商法・会社法 超入門(動画講義)

運送・場屋・倉庫営業の責任とは?高価品の特則と場屋営業者の不可抗力をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第11回【動画解説】

運送営業、場屋営業、倉庫営業は、どれも「預かった物がなくなったり壊れたりしたら、誰がどこまで責任を負うのか」という話です。似たルールが3つ並ぶので、運送人は何を証明すれば責任を免れるのか、場屋営業者はどう違うのか、期間は何年なのかが、混ざってしまいやすい分野です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第11回として、3つの営業の責任のルールを、具体例と比較表でやさしく解説します。

この記事の結論

運送人と倉庫営業者は、注意を怠らなかったことを自分で証明しなければ、預かった物の滅失・損傷の責任を免れません(商法575条・610条)。場屋営業者は、客から寄託を受けた物について、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れず、運送人より重い責任を負います(596条1項)。貨幣・有価証券などの高価品は、種類と価額を通知していなければ、運送人も場屋営業者も責任を負いません(577条・597条)。責任は、どれも原則として1年で消滅します(585条・598条・617条)。

3つの営業に共通することは?

運送営業・場屋営業・倉庫営業に共通するのは、客の物や体を、いったん自分のもとで預かるという点です。運送営業は荷物や旅客をある場所から別の場所へ運び、場屋営業はホテルや飲食店で客の持ち物を預かることがあり、倉庫営業は他人の荷物を倉庫で保管します。預かった側の中で何があったのかは、預けた客には分かりません。そこで商法は、預かる側に重い責任を負わせ、責任を免れたければ預かる側が証明しなければならないという仕組みにしています。この記事では、責任の重さ、高価品の例外、責任が消える期間の3つに注目して整理します。

運送人とは?荷送人・荷受人との関係

「運送人」とは、陸上運送、海上運送または航空運送の引受けをすることを業とする者のことを言います(商法569条1号)。トラックの運送会社、船会社、航空会社がこれにあたります。運送には、荷物を運ぶ物品運送と、人を運ぶ旅客運送の2種類があります。

物品運送では、運送を頼む人を荷送人、荷物を受け取る人を荷受人と言います。物品運送契約は、運送人が荷送人から物品を受け取って運送し荷受人に引き渡すことを約束し、荷送人がその結果に対して運送賃を支払うことを約束することによって効力を生じます(570条)。たとえば、田中さんが運送会社に頼んで大阪の佐藤さんに荷物を送る場合、田中さんが荷送人、佐藤さんが荷受人、運送会社が運送人です。登場人物が3人いることを、まず押さえておきましょう。

物品運送で荷物がなくなったら、運送人は責任を負う?

運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間に、運送品が滅失・損傷したり、延着したりしたときは、損害賠償の責任を負います(商法575条本文)。滅失はなくなること、損傷は壊れること、延着は遅れて届くことです。ただし、運送人が運送品の受取、運送、保管および引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、責任を負いません(同条ただし書)。

大切なのは、証明するのが運送人の側だという点です。荷物を預けた人は、運送会社の中で何があったのかを知ることができません。なので、「きちんと注意していた」と証明できなければ、運送人が責任を負うことにしています。また、滅失・損傷の場合の賠償額は、原則として、引渡しがされるべき地と時における運送品の市場価格で決まります(576条1項)。ただし、運送人の故意や重大な過失によって滅失・損傷が生じたときは、この賠償額の制限は使われません(同条3項)。

高価品の特則とは?

「高価品の特則」とは、貨幣、有価証券その他の高価品について、荷送人が運送を委託するときにその種類と価額を通知していなければ、運送人は滅失・損傷・延着について損害賠償の責任を負わないというルールのことを言います(商法577条1項)。たとえば、普通の荷物として送った箱の中に、実は100万円の時計が入っていたとします。運送人は、高価品だと知らなければ特別な注意を払って運ぶことができません。なので、通知しなかった荷送人のほうが損をかぶります。

ただし、物品運送契約を結んだ当時に運送人が高価品であることを知っていたときや、運送人の故意または重大な過失によって高価品の滅失・損傷・延着が生じたときは、この特則は使われず、運送人は責任を負います(577条2項)。

運送人の責任はいつ消える?

運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(全部滅失の場合は引渡しがされるべき日)から1年以内に裁判上の請求がされないときは消滅します(商法585条1項)。この期間は、損害が発生したあとに限り、合意で延長することができます(同条2項)。

また、運送品の損傷や一部滅失についての責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは消滅します(584条1項本文)。ただし、直ちに発見することができない損傷や一部滅失があった場合に、荷受人が引渡しの日から2週間以内に運送人に通知を発したときは、責任は消えません(同項ただし書)。運送人が引渡しの当時に損傷や一部滅失を知っていたときも、このルールは使われません(同条2項)。荷物を受け取ったら中身をすぐに確かめることが大切だという点は、前々回の商事売買の検査・通知義務と同じ考え方です。

旅客運送の運送人の責任は?

旅客運送の運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負い、運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときに限り責任を免れます(商法590条)。そして、旅客の生命または身体の侵害による運送人の損害賠償責任を免除したり軽減したりする特約は、無効です(591条1項)。たとえば、バス会社が「事故でけがをしても責任は負いません」という約束をしても、その約束は効力を持ちません。人の命や体は何よりも守られるべきだからです。なお、運送の遅延を主な原因とする損害についての特約は、この禁止の対象から外されています(同項かっこ書)。

ただし、大規模な火災や震災などの災害が発生し、または発生するおそれがある場合に運送を行うときや、運送に伴い通常生じる振動などで生命・身体に重大な危険が及ぶおそれがある人を運送するとき、たとえば重い病気の人を運ぶときは、例外として、このような特約も認められます(591条2項)。また、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送の運送人と同じ責任を負います(592条1項)。

場屋営業とは?

「場屋営業者」とは、旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者のことを言います(商法596条1項)。ホテル、レストラン、銭湯などがこれにあたります。場屋という言葉はなじみがありませんが、「客が集まる建物」とイメージしておけば十分です。場屋では、客がコートや荷物を店に預けたり、自分で持ち込んだりします。商法は、客が店に預けた物と、預けずに持ち込んだ物とで、ルールを分けています。

場屋営業者の責任は運送人より重い?

場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができません(商法596条1項)。不可抗力とは、大地震のように、どんなに注意しても防げない出来事のことです。「きちんと注意していた」と証明するだけでは足りないので、運送人や倉庫営業者よりも重い責任です。

一方、客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失・損傷したときは、場屋営業者は責任を負います(596条2項)。そして、客が携帯した物品について「責任を負いません」と表示していても、それだけでは、これらの責任を免れることはできません(同条3項)。

場屋営業にも高価品の特則があり、貨幣、有価証券その他の高価品は、客がその種類と価額を通知して寄託した場合を除き、場屋営業者は責任を負いません(597条)。場屋営業者の責任に係る債権は、寄託を受けた物品を返還した時、または客が携帯した物品を持ち去った時(全部滅失の場合は客が場屋を去った時)から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(598条1項)。ただし、場屋営業者が滅失・損傷について悪意だった場合には、この1年のルールは使われません(同条2項)。

場屋での客の物場屋営業者が責任を負う場合
預けた物(寄託した物)不可抗力によることを証明しない限り負う
預けずに持ち込んだ物場屋営業者が注意を怠ったことによるときに負う
「責任を負いません」の掲示掲示だけでは責任を免れない
高価品種類と価額を通知して寄託した場合だけ負う

倉庫営業とは?倉荷証券の役割

「倉庫営業者」とは、他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者のことを言います(商法599条)。たとえば、メーカーがたくさんの商品を倉庫会社に預ける場合です。物を預けることを寄託、預ける人を寄託者と言います。

倉庫営業者は、寄託者の請求があれば、寄託物の倉荷証券を交付しなければなりません(600条)。倉荷証券とは、倉庫に預けた物を受け取る権利を表した書面で、寄託物の種類・品質・数量、寄託者の氏名または名称、保管場所、保管料などが記載され、倉庫営業者が署名または記名押印します(601条)。寄託物を売るときは、この証券を買主に引き渡せば、物そのものを引き渡したのと同じ効果があります。重い荷物を倉庫から動かさずに、証券1枚で取引できる便利な仕組みです。

倉庫営業者の責任と返還のルールは?

倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失・損傷について損害賠償の責任を免れることができません(商法610条)。運送人と同じ考え方です。

保管する期間を決めていなかったときは、倉庫営業者は、寄託物の入庫の日から6か月を経過したあとでなければ、返還をすることができません(612条本文)。ただし、やむを得ない事由があるときは返還できます(同条ただし書)。一方、寄託者のほうは、民法のルールにより、返還の時期を定めたときであっても、いつでも返還を請求することができます(民法662条1項)。倉庫営業者の側からは勝手に返せないのに、寄託者の側はいつでも返してもらえるという違いに注意しましょう。

寄託物の滅失・損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は、寄託物の出庫の日から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(617条1項)。倉庫営業者が悪意だった場合には、このルールは使われません(同条3項)。

運送人(物品運送)場屋営業者(寄託を受けた物)倉庫営業者
責任を免れるために証明すること注意を怠らなかったこと不可抗力によること注意を怠らなかったこと
高価品の特則あり(577条)あり(597条)規定なし
責任が消える期間引渡しの日から1年以内に裁判上の請求がないとき返還・持ち去りの時から1年の時効出庫の日から1年の時効

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失について、注意を怠らなかったことを証明すれば責任を免れる」という言い方です。場屋営業者が寄託を受けた物については、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れないので、誤りです。注意を怠らなかったことの証明で足りるのは、運送人や倉庫営業者です。

2つ目は、「場屋営業者が、客の携帯品について責任を負わない旨を掲示していれば、責任を免れる」という言い方です。表示だけでは責任を免れないので、誤りです。

3つ目は、「荷送人が高価品であることを通知しなかった場合、運送人は、重大な過失によって高価品を滅失させたときでも責任を負わない」という言い方です。運送人の故意・重大な過失による場合は特則が使われず責任を負うので、誤りです。また、「旅客の生命・身体の侵害についての責任を免除する特約は、どのような場合でも無効」という言い方も、災害時の運送などの例外があるので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回で商法の商行為の分野はひと区切りです。前回の第10回「仲立営業と問屋営業」、前々回の第9回「商事売買」とあわせて、商人ごとの特別なルールを見直しておくと整理しやすくなります。次回の第12回「会社の種類と基本用語」からは、いよいよ会社法に入ります。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 運送人は、どんなときに荷物の滅失の責任を免れますか?

A. 運送品の受取、運送、保管および引渡しについて注意を怠らなかったことを、運送人自身が証明したときです(商法575条)。証明できなければ責任を負います。

Q. 高価品を普通の荷物として送ったら、運送人は責任を負いますか?

A. 原則として負いません。荷送人が種類と価額を通知していなければ、運送人は責任を負いません(商法577条1項)。ただし、運送人が契約の当時に高価品だと知っていたときや、運送人の故意・重大な過失によるときは責任を負います。

Q. 運送人の責任はいつ消えますか?

A. 運送品の引渡しの日(全部滅失のときは引渡しがされるべき日)から1年以内に裁判上の請求がされないときに消滅します(商法585条1項)。損害が発生したあとなら、合意で延長できます。

Q. バス会社の「けがをしても責任を負いません」という特約は有効ですか?

A. 原則として無効です。旅客の生命・身体の侵害による責任を免除・軽減する特約は無効とされています(商法591条1項)。ただし、災害時の運送や、重い病気の人を運ぶ場合などは例外として認められます。

Q. 場屋営業者とは何ですか?

A. 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引を業とする者です(商法596条1項)。ホテル、レストラン、銭湯などがあたります。

Q. ホテルに預けた荷物がなくなったら、ホテルは責任を負いますか?

A. 負います。場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷について、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れません(商法596条1項)。注意を怠らなかったことの証明では足りません。

Q. 「持ち物の責任は負いません」と掲示していれば、店は責任を免れますか?

A. 免れません。客が携帯品について責任を負わない旨を表示しても、場屋営業者は責任を免れることができません(商法596条3項)。

Q. 倉庫営業者は、預かった荷物をいつでも返せますか?

A. 保管期間を定めていなかったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、入庫の日から6か月を経過するまで返せません(商法612条)。寄託者のほうは、民法662条により、いつでも返還を請求できます。

会社の種類と基本用語とは?合名・合資・合同会社の違いと公開会社・大会社をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第12回【動画解説】

会社法の勉強を始めると、最初につまずくのが言葉です。「社員」が従業員のことではなかったり、「公開会社」が上場会社のことではなかったりと、ふだんの意味のまま読むと問題文を取り違えてしまいます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第12回として、会社の4つの種類と、このあと何度も出てくる会社法の基本用語を、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

会社法の会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4つで、株式会社以外の3つを持分会社と言います(会社法2条1号・575条1項)。会社法の「社員」とは従業員ではなく出資者のことで、株主は全員が有限責任です(104条)。持分会社は、合名会社が全員無限責任、合同会社が全員有限責任、合資会社はその両方がいる会社です(576条)。公開会社とは、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社のことで、上場とは関係がなく(2条5号)、大会社とは資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社です(2条6号)。

会社の種類はいくつ?

会社法上の会社とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つのことを言います(会社法2条1号)。そして、株式会社以外の3つ、つまり合名会社・合資会社・合同会社を、まとめて持分会社と呼びます(575条1項)。かつての有限会社は、現在の会社法では新しく作ることができず、すでにある有限会社は株式会社の一種として扱われています。試験で会社の種類を聞かれたら、まずこの4つを思い出せるようにしておきましょう。

会社とは?「法人」の意味

「法人」とは、人間ではないけれど、法律の上で人と同じように権利や義務を持つことができるもののことを言います。会社法3条は、会社は法人とすると定めています。そのため、会社の名前で土地を買ったり、お金を借りたり、契約を結んだりできます。会社が買った土地は社長個人のものではなく会社のものですし、会社が借りたお金を返す義務を負うのも会社です。

このように、会社と、会社にお金を出した人とは、法律の上では別の人として扱われます。この「別の人」という考え方が、次に見る社員の責任を理解するための土台になります。

会社法の「社員」とは?従業員との違い

会社法でいう「社員」とは、会社にお金などを出した人、つまり出資者であり、会社の持ち主のことを言います。ふだんの生活では、社員というと会社で働く従業員のことですが、会社法ではまったく違う意味です。株式会社では、出資者のことを特に「株主」と呼びます。株主は、会社にお金を出して、その代わりに株式を受け取った人です。一方、合名会社・合資会社・合同会社の出資者は、そのまま「社員」と呼びます。試験の問題文で「社員」と出てきたら、従業員ではなく出資者のことだと読みかえるようにしましょう。

有限責任と無限責任の違いは?

