中止したときは、請求は効力を失います。

買い取りの値段はどう決める?30日・60日と裁判所への申立て

まずは、田中さんとA社が話し合いで決めます。話し合いがまとまったら、A社は、効力発生日から60日以内に、買い取りの代金を払います(470条1項)。効力発生日から30日以内に話し合いがまとまらないときは、その後の30日以内に、田中さんかA社が、裁判所に価格を決めるよう申し立てることができます(470条2項)。

そして、効力発生日から60日以内に、どちらも申し立てなかったときは、田中さんは、いつでも請求を撤回できるようになります(470条3項)。会社の承諾がなくても撤回できるようになる、という例外です。

できごと期間
会社から株主への通知・公告効力発生日の20日前まで
株式買取請求効力発生日の20日前の日から前日まで
話し合いがまとまったときの支払い効力発生日から60日以内
裁判所への価格決定の申立て効力発生日から30日たったあとの30日以内
株主が自由に撤回できるようになる効力発生日から60日以内に申立てがないとき

冒頭の問題の答えは?買い取りを求められない場合

B社が、簡易の仕組みで、株主総会を開かずに事業の全部を譲り受けるときは、B社の株主は買い取りを求めることができません。また、A社が、事業の全部を譲るのと同時に、株主総会で会社を解散する決議をしたときも、買い取りを求めることはできません(469条1項)。これに対して、略式の仕組みで株主総会を開かないときは、特別支配会社を除いて、株主の全員が請求できます。

ここで、冒頭の問題に戻ります。パンの事業をまるごとB社に売ることに反対だったA社の株主は、ただ従うしかないのか、という問題の答えは「いいえ」です。反対の株主は、原則として、会社に株式を公正な価格で買い取ってもらうことができます。

事業譲渡だけの仕組み?ほかの場面の株式買取請求

反対株主の株式買取請求は、事業譲渡だけの仕組みではありません。合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付でも、反対の株主は同じように請求できます。公正な価格で買い取ることや、撤回に会社の承諾がいることなど、ルールの多くは同じです。簡易の仕組みで株主総会を開かない側の株主は、原則として請求できない点も同じです。また、定款を変えて、全部の株式に譲渡制限を付けるときなども、反対の株主は買い取りを求めることができます(116条1項)。

試験のひっかけはどこ?「総資産額」と「撤回」

まず、比べる額です。重要な一部の譲渡かどうかは、譲る財産の帳簿価額を「総資産額」の5分の1と比べます。これに対して、譲り受ける側の簡易の仕組みや事後設立は「純資産額」の5分の1と比べます。また、「事業譲渡には債権者異議手続が必要である」「株式買取請求は、いつでも自由に撤回できる」という文は、いずれも誤りです。競業避止義務の20年と、特約の30年の違いもよく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。事業譲渡は、合併や会社分割と比べると、権利や義務の移り方の違いがよくわかります。簡易と略式の数字は、第40回「合併」とあわせて確認してください。前回の第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」では、事業や株式をまとめて移す仕組みを学びました。競業避止義務と商号の続用は、第5回の営業譲渡の回で扱っています。次回の第43回「定款変更・解散・清算」では、定款変更、解散、清算を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 事業譲渡とは、どのようなことですか?

A. 事業のためにひとまとまりになって働いている財産(工場・機械・人・取引先とのつながりなど)を、まとめてほかの会社などに譲ることです。機械だけを売るような、ただの物の売り買いは事業譲渡にあたりません。

Q. 事業の一部を譲るときも、株主総会の特別決議が必要ですか?

A. 重要な一部を譲るときは必要です(467条1項2号)。ただし、譲る財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にあたらないので、株主総会はいりません。

Q. 事業を譲り受ける会社でも、株主総会は必要ですか?

A. 他の会社の事業の全部を譲り受けるときは、原則として特別決議が必要です。対価が純資産額の5分の1以下なら簡易、相手が特別支配会社なら略式の仕組みで、株主総会はいりません(468条)。一部の譲受けなら株主総会はいりません。

Q. 事業を譲った会社の競業避止義務は、何年ですか?

A. 特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ事業をしてはなりません。同じ事業をしない特約をしたときは、30年までの間、効力を持ちます(21条)。

Q. 事業譲渡に、債権者異議手続はありますか?

A. ありません。事業譲渡では借金を1つずつ移すので、債権者の同意がいり、債権者は嫌なら同意しなければよいからです。ただし、残される債権者を害すると知ってした事業譲渡では、譲り受けた会社に請求できる場合があります(23条の2)。

Q. 株式買取請求は、いつまでにしなければなりませんか?

A. 効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです(469条5項)。株主総会を開くときは、総会の前に反対だと会社に知らせ、総会でも反対することが必要です。

Q. 一度した株式買取請求を、あとで撤回できますか?

A. 会社の承諾があるときだけ撤回できます(469条7項)。ただし、効力発生日から60日以内に裁判所への価格決定の申立てがないときは、株主はいつでも撤回できるようになります(470条3項)。

Q. 事業譲渡で、株式買取請求ができないのはどのような場合ですか?

A. 簡易の仕組みで事業の全部を譲り受ける会社の株主と、事業の全部の譲渡と同時に解散の決議をした会社の株主は、請求できません(469条1項)。

会社分割・株式交換・株式移転・株式交付とは?違いと簡易・略式・債権者異議手続をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第41回【動画解説】

A社がB社を子会社にしたいとき、B社の株主の全員から、株式を集めなければならないのでしょうか。前回の合併では、会社が消えて1つになりましたが、会社法には、会社が消えないまま、事業や株式を動かす仕組みもあります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第41回として、会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の4つを、何が移るのかに注目して整理します。お菓子とパンの事業をしているA社、A社の事業や株式を受け取るB社、A社の株主の田中さん、B社の株主の佐藤さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で見ていきます。

この記事の結論

事業を移すのが会社分割、株式を移して親子会社を作るのが株式交換・株式移転・株式交付です。会社分割では分割会社は消えずに残り、株式などを受け取るのは分割会社そのものです(757条)。分割会社の側では、移す財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら簡易の仕組みで株主総会がいらず、新設分割でも使えます。分割会社の側で異議を述べられるのは、原則として分割会社に請求できなくなる債権者です。株式交換(767条)と株式移転では財産が動かないので、原則として債権者異議手続はいりません。株式移転には簡易も略式もありません。株式交付は、売りたい株主からだけ株式を手に入れて議決権の過半数を持ち、子会社にする仕組みで、子会社になる側では株主総会がいりません。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。4つとも、無効の主張は効力が生じた日から6か月以内の訴えによります(828条)。

4つの仕組みはどう分ける?事業を移すか・株式を移すか

4つの仕組みは、大きく2つに分けると整理しやすくなります。1つは、会社の事業をほかの会社に移す仕組みで、これが会社分割です。もう1つは、株式を移して親会社と子会社の関係を作る仕組みで、これが株式交換、株式移転、株式交付の3つです。

「親会社」とは、ほかの会社の議決権の過半数を持つなどして、その会社を支配している会社のことを言います。支配されている側の会社を「子会社」と言います。会社分割では工場や契約などの事業が動き、残りの3つでは株式だけが動きます。何が移るのかに注目すると、株主総会や債権者の扱いの違いも理解しやすくなります。

会社分割とは?吸収分割と新設分割

お菓子の事業とパンの事業をしているA社が、パンの事業をほかの会社に任せることにしたとします。このように、会社の事業に関する権利や義務の全部や一部を、ほかの会社に引き継がせることを「会社分割」と言います。

パンの事業を今あるB社に引き継がせる形を「吸収分割」、新しくD社を作ってD社に引き継がせる形を「新設分割」と言います。事業を出すA社を「分割会社」と呼びます。会社分割で分割会社になれるのは、株式会社と合同会社だけです。合名会社や合資会社は、分割会社になることはできません。

合併とどこが違う?分割会社は残る・対価を受け取るのは会社

合併では、消滅会社はなくなりました。これに対して、会社分割では、分割会社のA社はそのまま残ります。また、会社分割で移るのは、全部とは限らず、契約や計画で決めた権利や義務です。決めた範囲の権利や義務は、1つずつ移す手続をしなくても、まとめて移ります。

注意したいのは、パンの事業の代わりにB社の株式などを受け取るのが、A社の株主の田中さんではなく、A社そのものだという点です。合併では消滅会社の株主が対価を受け取りましたが、会社分割では分割会社が受け取ります。会社法757条は、吸収分割をするときは、吸収分割契約を締結しなければならない、としています。新設分割では相手の会社がまだないので、契約ではなく新設分割計画を作ります。効力が生じるのは、吸収分割は効力発生日、新設分割は新しい会社の設立の登記の日で、合併と同じです。

会社分割に株主総会はいる?簡易の仕組みと総資産額の5分の1

会社分割をするには、原則として、A社でもB社でも、株主総会の特別決議で契約や計画の承認を受けなければなりません。ただし、ここにも簡易の仕組みがあります。A社が移す財産の帳簿価額が、A社の会社の財産全体の額である総資産額の5分の1以下なら、A社の株主総会はいりません。引き継ぐB社の側でも、A社に渡す財産の額がB社の純資産額の5分の1以下なら、B社の株主総会はいりません。

分割会社の側では「総資産額」、引き継ぐ側では「純資産額」と比べる額が違う点に注意しましょう。そして、新設合併には簡易の仕組みがありませんでしたが、新設分割では、分割会社の側で簡易の仕組みが使えます。合併と同じように、反対の株主は、原則として株式の買い取りを求めることができます。