「有限責任」とは、出資した金額(または出資すると約束した金額)までしか責任を負わないことを言い、「無限責任」とは、会社が借金を返せないときに、自分の財産で上限なく会社の借金を払う責任を負うことを言います。たとえば、100万円を出資した有限責任の出資者は、会社がつぶれても、その100万円を失うだけで、それ以上は払わなくて済みます。これに対して無限責任の出資者は、自分の家や預金まで、会社の借金の返済にあてられるおそれがあります。

会社法104条は、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とすると定めています。つまり、株主は全員が有限責任です。持分会社の社員は、会社の財産で債務を完済できない場合などに、連帯して会社の債務を弁済する責任を負いますが(580条1項)、有限責任社員は、出資の価額(すでに会社に履行した分を除く)を限度として責任を負います(同条2項)。

有限責任無限責任
責任の範囲出資の価額(株式の引受価額)が限度上限なく、自分の財産で会社の債務を弁済
誰が株主全員、合同会社の社員全員、合資会社の有限責任社員合名会社の社員全員、合資会社の無限責任社員

株式会社の特徴「所有と経営の分離」とは?

「所有と経営の分離」とは、会社の持ち主である株主と、経営をする取締役とが分かれていることを言います。株主は全員が有限責任なので、安心して出資することができ、株式会社はたくさんの人から広くお金を集めることができます。その一方で、株主がたくさんいると、全員で会社の仕事を決めるのは大変です。そこで株式会社では、株主が会社の仕事を任せる人として取締役を選び、毎日の経営は取締役が行います。株式会社には、1人以上の取締役を置かなければなりません(326条1項)。

もちろん、小さな会社では、株主と取締役が同じ人ということもあります。それでも、株主として出資することと、取締役として経営することは別の立場だと区別して考えるのがポイントです。

合名会社・合資会社・合同会社の違いは?

持分会社の3つの違いとは、社員が無限責任か有限責任かの組み合わせの違いのことを言います。持分会社の定款には、社員それぞれが無限責任社員か有限責任社員かを記載しなければならず(会社法576条1項5号)、その組み合わせで会社の種類が決まります。定款とは、会社の根本のルールを書いた書面です。

合名会社は社員の全員が無限責任社員の会社(576条2項)、合資会社は無限責任社員と有限責任社員が両方いる会社(同条3項)、合同会社は社員の全員が有限責任社員の会社です(同条4項)。覚え方としては、「合名は全員無限、合同は全員有限、合資はその両方」と押さえておきましょう。なお、株式会社と違って、持分会社では、定款に別段の定めがある場合を除き、社員が自分で会社の業務を執行します(590条1項)。持ち主と経営する人が同じという点が、株式会社との大きな違いです。

会社の種類出資者の呼び名出資者の責任経営する人
株式会社株主全員が有限責任取締役(所有と経営の分離)
合名会社社員全員が無限責任原則として社員
合資会社社員無限責任社員と有限責任社員の両方原則として社員
合同会社社員全員が有限責任原則として社員

合資会社の社員が全員やめたらどうなる?

合資会社の有限責任社員が全員退社して無限責任社員だけになったときは、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされ、無限責任社員が全員退社して有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます(会社法639条)。合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方がいることが前提の会社なので、どちらか一方がいなくなれば、残った社員の責任の種類に合わせて、会社の種類が自動的に変わるわけです。

また、持分会社は、定款を変更することで、ほかの種類の持分会社に変わることもできます(638条)。たとえば、合名会社が有限責任社員を加入させる定款の変更をすれば合資会社になり、社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすれば合同会社になります。合同会社は、社員の全員が有限責任なので、株式会社と同じように出資者が安心してお金を出せる一方、会社の中のルールを定款で自由に決めやすいことから、合同会社の形で会社を作る例も増えています。

公開会社とは?上場会社との違い

「公開会社」とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡による取得に会社の承認が必要だという定款の定めを設けていない株式会社のことを言います(会社法2条5号)。株式の譲渡とは、株主が自分の株式をほかの人に売ったりあげたりすることです。会社は、定款で「株式を譲渡により取得するには、会社の承認が必要」と定めることができ、これを譲渡制限と言います。

全部の株式に譲渡制限があれば公開会社でない会社、1種類でも譲渡制限のない株式があれば公開会社です。ここで注意したいのは、公開会社は株式市場に上場している会社という意味ではないという点です。上場していない会社でも、譲渡制限のない株式を発行していれば公開会社です。なお、公開会社は取締役会を置かなければならないなど(327条1項1号)、公開会社かどうかで、このあと学ぶ機関設計のルールが変わってきます。

大会社・親会社・子会社とは?

「大会社」とは、最終事業年度に係る貸借対照表で、資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社のことを言います(会社法2条6号)。貸借対照表とは、会社の財産と借金の状態をまとめた表のことです。大切なのは「または」という言葉で、資本金が少なくても、負債が200億円以上あれば大会社になります。大会社は関係する人が多いので、ルールが厳しくなります。たとえば、公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は監査役会と会計監査人を、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければなりません(328条)。

「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもののことを言い(2条3号)、「親会社」とは、株式会社を子会社とする会社など、その株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもののことを言います(同条4号)。議決権とは、株主総会で賛成や反対の票を入れる権利のことです。

用語意味注意点
公開会社(2条5号)譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社上場とは関係ない
公開会社でない会社全部の株式に譲渡制限がある株式会社小規模な会社に多い
大会社(2条6号)資本金5億円以上または負債200億円以上「または」なので、どちらか一方で足りる
親会社・子会社(2条3号・4号)議決権の過半数を持つなど、経営を支配する会社とされる会社過半数の保有は代表例

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「公開会社とは、その株式を証券取引所に上場している株式会社をいう」という言い方です。公開会社は、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社のことで、上場とは関係がないので、誤りです。また、「発行する株式の全部が譲渡制限のない株式である会社だけが公開会社」という言い方も、一部でも譲渡制限のない株式があれば公開会社なので、誤りです。

2つ目は、「大会社とは、資本金が5億円以上で、かつ、負債の合計額が200億円以上の株式会社をいう」という言い方です。「かつ」ではなく「または」なので、誤りです。

3つ目は、「合資会社の無限責任社員が全員退社したときは、合資会社は解散する」という言い方です。有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされるので、誤りです。また、「合同会社の社員は無限責任を負う」という言い方も、合同会社の社員は全員が有限責任なので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回から会社法に入りました。商法の分野は、前回の第11回「運送・場屋・倉庫営業」でひと区切りです。会社法全体の中での位置づけは、第1回「全体像」で確認できます。次回の第13回「株主の権利と株主平等原則」では、今回学んだ株主が会社に対してどんな権利を持つのかを解説し、公開会社かどうかで結論が変わるルールも出てきます。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 会社法上の会社には、どんな種類がありますか?

A. 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです(会社法2条1号)。株式会社以外の3つを、まとめて持分会社と言います(575条1項)。

Q. 会社法でいう「社員」とは誰のことですか?

A. 会社に出資した人、つまり会社の持ち主のことで、従業員のことではありません。株式会社の出資者は特に「株主」と呼ばれます。

Q. 株主は、会社の借金を自分の財産で払う必要がありますか?

A. ありません。株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とするので(会社法104条)、株主は全員が有限責任です。

Q. 合名会社・合資会社・合同会社の違いは何ですか?

A. 社員の責任の組み合わせが違います。合名会社は社員全員が無限責任、合同会社は社員全員が有限責任、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方がいる会社です(会社法576条)。

Q. 合資会社の有限責任社員が全員退社したら、どうなりますか?

A. 無限責任社員だけになるので、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされます。反対に、無限責任社員が全員退社して有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます(会社法639条)。

Q. 公開会社とは、上場している会社のことですか?

A. 違います。公開会社とは、発行する株式の全部または一部について譲渡制限の定めを設けていない株式会社のことです(会社法2条5号)。上場していなくても、譲渡制限のない株式が1種類でもあれば公開会社です。

Q. 大会社とは、どんな会社ですか?

A. 最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社です(会社法2条6号)。どちらか一方を満たせば大会社になります。

Q. 持分会社では、誰が会社の業務を行いますか?

A. 定款に別段の定めがある場合を除き、社員が自分で業務を執行します(会社法590条1項)。株主と取締役が分かれる株式会社の「所有と経営の分離」とは違います。

株主の権利と株主平等の原則とは?自益権・共益権・属人的定め・利益供与をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第13回【動画解説】

株主の権利は、自益権と共益権、単独株主権と少数株主権と、分け方がいくつも出てきて、どれがどれだったか分からなくなりやすい分野です。さらに株主平等の原則には例外があり、「公開会社でない会社だけ」という条件まで覚える必要があります。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第13回として、株主の権利と株主平等の原則を、条文の言葉に沿って、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

株主の主な権利は、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の3つです(会社法105条1項)。配当と残余財産の両方の全部を与えない定款の定めは無効ですが、どちらか一方だけを与えない定めは有効です(同条2項)。株主平等の原則とは、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱うことで(109条1項)、公開会社でない株式会社に限り、配当・残余財産・議決権について株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができます(同条2項)。また、会社は株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはなりません(120条1項)。

株主の権利とは?105条の3つの権利

株主の権利とは、株主が、会社にお金を出した見返りとして、会社に対して持つ権利のことを言います。会社法105条1項は、株主はその有する株式について、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権、その他この法律の規定により認められた権利を有すると定めています。

1つ目の剰余金とは、かんたんに言うと、会社がもうけたお金などのうち、株主に配るもとになるお金のことで、これを株主に配ることを配当と言います。2つ目の残余財産とは、会社をたたむときに、借金などを全部返したあと最後に残った財産のことです。3つ目の議決権とは、株主総会で賛成や反対の票を入れて、会社の大切なことを決める権利です。

配当も残余財産も与えない定款は有効?(105条2項)

株主に剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の、両方の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しません(会社法105条2項)。株主は、会社のもうけを受け取るためにお金を出しています。配当も、最後に残った財産も、どちらも一切もらえないのでは、株主になる意味がなくなってしまうからです。

ここで注意したいのは、両方とも与えない場合だけが無効だという点です。たとえば、配当は受け取れないけれど残余財産は受け取れる、という定めは認められます。試験で「どちらか一方でも与えない定めは無効」という文が出てきたら、誤りだと判断できるようにしておきましょう。

定款の定め効力
配当も残余財産も、全部与えない無効
配当は与えないが、残余財産は与える有効
残余財産は与えないが、配当は与える有効

自益権と共益権の違いは?

「自益権」とは、株主が自分のために、会社からお金などの経済的な利益を受け取る権利のことを言い、「共益権」とは、株主が会社の経営に参加したり、経営をチェックしたりする権利のことを言います。剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利は自益権、株主総会における議決権は共益権の代表です。共益権を使った結果は、自分だけでなく、ほかの株主みんなに関係します。「自分の利益は自益権、会社の運営は共益権」と押さえておきましょう。

単独株主権と少数株主権の違いは?

「単独株主権」とは、1株しか持っていない株主でも1人で行使できる権利のことを言い、「少数株主権」とは、総株主の議決権や発行済株式の一定の割合または一定の数以上を持っている株主だけが行使できる権利のことを言います。自益権はすべて単独株主権です。共益権の中にも、株主総会における議決権のように、単独株主権のものがあります。

少数株主権の例として、会計帳簿の閲覧・謄写の請求があります。会社法433条1項は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主、または発行済株式(自己株式を除く)の100分の3以上の数の株式を有する株主は、請求の理由を明らかにして、会計帳簿などの閲覧・謄写を請求できると定めています。この割合は、定款でこれより低くすることもできます。1人で足りなければ、何人かの株主が合わせてこの割合を満たすこともできます。

もう1つの例が、株主総会の招集の請求です。総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である事項と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求できます(297条1項)。公開会社でない株式会社では、「6か月前から引き続き」という保有期間の条件はありません(同条2項)。少数株主権に条件がついているのは、権利が使われすぎて会社の仕事のじゃまになることを防ぐためです。

分け方意味例
自益権会社から経済的な利益を受け取る権利剰余金配当請求権、残余財産分配請求権
共益権経営に参加し、経営をチェックする権利株主総会の議決権、会計帳簿の閲覧請求
単独株主権1株の株主でも行使できる自益権のすべて、議決権
少数株主権一定の割合・数以上の株主だけが行使できる会計帳簿の閲覧請求(3%以上)、総会招集請求(3%以上)

株主平等の原則とは?

「株主平等の原則」とは、株式会社が、株主をその有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならないという原則のことを言います(会社法109条1項)。たとえば、1株あたり10円の配当をするとき、100株を持つAさんは1,000円、1,000株を持つBさんは1万円を受け取ります。受け取る金額は違いますが、1株あたりの金額は同じなので、平等に扱われています。つまり、ここでいう「平等」とは、株主1人ひとりを同じに扱うことではなく、持っている株式の数に応じて扱うことです。反対に、Bさんが社長の友人だからBさんだけ1株あたりの配当を多くする、ということは許されません。

種類株式は株主平等の原則に反しない?

「種類株式」とは、定款で定めることにより発行される、権利の内容が異なる株式のことを言います(会社法108条1項)。たとえば、ほかの株式より先に配当を受け取れる株式や、株主総会で議決権を行使できる事項が制限された株式などです。109条1項は、株式の「内容」に応じて平等に扱うことを求めているので、内容の違う株式どうしで扱いが違っても、株主平等の原則には反しません。株式の内容が違う以上、扱いが違うのは当然だからです。株主平等の原則は、同じ内容の株式を持つ株主どうしを、持っている数に応じて平等に扱うというルールだと理解しておきましょう。種類株式は、このあとの株式の回で詳しく扱います。

株主平等の原則の例外「属人的定め」とは?

「属人的定め」とは、公開会社でない株式会社が、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることを言います(会社法109条2項)。公開会社でない会社とは、全部の株式に譲渡制限がある会社でした。このような会社は、家族や仲間など、株主どうしのつながりが強い小さな会社が多いため、例外が認められています。

たとえば、会社を作った社長については、持っている株式1株につき10個の議決権を認める、といった決め方ができます。株式の内容ではなく、株主という「人」に注目して扱いを変えるので、属人的定めと呼ばれます。このような定めを新しく定款に設ける定款変更の株主総会決議は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行わなければなりません(309条4項)。ふつうの決議よりもかなり厳しい条件です。なお、この定めがある場合、その株主の株式は、内容の異なる種類の株式とみなして会社法の規定が適用されます(109条3項)。

種類株式(108条)属人的定め(109条2項)
何に注目して違いをつけるか株式の内容株主という人
できる会社株式会社(一部の種類は公開会社では発行できない)公開会社でない株式会社だけ
対象配当・残余財産・議決権の事項・譲渡制限など配当・残余財産・議決権の3つ

利益供与の禁止とは?

「利益供与の禁止」とは、株式会社が、誰に対しても、株主の権利の行使に関して、会社またはその子会社の計算で財産上の利益を与えてはならないというルールのことを言います(会社法120条1項)。たとえば、会社が、株主総会で反対しそうな株主にお金を渡して黙っていてもらう、という場合です。このようなことを許すと、会社のお金が一部の人のために使われ、株主総会の決め方もゆがんでしまいます。なお、会社が特定の株主に無償で財産上の利益を与えたときは、株主の権利の行使に関して利益を与えたものと推定されます(同条2項)。

違反して利益の供与を受けた人は、その利益を会社またはその子会社に返さなければなりません(120条3項)。また、利益の供与に関与した取締役として法務省令で定める者は、会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負います(同条4項本文)。関与した取締役のうち、注意を怠らなかったことを証明した者は責任を免れますが、利益の供与をした取締役本人は、証明しても責任を免れません(同項ただし書)。この義務は、総株主の同意がなければ免除できません(同条5項)。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「剰余金の配当を受ける権利または残余財産の分配を受ける権利のいずれかを株主に与えない旨の定款の定めは、無効である」という言い方です。無効になるのは両方の全部を与えない定めだけなので、誤りです。

2つ目は、「公開会社であっても、定款で、議決権について株主ごとに異なる取扱いを定めることができる」という言い方です。属人的定めができるのは公開会社でない株式会社だけなので、誤りです。

3つ目は、「株主平等の原則により、株式会社は、株主をその有する株式の数にかかわらず平等に取り扱わなければならない」という言い方です。株式の内容および数に応じて平等に扱うので、誤りです。また、「利益供与に関与した取締役は、注意を怠らなかったことを証明すれば、自ら利益を供与した場合でも責任を免れる」という言い方も、利益の供与をした取締役本人は免れないので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回の「公開会社でない会社だけの例外」は、前回の第12回「会社の種類と基本用語」で学んだ公開会社の定義が前提になっているので、あいまいな方は戻って確認しておきましょう。次回の第14回「機関設計のルール」では、株主総会や取締役会など、会社にどんな機関を置くのかを解説します。株主の議決権が実際に使われる場面は、第15回「株主総会の権限と招集」と第16回「株主総会の議決権と決議」で扱います。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 株主の主な権利は何ですか?

A. 剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の3つです(会社法105条1項)。このほか、会社法で認められたさまざまな権利があります。

Q. 配当を受ける権利を与えない定款の定めは有効ですか?

A. 残余財産の分配を受ける権利を与えていれば有効です。無効になるのは、配当と残余財産の両方の全部を与えない定款の定めだけです(会社法105条2項)。

Q. 自益権と共益権の違いは何ですか?

A. 自益権は、配当や残余財産の分配など、株主が自分のために会社から経済的な利益を受け取る権利です。共益権は、株主総会の議決権など、会社の経営に参加したりチェックしたりする権利です。

Q. 少数株主権とは何ですか?

A. 総株主の議決権や発行済株式の一定割合・一定数以上を持つ株主だけが行使できる権利です。たとえば会計帳簿の閲覧・謄写の請求は、議決権または発行済株式の100分の3以上を持つ株主ができます(会社法433条1項)。複数の株主が合わせて要件を満たすこともできます。

Q. 株主平等の原則とは、全員を同じに扱うことですか?

A. 違います。株主を、その有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱うことです(会社法109条1項)。1株あたりの扱いが同じなら、持株数に応じて受け取る額が違っても平等です。

Q. 種類株式は株主平等の原則に反しませんか?

A. 反しません。109条1項は株式の「内容」に応じた平等を求めているので、内容の違う種類株式どうしで扱いが違っても問題ありません。

Q. 株主ごとに議決権の数を変える定款の定めはできますか?

A. 公開会社でない株式会社に限りできます(会社法109条2項・属人的定め)。対象は配当・残余財産・議決権の3つで、新しく定款に設けるには、総株主の半数以上で総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要です(309条4項)。

Q. 利益供与の禁止に違反すると、どうなりますか?

A. 利益を受け取った人は会社に返還しなければなりません(会社法120条3項)。関与した取締役なども会社に対して連帯して同じ額を支払う義務を負い、注意を怠らなかったことを証明すれば免れますが、利益を供与した取締役本人は免れません(同条4項)。

商法・会社法の全体像とは?行政書士試験の出題数・配点と勉強のコツ|商法・会社法 超入門 第1回【動画解説】

「商法と会社法は条文が多くて難しそう」と感じて、つい後回しにしていませんか。行政書士試験の受験生の中には、商法・会社法を最初から捨ててしまう人もいます。しかし、商法・会社法は、全体の地図を先に頭に入れておくと、ぐっと理解しやすくなる科目です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第1回として、試験での出題数と配点、商法と民法の関係、会社法の中身と株式会社のしくみを、表と具体例でやさしく整理します。

この記事の結論

商法・会社法は、行政書士試験の5肢択一式で5問、合わせて20点が出題され、多肢選択式と記述式では出題されません。商法は、商人の取引について民法とは違う特別なルールを定めた法律で、商法、商慣習、民法の順に使われます(商法1条2項)。会社法は、会社の設立から解散・清算までを定めた法律で、試験の中心は株式会社です。すべての条文を覚えようとせず、基本的な知識を理解して、5問のうち2問から3問をねらうのが現実的な目標です。

行政書士試験で商法・会社法は何問出る?配点は?

商法・会社法は、行政書士試験の法令等の科目のうち、5肢択一式で5問出題され、1問4点なので合わせて20点です。行政書士試験は300点満点で、180点以上を取ると合格です。ただし、法令等の科目で122点以上、基礎知識の科目で24点以上という、科目ごとの基準点もあります。

法令等の科目の中心は、5つの選択肢から1つを選ぶ5肢択一式の問題で、全部で40問あります。その内訳は次のとおりです。

科目(5肢択一式)問題数配点
基礎法学2問8点
憲法5問20点
行政法19問76点
民法9問36点
商法・会社法5問20点

20点は、合格に必要な180点の1割以上にあたります。民法や行政法の勉強が忙しいと、商法・会社法を最初から捨てたくなりますが、この20点を丸ごと手放すのはとてももったいないことです。

商法と会社法の出題の割合は?記述式は出る?

商法・会社法の5問は、これまでの本試験では、多くの年で商法から1問、会社法から4問という割合で出題されています。点数の上では、会社法のほうが大きな割合を占めているということです。

また、商法と会社法は5肢択一式でだけ出題され、多肢選択式や記述式では出題されていません。つまり、選択肢の文章を読んで、正しいか誤っているかを判断できれば点数が取れる科目です。条文の言葉を正確に書けるところまで覚える必要はなく、ルールの中身と理由を理解しておけば対応できます。

出題形式民法商法・会社法
5肢択一式出題される(9問)出題される(5問)
多肢選択式出題されない出題されない
記述式出題される出題されない

すべての条文を覚えようとすると、確かに大変です。しかし、基本的な知識をしっかり理解すれば、5問のうち2問から3問を取ることは十分にねらえます。このシリーズでは、試験の問題の順番どおり、まず商法、そのあとに会社法を勉強していきます。

商法とは?民法との関係は?

「商法」とは、商売をする人である「商人」の営業や取引について、民法とは違う特別なルールを定めた法律のことを言います。ひとことで言えば「商売のルール」です。

民法は、私たち一般の人どうしのお金の貸し借りや売り買いなど、取引全般のルールを決めている法律です。これに対して商法は、商人の取引について、民法の特別なルールを置いています。商売の取引は数が多く、スピードも大切です。そのため商法には、取引を素早く、確実に進めるためのルールが置かれています。このように、一般的なルールに対して特別なルールを定めた法律を「特別法」と呼び、商法は民法の特別法にあたります。

商法1条2項は、商売に関することについて、商法に定めがない事項は商慣習に従い、商慣習がないときは民法の定めによる、と決めています。「商慣習」とは、商売の世界で長く続いてきた慣わしのことです。使われる順番を表にすると次のようになります。

順番使われるルールポイント
1商法特別なルールなので、民法より先に使う
2商慣習商法に定めがないとき
3民法商慣習もないとき

民法より商慣習が先に来るという点は、試験でもひっかけに使われやすいところです。「商法に定めがなければ民法による」と言い切った選択肢は、商慣習が抜けているので誤りになります。

商法と民法の違いは?利息の具体例で確認

商法と民法の違いは、同じお金の貸し借りでも、商人どうしの取引になると、利息のルールが変わることを見ると分かりやすくなります。

Aさんが友人のBさんに10万円を貸し、利息の約束をしていなかったとします。民法589条1項は、貸主は、特約がなければ借主に利息を請求できないと決めています。友人どうしの貸し借りなら利息を取らないことも多いので、自然なルールです。

では、AさんもBさんも商売をしている商人で、商人どうしでお金を貸し借りした場合はどうでしょうか。商法513条1項は、商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求できると決めています。「法定利息」とは、約束がなくても法律で決められた利率で発生する利息のことです。商人は利益を得るために活動しているので、ただでお金を貸すことは普通は考えにくいからです。

利息の約束がない貸し借り利息を請求できるか根拠
一般の人どうし請求できない民法589条1項
商人どうし法定利息を請求できる商法513条1項

商法には、このほかにも、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、約束がなくても相当な報酬を請求できるというルール(商法512条)や、複数の人が商行為によって債務を負ったときは連帯して負担するというルール(商法511条1項)があります。どれも「商売なら、こう考えるのが自然だ」という発想から生まれた特別なルールです。「商法は、商人のための特別なルール」というイメージを持っておきましょう。

商法の中身は?総則・商行為・海商の3つ

商法は、「総則」「商行為」「海商」の3つの編に分かれていて、行政書士試験で学ぶのは主に総則と商行為です。海商は船による運送などのルールで、試験の対策としては後回しでかまいません。

編主な内容このシリーズの回
第1編 総則商人の定義、商号、商業登記、営業譲渡、支配人などの商業使用人、代理商第2回〜第7回
第2編 商行為商行為の種類と通則、商人どうしの売買、仲立ち・問屋、運送・場屋・倉庫第2回、第8回〜第11回
第3編 海商船舶による運送など扱わない

総則では、「商人とはだれか」という定義のほか、お店の名前である「商号」、商売の情報をみんなに知らせる「商業登記」、商売をまるごと譲る「営業譲渡」、商人のもとで働く「支配人」などのルールを学びます。商行為では、商人の取引に共通するルールや、商人どうしの売買のルール、運送や倉庫など特定の商売のルールを学びます。

会社法とは?いつできた法律?

「会社法」とは、株式会社などの会社のしくみについて、設立から解散・清算までのルールを定めた法律のことを言います。ひとことで言えば「会社のしくみのルール」です。

会社のルールは、もともと商法の中に書かれていました。しかし、内容がとても多くなったため、平成17年に会社法という独立した法律が作られ、平成18年から使われています。会社法には、会社の一生にそってルールが置かれています。

会社の一生会社法で学ぶこと
設立会社をつくる手続き
株式会社にお金を出した人が受け取る権利
機関株主総会・取締役など、会社を動かす人たち
計算会社のお金の管理
組織再編合併などで会社の形を変えること
解散・清算会社を終わらせること

会社法の勉強は、会社が生まれてから終わるまでの物語を追いかけていく、とイメージすると分かりやすくなります。

株式会社と持分会社の違いは?

会社法で定められている会社は、「株式会社」と「持分会社」の2つのグループに分かれ、持分会社には合名会社・合資会社・合同会社の3つがあります(会社法2条1号、575条1項)。持分会社の3つは、会社の債務について会社に出資した人(社員)がどこまで責任を負うかで区別されます(会社法576条)。

グループ会社の種類出資した人の責任
株式会社株式会社株主は全員が有限責任
持分会社合名会社社員の全員が無限責任社員
合資会社無限責任社員と有限責任社員がいる
合同会社社員の全員が有限責任社員

私たちがふだん目にする会社の多くは株式会社で、行政書士試験の会社法でも、ほとんどの問題が株式会社についての問題です。そのため、このシリーズでも株式会社を中心に勉強し、持分会社はシリーズの後半で、株式会社との違いを中心にまとめて確認します。

株式会社のしくみとは?所有と経営の分離・株主の有限責任

株式会社のしくみの土台は、会社の持ち主である株主と経営をする取締役が分かれている「所有と経営の分離」と、株主が出したお金以上の責任を負わない「株主の有限責任」の2つです。

株式会社をつくって商売をするにはお金が必要なので、会社にお金を出してくれる人を集めます。会社にお金を出した人は、その代わりに「株式」を受け取り、「株主」になります。株主は会社の持ち主の立場にありますが、自分で会社を経営するとは限りません。株主は「株主総会」という会議で、経営を担当する「取締役」を選び、経営を任せます。これが「所有と経営の分離」です。

また、会社法104条は、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とすると決めています。会社が借金を返せなくなっても、株主は自分が出したお金を失うことはあっても、それ以上に会社の借金を払う必要はありません。安心してお金を出せるからこそ、株式会社はたくさんの人からお金を集めることができます。

全体像の段階で注意したい試験のひっかけ

1つ目は、「商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところによる」という言い方です。商法に定めがないときは、まず商慣習に従い、商慣習がないときに民法を使うので、誤りです。

2つ目は、「商人間で金銭の消費貸借をした場合、利息の約束がなければ、貸主は利息を請求することができない」という言い方です。商人間の金銭の消費貸借では、約束がなくても法定利息を請求できるので、誤りです。民法のルールと取り違えないようにしましょう。

3つ目は、「株主は、会社の債権者に対して、会社の債務を弁済する責任を負う」という言い方です。株主の責任は株式の引受価額が限度で、会社の債務を直接払う責任は負わないので、誤りです。

商法・会社法の勉強のコツは?