C銀行は異議を述べられる?分割会社の側は限られる

A社にお金を貸していたC銀行は、会社分割に異議を述べることができるのでしょうか。答えは、場合によります。会社分割のあとも、これまでどおりA社にお金を請求できるなら、C銀行の立場は変わらないので、原則として異議は述べられません。異議を述べることができるのは、原則として、借金がB社に移ったことで、会社分割のあとA社に請求できなくなる債権者です。

これに対して、引き継ぐB社の側では、合併と同じく、債権者の全員が異議を述べることができます。B社は、A社のパンの事業の借金も引き受けるので、B社の債権者全員に影響があるからです。分割会社の側では異議を述べられる人が限られる、という点が試験のポイントです。

借金だけを残したら?残された債権者を害する会社分割

A社が、もうかる事業と財産だけをB社に移して、借金をA社に残したらどうなるでしょうか。C銀行はA社に請求できるので、異議は述べられません。でも、A社に財産がほとんど残っていなければ、お金を返してもらえません。

そこで、会社法は、A社が、残されたC銀行などを害すると知って会社分割をしたときは、C銀行は、B社に対しても、払うよう求めることができる、としています(759条4項・764条4項)。ただし、求められるのは、B社が引き継いだ財産の価額までです。また、吸収分割で、B社がC銀行を害することを知らなかったときは、求めることはできません。第42回で学ぶ事業譲渡にも、同じ仕組みがあります。

完全子会社にするには?株式交換(767条)

ここからは、株式を移す仕組みです。A社が、B社を自分だけが株主の子会社にしたいときは、どうすればよいでしょうか。B社の株式の全部をA社が手に入れて、その代わりに、B社の株主の佐藤さんたちにA社の株式などを渡せばよいのです。これを「株式交換」と言います。このとき、B社の株式を100パーセント持つA社を「完全親会社」、B社を「完全子会社」と言います。

株式交換は今ある会社どうしで行い、会社法767条は、株式交換契約を締結しなければならない、としています。完全子会社になれるのは株式会社だけで、完全親会社になれるのは、株式会社と合同会社です。株主総会で決まれば、反対の株主の株式も含めて、B社の株式の全部がA社に移ります。

新しく親会社を作るには?株式移転とホールディングス

A社もB社も、相手の子会社になりたくないときは、どうすればよいのでしょうか。このときは、2つの会社が新しくH社を作り、A社とB社の株式の全部をH社に持たせることができます。A社とB社の株主は、その代わりにH社の株式などを受け取ります。これを「株式移転」と言います。「何々ホールディングス」という会社は、このように作られることが多いのです。

株式移転は、1つの会社だけでもできます。新しい親会社を作るので、契約ではなく株式移転計画を作り、H社の設立の登記の日に効力が生じます。株式移転は、株式会社だけの仕組みです。株式交換は「今ある会社どうし」、株式移転は「新しく親会社を作る」と区別しましょう。

株式交換・株式移転で財産は動く?債権者異議手続と簡易・略式

株式交換と株式移転で移るのは株式だけで、B社の工場やお金はB社に残ったままです。なので、原則として、債権者が異議を述べる手続はいりません。株主総会は、原則として特別決議が必要です。

ただし、株式交換では、完全親会社が渡す財産が純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みで親会社の株主総会がいりません。また、議決権の10分の9以上を持つ会社との株式交換なら、略式の仕組みで、支配されている側の株主総会が原則としていりません。これに対して、株式移転には、新設合併と同じく、簡易も略式もありません。

仕組み移るもの簡易・略式債権者異議手続
吸収分割事業(権利と義務)簡易・略式あり分割会社は請求できなくなる債権者・承継会社は全員
新設分割事業(権利と義務)分割会社の側で簡易だけ請求できなくなる債権者
株式交換株式の全部簡易・略式あり原則いらない
株式移転株式の全部なし原則いらない
株式交付売りたい株主の株式親会社の側で簡易だけ原則いらない

株式を手放したくない株主がいたら?株式交付(令和元年改正)

株式交換では、株主総会で決まれば、反対の株主も含めてB社の株式の全部がA社に移ります。でも、A社にとっては、議決権の過半数があれば十分なこともあります。そこで、令和元年の会社法改正で作られたのが「株式交付」です。

株式交付では、A社が、B社の株主のうち売りたいと申し込んだ人からだけB社の株式を手に入れて、その代わりにA社の株式を渡します。B社を新しく子会社にする仕組みなので、手に入れた株式が議決権の過半数に届かなければ、株式交付はできません。また、すでに子会社になっている会社には使えず、A社もB社も株式会社でなければなりません。

冒頭の問題の答えは?株式交付の株主総会

株式交付は、A社とB社の株主1人ひとりとの株式のやりとりなので、B社では株主総会はいりません。これに対して、A社では、原則として株主総会の特別決議で株式交付計画の承認を受けます。渡す財産がA社の純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みでA社の株主総会はいりません。なお、株式交付には略式の仕組みはありません。

ここで冒頭の問題に戻ります。A社がB社を子会社にしたいとき、B社の株主の全員から株式を集めなければならないか、という問題の答えは「いいえ」です。売りたい株主からだけ株式を集めて議決権の過半数を持てば、株式交付で子会社にできます。全部の株式を集めて完全子会社にしたいときに使うのが、株式交換です。

ミスがあったら?無効の訴えは6か月以内

手続にミスがあったら、いつまででも無効だと争えるのでしょうか。答えは「いいえ」です。合併と同じように、4つのどれも、無効だと主張するには訴えを起こさなければなりません(828条1項)。訴えを起こせるのは、効力が生じた日から6か月以内に限られます。たくさんの人が関わる会社の仕組みを、あとから簡単にくつがえさないための決まりです。

試験のひっかけはどこ?「誰が受け取るか」と「簡易が使える側」

まず、会社分割の対価を受け取るのは、分割会社の株主ではなく分割会社そのものです。「会社分割の対価は分割会社の株主に交付される」という文は誤りです。次に、簡易の仕組みです。新設合併と株式移転には簡易も略式もありませんが、新設分割は分割会社の側で簡易が使え、株式交付は親会社の側で簡易だけが使えます。さらに、「株式交換をするには、完全子会社となる会社の債権者全員について債権者異議手続が必要である」「株式交付をするには、子会社となる会社の株主総会の特別決議が必要である」という文も、原則としていずれも誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。会社分割・株式交換・株式移転・株式交付は、前回の第40回「合併」と並べて、簡易・略式の数字や債権者異議手続、無効の訴えの6か月を比べると、効率よく整理できます。債権者を守る手続は、第38回「計算書類と資本金・準備金」の資本金を減らすときの手続ともつながっています。次回の第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」では、事業を契約で売り買いする仕組みと、反対の株主を守る仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 会社分割と合併の違いは何ですか?

A. 合併では消滅会社がなくなりますが、会社分割では分割会社は消えずに残ります。また、会社分割で移るのは契約や計画で決めた権利や義務で、その対価を受け取るのは分割会社の株主ではなく分割会社そのものです。

Q. 会社分割ができるのは、どの種類の会社ですか?

A. 分割会社になれるのは、株式会社と合同会社だけです(757条)。合名会社や合資会社は分割会社になれません。

Q. 新設分割でも、簡易の仕組みは使えますか?

A. 使えます。分割会社が移す財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、分割会社の株主総会はいりません。新設合併や株式移転には簡易の仕組みがないので、違いに注意しましょう。

Q. 分割会社の債権者は、全員が会社分割に異議を述べられますか?

A. いいえ。分割会社の側で異議を述べられるのは、原則として、会社分割のあと分割会社に請求できなくなる債権者です。引き継ぐ会社の側では、債権者の全員が異議を述べられます。

Q. 株式交換と株式移転の違いは何ですか?

A. 株式交換は、今ある会社どうしで、一方が他方の株式の全部を手に入れて完全親子会社を作る仕組みです(767条)。株式移転は、新しく完全親会社を作り、その会社に株式の全部を持たせる仕組みで、株式会社だけが使えます。

Q. 株式交換や株式移転に、債権者異議手続は必要ですか?

A. 原則として必要ありません。移るのは株式だけで、会社の財産は動かないからです。

Q. 株式交付とは、どのような仕組みですか?

A. 令和元年の改正で作られた仕組みで、親会社になる会社が、子会社にしたい会社の株主のうち売りたい人からだけ株式を手に入れ、代わりに自社の株式を渡して、議決権の過半数を持つ子会社にするものです。すでに子会社である会社には使えません。

Q. 株式交付では、どちらの会社で株主総会が必要ですか?

A. 親会社になる会社で、原則として株主総会の特別決議が必要です(渡す財産が純資産額の5分の1以下なら簡易の仕組みで不要)。子会社になる会社では株主総会はいりません。略式の仕組みはありません。

合併とは?吸収合併・新設合併・簡易合併・略式合併・債権者異議手続をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第40回【動画解説】

A社がB社と合併するとき、A社でもB社でも、必ず株主総会を開いて、合併を認めてもらわなければならないのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第40回として、合併の種類、権利と義務の引き継ぎ、効力が生じる日、株主総会の特別決議、簡易合併と略式合併、反対株主の株式買取請求、債権者異議手続、合併無効の訴えまでを、お菓子を作っている大きなA社と、パンを作っている小さなB社、A社の株主の田中さん、B社の株主の佐藤さん、B社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。

この記事の結論

合併には、存続会社が消滅会社を引き継ぐ吸収合併と、新しい会社を作る新設合併があり、会社は合併契約を結ばなければなりません(748条)。消滅会社の権利と義務はまとめて引き継がれ、消滅会社は清算をしません。吸収合併は合併契約で決めた効力発生日に(750条)、新設合併は新しい会社の設立の登記の日に(754条)、効力が生じます。合併契約は、原則として両方の会社で、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で承認を受けます。存続会社が渡す財産が存続会社の純資産額の5分の1以下なら簡易合併として存続会社の株主総会がいらず(796条2項)、特別支配会社(議決権の10分の9以上を持つ会社)との合併なら略式合併として、支配されている側の株主総会が原則としていりません(784条1項・796条1項)。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。反対株主は株式買取請求ができ(簡易合併の存続会社の株主を除く)、債権者は1か月以上の期間内に異議を述べることができます。合併無効の訴えは、効力が生じた日から6か月以内に、限られた人だけが起こせます(828条)。

合併とは?吸収合併と新設合併・存続会社と消滅会社

お菓子を作っている大きなA社が、パンを作っている小さなB社のお店や職人、取引先をまとめて手に入れて、パンも売りたいと考えたとします。このように、2つ以上の会社が、契約によって1つの会社になることを「合併」と言います。会社法748条は、会社は、他の会社と合併をすることができ、この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない、としています。

合併には2つの形があります。1つは、A社が残り、B社がA社の中に入って消える形で、これを「吸収合併」と言います。このとき、残るA社を「存続会社」、消えるB社を「消滅会社」と呼びます。もう1つは、A社もB社も消えて、新しくD社を作る形で、これを「新設合併」と言います。

B社の工場や借金はどうなる?まとめて引き継ぐ・清算はいらない

では、B社が持っていた工場や、B社がC銀行から借りていたお金は、どうなるのでしょうか。吸収合併では、B社の財産も借金も契約も、まとめてA社に引き継がれます。このような引き継ぎ方を「包括承継」と言い、1つずつ移す手続はいりません。

全部がまとめてA社に移るので、消えるB社は、財産を整理して株主に分ける「清算」の手続をしなくてよいのです。また、B社の株主の佐藤さんは、B社の株式の代わりに、たとえばA社の株式を受け取ります。A社の株式の代わりに、お金やA社の社債など、ほかの財産を渡すと決めることもできます。この佐藤さんたちに渡す財産を、合併の「対価」と言います。

いつ移る?吸収合併は効力発生日・新設合併は登記の日

B社の財産がA社に移るのは、いつなのでしょうか。吸収合併では、合併契約の中で、合併の効力が生じる日を決めておきます。この日を「効力発生日」と言います。会社法750条1項は、吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する、としています。B社は、この日に消滅します。

ただし、B社が消えたことは、合併の登記をしたあとでなければ、第三者に主張することができません(750条2項)。これに対して、新設合併では、新しいD社の設立の登記をした日に、D社が成立して、A社とB社の権利と義務を引き継ぎます(754条1項)。「吸収合併は効力発生日、新設合併は登記の日」とセットで覚えておきましょう。

社長が1人で決めていい?原則は株主総会の特別決議

合併をすると、会社の形が大きく変わります。B社の株主の佐藤さんにとっては、持っているB社の株式がなくなってしまいます。A社の株主の田中さんにとっても、A社がB社の借金まで引き継ぐことになり、新しくA社の株主になる人も増えるので、影響が大きいのです。

そこで、原則として、A社でもB社でも、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で、合併契約の承認を受けなければなりません(783条1項・795条1項・309条2項12号)。「特別決議」とは、原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席して、その出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成する決議のことを言います。

大きな会社が小さな会社を合併するときは?簡易合併(5分の1以下)

では、大きなA社が小さなB社を合併するときも、A社の株主総会は必要なのでしょうか。たとえば、A社の純資産額が10億円で、B社の株主の佐藤さんたちに渡すA社の株式の価値が、全部で1億円だったとします。A社にとっては小さな買い物のようなもので、A社の株主の田中さんへの影響も大きくありません。

そこで、会社法796条2項は、存続会社が消滅会社の株主に渡す財産の額が、原則として存続会社の純資産額の5分の1以下のときは、存続会社の株主総会の決議はいらない、としています。これを「簡易合併」と言います。1億円は10億円の5分の1以下なので、A社は株主総会を開かなくてよいのです。なお、この5分の1という割合は、定款でもっと小さくすることもできます。

簡易合併はいつでも使える?3つの注意点

簡易合併には、大事な注意点があります。まず、簡易合併は、存続会社のA社の側だけのルールです。消えてしまうB社の株主の佐藤さんにとっては、株式がなくなるという大きな影響があるので、B社では株主総会が必要です。

次に、引き継ぐ借金の方が引き継ぐ財産よりも多いときのように、合併でA社に損(合併差損)が出る場合などは、簡易合併はできません。さらに、A社の株主のうち、一定の数の株式を持つ株主が、合併に反対だと会社に知らせてきたときも、A社は株主総会を開かなければなりません(796条3項)。

冒頭の問題の答えは?略式合併と特別支配会社(10分の9以上)

もう1つ、株主総会がいらない場合があります。たとえば、A社が、B社の議決権の10分の9以上、つまり90パーセント以上を持っているとします。この場合、B社の株主総会を開いても、A社が賛成すれば必ず通ってしまいます。開く意味がほとんどないので、原則として、B社の株主総会は開かなくてよいのです(784条1項)。これを「略式合併」と言います。そして、このA社のように、ほかの会社の議決権の10分の9以上を持っている会社を「特別支配会社」と言います。

略式合併は、簡易合併と違って、消滅会社の側でも、存続会社の側でも使えます(796条1項)。ここで、冒頭の問題に戻ります。A社がB社と合併するとき、必ず両方の会社で株主総会が必要か、という問題の答えは「いいえ」です。簡易合併や略式合併にあたるときは、株主総会を開かなくてよいのです。なお、簡易合併と略式合併は吸収合併だけの仕組みで、新設合併では、両方の会社で株主総会の特別決議が必要です(804条1項)。

仕組み使える場面株主総会がいらなくなる会社
原則吸収合併・新設合併なし(両方の会社で特別決議)
簡易合併(796条2項)対価が存続会社の純資産額の5分の1以下存続会社だけ
略式合併(784条1項・796条1項)相手が議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社支配されている側(消滅会社でも存続会社でも)
新設合併(804条1項)簡易・略式は使えないなし(両方の会社で特別決議)

反対だった株主はどうする?株式買取請求

B社の株主の佐藤さんが合併に反対だったのに、株主総会の多数決で負けてしまったとします。佐藤さんは、望まない合併を受け入れるしかないのでしょうか。そこで、合併に反対の株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るように求めることができます(785条・797条)。これを「反対株主の株式買取請求」と言います。

株主総会を開くときは、総会の前に、合併に反対だと会社に知らせて、さらに総会でも反対の議決権を使うことが必要です。請求できるのは、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです。ただし、簡易合併のときは、存続会社の株主に、この権利はありません(797条1項ただし書)。存続会社の株主への影響が小さいので、買い取りまでは認めない、と考えるのです。

お金を貸した人はどう守られる?債権者異議手続

合併で困るのは、株主だけではありません。B社にお金を貸していたC銀行のことを考えてみましょう。もしA社が借金だらけの会社だったら、合併のあと、C銀行はお金を返してもらえなくなるおそれがあります。そこで、合併をする会社の債権者は、会社に対して、合併について異議を述べることができます(789条・799条)。

会社は、合併をすることなどを官報で公告して、会社が分かっている債権者(知れている債権者)には、1人ずつ知らせなければなりません。この1人ずつ知らせることを「各別の催告」と言います。異議を述べるための期間は、1か月以上にしなければなりません。この手続を「債権者異議手続」と言います。合併では、消滅会社の側でも存続会社の側でも、債権者の全員が異議を述べることができる点がポイントです。

異議が出たら合併は止まる?弁済・担保と各別の催告の省略

では、C銀行が異議を述べたら、合併は止まってしまうのでしょうか。答えは「いいえ」です。異議を述べたC銀行に対して、会社は、お金を返すか、相当の担保を出すか、お金を返すための財産を信託会社などに預けなければなりません。ただし、合併をしてもC銀行を害するおそれがないときは、その必要はありません(789条5項)。また、期間内に異議を述べなかった債権者は、合併を承認したものとみなされます(789条4項)。

そして、官報に加えて、定款で決めた日刊新聞紙や電子公告の方法でも公告をした会社は、各別の催告を省くことができます(789条3項)。呼び方は違いますが、第38回で見た、資本金を減らすときの債権者保護手続と、ほとんど同じ仕組みです。

守られる人手続押さえたい数字・例外
反対株主株式買取請求(公正な価格)効力発生日の20日前の日から前日まで・簡易合併の存続会社の株主にはない
債権者債権者異議手続(官報公告と各別の催告)期間は1か月以上・二つの方法で公告すれば各別の催告を省略できる
取引の相手など合併無効の訴え効力が生じた日から6か月以内・判決は将来に向かってだけ

ミスがあった合併はいつまで争える?合併無効の訴え(6か月以内)

B社が、必要な株主総会を開かずに合併をしてしまったとします。このような手続のミスがある合併は、いつまででも無効だと争えるのでしょうか。合併のあと、A社と取引をした人たちは、あとから簡単に合併をなかったことにされると、大混乱してしまいます。

そこで、会社法828条1項7号は、合併が無効だと主張するには、合併無効の訴えという裁判を起こさなければならない、としています。そして、この訴えを起こせるのは、合併の効力が生じた日から6か月以内に限られます。6か月という数字は、そのまま試験で問われます。