商法・会社法の勉強のコツは、「このルールはだれを守るためのルールなのか」を考えることと、似ている制度を比べながら覚えることの2つです。

会社法には、株主、取締役、会社と取引をする相手など、たくさんの登場人物が出てきます。ルールを見たときに、だれを守ろうとしているのかを考えると、丸暗記に頼らず、理由と一緒に覚えられます。また、商法と会社法には、よく似た制度や似た数字がたくさん出てきます。一つひとつをばらばらに覚えるのではなく、違いに注目して覚えると、試験で迷いにくくなります。この見方ができれば、商法・会社法は決して怖い科目ではありません。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、まず商法の総則と商行為を学び、そのあと会社法に進みます。会社法では、最初に株主総会や取締役など、会社を動かす人たちである「機関」を学びます。会社を動かす人たちが分かると、そのあとの設立や株式の話が分かりやすくなるからです。機関のあとは、設立、株式、資金の集め方、計算、組織再編、持分会社の順に進み、最後に試験で問われる数字や期間を比較表で整理するまとめの回を用意しています。

次回の第2回では、商法の入り口となる「商人と商行為」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 行政書士試験で商法・会社法は何問出題されますか?

A. 5肢択一式で5問出題され、1問4点なので合わせて20点です。これまでの本試験では、多くの年で商法から1問、会社法から4問という割合になっています。

Q. 商法・会社法は記述式で出題されますか?

A. 出題されていません。商法・会社法は5肢択一式だけで出題され、多肢選択式や記述式では出題されていません。選択肢の正誤を判断できれば点数が取れる科目です。

Q. 商法・会社法は捨ててもいいですか?

A. おすすめしません。20点は合格に必要な180点の1割以上にあたります。基本的な知識を理解すれば、5問のうち2問から3問を取ることは十分にねらえます。

Q. 商法と民法はどちらが優先しますか?

A. 商法が優先します。商法は民法の特別法なので先に使われ、商法に定めがないときは商慣習、商慣習もないときに民法を使います(商法1条2項)。

Q. 商人どうしでお金を貸したとき、利息の約束がなくても利息を請求できますか?

A. 請求できます。商人間の金銭の消費貸借では、貸主は法定利息を請求できます(商法513条1項)。一般の人どうしなら、特約がなければ利息を請求できません(民法589条1項)。

Q. 会社法はいつからある法律ですか?

A. 会社のルールは、もともと商法の中に書かれていました。内容が多くなったため、平成17年に会社法という独立した法律が作られ、平成18年から使われています。

Q. 株主は会社の借金を払う責任がありますか?

A. ありません。株主の責任は、その有する株式の引受価額が限度です(会社法104条)。会社が借金を返せなくなっても、株主は出したお金以上の責任は負いません。

商人と商行為とは?絶対的・営業的・附属的商行為の違いと擬制商人・小商人|商法・会社法 超入門 第2回【動画解説】

商法の勉強を始めると、最初に「商人」「商行為」「絶対的商行為」「附属的商行為」といった似た言葉がいくつも出てきて、違いが分からなくなりがちです。しかし、この2つの言葉は、商法のルールが「だれの、どんな行為に使われるのか」を決める土台です。ここを押さえておくと、このあとに学ぶ商号・商業登記・商事売買などのルールがすっきり理解できます。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第2回として、商人と商行為の種類を、身近な具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商人とは、自分の名前で商行為をすることを仕事にしている人(固有の商人)のことで、店舗で物を売ることなどを仕事にしている人は、商行為をしていなくても商人とみなされます(擬制商人、商法4条)。商行為には、だれがしても1回でも商行為になる「絶対的商行為」、仕事としてするときに商行為になる「営業的商行為」、商人が営業のためにする「附属的商行為」の3つがあります。当事者の一方にとってだけ商行為になる取引でも、商法は両方の当事者に使われます(商法3条1項)。

商人と商行為はどう関係している?

商人と商行為は、原則として「商行為をすることを仕事にしている人が商人」とされ、その一方で「商人が営業のためにする行為も商行為」とされるという、お互いに深く関係する言葉です。

商法は、商人がする取引や商行為について特別なルールを決めています。そのため、ある取引に商法が使われるかどうかを判断するには、「この人は商人か」「この行為は商行為か」を確かめる必要があります。商行為の3つの種類は、「だれがしても商行為になるのか」「仕事としてするから商行為になるのか」「商人がするから商行為になるのか」という違いで区別されます。まず商人を確認し、そのあと3つの商行為を順番に見ていきましょう。

商人とは?固有の商人の意味

「商人」とは、商法4条1項によれば、自己の名をもって商行為をすることを業とする者のことを言います。このような商人を「固有の商人」と呼びます。

「自己の名をもって」とは、自分が取引の当事者になる、つまり取引から生じる権利や義務が自分に帰属するという意味です。お店の経営者ではなく、そのお店で働く店員は、経営者の名前で取引をしているので商人ではありません。「業とする」とは、利益を得るために同じ行為をくり返し続けていく、つまり仕事にしているという意味です。たとえば、自分の名前で商品を仕入れ、それを売ることを仕事にしているお店の人は、固有の商人です。

なお、株式会社などの会社も商人にあたります。会社法5条により、会社がその事業としてする行為は商行為とされるので、会社は自分の名前で商行為をすることを仕事にしている者といえるからです。

擬制商人とは?農家の具体例で確認

「擬制商人」とは、商行為をすることを仕事にしていなくても、法律によって商人とみなされる人のことを言います。商法4条2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者を、商人とみなしています。

農家の人が自分の畑でとれた野菜を売る場合、仕入れたものを売っているわけではないので、その販売は商行為にあたりません。そのため、本来であればこの農家の人は商人ではありません。しかし、この農家の人がお店を構えて、野菜を売ることを仕事にしていれば、商人とみなされます。お店を構えて売っている以上、外から見るとふつうのお店と変わらず、取引の相手にとっても区別がつかないからです。鉱山で石炭や金属などを掘り出す鉱業を営む人も、同じく商人とみなされます。

小商人とは?50万円の基準と使われないルール

「小商人」とは、営業のために使っている財産の価額が50万円を超えない商人のことを言います(商法7条、商法施行規則3条2項)。財産の価額は、最終の営業年度の貸借対照表に計上した額で判断します(同規則3条1項)。小さな屋台で少しの商品を売っているような人をイメージしてください。

小商人には、商法の一部のルールが使われません。小さな商売をしている人にまで、大きなお店と同じ手続きを求めるのは負担が大きすぎるからです。

小商人に使われない主なルール条文
未成年者登記・後見人登記商法5条・6条
商業登記の章(登記の効力など)商法8条〜10条
商号の登記、商号の譲渡の登記商法11条2項・15条2項
商業帳簿商法19条
支配人の登記商法22条

試験では、「50万円を超えない」という数字と、「登記や商業帳簿など一部のルールが使われない」という点を押さえておきましょう。ここまでの3種類の商人を整理すると、次のようになります。

商人の種類どんな人か条文
固有の商人自分の名前で商行為をすることを仕事にしている人(会社を含む)商法4条1項
擬制商人店舗などで物を売ることを仕事にしている人、鉱業を営む人商法4条2項
小商人営業のための財産が50万円を超えない商人商法7条

商行為の3つの種類の違いは?

商行為の3つの種類の違いは、商行為になるために「仕事としてくり返すこと」や「商人がすること」が必要かどうかです。先に一覧で全体をつかんでおきましょう。

種類商行為になる条件具体例
絶対的商行為(501条)だれがしても、1回だけでも商行為転売してもうけるつもりで土地を買う
営業的商行為(502条)仕事としてくり返すときに商行為レンタル店が自転車を貸す
附属的商行為(503条)商人が営業のためにするときに商行為八百屋が配達用のトラックを買う

絶対的商行為とは?土地の転売の具体例

「絶対的商行為」とは、だれがしても、たった1回だけでも商行為になる行為のことを言います。商人でない人がしても、仕事にしていなくても商行為になります。

商法501条は、絶対的商行為として、利益を得て売るつもりで動産・不動産・有価証券を買い入れる行為とその買い入れた物を売る行為、他人から取得する動産・有価証券の供給契約とそのための買い入れ、取引所でする取引、手形その他の商業証券に関する行為の4つを定めています。代表的なのは1つ目の、利益を得て売るつもりで物を買い入れる行為と、買い入れた物を売る行為です。この「物」には、土地などの不動産も含まれます。

たとえば、会社員のAさんが、値上がりしたら売ってもうけようと考えて土地を買ったとします。Aさんは商人ではなく、土地の売り買いを仕事にしているわけでもありません。それでも、この土地を買う行為と、それを売る行為は絶対的商行為になります。安く買って高く売り、もうけを得るという行為そのものが、商売の性質を持っているからです。

営業的商行為とは?13の種類と賃金目的の例外

「営業的商行為」とは、営業として、つまり仕事としてくり返しするときに、はじめて商行為になる行為のことを言います。商法502条には13の種類の行為が並べられています。

号行為号行為
1賃貸するための有償取得・賃借とその賃貸8両替その他の銀行取引
2他人のためにする製造・加工9保険
3電気・ガスの供給10寄託の引受け
4運送11仲立ち・取次ぎ
5作業・労務の請負12商行為の代理の引受け
6出版・印刷・撮影13信託の引受け
7客の来集を目的とする場屋での取引(旅館・飲食店など)

たとえば、自転車を貸すことを仕事にしているレンタル店の人が、貸すために自転車を買い入れたり、お客さんに自転車を貸したりする行為は営業的商行為です。しかし、ふつうの人がたまたま1回だけ友人に自転車を貸してお金をもらっても、仕事としてしていないので商行為にはなりません。

また、502条ただし書は、もっぱら賃金を得る目的で物を製造したり、労務に従事したりする人の行為は、営業的商行為にあたらないとしています。家で内職をして賃金をもらうような場合です。なお、営業的商行為を仕事にしている人は、商行為を仕事にしているので固有の商人になります。

附属的商行為とは?「推定」の意味

「附属的商行為」とは、商人がその営業のためにする行為のことを言います(商法503条1項)。

八百屋さんが、野菜を運ぶためのトラックを買う行為を考えてみましょう。トラックを買う行為そのものは、売るために買うわけではないので、絶対的商行為でも営業的商行為でもありません。しかし、八百屋さんという商人が商売のために買っているので、附属的商行為になります。お店の運転資金を借りる行為なども、営業のためにするものであれば附属的商行為です。

さらに、商法503条2項は、商人の行為はその営業のためにするものと推定すると決めています。「推定」とは、反対の証拠がなければそのように扱うという意味です。そのため、商人の行為は、営業と関係がないことが証明されない限り、営業のための行為として扱われ、附属的商行為になります。「みなす」とは違い、反対の証拠を出せばくつがえせる点に注意しましょう。

会社の行為は商行為になる?

会社の行為は、会社法5条により、会社がその事業としてする行為と、その事業のためにする行為のどちらも商行為とされます。そのため、会社がする取引は、基本的に商行為になります。個人の商人のように「この行為は商行為か」と細かく考えなくても、会社の取引には商法の商行為のルールが使われると理解しておけば十分です。

一方的商行為とは?商法は両方の当事者に使われる

「一方的商行為」とは、当事者の一方にとってだけ商行為になる行為のことを言い、商法3条1項により、この場合でも商法は両方の当事者に使われます。

八百屋さんがお客さんに野菜を売る場合、八百屋さんにとっては商行為ですが、お客さんにとっては商行為ではありません。それでも、この売買には、八百屋さんにもお客さんにも商法のルールが使われます。同じ1つの取引に、当事者ごとに別々のルールが使われると、かえって混乱してしまうからです。また、商法3条2項により、当事者の一方が2人以上いる場合に、そのうちの1人にとって商行為となるときは、商法はその全員に使われます。

ただし、商法の中には、商人間の留置権(商法521条)のように「商人間においてその双方のために商行為となる行為」に限って使われるルールもあります。どのルールが一方的商行為にも使われ、どのルールが双方とも商人の場合に限られるのかは、商行為の通則の回で整理します。

商人と商行為の試験のひっかけ

1つ目は、「商人でない者が1回限りでした行為は、商行為となることはない」という言い方です。利益を得て売るつもりで物を買う行為などの絶対的商行為は、商人でない人が1回だけしても商行為になるので、誤りです。

2つ目は、「利益を得て譲渡する意思をもってする不動産の有償取得は、商行為とならない」という言い方です。絶対的商行為の対象には不動産も含まれるので、誤りです。

3つ目は、「当事者の一方にとってのみ商行為となる行為については、商法はその商人である当事者にのみ適用される」という言い方です。商法3条1項により、商法は双方に適用されるので、誤りです。

4つ目は、店舗で自分が作った物を売る人について「商行為を業としていないので商人ではない」とする言い方です。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、擬制商人として商人とみなされるので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第2回の商人と商行為は、これからのすべての回の土台になるので、「だれが」「仕事として」「何のために」しているのかに注目して、具体的な行為がどの商行為にあたるかを見分けられるようにしておきましょう。

前回の第1回「商法・会社法の全体像と試験での出方」では、商法と民法の関係を確認しました。次回の第3回では、お店の名前のルールである「商号と名板貸し」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商人とはどんな人ですか?