訴えは誰でも起こせる?原告になれる人と判決の効力

この訴えは、誰でも起こせるわけではありません。訴えを起こせるのは、効力発生日にB社の株主や取締役などだった人、A社の株主や取締役など、そして合併を承認しなかった債権者などに限られます(828条2項7号)。合併と関係のない人は、訴えを起こすことはできません。

そして、裁判で合併が無効だと決まると、その判決は、裁判に関わっていない人にも効力が及びます(838条)。これを「対世効」と言います。ただし、無効になるのは、判決が確定したあと、将来に向かってだけです(839条)。合併から判決までの間に行われた取引が、さかのぼって無効になるわけではありません。

試験のひっかけはどこ?「両方の会社」と「数字」

まず、簡易合併と略式合併の使える側です。簡易合併で株主総会がいらなくなるのは存続会社だけで、消滅会社では株主総会が必要です。これに対して、略式合併は、支配されている側であれば、消滅会社でも存続会社でも使えます。また、どちらも吸収合併だけの仕組みで、新設合併では使えません。

次に、数字です。簡易合併は5分の1以下、略式合併は10分の9以上、債権者が異議を述べる期間は1か月以上、株式買取請求は効力発生日の20日前の日から前日まで、合併無効の訴えは効力が生じた日から6か月以内です。さらに、「債権者が異議を述べると合併はできなくなる」「合併無効の判決が確定すると、合併はさかのぼって無効になる」「消滅会社は清算の手続をしなければならない」という文は、いずれも誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。合併の債権者異議手続は、第38回「計算書類と資本金・準備金」で学んだ、資本金を減らすときの債権者保護手続と並べて読むと、同じ考え方で整理できます。前回の第39回「剰余金の配当」では、会社の財産が外に出るときに債権者をどう守るかを学びました。特別決議の要件は、株主総会の回で確認してください。次回の第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」では、会社が消えないまま事業や株式を移す仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 合併には、どのような種類がありますか?

A. 存続会社が残り、消滅会社が存続会社に引き継がれて消える吸収合併と、合併する会社がすべて消えて新しい会社を作る新設合併の2つがあります。どちらの場合も、会社は合併契約を結ばなければなりません(748条)。

Q. 合併で消える会社は、清算の手続をしなければなりませんか?

A. しなくてよいです。消滅会社の財産も借金も契約も、まとめて存続会社や新しい会社に引き継がれるので、財産を整理して分ける清算の手続はいりません。

Q. 吸収合併の効力は、いつ生じますか?

A. 合併契約で決めた効力発生日に生じ、存続会社はこの日に消滅会社の権利と義務を引き継ぎます(750条1項)。ただし、消滅会社が解散したことは、合併の登記のあとでなければ第三者に主張できません(750条2項)。新設合併は、新しい会社の設立の登記の日に効力が生じます(754条1項)。

Q. 簡易合併なら、消滅会社の株主総会も開かなくてよいですか?

A. いいえ。簡易合併で株主総会がいらなくなるのは存続会社だけです(796条2項)。消滅会社の株主は株式がなくなるという大きな影響を受けるので、消滅会社では株主総会の特別決議が必要です。

Q. 略式合併とは、どのような合併ですか?

A. 相手の会社の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社との合併で、支配されている側の会社の株主総会を原則として開かなくてよい合併です(784条1項・796条1項)。消滅会社の側でも存続会社の側でも使えますが、新設合併では使えません。

Q. 簡易合併のとき、存続会社の反対株主は株式買取請求ができますか?

A. できません(797条1項ただし書)。存続会社の株主への影響が小さいためです。それ以外の場合、反対株主は、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができます。

Q. 債権者が合併に異議を述べると、合併はできなくなりますか?

A. できなくなるわけではありません。会社は、異議を述べた債権者に、お金を返すか、相当の担保を出すなどすれば合併できます。債権者を害するおそれがないときは、その必要もありません(789条5項)。期間内に異議を述べなかった債権者は、合併を承認したものとみなされます。

Q. 合併無効の訴えは、いつまでに起こさなければなりませんか?

A. 合併の効力が生じた日から6か月以内です(828条1項7号)。訴えを起こせるのは、株主や取締役、合併を承認しなかった債権者などに限られ、無効の判決は将来に向かってだけ効力を持ちます(839条)。

剰余金の配当とは?分配可能額・中間配当・現物配当・違法配当の責任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第39回【動画解説】

株主全員が賛成すれば、会社は、配ってよい上限を超えて、株主に配当をしてもいいのでしょうか。会社が利益を出したら、株主はその利益を分けてほしいと思いますが、会社がお金を配りすぎると、会社にお金を貸している人が困ってしまいます。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第39回として、剰余金の意味から、分配可能額と財源規制、純資産額300万円の決まり、配当の決め方、中間配当、現物配当、違法配当の責任、求償と善意の株主、期末の欠損てん補責任までを、お菓子を作っているA社と、社長の山本さん、株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。

この記事の結論

株式会社は株主に剰余金の配当をすることができますが、自己株式には配当できません(453条)。配当で渡す財産の帳簿価額は分配可能額を超えてはならず(461条)、純資産額が300万円を下回るときは配当できません(458条)。配当は原則として株主総会の普通決議で決め、1年に何回でもできます(454条)。取締役会を置いている会社は、定款で決めれば、1事業年度の途中で1回だけ、取締役会の決議でお金の中間配当ができます(454条5項)。金銭分配請求権を与えない現物配当には特別決議が必要です(309条2項10号)。違法配当を受けた株主は、知らなくても受け取った額を支払う義務を負い、業務執行者なども連帯して支払う義務を負います(462条1項)。分配可能額を超える部分は、株主全員が同意しても免除できません(462条3項)。善意の株主は業務執行者からの求償に応じなくてよく(463条1項)、期末に欠損が出たときは業務執行者が欠損てん補責任を負います(465条)。

剰余金とは?会社が株主に配ることができる財産のもと

お菓子を作っているA社が、1年でしっかり利益を出したとします。A社の株主の田中さんは、その利益を分けてほしいと思うはずです。会社法453条は、株式会社は、株主に対し、剰余金の配当をすることができる、としています。株主が会社にお金を出すのは、会社がもうけた利益を分けてもらうためでもあるので、配当は株主にとってとても大事な権利です。

「剰余金」とは、おおまかに言うと、会社の財産から借金を引いた残りから、さらに資本金と準備金を引いた残りのことを言います(446条)。前回の第38回で見たように、資本金と準備金は、会社の中に残しておく財産の目安です。その目安を超えて残っている部分が、株主に配る財産のもとになります。なお、453条はかっこ書きで、会社自身を配当の相手から除いています。会社が自分で持っている自分の株式、つまり自己株式には、配当はできません。

剰余金は全部配っていい?分配可能額と財源規制(461条)

では、A社は、剰余金を全部、田中さんたち株主に配ってもいいのでしょうか。答えは「いいえ」です。剰余金から、自己株式の帳簿価額などを、さらに差し引かなければなりません。こうして計算した、株主に配ってよい上限の額を「分配可能額」と言います。

会社法461条1項は、剰余金の配当によって株主に渡すお金などの帳簿価額の総額は、効力が生じる日の分配可能額を超えてはならない、としています。このルールを「財源規制」と言います。株主は、払い込んだお金以上の責任は負いません(株主有限責任)。会社が財産を配りすぎて空っぽになると、お金を貸したC銀行は、A社から返してもらえなくなるおそれがあります。株主に配ってよい範囲に上限を付けて、会社にお金を貸している債権者を守るのが、財源規制の目的です。

分配可能額があればいつでも配当できる?純資産額300万円の決まり(458条)

分配可能額さえあれば、どんな会社でも配当ができるわけではありません。会社法458条は、会社の財産から借金を引いた残り、つまり純資産額が300万円を下回るときは、剰余金の配当をすることができない、としています。たとえば、A社の純資産額が200万円しかなければ、計算の上で分配可能額が出ても、配当はできません。

今の会社法では、資本金は1円でも株式会社を作ることができます。そうすると、資本金の額だけでは、会社の中に残る財産がとても少なくなってしまうことがあります。そこで、せめて純資産額300万円は会社の中に残しておかないと、お金を貸した人を守れない、と考えるのです。「300万円」という数字は、試験でそのまま問われるので、正確に覚えておきましょう。

配当は誰が決める?株主総会の普通決議と決める内容(454条)

A社が配当をするときは、原則として、そのたびに株主総会の普通決議で決めます(454条1項)。決めることは、配る財産の種類とその帳簿価額の総額、株主への割り当て方、配当の効力が生じる日の3つです。なお、配る財産に、A社自身の株式などは使えません。

株主への割り当て方は、持っている株式の数に応じて決めなければなりません(454条3項)。たとえば、1株あたり100円と決めたら、100株を持つ田中さんは1万円を受け取ります。株主平等の考え方が、ここにも表れています。そして、配当は、決算のときの年に1回だけではありません。株主総会の決議があれば、1年に何回でも配当をすることができます。「配当は事業年度に1回だけ」という文は誤りです。

年の途中でも配当できる?中間配当は1回だけ・取締役会で・お金だけ(454条5項)

株主がたくさんいる会社では、配当のたびに株主総会を開くのは大変です。そこで、会社法454条5項は、取締役会を置いている会社は、定款で決めておけば、1事業年度の途中で1回に限り、取締役会の決議で、お金による配当をすることができる、としています。この配当を「中間配当」と言います。

試験でよく問われるのが、中間配当で配れる財産です。中間配当で配ることができるのは、お金だけです。A社のお菓子のような、お金以外の財産を配ることはできません。「取締役会を置いている会社」「定款の定め」「1事業年度の途中で1回だけ」「取締役会の決議」「お金だけ」と、セットで覚えておきましょう。

取締役会で配当を決められる会社は?会計監査人と任期1年(459条)

中間配当のほかにも、取締役会で配当を決められる会社があります。会社法459条は、会計監査人を置いていて、取締役の任期を1年以内にしている会社で、監査役会設置会社などにあたる会社は、定款で決めておけば、剰余金の配当を取締役会で決めることができる、としています。この場合、回数は1回に限られません。

ただし、会計監査人が、計算書類に問題がないという意見を出しているなど、一定の条件を満たすことが必要です。会計の専門家が計算書類を確かめていて、取締役の任期も1年と短く、毎年、株主の信任を受けているので、取締役会に任せてもよい、と考えるのです。

配当の決め方決める機関回数・配れる財産
原則(454条1項)株主総会の普通決議1年に何回でも・お金もお金以外の財産も
中間配当(454条5項)取締役会(定款の定めが必要)1事業年度の途中で1回だけ・お金だけ
459条の会社取締役会(定款の定めが必要)回数の制限なし
現物配当で金銭分配請求権を与えない株主総会の特別決議(309条2項10号)お金以外の財産

お金以外で配当できる?現物配当と金銭分配請求権

配当は、必ずお金で配らなければならないわけではありません。A社のお菓子や、A社が持っている、ほかの会社の株式のように、お金以外の財産で配ることもできます。このように、お金以外の財産で配る配当を「現物配当」と言います。

でも、田中さんは、お菓子よりもお金がほしいかもしれません。そこで、現物配当では、株主に、財産の代わりにお金を渡すよう会社に求められる権利(金銭分配請求権)を与えるかどうかで、決議の種類が変わります。金銭分配請求権を与えるなら、株主総会の普通決議で足ります(454条4項)。与えないなら、株主が望まない財産を受け取らされることになるので、株主総会の特別決議が必要です(309条2項10号)。

上限を超えて配当したら?違法配当と株主の支払義務(462条・463条2項)

A社の分配可能額が600万円しかないのに、社長の山本さんが議案を出して、1000万円の配当をしたとします。このように、分配可能額を超えた配当を「違法配当」と言います。

会社法462条1項は、違法配当でお金などを受け取った株主は、受け取ったお金などの帳簿価額に相当する額を、会社に支払う義務を負う、としています。田中さんが、分配可能額を超えていると知らなかったとしても、この義務は免れません。さらに、お金を貸したC銀行も、田中さんに対して、直接、支払いを求めることができます(463条2項)。違法配当で会社から出ていった財産を取り戻して、債権者を守るためです。

冒頭の問題の答えは?業務執行者などの責任と免除の限界(462条)

違法配当を進めた取締役も責任を負います。配当の手続を進めた取締役や、株主総会に配当の議案を出した取締役は、田中さんたち株主と連帯して、配った額を会社に支払う義務を負います(462条1項)。これらの取締役を、まとめて「業務執行者など」と呼びます。ただし、業務執行者などは、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を免れます(462条2項)。

では、株主全員が賛成すれば、上限を超えて配当をしてもいいかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。株主全員が賛成していても、分配可能額を超える配当は違法配当になります。そして、業務執行者などの義務は、総株主の同意があれば、分配可能額までの部分は免除できますが、それを超える部分は免除できません(462条3項)。財源規制はお金を貸したC銀行を守るためのルールなので、株主だけで勝手に責任を消すことはできない、と考えるのです。

取締役は株主に返してもらえる?求償と善意の株主(463条1項)

山本さんが、1000万円を全部、会社に支払ったとします。山本さんは、配当を受け取った田中さんに、その分を返してほしいと求めることができるのでしょうか。このように、代わりに払った人が、本来負担すべき人に、返してほしいと求めることを「求償」と言います。

会社法463条1項は、分配可能額を超えていることを知らなかった株主は、業務執行者などからの求償に応じる義務を負わない、としています。法律では、ある事情を知らないことを「善意」、知っていることを「悪意」と言います。善意の田中さんは、山本さんに返さなくてよいのです。これに対して、分配可能額を超えていると知っていた悪意の株主は、求償に応じなければなりません。自分で違法配当をした山本さんよりも、知らずに受け取った株主を守っているわけです。会社への支払義務(462条)は善意でも免れないのに、求償は善意なら拒める、という違いが試験のポイントです。

場面善意の株主悪意の株主
会社への支払義務(462条1項)負う負う
債権者からの直接の請求(463条2項)応じなければならない応じなければならない
業務執行者などからの求償(463条1項)応じなくてよい応じなければならない

違法配当でなくても責任がある?期末の欠損てん補責任(465条)

違法配当でなくても、取締役が責任を負うことがあります。A社が、分配可能額の範囲で、年の途中に、取締役会で中間配当をしたとします。ところが、その後、お菓子が売れなくなり、事業年度の終わりには、分配可能額がマイナスになってしまいました。このマイナスを「欠損」と言います。

会社法465条1項は、この場合、業務執行者は、会社に対し、連帯して欠損の額を支払う義務を負う、としています。ただし、支払う額は、配当した額が上限です。この責任を「期末の欠損てん補責任」と言います。この責任も、注意を怠らなかったことを証明すれば免れることができ、総株主の同意があれば免除することもできます(465条2項)。なお、定時株主総会で決めた配当は、この責任の対象になりません。定時株主総会では、その年の計算書類をもとに配当を決めるので、あとで欠損が出るおそれが小さいからです。

試験のひっかけはどこ?「株主全員の同意」と「善意の株主」

まず、免除の範囲です。「総株主の同意があれば、違法配当についての業務執行者の責任は、全額免除できる」という文は誤りです。免除できるのは分配可能額までの部分で、それを超える部分は免除できません。これに対して、期末の欠損てん補責任は、総株主の同意で免除できます。この2つを比べて覚えておきましょう。

次に、善意の株主の扱いです。「善意の株主は、違法配当で受け取った額を会社に支払う義務を負わない」という文も誤りで、会社への支払義務は善意でも負います。善意の株主が拒めるのは、業務執行者などからの求償です。さらに、純資産額300万円未満では配当できないこと、自己株式には配当できないこと、中間配当はお金だけで1回に限られること、金銭分配請求権を与えない現物配当は特別決議が必要なことも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。剰余金の配当は、前回の第38回「計算書類と資本金・準備金」で学んだ、会社の中に残しておく財産の目安と並べて読むと、なぜ上限があるのかがよくわかります。株主有限責任や株主平等の考え方は、シリーズの前半の株式の回で確認してください。株式と社債の違い(配当と利息)は、第37回「社債」もあわせて確認すると整理しやすくなります。次回の第40回「合併」では、会社どうしが1つになる仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 自己株式にも剰余金の配当をすることができますか?

A. できません。会社法453条は、配当の相手から会社自身を除いているので、会社が持っている自分の株式(自己株式)には配当できません。

Q. 分配可能額があれば、どんな会社でも配当ができますか?

A. できません。純資産額が300万円を下回るときは、分配可能額があっても配当をすることができません(458条)。資本金1円でも会社を作れるので、お金を貸した人を守るために、最低限の財産を会社に残しておく決まりです。

Q. 剰余金の配当は、1年に1回しかできませんか?

A. いいえ。配当は原則として株主総会の普通決議で決め(454条1項)、決議があれば1年に何回でもできます。

Q. 中間配当で、お金以外の財産を配ることはできますか?

A. できません。中間配当は、取締役会を置いている会社が、定款で決めておけば、1事業年度の途中で1回だけ、取締役会の決議でできる配当ですが、配れるのはお金だけです(454条5項)。

Q. 現物配当をするには、どの決議が必要ですか?

A. 株主に金銭分配請求権(財産の代わりにお金を求める権利)を与えるなら株主総会の普通決議で足ります(454条4項)。与えないなら株主総会の特別決議が必要です(309条2項10号)。

Q. 違法配当と知らずに配当を受け取った株主も、会社に支払う義務を負いますか?

A. 負います。違法配当でお金などを受け取った株主は、善意でも、受け取った額を会社に支払う義務を負います(462条1項)。会社の債権者も、株主に直接支払いを求めることができます(463条2項)。

Q. 株主全員が同意すれば、違法配当についての取締役の責任を全部免除できますか?

A. できません。総株主の同意で免除できるのは分配可能額までの部分で、分配可能額を超える部分は免除できません(462条3項)。債権者を守るためのルールだからです。

Q. 期末の欠損てん補責任とは、どのような責任ですか?

A. 年の途中に配当をしたあと、事業年度の終わりに分配可能額がマイナス(欠損)になったとき、業務執行者が会社に対して連帯して欠損の額を支払う責任です(465条1項)。支払う額は配当した額が上限で、注意を怠らなかったことを証明すれば免れ、総株主の同意で免除もできます。定時株主総会で決めた配当は対象外です。

社債とは?株式との違い・募集社債・社債原簿・社債管理者・社債権者集会をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第37回【動画解説】

会社が発行した社債を買って、お金を貸した人たちが集まり、「返してもらう時期を延ばしてもいい」と決めたとします。この決めたことは、それだけで効力が生じるのでしょうか。社債は、株式と名前が似ていて、どちらも会社がお金を集める方法ですが、中身は大きく違います。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第37回として、社債の意味から、株式との違い、発行の決め方、社債原簿と譲渡、社債管理者と社債管理補助者、社債権者集会と裁判所の認可、新株予約権付社債の手続までを、お菓子を作っているA社と、社債を買った田中さんの例で整理します。