A. 自己の名をもって商行為をすることを業とする者です(商法4条1項)。自分が取引の当事者になり、商行為をくり返し仕事にしている人を言い、株式会社などの会社も商人にあたります。

Q. 擬制商人とは何ですか?

A. 商行為を仕事にしていなくても商人とみなされる人です。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者が擬制商人です(商法4条2項)。

Q. 小商人の基準はいくらですか?

A. 営業のために使用する財産の価額が50万円を超えない商人が小商人です(商法7条、商法施行規則3条2項)。小商人には、商業登記や商号の登記、商業帳簿などの一部のルールが適用されません。

Q. 絶対的商行為と営業的商行為の違いは何ですか?

A. 絶対的商行為は、だれがしても1回だけでも商行為になります。営業的商行為は、仕事としてくり返しするときにはじめて商行為になります。転売目的の土地の購入は絶対的商行為、レンタル店の自転車の貸し出しは営業的商行為の例です。

Q. 附属的商行為とは何ですか?

A. 商人がその営業のためにする行為です(商法503条1項)。八百屋が配達用のトラックを買う行為などが例です。商人の行為は営業のためにするものと推定されます(同条2項)。

Q. 会社の行為は商行為になりますか?

A. なります。会社がその事業としてする行為と、その事業のためにする行為は商行為とされます(会社法5条)。

Q. お店で買い物をする消費者にも商法は適用されますか?

A. 適用されます。当事者の一方にとってだけ商行為になる取引(一方的商行為)でも、商法は双方に適用されます(商法3条1項)。同じ取引に別々のルールが使われる混乱を防ぐためです。

Q. 内職で賃金をもらう行為は営業的商行為ですか?

A. 営業的商行為にはあたりません。もっぱら賃金を得る目的で物を製造したり、労務に従事したりする人の行為は、営業的商行為から除かれています(商法502条ただし書)。

商号と名板貸しとは?名板貸人の責任の要件をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第3回【動画解説】

「商号は登記しないといけないの?」「名前を貸しただけで、なぜ他人の借金まで払わされるの?」商号と名板貸しは、身近な話のようでいて、試験では細かいルールの違いが問われるテーマです。とくに名板貸しの責任は、要件を1つでも取り違えると正誤を逆に判断してしまいます。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第3回として、商号のルールと名板貸人の責任を、パン屋さんの具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商号とは、商人が商売の上で自分を表すために使う名前で、個人の商人は名字と関係のない名前も自由に付けられます(商号自由の原則、商法11条1項)。ただし、会社は商号に「株式会社」など会社の種類を表す文字を入れなければならず、商号の譲渡は営業と一緒にする場合か営業をやめる場合に限られます(会社法6条2項、商法15条1項)。自分の商号を使って営業することを他人に許した名板貸人は、自分の営業だと誤認して取引した相手に対し、名板借人と連帯して取引によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法14条)。

商号とは?商号自由の原則

「商号」とは、商人が商売の上で、自分を表すために使う名前のことを言います。たとえば、田中さんがパン屋さんを開くとき、「田中ベーカリー」という名前で商売をすれば、これが商号です。

商号は、自分の名字や名前と関係がなくてもかまいません。商法11条1項は、個人で商売をする商人は、その氏、氏名その他の名称を商号にすることができると決めています。そのため、田中さんが「青空ベーカリー」のように、名字と関係のない名前を付けることもできます。このように、商号を自由に決められることを「商号自由の原則」と言います。本当の名前とお店の名前が違っていても、商売のじゃまにはならないので、このような自由が認められています。

一方、会社の場合は、会社の名称がそのまま商号になります(会社法6条1項)。個人の商人は、本名とは別に商号を持つことができますが、会社は名称と商号が同じものだという違いを押さえておきましょう。

会社の商号のルールは?株式会社の文字

会社の商号のルールは、会社の種類を表す文字を必ず入れ、ほかの種類の会社と誤認される文字を入れてはいけない、というものです。

会社法6条2項は、会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の種類に従い、それぞれの商号の中に「株式会社」などの文字を用いなければならないと決めています。株式会社であれば、「株式会社青空ベーカリー」のように「株式会社」という文字を入れる必要があります。また、同条3項により、ほかの種類の会社だと誤認されるおそれのある文字を使うこともできません。株式会社なのに「合同会社」という文字を入れることはできないということです。さらに、会社法7条により、会社でない人は、名称や商号の中に会社だと誤認されるおそれのある文字を使ってはいけません。

ルールだれに条文
名字と関係のない商号も付けられる個人の商人商法11条1項
会社の名称が商号になる会社会社法6条1項
会社の種類を表す文字を入れる会社会社法6条2項
ほかの種類の会社と誤認される文字を使わない会社会社法6条3項
会社と誤認される文字を使わない会社でない者会社法7条

これらのルールは、取引の相手が、どんな種類の会社なのか、そもそも会社なのかを、名前で見分けられるようにするためのものです。

商号の登記はしなければならない?個人と会社の違い

商号の登記は、個人の商人にとってはするかしないかを自分で決められるもので、会社の商号は会社をつくるときの登記で必ず登記されます。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることが「できる」と決めています。「しなければならない」ではない点がポイントです。これに対して、株式会社の設立の登記では、商号が登記しなければならない事項とされているので(会社法911条3項2号)、会社の商号は必ず登記されます。なお、前回学んだ小商人には、商号の登記のルールが使われません(商法7条)。

個人の商人会社
商号の付け方自由(名字と関係なくてよい)会社の種類を表す文字が必要
商号の登記するかどうかは自由設立の登記で必ず登記される

他人の商号をまねすることは禁止される?

他人の商号をまねすることは、不正の目的で、ほかの商人だと誤認されるような名前や商号を使う場合に禁止されます。商法12条1項は、何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならないと決めています。

たとえば、有名なお店の人気にあやかって、お客さんを横取りしようと、そっくりな名前を使うような場合です。商法12条2項により、これによって営業上の利益を侵害された商人や、侵害されるおそれがある商人は、使用をやめるように請求する(侵害の停止)ことや、前もって防ぐように請求する(侵害の予防)ことができます。条文の主語が「何人も」となっているので、商人でない人も禁止の対象になります。会社については、会社法8条に同じ内容のルールがあります。

商号は譲渡できる?営業と一緒にする場合か廃止する場合だけ

商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限ってすることができます(商法15条1項)。

「青空ベーカリー」の田中さんが、お店の商売ごとCさんに譲る場合には、商号も一緒に譲ることができます。また、田中さんがパン屋さんをやめる場合にも、商号だけを譲ることができます。しかし、田中さんがパン屋さんを続けたまま、商号だけをCさんに譲ることはできません。同じ名前のお店が2つあると、お客さんがどちらと取引しているのか分からなくなってしまうからです。

場面商号を譲渡できるか
営業と一緒に譲るできる
営業をやめて商号だけ譲るできる
営業を続けたまま商号だけ譲るできない

また、商法15条2項により、商号の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができません。「対抗することができない」とは、その事実を第三者に主張できないという意味です。商号を譲り受けた人は、登記をしておかないと、自分が商号を引き継いだことを第三者に主張できないということです。

名板貸しとは?名板貸人と名板借人

「名板貸し」とは、自分の商号を使って営業をすることを他人に許すことを言います。昔、お店の名前を書いた看板を「名板(ないた)」と呼んでいたことから、このように呼ばれています。

「青空ベーカリー」は、おいしいと評判の有名なパン屋さんだとします。あるとき、Bさんが田中さんに「青空ベーカリーの名前でパン屋さんを開かせてほしい」と頼み、田中さんがこれを許しました。このとき、名前を貸した田中さんを「名板貸人(ないたがしにん)」、名前を借りたBさんを「名板借人(ないたがりにん)」と言います。お客さんや取引先から見ると、Bさんのお店は有名な青空ベーカリーそのものに見えます。そのため、田中さんのお店だと信じて、安心して取引をするかもしれません。

名板貸人の責任とは?要件と効果

名板貸人の責任とは、自分の商号を使って営業することを他人に許した商人が、自分の営業だと誤認して取引をした相手に対し、名板借人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任のことを言います(商法14条)。会社が名前を貸した場合も、会社法9条に同じルールがあります。

先ほどの例で、Bさんのお店が小麦粉を仕入れた代金を支払わなかったとします。小麦粉を売った業者が「青空ベーカリーの田中さんのお店だ」と誤認して取引していたときは、業者は田中さんにも代金の支払いを請求できます。「連帯して」とは、業者が田中さんとBさんのどちらに対しても、代金の全額を請求できるということです。自分の名前で他人が営業することを許した以上、その名前を信じた人を守る責任がある、という考え方です。

要件中身
①名前を使わせたこと名板借人が名板貸人の商号を使って営業している
②許したこと名板貸人が商号の使用を許している(勝手に使われただけでは足りない)
③相手が誤認したこと相手が名板貸人の営業だと誤認して取引した(知っていた・重大な過失がある場合は除く)
効果名板借人と連帯して、取引によって生じた債務を弁済する責任

名板貸しの責任で注意したい3つのポイント

1つ目は、名前を貸した人が、他人に使うことを許していることが必要だという点です。勝手に名前を使われただけで、許していない場合には、この責任は生じません。

2つ目は、取引の相手が、名前を貸した人の営業だと誤認して取引したことが必要だという点です。相手が本当はBさんのお店だと知っていた場合には、守る必要がないので、名板貸人は責任を負いません。また、判例(最判昭和41年1月27日)は、誤認したことについて相手に重大な過失がある場合も、知っていた場合と同じように扱い、名板貸人は責任を負わないとしています。少し不注意があった、つまり軽い過失がある程度なら、名板貸人は責任を負います。

3つ目は、責任を負うのは「取引によって生じた債務」だという点です。判例(最判昭和52年12月23日)は、名板借人が起こした交通事故による損害賠償の債務は、取引によって生じた債務ではないので、名板貸人は責任を負わないとしています。交通事故の被害者は、名前を信じて取引をしたわけではないからです。

場面名板貸人は責任を負うか
相手が知らず、過失もなかった負う
相手に軽い過失があった負う
相手に重大な過失があった負わない(判例)
相手が名板借人の営業だと知っていた負わない
名板借人の交通事故の損害賠償負わない(取引による債務ではない)

商号と名板貸しの試験のひっかけ

1つ目は、「個人の商人は、その商号を登記しなければならない」という言い方です。個人の商人の商号の登記は、するかどうかを自分で決められるので、誤りです。

2つ目は、「商人は、営業を継続しながら、商号のみを譲渡することができる」という言い方です。商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限られるので、誤りです。

3つ目は、「名板貸人は、相手方が誤認したことについて過失があれば、責任を負わない」という言い方です。責任を負わないのは、相手が知っていた場合と重大な過失がある場合で、軽い過失なら責任を負うので、誤りです。

4つ目は、「名板貸人は、名板借人が営業に関して起こした交通事故の損害賠償債務についても、連帯して責任を負う」という言い方です。責任の対象は取引によって生じた債務に限られるので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第3回の名板貸しは、「許したかどうか」「相手が誤認したかどうか」「取引による債務かどうか」の3つに注目して判断できるようにしておきましょう。外観を作った人が、その外観を信じた人に責任を負うという考え方は、このあとの支配人や商業登記の回にも出てきます。

前回の第2回「商人と商行為」では、商法が使われる人と行為を確認しました。次回の第4回では、商人に関する大切な情報を公開するしくみである「商業登記」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商号とは何ですか?

A. 商人が商売の上で自分を表すために使う名前です。個人の商人は、氏、氏名その他の名称を商号にでき、名字と関係のない名前も付けられます(商法11条1項)。会社は、その名称が商号になります(会社法6条1項)。

Q. 個人の商人は商号を登記しなければなりませんか?

A. 登記するかどうかは自由です。商法11条2項は、商人は商号の登記をすることができると定めています。会社の商号は、設立の登記で必ず登記されます。

Q. 会社の商号にはどんなルールがありますか?

A. 会社の種類に従って「株式会社」「合同会社」などの文字を入れなければならず、ほかの種類の会社と誤認される文字は使えません(会社法6条2項・3項)。会社でない者は、会社と誤認される文字を使えません(会社法7条)。

Q. 商号だけを譲渡することはできますか?

A. 営業を続けたまま商号だけを譲渡することはできません。商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限られます(商法15条1項)。また、登記をしなければ第三者に対抗できません(同条2項)。

Q. 名板貸しとは何ですか?

A. 自分の商号を使って営業をすることを他人に許すことです。名前を貸した人を名板貸人、名前を借りた人を名板借人と言います。

Q. 名板貸人はどんな責任を負いますか?

A. 名板貸人の営業だと誤認して名板借人と取引をした相手に対し、名板借人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法14条、会社法9条)。

Q. 相手に過失があっても名板貸人は責任を負いますか?

A. 軽い過失であれば責任を負います。判例は、相手に重大な過失がある場合は、知っていた場合と同じく、名板貸人は責任を負わないとしています。

Q. 名板借人が起こした交通事故についても名板貸人は責任を負いますか?

A. 負いません。判例は、交通事故による損害賠償の債務は取引によって生じた債務ではないので、名板貸人の責任の対象にならないとしています。

商業登記の効力とは?登記の前後と善意の第三者・不実の登記をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第4回【動画解説】

「登記をする前と後で、何が変わるの?」「善意の第三者に対抗できないって、結局どういうこと?」商業登記は、言葉が抽象的なので、初めて学ぶとつまずきやすいテーマです。しかし、登記の効力は「登記をしたかどうか」と「相手が知っていたかどうか」の2つで整理すると、すっきり判断できるようになります。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第4回として、商業登記のしくみと登記の効力、事実と違う登記(不実の登記)をした者の責任を、パン屋さんの具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商業登記とは、商人や会社の大切な情報を登記簿に記録して公開し、取引の安全を守るしくみです。登記すべき事項は、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後は原則として善意の第三者にも対抗できますが、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときは対抗できません(商法9条1項、会社法908条1項)。故意または過失によって不実の事項を登記した者は、それが不実であることを善意の第三者に対抗できません(商法9条2項、会社法908条2項)。また、株式会社は本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。

商業登記とは?目的としくみ

「商業登記」とは、商人や会社についての大切な情報を、登記所に備えられた登記簿に記録して公開するしくみのことを言います。「登記所」とは、法務局など、登記の仕事をしている役所のことです。

ある会社と初めて大きな取引をする場面を考えてみましょう。相手の会社が本当にあるのか、本店はどこにあるのか、だれが会社を代表しているのか、といったことが分からないと、安心して取引ができません。そこで、商業登記を見れば、こうした情報を確かめられるようにしています。商業登記法10条1項により、だれでも手数料を納付すれば、登記されている事項を証明した書面(登記事項証明書)の交付を請求できます。

商業登記法1条は、この制度の目的を、商号・会社などの信用の維持を図り、取引の安全と円滑に役立てることだと定めています。つまり、商業登記は、取引の相手を守り、安心して取引ができるようにするための制度です。

商業登記では何を登記する?個人の商人と会社の違い

商業登記で登記できるのは、法律で登記すべきと決められた事項だけで、何でも自由に登記できるわけではありません。登記の手続きは、当事者の申請により、商業登記法の定めに従って行います(商法8条、会社法907条)。

だれの登記登記する主な事項条文
個人の商人支配人を選んだとき・代理権が消滅したとき(しなければならない)商法22条
未成年者が営業を行うとき、後見人が被後見人のために営業を行うとき(しなければならない)商法5条・6条1項
商号(するかどうかは自由)商法11条2項
株式会社目的、商号、本店・支店の所在場所、資本金の額、役員など(設立の登記で必ず登記する)会社法911条3項

前回学んだように、個人の商人の商号は、登記するかどうかを自分で決められます。これに対して、会社は、会社をつくるときに商号、本店の場所、目的、役員などを必ず登記しなければなりません。株式会社の設立の登記は、設立の手続きが終わった日などから2週間以内に、本店の所在地でしなければなりません(会社法911条1項・2項)。また、登記した事項に変更が生じたり、その事項が消滅したりしたときは、遅滞なく変更の登記や消滅の登記をしなければなりません(商法10条、会社法909条)。

株式会社は登記で成立する?

株式会社は、本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。つまり、定款を作り、お金を集め、役員を選んでも、登記をしなければ株式会社は生まれません。

多くの登記は、すでにある事実を公開して取引の相手を守るためのものです。これに対して、設立の登記は、会社を成立させるという特別なはたらきを持っています。登記によって会社という法人が生まれるので、試験でも、ほかの登記とは区別して押さえておきたいポイントです。

登記をする前の効力は?善意の第三者に対抗できない

登記をする前の効力は、登記すべき事項を、登記をした後でなければ善意の第三者に対抗することができない、というものです(商法9条1項前段)。「善意」とはその事実を知らないこと、「対抗することができない」とはその事実を主張できないことを言います。

パン屋さんの田中さんが、お店の支配人だったAさんを支配人から外したとします。しかし、田中さんは、Aさんが支配人でなくなったこと(支配人の代理権の消滅)を、まだ登記していませんでした。その後、Aさんは、まだ支配人であるかのように、業者のCさんとお店のための取引をしました。このとき、Cさんが、Aさんが支配人でなくなったことを知らなかったとすれば、田中さんはCさんに対して「Aさんはもう支配人ではない」と主張することができません。登記をしていない以上、知らなかった人に不利益を負わせるのは不公平だからです。

ただし、Cさんが、Aさんが支配人でなくなったことを知っていた場合は、登記をしていなくても、田中さんはそのことを主張できます。条文が守っているのは「善意の」第三者だけで、事情を知っている人まで守る必要はないからです。

登記をした後の効力は?正当な事由の例外

登記をした後の効力は、原則として、善意の第三者に対しても、登記した事実を主張できる、というものです。先ほどの例で、田中さんがAさんの代理権の消滅を登記していれば、Cさんがそれを知らなかったとしても、田中さんはCさんに対して、Aさんがもう支配人ではないと主張できます。登記はだれでも確かめられるので、確かめなかった人を守る必要はない、という考え方です。

ただし、例外があります。商法9条1項後段により、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、登記をした後でも対抗することができません。この「正当な事由」とは、大きな災害で交通が止まってしまい、登記を確かめることができなかったというような、客観的な事情を言います。病気や旅行などの個人的な事情で知らなかったというだけでは、正当な事由にはあたらないと考えられています。試験では、この例外がとても狭いことを押さえておきましょう。

相手が知っていた(悪意)相手が知らなかった(善意)
登記をする前主張できる主張できない
登記をした後主張できる原則として主張できる(正当な事由で知らなかったときは主張できない)

不実の登記とは?事実と違う登記をした者の責任

「不実の登記」とは、事実と違う内容の登記のことを言い、故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができません(商法9条2項)。

田中さんは、Bさんを支配人に選んでいないのに、間違えて、Bさんを支配人として登記してしまいました。業者のDさんは、登記を見てBさんが支配人だと信じ、Bさんとお店のための取引をしました。このとき、田中さんはDさんに対して「Bさんは本当は支配人ではない」と主張することができません。事実と違う登記をした人よりも、その登記を信じた人を守るべきだからです。

大切なのは、このルールが、登記をした人に故意(わざと)または過失(不注意)がある場合のルールだという点です。また、守られるのは、登記が事実と違うことを知らなかった善意の第三者です。登記を信じた人を守る、という商業登記の目的が、ここにもあらわれています。

ルール守られる人条文
登記前は対抗できない善意の第三者商法9条1項前段、会社法908条1項前段
登記後でも対抗できない正当な事由で登記を知らなかった第三者商法9条1項後段、会社法908条1項後段
不実であることを対抗できない善意の第三者(登記した者に故意・過失がある場合)商法9条2項、会社法908条2項

会社の登記にも同じルールがある?

会社の登記にも、会社法908条に、商法9条と同じ内容のルールがあります。登記をする前と後のルールも、不実の登記のルールも、会社の登記について同じように考えることができます。

たとえば、株式会社が、会社を代表する「代表取締役」を交代させたのに、その登記をしていなければ、交代を知らずに前の代表取締役と取引した相手に、交代したことを主張できません。また、すでに見たように、株式会社は設立の登記をすることで成立します。会社の登記には、取引の相手を守るはたらきだけでなく、会社を成立させるという特別なはたらきもあるということです。

なお、商業登記の実務では、令和6年10月から、株式会社の代表取締役などの住所について、一定の要件のもとで、登記事項証明書に市区町村などの行政区画までしか表示しない措置を申し出ることができるようになっています(商業登記規則31条の3、代表取締役等住所非表示措置)。登記の効力のルールそのものが変わったわけではありませんが、登記事項証明書の見え方に関する新しい制度として知っておくとよいでしょう。

商業登記の問題を解く手順

商業登記の問題は、まず「登記をしたかどうか」を確かめ、次に「相手が知っていたかどうか」を確かめるという順番で考えると迷いません。登記の前であれば、相手が知らなかったときは主張できず、知っていたときは主張できます。登記の後であれば、原則として主張できますが、災害で交通が止まったような正当な事由で相手が知らなかったときだけは主張できません。そして、事実と違う登記の場面では、登記をした人に故意または過失があるかを確かめ、あれば、登記を信じた善意の第三者に、それが事実と違うことを主張できません。

商業登記の試験のひっかけ

1つ目は、「登記すべき事項は、登記の前であれば、悪意の第三者にも対抗することができない」という言い方です。登記の前に対抗できないのは善意の第三者だけで、事情を知っている悪意の第三者には主張できるので、誤りです。

2つ目は、「登記すべき事項を登記した後は、第三者が病気のため登記を確認できなかった場合であっても、その第三者に対抗することができない」という言い方です。正当な事由は災害による交通の途絶のような客観的な事情に限られ、病気などの個人的な事情はあたらないと考えられているので、登記の後は原則どおり対抗でき、誤りです。

3つ目は、「株式会社は、定款について公証人の認証を受けた時に成立する」という言い方です。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するので、誤りです。

4つ目は、「不実の事項を登記した者は、そのことにつき過失がなくても、常に善意の第三者に対抗することができない」という言い方です。商法9条2項は故意または過失によって不実の登記をした者についてのルールなので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第4回の商業登記は、このあとに学ぶ営業譲渡、支配人、会社の機関や設立の回でも何度も出てくる土台の知識です。「登記をしたかどうか」と「相手が知っていたかどうか」に注目して、判断できるようにしておきましょう。

前回の第3回「商号と名板貸し」では、商号の登記と名板貸人の責任を確認しました。次回の第5回では、お店の商売をまるごと他人に譲る「営業譲渡」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商業登記とは何ですか?

A. 商人や会社についての大切な情報を、登記所の登記簿に記録して公開するしくみです。取引の相手を守り、安心して取引ができるようにすることが目的です。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付すれば交付を請求できます(商業登記法10条1項)。

Q. 株式会社はいつ成立しますか?

A. 本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。登記をしなければ株式会社は成立しません。

Q. 登記をする前に、登記すべき事項を第三者に主張できますか?

A. 善意の第三者には主張できません(商法9条1項前段)。ただし、その事実を知っていた悪意の第三者には、登記をしていなくても主張できます。

Q. 登記をした後なら、だれにでも主張できますか?

A. 原則として善意の第三者にも主張できます。ただし、第三者が正当な事由によって登記があることを知らなかったときは主張できません(商法9条1項後段)。

Q. 「正当な事由」とはどんな場合ですか?

A. 大きな災害で交通が止まり、登記を確かめられなかったような客観的な事情を言います。病気や旅行などの個人的な事情で知らなかったというだけでは、正当な事由にあたらないと考えられています。

Q. 事実と違う登記をしてしまったらどうなりますか?

A. 故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できません(商法9条2項、会社法908条2項)。登記を信じた人を守るためのルールです。

Q. 会社の登記にも商法9条と同じルールがありますか?

A. あります。会社法908条に、登記の前後の効力と不実の登記について、商法9条と同じ内容のルールが定められています。代表取締役の交代を登記していなければ、交代を知らない相手に交代を主張できません。

Q. 登記した事項が変わったときは、どうすればいいですか?

A. 登記した事項に変更が生じたり、その事項が消滅したりしたときは、遅滞なく変更の登記または消滅の登記をしなければなりません(商法10条、会社法909条)。

機関設計のルールとは?取締役会・監査役・会計監査人が必要な会社をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第14回【動画解説】

株主総会、取締役会、監査役、会計監査人。会社法の勉強を始めると、聞き慣れない機関の名前が次々に出てきて、「どの会社に何を置かなければならないのか」がなかなか整理できない、という声をよく聞きます。機関設計は、条文の数字や組み合わせを丸暗記しようとすると苦しくなりますが、「なぜその機関が必要なのか」という理由から考えると、すっきりつながります。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第14回として、会社法326条から328条の機関設計のルールを、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

すべての株式会社には、株主総会と取締役が必ずあり、そのほかの機関は定款で決めれば置くことができます(会社法326条)。公開会社には取締役会が必要で、取締役会や会計監査人を置く会社には、原則として監査役が必要です(327条)。大会社には会計監査人が必要で、公開会社である大会社には、原則として監査役会も必要です(328条)。試験では、まず「公開会社かどうか」「大会社かどうか」を確かめ、次に「どの機関がどの機関を必要とするか」の向きを確かめると、迷わずに判断できます。

機関設計とは?会社の代わりに決めて動く人や会議の組み合わせ

「機関設計」とは、株式会社にどの機関を置くかを決めることを言います。会社は法律上の「人」ですが、人間のように自分で考えたり動いたりすることはできません。そこで、会社の代わりに物事を決めたり、仕事をしたり、その仕事をチェックしたりする人や会議が必要になります。この人や会議のことを、会社の「機関」と言います。

機関の役割は、大きく「決める」「行う」「チェックする」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。会社の大切なことを決めるのが株主総会、会社の仕事を行うのが取締役、取締役の仕事をチェックするのが監査役や会計監査人です。会社が大きくなり、関係する人が増えるほど、チェックの仕組みをしっかりさせる必要が出てきます。機関設計のルールは、この考え方で組み立てられています。

株式会社の機関にはどんなものがある?

株式会社の機関には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人があります。このほかに監査等委員会と指名委員会等という機関もありますが、これらはシリーズのあとの回で詳しく扱います。それぞれの役割と、なることができる人・人数を表で確認しておきましょう。

機関役割人数・なれる人
株主総会株主が集まって会社の大切なことを決める会議株主
取締役会社の仕事を行う人1人以上(法人はなれない)
取締役会会社の仕事の大切なことを決める会議取締役3人以上
監査役取締役の仕事が法令・定款に違反していないかをチェックする人1人以上
監査役会監査役全員で作る会議監査役3人以上、その半数以上は社外監査役
会計参与取締役と一緒に計算書類を作る人公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人
会計監査人計算書類が正しいかをチェックする人公認会計士・監査法人

取締役会の人数は会社法331条5項、監査役会の人数と社外監査役は335条3項、会計参与の資格は333条1項、会計監査人の資格は337条1項に定められています。会計参与は計算書類を「作る」側、会計監査人は計算書類を「チェックする」側で、会計参与には税理士もなれるのに対し、会計監査人には税理士はなれない、という違いも押さえておきましょう。

すべての株式会社に必要な機関は?株主総会と取締役(326条)

すべての株式会社に必要な機関とは、株主総会と取締役のことを言います。会社法326条1項は、株式会社には1人または2人以上の取締役を置かなければならないと定めています。株主総会も、どの株式会社にも必ずある機関です。

いちばんシンプルな株式会社は、株主総会と取締役1人だけの会社です。たとえば、社長が1人で全部の株式を持ち、自分で取締役もしている小さな会社がこれに当たります。そのほかの機関は、326条2項により、定款で定めれば置くことができます。ただし、会社の大きさや種類によっては「置かなければならない機関」や「置いてはいけない機関」があり、以下でその例外を順に確認します。

取締役会を置かなければならない会社は?公開会社など4つ(327条1項)

取締役会を置かなければならない会社とは、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の4つを言います(会社法327条1項)。「公開会社」とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡に会社の承認が必要という定め(譲渡制限)を設けていない株式会社のことです(2条5号)。上場しているかどうかとは関係がありません。

この4つのうち、いちばん大切なのは「公開会社には取締役会が必要」という点です。公開会社では株式を自由に売り買いできるので、株主がどんどん入れ替わり、人数も多くなりがちです。そのような株主が毎回集まって会社の細かいことまで決めるのは現実的ではありません。そこで、経営のプロである取締役が会議を開き、会社の仕事の大切なことを決める仕組みが必要になります。反対に、公開会社でない会社は、監査役会などを置かない限り、取締役会を置かなくてもかまいません。

取締役会を置くと監査役が必要になるのはなぜ?(327条2項)

取締役会を置く会社に監査役が必要になるのは、株主総会の力が弱くなる分を、監査役のチェックで補うためです。会社法327条2項は、取締役会設置会社は監査役を置かなければならないと定めています。取締役会を置くと、会社の大切なことの多くを取締役会が決めるようになり、株主総会で決められることは少なくなります。その分、株主が取締役を直接チェックする力も弱くなるので、株主の代わりに取締役をチェックする監査役が必要になるわけです。

ただし、この義務には2つの例外があります。1つ目は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社です。これらの会社では、会社の中の委員会が取締役をチェックするからです。2つ目は、公開会社でない会社が会計参与を置く場合です(327条2項ただし書)。この場合は、監査役を置かなくても取締役会を置くことができます。