この記事の結論

社債とは、会社が割当てによって負う、お金を返す債務で、決めた条件に従って返すもののことです(2条23号)。社債権者は会社にお金を貸した人なので、株主総会で議決権を使えません。持分会社も社債を発行できます。取締役会を置いている会社では、社債の募集に関する大事なことは取締役会で決め(362条4項5号)、公開会社でない会社でも株主総会の決議はいりません。社債権者になるのは割当てを受けたときです(680条)。社債の譲渡は、社債原簿に書かなければ会社や第三者に主張できません(688条1項)。社債管理者は原則として置かなければならず(702条)、置かなくてよい会社は社債管理補助者を置くことができます(714条の2)。社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じません(734条1項)。

社債とは?会社がたくさんの人からお金を借りる仕組み

お菓子を作っているA社が、新しい工場を建てるために、1億円が必要になったとします。銀行から借りる方法もありますが、たくさんの人から少しずつお金を借りる方法もあります。A社は、「1口100万円、利息は毎年1パーセント、5年後に返します」と決めて、田中さんたちに買ってもらいます。

このように、会社が、割当てによって負う、お金を返す債務で、決めた条件に従って返すものを「社債」と言います(2条23号)。社債を持っている人を「社債権者」、社債のお金を返すことを「償還」と言います。社債は、会社から見れば借金で、田中さんから見れば、会社に対してお金を返してもらう権利です。

社債と株式は何が違う?議決権・利息と配当・返してもらう順番

株主は、会社にお金を出して、その代わりに株式を受け取った人です。会社の持ち主の一人として、株主総会で議決権を使い、取締役を選んだり、会社の大事なことを決めたりします。これに対して、社債権者は、会社にお金を貸しただけの人です。たとえ田中さんがA社の社債を1000万円分持っていても、株主総会で投票することはできません。社債権者は、会社の外にいる、お金を貸した人だと考えておきましょう。

お金の面でも違いがあります。株主への配当は、会社に分けられる利益があるときにしか払えません。これに対して、社債の利息は、会社に利益がなくても、約束どおりに払わなければなりません。また、株主は、原則として出したお金を返してもらえませんが、社債は期限が来たら返してもらえます。会社が解散して財産を分けるときも、社債権者は、会社にお金を貸している人として、株主より先にお金を返してもらえます。なお、社債の償還を求める権利は10年、利息を受け取る権利は5年、使わないままでいると時効で消えます(701条)。

項目株式(株主)社債(社債権者)
会社との関係お金を出した会社の持ち主お金を貸した人
株主総会の議決権あるない
受け取るお金配当(利益があるときだけ)利息(利益がなくても約束どおり)
出したお金原則として返ってこない期限が来たら返ってくる(償還)
発行できる会社株式会社だけ株式会社も持分会社も

社債を発行できるのは株式会社だけ?持分会社も発行できる

試験でよく問われるのが、社債を発行できる会社です。答えは、株式会社だけではありません。合名会社、合資会社、合同会社という持分会社も、社債を発行できます。社債の定義(2条23号)は「会社」が負う債務となっていて、株式会社に限っていないからです。

株式は株式会社にしかありませんが、社債はお金を借りるための仕組みなので、どの会社でも使えます。たとえば、合同会社のB社も、社債を発行して、たくさんの人からお金を借りることができます。「持分会社は社債を発行できない」という文は誤りです。

社債を発行するときは何を決める?募集社債と募集事項(676条)

引き受ける人を募って発行する社債を「募集社債」と言います。会社法676条は、募集社債を発行するときは、そのつど募集事項を決めなければならない、としています。募集事項とは、社債の総額、各社債の金額(1口の金額)、利率、償還の方法と期限、利息を払う方法と期限などのことを言います。A社の例なら、「総額1億円、1口100万円、利率は1パーセント、5年後に全額を返す」といった中身です。

また、社債券という証券を発行するときは、そのことも募集事項で決めておきます。社債券を発行するかどうかは、会社が選べます。社債券を発行する社債と、発行しない社債とでは、あとで見る譲渡の決まりが変わります。

募集事項は誰が決める?取締役会の決議・株主総会の決議はいらない

取締役会を置いている会社では、原則として、社債の募集に関する大事なことは、取締役会で決めなければならず、1人の取締役に任せることはできません(362条4項5号、施行規則99条)。大事なこととは、募集社債の総額の上限や利率の上限などです。指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社では、執行役や取締役に任せられる例外があります。

ここで、第35回の募集株式と比べてください。公開会社でない会社では、募集株式の発行に株主総会の特別決議が必要でした。ところが、社債の発行では、公開会社でない会社でも、株主総会の決議はいりません。社債を発行しても、お金を借りるだけで、株主の持っている割合は変わらないからです。

社債権者になるのはいつ?割当てを受けたとき(680条)

募集事項が決まると、買いたい人が申込みをし、会社が誰に何口を割り当てるかを決めます。会社法680条は、申込みをした人は、割当てを受けたときに社債権者になる、としています。お金を払い込む前でも、割当てによって社債権者になる所がポイントです。

第35回の募集株式では、払込みをして、はじめて株主になりました。前回の新株予約権は、割当日に新株予約権者になりました。社債は、新株予約権と同じく、割当てで権利を持つ人が決まる、と比べて覚えておきましょう。

誰が社債を持っているかの記録は?社債原簿(681条・684条)

社債を発行したら、会社は、誰が社債を持っているのかを記録しておかなければなりません。この記録を「社債原簿」と言います(681条)。社債原簿には、社債の種類や金額、社債権者の名前と住所などを書きます。株式の株主名簿と、よく似た役割の帳簿です。

会社は、社債原簿を本店に置いておかなければならず、社債権者は、会社の営業時間内であれば、いつでも社債原簿を見せるように求めることができます(684条)。

社債は売れる?譲渡と社債原簿への記載(687条・688条)

社債は、自由に譲り渡すことができます。田中さんが、社債を佐藤さんに売ったとします。会社法688条1項は、社債を手に入れた人の名前と住所を社債原簿に書かなければ、社債を発行した会社や、そのほかの第三者に主張できない、としています。

これに対して、社債券を発行している社債では、社債券を渡さなければ、譲り渡しの効力が生じません(687条)。この場合、社債原簿に書くことは、会社に主張するための条件になります(688条2項)。社債券を持っていること自体が、第三者に対しての目印になるからです。社債券を発行するかどうかで、「効力が生じる条件」と「主張するための条件」が変わる所が、試験のひっかけになりやすい所です。

何千人もの社債権者をどう守る?社債管理者(702条〜705条)

A社の社債を何千人もの人が持っていたら、1人ひとりがA社の様子を見張ったり、返してもらうための手続をとったりするのは大変です。そこで、会社法702条は、社債を発行する会社は、社債管理者を決めて、社債の管理を任せなければならない、としています。

社債管理者になれるのは、銀行や信託会社などです(703条)。A社がC銀行に頼むと、C銀行が社債権者のために、お金を受け取ったり、権利を守るための裁判上・裁判外の行為をしたりします(705条1項)。A社が約束どおりに返さないときは、C銀行が社債権者に代わって裁判で取り立てることもできます。社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に、また善良な管理者の注意をもって仕事をしなければなりません(704条)。

社債管理者を置かなくてよいのはどんなとき?

会社法702条ただし書は、社債管理者を置かなくてよい場合を決めています。1つは、各社債の金額(1口の金額)が1億円以上のときです。もう1つは、社債の総額を各社債の金額の最低額で割った数が50に届かないときです(施行規則169条)。

1口が1億円以上なら、買うのはふつう、自分で権利を守れる大きな会社などです。また、社債権者が少なければ、1人ひとりが自分で様子を見ることもできます。こうした場合は、社債管理者に守ってもらう必要がそれほど大きくないので、置かなくてよいことになっています。

社債管理者がいない会社は何もしなくていい?社債管理補助者(714条の2)

社債管理者を置かなくてよい会社は、社債管理補助者を決めて、社債の管理の補助を任せることができます(714条の2)。置くかどうかは会社が選べます。社債管理補助者には、銀行や信託会社などのほか、弁護士や弁護士法人もなれます(714条の3)。

社債管理者が社債の管理を広く任されるのに対して、社債管理補助者は、補助として、決められた範囲の仕事をする役目です。「社債管理者は原則として置かなければならない」「社債管理補助者は置くことができる」と区別しておきましょう。

項目社債管理者社債管理補助者
置くかどうか原則として置かなければならない(702条)社債管理者を置かなくてよい場合に置くことができる(714条の2)
なれる人銀行・信託会社など銀行・信託会社などのほか弁護士・弁護士法人
仕事の範囲社債の管理を広く任される補助として決められた範囲

社債権者がみんなで決める場は?社債権者集会と議決権

A社の業績が悪くなり、「返す時期を、あと2年延ばしてほしい」と頼んできたとします。1人ひとりと話をまとめるのは大変なので、社債権者は、社債の種類ごとに集まって決めます。この集まりを「社債権者集会」と言います(715条)。

社債権者集会は、会社法に決められていることと、社債権者の利害に関わることについて決議できます(716条)。招集するのは、原則として、社債を発行した会社か社債管理者です(717条2項)。議決権は1人1票ではなく、持っている社債の金額に応じて決まります(723条1項)。株主総会の議決権が株式の数に応じて決まるのと、似た考え方です。

冒頭の問題の答えは?裁判所の認可がなければ効力を生じない(734条)