会計監査人と監査役はどちらがどちらを必要とする?(327条3項)

会計監査人と監査役の関係とは、「会計監査人を置く会社は、監査役を置かなければならない」という関係のことを言います(会社法327条3項。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。会計監査人は、会社の計算書類をチェックする会計のプロです。しかし、もし取締役が会計監査人を自由に選んだり辞めさせたりできたら、会計監査人は取締役に遠慮して、厳しくチェックできなくなるかもしれません。そこで、監査役が会計監査人の選任に関する議案の内容を決めるなどして、会計監査人が取締役から独立して仕事ができるようにしています(344条)。

ここで大切なのは、向きを逆にしないことです。会計監査人を置くなら監査役も必要ですが、監査役を置いたからといって会計監査人を置かなければならないわけではありません。「会計監査人は監査役に守ってもらう立場」と考えると覚えやすくなります。

大会社に必要な機関は?会計監査人と監査役会(328条)

大会社に必要な機関とは、会計監査人のことを言い、公開会社である大会社では、これに加えて監査役会も必要になります。「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社のことです(会社法2条6号)。資本金と負債の「どちらか一方」を満たせば大会社になる点がポイントです。

会社法328条1項は、公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。大会社はお金の動きが大きく関係者も多いので、会計のプロによるチェックが欠かせません。また、328条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。こちらは監査役会までは必要ありません。ただし、会計監査人を置く以上、327条3項により、監査等委員会や指名委員会等を置かない限り監査役が必要になります。2つの条文が組み合わさって結論が決まる点に注意しましょう。

置いてはいけない機関の組み合わせは?(327条4項〜6項)

置いてはいけない機関の組み合わせとは、取締役をチェックする仕組みが重なってしまう組み合わせのことを言います。会社法327条4項は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならないと定めています。委員会が取締役をチェックするので、監査役と役割が重なってしまうからです。また、327条6項は、指名委員会等設置会社は監査等委員会を置いてはならないと定めています。つまり、取締役をチェックする方法として、監査役、監査等委員会、指名委員会等の3つのうち、どれか1つを選ぶことになります。

さらに、327条5項は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。一方で、会計参与は、どの会社でも定款で定めれば置くことができ、置かなければならない会社はありません。

条文こういう会社はこうしなければならない
327条1項公開会社・監査役会・監査等委員会・指名委員会等を置く会社取締役会を置く
327条2項取締役会設置会社(委員会型を除く)監査役を置く(公開会社でない会計参与設置会社は不要)
327条3項会計監査人設置会社(委員会型を除く)監査役を置く
327条4項監査等委員会・指名委員会等を置く会社監査役を置いてはいけない
327条5項監査等委員会・指名委員会等を置く会社会計監査人を置く
327条6項指名委員会等を置く会社監査等委員会を置いてはいけない

会社のタイプ別に機関設計を整理すると?

会社のタイプ別の機関設計とは、「公開会社かどうか」と「大会社かどうか」の2つの基準で会社を4つに分け、それぞれに最低限必要な機関を整理したもののことを言います。ここまでのルールを、次の表にまとめます。

大会社でない大会社
公開会社でない株主総会と取締役だけでもよい会計監査人が必要。そのため原則として監査役も必要(委員会型で代えることもできる)
公開会社取締役会が必要。原則として監査役も必要取締役会・監査役会・会計監査人が必要(監査役会は委員会型で代えることもできる)

公開会社で大会社でない会社について「原則として監査役も必要」としているのは、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社を選べば、監査役ではなく委員会がチェックを担うからです。なお、公開会社は327条2項ただし書の対象外なので、会計参与を置いても監査役を省くことはできません。

具体例:資本金3億円・負債250億円の公開会社に必要な機関は?

株式に譲渡制限がなく、資本金が3億円、負債の合計額が250億円の株式会社を考えてみます。まず、譲渡制限のない株式があるので公開会社です。次に、資本金は5億円未満ですが、負債が200億円以上なので大会社に当たります。公開会社である大会社なので、委員会型を選ばない限り、取締役会、監査役会、会計監査人が必要になります。監査役会を置くので、監査役は3人以上で、その半数以上を社外監査役にしなければなりません。資本金だけを見て「大会社ではない」と判断してしまうと、結論を誤ります。

機関設計の問題を解く手順

機関設計の問題は、次の順番で考えると迷いません。最初に、その会社が公開会社かどうかを確かめます。公開会社であれば取締役会が必要になり、取締役会があれば原則として監査役も必要です。次に、大会社かどうかを、資本金5億円以上または負債200億円以上という基準で確かめます。大会社であれば会計監査人が必要で、会計監査人を置けば監査役も必要になり、公開会社である大会社なら監査役会まで必要です。最後に、監査等委員会や指名委員会等を置いているかを確かめます。委員会型であれば、監査役は置けず、会計監査人と取締役会が必要になります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「監査役を置く株式会社は、会計監査人を置かなければならない」という言い方です。会社法327条3項は「会計監査人を置く会社は監査役を置かなければならない」という向きの規定なので、誤りです。

2つ目は、「取締役会設置会社は、いかなる場合も監査役を置かなければならない」という言い方です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社のほか、公開会社でない会計参与設置会社は監査役を置かなくてもよいので、誤りです。

3つ目は、「公開会社でない大会社は、監査役会を置かなければならない」という言い方です。公開会社でない大会社に必要なのは会計監査人で、監査役会までは必要ないので、誤りです。

4つ目は、「指名委員会等設置会社は、監査役を置くことができる」という言い方です。327条4項により監査役は置けないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第13回「株主の権利と株主平等原則」では、株主が会社に対して持つ権利を確認しました。今回の機関設計で会社の全体像がつかめたら、次回の第15回「株主総会① 権限と招集」から3回に分けて、すべての会社にある株主総会を詳しく学びます。第12回「会社の種類と基本用語」で学んだ公開会社や大会社の意味もあわせて見直すと、今回の内容がさらに定着します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. すべての株式会社に必ずある機関は何ですか?

A. 株主総会と取締役です。会社法326条1項により、株式会社には1人以上の取締役を置かなければなりません。そのほかの機関は、定款で定めれば置くことができます。

Q. 取締役会を置かなければならないのはどんな会社ですか?

A. 公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の4つです(会社法327条1項)。公開会社でない会社は、監査役会などを置かなければ、取締役会を置かなくてもかまいません。

Q. 取締役会を置く会社は必ず監査役が必要ですか?

A. 原則として必要です(会社法327条2項)。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社、そして公開会社でない会社で会計参与を置く場合は、監査役を置かなくてもかまいません。

Q. 監査役を置くと会計監査人も必要になりますか?

A. 必要になりません。会社法327条3項は、会計監査人を置く会社は監査役を置かなければならない、という向きの規定です。監査役を置いても、会計監査人を置く義務は生じません。

Q. 大会社とはどんな会社ですか?

A. 最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社です(会社法2条6号)。どちらか一方を満たせば大会社になります。

Q. 大会社に必要な機関は何ですか?

A. 大会社には会計監査人が必要です。公開会社である大会社は、これに加えて監査役会も必要です(会社法328条)。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、監査役会の代わりに委員会がチェックを担います。

Q. 監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社は監査役を置けますか?

A. 置けません(会社法327条4項)。委員会が取締役をチェックするので、監査役と役割が重なるからです。また、これらの会社は会計監査人を置かなければなりません(327条5項)。

Q. 会計参与を置かなければならない会社はありますか?

A. ありません。会計参与は、どの株式会社でも定款で定めれば置くことができる機関です。公開会社でない会社が会計参与を置くと、取締役会があっても監査役を置かなくてよくなります。

株主総会の権限と招集とは?招集通知の期間・招集請求・招集手続の省略をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第15回【動画解説】

株主総会の招集のルールには、「2週間前」「1週間前」「100分の3」「6か月」「8週間」といった数字がたくさん出てきます。しかも、取締役会があるかどうか、公開会社かどうかで結論が変わるので、テキストを読んでも混乱してしまう人が少なくありません。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第15回として、株主総会で決められること(権限)と、株主総会の開き方(招集)のルールを、会社法295条から300条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

取締役会を置いていない会社の株主総会は、会社に関する一切の事項を決議できますが、取締役会設置会社の株主総会は、会社法と定款で定めた事項に限って決議できます(会社法295条)。株主総会は原則として取締役が招集し、招集通知は原則として総会の日の2週間前まで、公開会社でない会社は1週間前までに出します(299条1項)。総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主は招集を請求でき(297条)、株主全員が同意すれば招集の手続きを省略できます(300条)。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は、2週間前までの書面での通知が必要で、招集手続の省略もできません。

株主総会とは?会社の持ち主である株主の会議

「株主総会」とは、会社の持ち主である株主が集まって、会社の大切なことを決める会議のことを言います。前回の第14回で確認したとおり、株主総会は、取締役と並んで、すべての株式会社に必ずある機関です。株主総会では、取締役を選んだり、定款を変えたり、1年間の成績をまとめた計算書類を承認したりします。

株主総会のルールは、このシリーズでは3回に分けて学びます。今回は「何を決められるか」と「どうやって開くか」、第16回は「どうやって決めるか(議決権と決議)」、第17回は「開かずに決める方法と、決議を争う訴え」です。

株主総会の権限は取締役会の有無でどう違う?(295条)

株主総会の権限とは、株主総会で決議をすることができる事項の範囲のことを言い、取締役会を置いているかどうかで大きく変わります。会社法295条1項は、株主総会は、会社法に定められた事項と、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができると定めています。これは、取締役会を置いていない会社のルールです。取締役会のない会社は、株主の数が少なく、株主と経営する人が近い小さな会社が多いので、株主総会が会社のことなら何でも決められる「万能の機関」になっています。たとえば、事務所の引っ越しや新しい取引先との契約のような、ふだんの仕事のことも株主総会で決めることができます。

これに対して、295条2項は、取締役会設置会社の株主総会は、会社法に定められた事項と定款で定めた事項に限って決議をすることができると定めています。取締役会を置く会社では、ふだんの仕事のことは経営のプロが集まる取締役会に任せ、株主総会は、取締役の選任や定款の変更といった特に大切なことだけを決めます。

取締役会を置いていない会社取締役会設置会社
決議できる範囲会社法の事項+会社に関する一切の事項会社法の事項+定款で定めた事項に限る
根拠295条1項295条2項
イメージ何でも決められる万能の機関特に大切なことだけを決める機関

株主総会の権限を定款で取締役会に渡せる?(295条3項)

株主総会の権限を定款で取締役会に渡すことはできません。会社法295条3項は、会社法の規定により株主総会の決議が必要とされている事項について、取締役、執行役、取締役会など株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めは、効力を有しないと定めています。取締役会設置会社では、定款で定めれば株主総会の権限を「増やす」ことはできますが、法律が株主総会に与えた権限を「減らす」ことはできない、と整理しておきましょう。

定時株主総会と臨時株主総会の違いは?(296条)

「定時株主総会」とは、毎事業年度の終了後、一定の時期に必ず招集しなければならない株主総会のことを言います(会社法296条1項)。事業年度とは、会社の1年間の区切りのことです。たとえば、4月1日から翌年3月31日までを1年とする会社では、毎年6月ごろに定時株主総会を開くことが多く、1年間の成績をまとめた計算書類の報告や承認などを行います。

これに対して、296条2項は、株主総会は必要がある場合にはいつでも招集することができると定めています。これを「臨時株主総会」と言います。たとえば、取締役が急に辞めてしまい、新しい取締役を選ぶ必要がある場合などに開かれます。

株主総会は誰が招集する?(296条3項・298条)

株主総会を招集するのは、原則として取締役です(会社法296条3項)。株主総会を開くときは、日時と場所、総会の目的である事項(議題)、出席しない株主が書面やインターネット(電磁的方法)で議決権を行使できるようにするときはその旨などを決めなければなりません(298条1項)。取締役会を置いていない会社では、これらは取締役が決めます。

一方、取締役会設置会社では、298条4項により、これらの事項は取締役会の決議で決めなければなりません。つまり、取締役会で開催の内容を決め、そのうえで代表取締役が実際の招集の手続きをする、という流れになります。取締役会設置会社で、取締役が1人で勝手に開催の内容を決めることはできない点に注意しましょう。なお、後で見るように、株主が裁判所の許可を得て自分で招集する場合は、その株主が開催の内容を決めます。

招集通知は何日前までに出す?(299条1項)

招集通知の期間とは、株主総会の日の何日前までに、株主に招集の通知を発しなければならないかという期間のことを言い、原則は2週間前までです(会社法299条1項)。株主が予定を空けたり、議題について考えたりする時間を用意するためです。ただし、公開会社でない会社では1週間前まででかまいません。株主の数が少なく、お互いの顔が見える会社なら、短くても困らないからです。さらに、公開会社でない会社のうち取締役会を置いていない会社では、定款で1週間よりも短くすることができます。

ここで大切な例外があります。出席しない株主が書面やインターネットで議決権を行使できるようにした場合は、公開会社でない会社でも、2週間前までに通知を発しなければなりません。書面で投票する株主には、資料を読んで考える時間が特に必要だからです。

招集通知は書面でしなければならない?(299条2項・3項)

招集通知を書面でしなければならないのは、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合と、取締役会設置会社の場合です(会社法299条2項)。ただし、株主の承諾を得れば、書面の代わりに電子メールなどの電磁的方法で通知することもできます(299条3項)。反対に、取締役会を置いていない会社で、書面やインターネットでの投票も認めない場合は、通知の方法に決まりはなく、電話や口頭で知らせてもかまいません。期間と方法をまとめると、次の表のとおりです。

会社通知の期間通知の方法
公開会社2週間前まで書面(公開会社は取締役会設置会社)
公開会社でない取締役会設置会社1週間前まで書面
公開会社でなく、取締役会もない会社1週間前まで(定款で短縮できる)自由(口頭・電話でもよい)
書面・インターネットでの議決権行使を認めた会社2週間前まで書面

取締役会設置会社では、招集通知に書いた議題が特に重要になります。会社法309条5項により、取締役会設置会社の株主総会は、招集のときに定めた目的である事項以外の事項については、原則として決議をすることができないからです。取締役会を置いていない会社には、このような制限はありません。

株主が株主総会の招集を請求できるのは?(297条)