社債権者が集まって決めたことは、それだけで効力が生じるかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。会社法734条1項は、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じない、としています。集会を招集した人は、決議の日から1週間以内に、裁判所に認可を申し立てます(732条)。

多数決で決めると、少ない人たちが不当に損をするおそれがあるので、裁判所がチェックするのです。そして、認可を受けた決議は、反対した人も含めて、その種類の社債を持つ社債権者全員に効力が及びます(734条2項)。株主総会の決議には、このような裁判所の認可はいらないので、取り違えないようにしてください。

新株予約権付社債はどちらの手続で発行する?(248条)

前回見た新株予約権付社債は、新株予約権と社債をセットにしたもので、原則として切り離して譲り渡すことはできませんでした(254条)。では、新株予約権付社債を発行するときは、社債の手続と新株予約権の手続の、どちらで決めるのでしょうか。

答えは、新株予約権の手続です。会社法248条は、新株予約権付社債には、募集社債の募集事項などの決まり(676条から680条まで)を使わない、としています。なので、公開会社でない会社が新株予約権付社債を発行するときは、普通の社債と違って、株主総会の特別決議が必要になります。社債がついていても、株主の持っている割合が変わりうる新株予約権の決まりに従う、と覚えておきましょう。

試験のひっかけはどこ?「株主総会の決議」と「裁判所の認可」

まず、決め方です。「公開会社でない株式会社が社債を発行するには、株主総会の特別決議が必要である」という文は誤りです。普通の社債の発行に株主総会の決議はいりません。ただし、新株予約権付社債なら新株予約権の手続に従うので、公開会社でない会社では株主総会の特別決議が必要になります。

次に、効力の生じ方です。「社債権者集会の決議は、決議のときに効力を生じる」という文は誤りで、裁判所の認可が必要です。さらに、社債権者になるのは割当てを受けたときであること、社債管理者は1口1億円以上なら置かなくてよいこと、社債管理補助者は弁護士もなれること、持分会社も社債を発行できることも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。社債は、第35回「募集株式の発行」と、前回の第36回「新株予約権」と並べて、「誰が決めるか」「いつ権利を持つ人になるか」を比べると覚えやすくなります。株主名簿と社債原簿の違いは、第32回「株式の譲渡と譲渡制限」もあわせて確認してください。次回の第38回「計算書類と資本金・準備金」では、会社のお金の状態を知らせる計算書類と、資本金・準備金を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 社債権者は、株主総会で議決権を使えますか?

A. 使えません。社債権者は会社にお金を貸した人で、会社の持ち主である株主ではないからです。社債を多く持っていても、株主総会で投票することはできません。

Q. 持分会社も社債を発行できますか?

A. 発行できます。社債は会社が負う債務と定められていて(2条23号)、株式会社に限られていないので、合名会社・合資会社・合同会社も社債を発行できます。

Q. 公開会社でない株式会社が社債を発行するには、株主総会の決議が必要ですか?

A. 必要ありません。取締役会を置いている会社では、社債の募集に関する大事なことは取締役会で決めます(362条4項5号)。社債を発行しても株主の持っている割合は変わらないからです。ただし、新株予約権付社債は新株予約権の手続に従うので(248条)、公開会社でない会社では株主総会の特別決議が必要です。

Q. 募集社債の申込みをした人は、いつ社債権者になりますか?

A. 割当てを受けたときに社債権者になります(680条)。お金を払い込む前でも、割当てによって社債権者になります。

Q. 社債の譲渡を会社や第三者に主張するには、何が必要ですか?

A. 社債を手に入れた人の名前と住所を社債原簿に書くことが必要です(688条1項)。社債券を発行している社債では、社債券を渡さなければ譲渡の効力が生じず(687条)、社債原簿に書くことは会社に主張するための条件になります(688条2項)。

Q. 社債管理者を置かなくてよいのは、どのような場合ですか?

A. 各社債の金額が1億円以上のときと、社債の総額を各社債の金額の最低額で割った数が50に届かないときです(702条ただし書・施行規則169条)。この場合、会社は社債管理補助者を置くことができます(714条の2)。

Q. 社債管理補助者には、誰がなれますか?

A. 銀行や信託会社などのほか、弁護士や弁護士法人もなれます(714条の3)。社債管理者になれるのは銀行や信託会社などに限られる点と比べて覚えましょう。

Q. 社債権者集会の決議は、いつ効力を生じますか?

A. 裁判所の認可を受けなければ効力を生じません(734条1項)。招集した人は決議の日から1週間以内に認可を申し立て(732条)、認可を受けた決議は、反対した人も含めて、その種類の社債を持つすべての社債権者に効力が及びます(734条2項)。

計算書類と資本金・準備金とは?事業報告・決算公告・会計帳簿・債権者保護手続をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第38回【動画解説】

株式会社が、資本金を1億円から1000万円に減らしたいと考えたとき、株主総会で決めれば、それだけで資本金を減らすことができるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第38回として、計算書類と事業報告、決算公告、会計帳簿、資本金と準備金、資本金・準備金を減らすときの債権者保護手続までを、お菓子を作っているA社と、株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。

この記事の結論

計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの書類のことで、事業報告は計算書類に含まれません(435条2項)。計算書類は定時株主総会の承認を受けますが、事業報告は内容を報告すれば足ります(438条)。会計監査人を置いている会社は、一定の条件を満たせば、計算書類も報告で足ります(439条)。株式会社は貸借対照表を公告し、大会社は損益計算書も公告します(440条)。会計帳簿を見ることを求められるのは議決権などの100分の3以上を持つ株主です(433条)。払い込まれたお金の2分の1までは資本準備金にでき(445条)、配当のときは準備金が資本金の4分の1に届くまで、配当する額の10分の1を積み立てます。資本金を減らすには原則として株主総会の特別決議が、準備金を減らすには普通決議が必要で、どちらも債権者保護手続が必要です(449条)。

計算書類とは?事業年度と貸借対照表・損益計算書

お菓子を作っているA社には、株主の田中さんと、A社にお金を貸しているC銀行がいるとします。2人とも、A社が利益を出しているのか、借金を返せるのかを知りたいはずです。そこで、会社は、1年ごとに区切って、お金の状態をまとめた書類を作ります。この1年の区切りを「事業年度」と言います。

事業年度の最後の日に、会社にどんな財産があり、借金がいくらあるのかを一覧にした書類を「貸借対照表」と言います。これに対して、1年間の売上や費用、そして利益をまとめた書類を「損益計算書」と言います。貸借対照表が、ある日の財産の状態を写した写真だとすると、損益計算書は、1年間の動きを記録した日記のようなものです。このほかに、株主から出してもらったお金などが1年でどう動いたかを示す「株主資本等変動計算書」と、大事な注意書きをまとめた「個別注記表」があります。この4つの書類を、まとめて「計算書類」と言います(435条2項、会社計算規則59条1項)。

事業報告は計算書類に含まれる?附属明細書と10年間の保存

会社が作らなければならないのは、計算書類だけではありません。1年間の会社の様子を文章で説明する「事業報告」と、計算書類と事業報告の中身を細かく補う「附属明細書」も作ります(435条2項)。

試験で大事なのは、事業報告は計算書類に含まれない、という点です。「事業報告は計算書類の一つである」という文は誤りです。事業報告は数字を並べる書類ではなく、文章で会社の様子を説明する書類なので、計算書類とは別に扱われます。なお、計算書類と附属明細書は、作ってから10年間、保存しておかなければなりません(435条4項)。

計算書類は誰がチェックする?監査と取締役会の承認(436条)

社長が自分で作った書類を、誰もチェックしないのでは、田中さんは安心できません。そこで、監査役を置いている会社では、監査役が、計算書類や事業報告をチェックします(436条1項)。このチェックを「監査」と言います。会計監査人を置いている会社では、計算書類とその附属明細書は、監査役と会計監査人の両方が監査し、事業報告とその附属明細書は監査役が監査します(436条2項)。

そして、取締役会を置いている会社では、監査を受けた計算書類と事業報告を、取締役会で承認します(436条3項)。取締役会の承認が済んだら、定時株主総会の招集の通知と一緒に、計算書類や事業報告を、株主に渡します(437条)。株主は、株主総会の前に、会社のお金の状態を確かめられるわけです。

定時株主総会では何をする?計算書類は承認・事業報告は報告(438条)

取締役は、計算書類と事業報告を、定時株主総会に出さなければなりません。会社法438条は、計算書類は定時株主総会の承認を受けなければならず、事業報告は、内容を定時株主総会に報告しなければならない、としています。

ここで、「事業報告も定時株主総会の承認を受けなければならない」という文は誤りです。承認を受けるのは計算書類、報告すれば足りるのは事業報告、と区別して覚えておきましょう。

株主総会の承認がいらない場合は?会計監査人を置いている会社の特別ルール(439条)

計算書類の承認には、大事な特別ルールがあります。会計監査人を置いている会社で、取締役会の承認を受けた計算書類について、会計監査人が問題がないという意見を出し、監査役からも反対の意見が出ていないなど、法務省令の条件を満たしているとします(会社計算規則135条)。この場合、計算書類は定時株主総会の承認を受けなくてよく、内容を報告すれば足ります(439条)。

会計の専門家が確かめているので、株主総会で改めて承認する必要まではない、と考えるのです。「取締役会を置いている会社は、計算書類を報告すれば足りる」という文は誤りです。

書類定時株主総会での扱いポイント
計算書類(原則)承認を受ける(438条2項)貸借対照表・損益計算書など4つの書類
計算書類(会計監査人を置いている会社の特別ルール)報告で足りる(439条)会計監査人が問題ないという意見を出すなどの条件が必要
事業報告報告で足りる(438条3項)計算書類には含まれない

株主総会に出なかった株主は見られる?本店に5年・支店に3年(442条)

株主総会に出席しなかった田中さんも、計算書類を見ることができます。会社は、計算書類や事業報告、附属明細書、監査報告などを、本店に5年間、その写しを支店に3年間、置いておかなければなりません(442条1項・2項)。置き始めるのは、定時株主総会の1週間前の日からで、取締役会を置いている会社では2週間前の日からです。

株主の田中さんも、債権者のC銀行も、営業時間内なら、いつでも、これらの書類を見せるように求めることができます(442条3項)。計算書類は、1株しか持っていない株主でも見ることができる、という点が、あとで見る会計帳簿との大きな違いです。

取引先はどうやって知る?決算公告と大会社(440条)

A社と取引をしようか迷っている会社は、株主でも債権者でもないので、書類を見せてもらうことはできません。そこで、会社法440条1項は、株式会社は、定時株主総会のあとに、貸借対照表を公告しなければならない、としています。公告とは、官報や新聞、インターネットなどで、広く知らせることです。この公告を「決算公告」と言います。

そして、大会社は、貸借対照表だけでなく、損益計算書も公告しなければなりません。大会社とは、資本金が5億円以上か、負債が200億円以上の株式会社のことです(2条6号)。また、官報や新聞で公告する会社は、内容をまとめた要旨だけを公告すれば足ります(440条2項)。「すべての株式会社は損益計算書を公告しなければならない」という文は誤りで、損益計算書まで公告するのは大会社だけです。

会計帳簿は誰でも見られる?10年間の保存と100分の3の株主(432条・433条)

計算書類の元になるのが、毎日の取引を記録した帳簿です。お菓子の材料を買った、商品を売った、といった記録を一つ一つ書いていく帳簿を「会計帳簿」と言います。会社は、会計帳簿を閉じたときから10年間、会計帳簿と、事業に関する大事な資料を保存しなければなりません(432条2項)。

では、株主なら誰でも会計帳簿を見られるかというと、答えは「いいえ」です。会計帳簿を見るように求められるのは、総株主の議決権の100分の3以上、または、発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主です(433条1項)。会計帳簿には取引先や仕入れの値段など細かい情報まで書かれているので、会社の秘密を守るためです。誰でも見られる計算書類と、100分の3以上が必要な会計帳簿を、セットで覚えておきましょう。

書類保存・置いておく期間見ることを求められる人
計算書類・附属明細書作ってから10年間保存(435条4項)株主・債権者(442条3項。1株でもよい)
本店・支店に置く書類本店に5年間・写しを支店に3年間(442条)株主・債権者
会計帳簿閉じたときから10年間保存(432条2項)議決権か発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主(433条1項)

払い込んだお金は全部資本金?資本金と資本準備金(445条)

田中さんが、A社が新しく発行した株式を買って、100万円を払い込んだとします。会社法445条1項は、原則として、株主になる人が払い込んだお金などの額を、資本金の額にする、としています。ただし、払い込んだお金の2分の1までは、資本金にしないことができます(445条2項)。資本金にしなかった分は、「資本準備金」として会社に積み立てておきます(445条3項)。A社の例なら、50万円を資本金にして、残りの50万円を資本準備金にすることもできます。

あとで見るように、資本金は減らしにくく、準備金は減らしやすいので、会社は、2分の1までの範囲で、どちらに入れるかを選べるわけです。

ほかにためておくお金は?利益準備金と配当のときの積み立て

準備金には、資本準備金と「利益準備金」の2つがあります。資本準備金は、主に、株主が払い込んだお金のうち資本金にしなかった分で、利益準備金は、主に、会社の利益の中から積み立てるお金です。

会社が株主に配当をするときは、配当によって減る額の10分の1を、資本準備金か利益準備金として積み立てなければなりません(445条4項)。この積み立ては、2つの準備金を合わせた額が、資本金の4分の1に届くまで続けます(会社計算規則22条)。たとえば、A社の資本金が1000万円なら、準備金が250万円になるまで、配当のたびに積み立てます。

資本金・準備金はなぜ大事?減らすときの決議(447条・448条)

株主は、会社が借金を返せなくなっても、自分が払い込んだお金以上の責任は負いません(株主有限責任)。なので、お金を貸したC銀行にとっては、会社の中に残っている財産だけが頼りです。資本金や準備金の額の分は、配当として株主に配ることができず、会社の中に残しておく財産の目安になります。

そこで、資本金の額を減らすには、原則として、株主総会の特別決議が必要です(447条1項、309条2項9号)。これに対して、準備金の額を減らすには、株主総会の普通決議で足ります(448条1項)。なお、定時株主総会で、減らす額が欠損の額の範囲にとどまるときは、資本金を減らす場合でも普通決議で足りる、という例外があります。

冒頭の問題の答えは?債権者保護手続(449条)

資本金を減らすと、株主に配当として配りやすくなり、C銀行は返してもらえないおそれが大きくなります。そこで、会社法449条1項は、資本金や準備金の額を減らすときは、会社の債権者は、会社に異議を述べることができる、としています。会社は、資本金を減らすことなどを官報で公告し、会社が分かっている債権者には、1人ずつ知らせなければなりません(449条2項)。異議を述べるための期間は、1か月以上にしなければなりません。異議を述べた債権者には、原則として、お金を返すか、担保を出すなどしなければなりません(449条5項)。このように、債権者を守るための手続を「債権者保護手続」と言います。

では、株主総会で決めれば、それだけで資本金を減らせるかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。株主総会の決議に加えて、債権者保護手続が必要です。なお、期間内に異議を述べなかった債権者は、資本金を減らすことを承認したものとみなされます(449条4項)。また、官報に加えて、定款で決めた日刊新聞や電子公告でも公告をした会社は、1人ずつ知らせることを省くことができます(449条3項)。そして、定時株主総会で準備金だけを減らし、その額が欠損の額を超えないときは、債権者保護手続そのものがいりません(449条1項ただし書)。

資本金・準備金を増やすときは?普通決議・債権者保護手続はいらない(450条・451条)

反対に、会社は、配当に回せる剰余金を減らして、その分、資本金や準備金を増やすことができます。このときは、株主総会の普通決議で決めます(450条・451条)。そして、債権者保護手続は、いりません。資本金や準備金が増えると、会社の中に財産が残りやすくなり、お金を貸した人にとっては、むしろ安心だからです。

場面株主総会の決議債権者保護手続
資本金を減らす(447条)原則として特別決議必要
準備金を減らす(448条)普通決議必要(定時株主総会で欠損の範囲内ならいらない)
資本金・準備金を増やす(450条・451条)普通決議いらない

試験のひっかけはどこ?「承認と報告」と「減らすときの手続」

まず、書類の扱いです。「事業報告は計算書類に含まれる」「事業報告は定時株主総会の承認を受けなければならない」という文は、どちらも誤りです。

次に、資本金・準備金です。「準備金を減らすときは、債権者保護手続はいらない」という文は、原則として誤りです。準備金を減らすときも、資本金と同じく債権者保護手続が必要で、いらないのは、定時株主総会で準備金だけを減らし、欠損の範囲にとどまるときです。資本金を減らすのは原則として特別決議、準備金は普通決議、という区別もよく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。計算書類と資本金・準備金は、前回の第37回「社債」で見た、会社がお金を借りる仕組みと並べると、なぜ債権者を守る決まりが多いのかがよくわかります。次回の第39回「剰余金の配当」では、この回で学んだ資本金・準備金をもとに、株主に配ってよい上限(分配可能額)を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 事業報告は計算書類に含まれますか?

A. 含まれません。計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの書類で、事業報告は計算書類とは別に作る書類です(435条2項)。

Q. 事業報告も定時株主総会の承認を受けなければなりませんか?

A. いいえ。定時株主総会の承認を受けるのは計算書類で、事業報告は内容を報告すれば足ります(438条)。

Q. 計算書類について、定時株主総会の承認がいらない場合はありますか?

A. あります。会計監査人を置いている会社で、会計監査人が問題がないという意見を出し、監査役から反対の意見が出ていないなど一定の条件を満たすときは、計算書類も報告で足ります(439条)。

Q. 損益計算書も公告しなければならないのは、どんな会社ですか?

A. 大会社です。株式会社は定時株主総会のあとに貸借対照表を公告しなければならず、大会社(資本金5億円以上か負債200億円以上)は損益計算書も公告します(440条1項)。

Q. 会計帳簿は、株主なら誰でも見ることができますか?

A. できません。会計帳簿を見るように求められるのは、総株主の議決権の100分の3以上、または発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主です(433条1項)。計算書類は1株の株主でも見られます(442条3項)。

Q. 払い込まれたお金は、全部資本金にしなければなりませんか?

A. いいえ。原則は払い込まれた額が資本金ですが、その2分の1までは資本金にせず、資本準備金にすることができます(445条2項・3項)。

Q. 資本金を減らすには、どんな手続が必要ですか?

A. 原則として株主総会の特別決議(447条、309条2項9号)に加えて、債権者保護手続が必要です(449条)。会社は公告と、分かっている債権者への個別の通知をし、異議を述べる期間は1か月以上にします。

Q. 資本金や準備金を増やすときも、債権者保護手続は必要ですか?

A. 必要ありません。剰余金を減らして資本金や準備金を増やすのは株主総会の普通決議で足り(450条・451条)、会社に財産が残りやすくなって債権者にはむしろ安心なので、債権者保護手続はいりません。