株主による招集の請求とは、一定の議決権を持つ株主が、取締役に対して株主総会を開くように求めることを言います。会社法297条1項は、総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き持っている株主は、取締役に対し、総会の目的である事項と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができると定めています。公開会社でない会社では、「6か月前から引き続き」という条件はありません(297条2項)。株式を自由に買えない会社なので、株式を買ってすぐに請求するという心配が少ないからです。なお、100分の3や6か月という条件は、定款でもっと緩くすることができます。

請求したあと、遅滞なく招集の手続きがされない場合や、請求の日から8週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合は、請求した株主は、裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集することができます(297条4項)。取締役が株主の求めを放っておいても、株主が自分の力で総会を開ける仕組みです。

公開会社公開会社でない会社
議決権の要件総株主の議決権の100分の3以上総株主の議決権の100分の3以上
保有期間6か月前から引き続き不要
自分で招集できる場合遅滞なく手続きがされないとき、8週間以内の日を総会の日とする通知がないとき(裁判所の許可が必要)

似た権利に、議題を総会に追加するよう求める株主提案権があります。取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から持つ株主が、総会の日の8週間前までに請求するというルールです(303条2項)。「100分の3は招集の請求、100分の1または300個は議題の提案」と分けて覚えておきましょう。

招集手続を省略できるのはどんなとき?(300条)

招集手続を省略できるのは、株主の全員が同意したときです(会社法300条)。招集の手続きは、株主に総会のことを知らせ、準備する時間を用意するためのものでした。株主全員が「通知はいらない」と同意しているなら、手続きを省略しても困る人はいません。たとえば、株主が社長と家族の3人だけの会社で、3人全員が同意すれば、その日のうちに株主総会を開くこともできます。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は、この省略はできません(300条ただし書)。書面で投票する株主には、資料を送る必要があるからです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「取締役会設置会社の株主総会は、株式会社に関する一切の事項について決議することができる」という言い方です。一切の事項を決議できるのは取締役会を置いていない会社で、取締役会設置会社は会社法と定款で定めた事項に限られるので、誤りです。

2つ目は、「公開会社でない株式会社は、書面による議決権の行使を認めた場合でも、1週間前までに招集通知を発すればよい」という言い方です。書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は2週間前までなので、誤りです。

3つ目は、「公開会社でない株式会社では、総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主に限り、招集を請求できる」という言い方です。公開会社でない会社では6か月の保有期間は不要なので、誤りです。

4つ目は、「株主全員の同意があれば、書面投票を認めた場合でも招集手続を省略できる」という言い方です。書面やインターネットでの議決権の行使を認めた場合は省略できないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第14回「機関設計のルール」で、取締役会がある会社とない会社の違いを確認しました。今回の株主総会のルールは、この違いを前提にしているので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第16回「株主総会② 議決権と決議」では、普通決議・特別決議・特殊決議の数字を整理し、第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」で株主総会を締めくくります。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 取締役会設置会社の株主総会は何でも決議できますか?

A. できません。取締役会設置会社の株主総会は、会社法に定められた事項と定款で定めた事項に限って決議できます(会社法295条2項)。会社に関する一切の事項を決議できるのは、取締役会を置いていない会社の株主総会です。

Q. 株主総会の権限を定款で取締役会に任せることはできますか?

A. できません。会社法で株主総会の決議が必要とされている事項を、取締役や取締役会などが決定できるとする定款の定めは、効力を有しません(会社法295条3項)。

Q. 株主総会の招集通知は何日前までに出せばよいですか?

A. 原則として総会の日の2週間前までです。公開会社でない会社は1週間前まででよく、そのうち取締役会を置いていない会社は定款でさらに短くできます。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は2週間前までです(会社法299条1項)。

Q. 招集通知は必ず書面でしなければなりませんか?

A. 書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合と、取締役会設置会社の場合は書面が必要です(株主の承諾があれば電子メールなども可)。それ以外の会社では方法に決まりはなく、口頭や電話でもかまいません。

Q. 取締役会設置会社では株主総会を誰が招集しますか?

A. 日時・場所・議題などは取締役会の決議で決め(会社法298条4項)、そのうえで代表取締役が実際の招集の手続きをします。取締役が1人で勝手に開催の内容を決めることはできません。

Q. 株主が株主総会の招集を請求するための要件は何ですか?

A. 総株主の議決権の100分の3以上を、6か月前から引き続き持っていることです(会社法297条1項)。公開会社でない会社では6か月の保有期間は不要です。これらの要件は定款で緩くできます。

Q. 招集を請求したのに取締役が株主総会を開かない場合はどうなりますか?

A. 遅滞なく招集の手続きがされない場合や、請求の日から8週間以内の日を総会の日とする招集通知が出されない場合は、請求した株主が裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集できます(会社法297条4項)。

Q. 招集の手続きを省略して株主総会を開くことはできますか?

A. 株主の全員が同意すれば、招集の手続きをしないで株主総会を開けます(会社法300条)。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は省略できません。

普通決議・特別決議・特殊決議の違いとは?議決権と定足数をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第16回【動画解説】

普通決議は過半数、特別決議は3分の2、特殊決議は半数以上と3分の2、さらに4分の3。株主総会の決議は数字が多く、「定足数」と「賛成の数」の区別もつきにくいため、何度覚えても混ざってしまうという人が多いテーマです。けれども、「決める内容が大切になるほど条件が厳しくなる」という一本の筋を通すと、数字は自然に並びます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第16回として、株主の議決権と株主総会の決議の種類を、会社法308条から310条、309条を中心に、計算例と表で整理します。

この記事の結論

株主は原則として1株につき1個の議決権を持ち、自己株式などには議決権がありません(会社法308条)。普通決議は議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決まります(309条1項)。特別決議は過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要で(309条2項)、特殊決議は株主の人数の半数以上という条件が加わり、3分の2以上(309条3項)または4分の3以上(309条4項)の賛成が必要です。取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議という違いにも注意が必要です。

議決権とは?1株1議決権の原則(308条1項)

「議決権」とは、株主総会で賛成や反対の票を入れる権利のことを言います。会社法308条1項は、株主は、株主総会において、持っている株式1株につき1個の議決権を持つと定めています。これを「1株1議決権の原則」と言います。たとえば、100株を持つAさんは100個、1000株を持つBさんは1000個の議決権を持ちます。

株主総会は、人の数ではなく、議決権の数で物事を決めます。会社にたくさんお金を出した人ほど会社の将来に大きな関心を持っているので、たくさんの票を持つ、という考え方です。なお、定款で単元株式数を定めている会社では、1単元の株式につき1個の議決権となります(308条1項ただし書)。たとえば100株を1単元とする会社では、100株で1個の議決権です。単元株は、シリーズの株式の回で詳しく扱います。

議決権を持たない株式は?自己株式と相互保有株式

議決権を持たない株式の代表は、自己株式と相互保有株式です。「自己株式」とは、会社が持っている自分の会社の株式のことを言います。308条2項は、株式会社は自己株式については議決権を有しないと定めています。もし会社が自分の株式で票を入れられたら、経営している取締役が会社の票を使って、思いどおりに決議を通せてしまいます。それを防ぐためのルールです。

「相互保有株式」とは、会社どうしがお互いに株式を持ち合っている場合の株式のことを言います。たとえば、A社がB社の総株主の議決権の4分の1以上を持っているとします。このとき、B社がA社の株式を持っていても、B社はA社の株主総会で議決権を行使できません(308条1項かっこ書き)。B社はA社から強い影響を受けているので、A社の経営陣の言いなりに票を入れるおそれがあるからです。

株主総会に出席できない株主はどう議決権を使う?

株主総会に出席できない株主は、代理人による行使、書面による行使、インターネットなどの電磁的方法による行使の方法で議決権を使うことができます。会社法310条1項は、株主は代理人によって議決権を行使できると定めています。このとき、株主か代理人は、代理権を証明する書面(委任状)を会社に提出しなければなりません。また、代理権の授与は、株主総会ごとにしなければなりません(310条2項)。「今後すべての総会について任せる」という委任はできないということです。会社は、総会に出席できる代理人の数を制限することもできます(310条5項)。

さらに、会社が決めれば、出席しない株主が書面やインターネットで票を入れることもできます。書面で行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に入ります(311条2項)。そして、議決権を行使できる株主が1000人以上いる会社では、原則として書面による議決権の行使を認めなければなりません(298条2項)。株主が多い会社では、全員が会場に来ることは難しいからです。なお、上場会社で法務省令で定めるものは、この義務の例外とされています(298条2項ただし書)。

方法主なルール
代理人による行使委任状を会社に提出。代理権の授与は総会ごと(310条)
書面による行使会社が認めた場合。株主1000人以上の会社は原則として認める義務(298条2項)
電磁的方法による行使会社が認めた場合にインターネットなどで行使(298条1項4号・312条)

普通決議とは?定足数と賛成の数(309条1項)

「普通決議」とは、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行う決議のことを言います(会社法309条1項)。ここには2つの数字があります。1つ目の「過半数を持つ株主が出席」は、決議をするために最低限必要な出席の数で、これを「定足数」と言います。2つ目の「出席した株主の議決権の過半数」は、決議が成立するために必要な賛成の数です。

たとえば、議決権が全部で100個の会社で、60個分の株主が出席したとします。100個の過半数、つまり51個以上が出席しているので定足数を満たし、決議ができます。そして、出席した60個のうち31個以上の賛成があれば、普通決議が成立します。反対に、出席が50個分にとどまると、どれだけ賛成が多くても定足数を満たさず、決議はできません。まず定足数、次に賛成の数、という順で確かめるのがコツです。

役員を選ぶ決議の定足数はどこまで下げられる?(341条)

役員を選任・解任する決議の定足数は、定款で定めても、議決権の3分の1までしか下げられません(会社法341条)。普通決議の定足数は、309条1項の「定款に別段の定めがある場合を除き」という言葉により、定款で軽くしたり、なくしたりすることができ、実際に多くの会社が定款で定足数をなくしています。しかし、取締役や監査役などの役員を選んだり辞めさせたりする決議はとても大切なので、341条が特別のルールを置いています。普通決議で決める事項の例としては、取締役の選任や解任、取締役の報酬などがあります。

特別決議とは?3分の2以上の賛成が必要な決議(309条2項)

「特別決議」とは、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で行う決議のことを言います(会社法309条2項)。普通決議よりも多くの賛成が必要です。定足数は定款で3分の1まで下げることができ、3分の2以上という賛成の数は、定款でもっと厳しくすることができます。

特別決議で決めるのは、会社にとって特に大切なことです。たとえば、定款の変更、合併などの組織再編、事業の全部の譲渡、会社の解散、監査役の解任などがあります。ここで、取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議という違いは、取り違えやすいので注意しましょう。取締役の解任の例外として、累積投票で選ばれた取締役の解任と、監査等委員である取締役の解任は特別決議とされています(309条2項7号)。詳しくは取締役の回で扱います。

特殊決議とは?株主の人数の条件が加わる決議(309条3項・4項)

「特殊決議」とは、議決権の数だけでなく、株主の人数についても半数以上という条件が加わる決議のことを言います。309条3項の特殊決議は、議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で行います。代表的な例は、発行する全部の株式に譲渡制限をつけるように定款を変える場合です。株主は、それまで自由に売れた株式を自由に売れなくなってしまうので、株式を多く持つ人だけで決められないように、人数の条件が入っています。

309条4項の特殊決議は、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上の賛成で行います。これは、第13回で学んだ、公開会社でない会社が株主ごとに違う扱いをする定め(属人的な定め)を定款に設けたり変えたりする場合の決議です。株主の扱いを変えるとても大きな変更なので、いちばん厳しい条件になっています。なお、その定めを廃止する定款変更は、この特殊決議の対象から除かれています。また、特殊決議には人数の条件があるので、普通決議や特別決議のような定足数の定めはありません。

具体例:議決権1000個の会社で定款を変更するには?

議決権が全部で1000個の会社が、定款の変更を決める場面を考えてみます。定款の変更は特別決議なので、まず定足数として、1000個の過半数である501個以上を持つ株主の出席が必要です。仮に600個分の株主が出席したとすると、その3分の2である400個以上の賛成があれば決議が成立します。399個の賛成では、出席者の過半数を超えていても成立しません。また、定款で定足数を3分の1に下げている会社なら、334個分の株主が出席すれば決議ができます。同じ定款の変更でも、全部の株式に譲渡制限をつける内容であれば特殊決議となり、議決権を行使できる株主の人数の半数以上で、しかもその株主全体の議決権の3分の2以上の賛成が必要になります。出席した株主ではなく、議決権を行使できる株主全体が基準になる点に注意しましょう。決議の種類を最初に見極めることが、計算問題を解く第一歩です。

普通決議・特別決議・特殊決議の違いを一覧で比較

決議定足数・人数の条件賛成の数主な例
普通決議(309条1項)議決権の過半数の出席(定款で排除できる。役員の選任・解任は3分の1まで)出席株主の議決権の過半数取締役の選任・解任、取締役の報酬
特別決議(309条2項)議決権の過半数の出席(定款で3分の1まで)出席株主の議決権の3分の2以上定款の変更、合併、事業の全部の譲渡、解散、監査役の解任
特殊決議(309条3項)議決権を行使できる株主の半数以上その株主の議決権の3分の2以上全部の株式に譲渡制限をつける定款変更
特殊決議(309条4項)総株主の半数以上総株主の議決権の4分の3以上公開会社でない会社の属人的な定めの新設・変更

賛成の数だけを並べると、過半数、3分の2以上、人数の半数以上と3分の2以上、人数の半数以上と4分の3以上の順に厳しくなります。決議の内容が株主にとって大切になるほど条件が厳しくなる、と理解しておくと覚えやすくなります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「株主は、代理人によって議決権を行使する場合、数回の株主総会についてまとめて代理権を授与することができる」という言い方です。代理権の授与は株主総会ごとにしなければならないので、誤りです。

2つ目は、「取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、定款で定めれば完全に排除できる」という言い方です。役員の選任・解任の決議の定足数は、議決権の3分の1までしか下げられないので、誤りです。

3つ目は、「監査役を解任する株主総会の決議は、普通決議で足りる」という言い方です。監査役の解任は特別決議が必要なので、誤りです。取締役の解任と取り違えないようにしましょう。

4つ目は、「株式会社は、自己株式についても議決権を有する」という言い方です。自己株式には議決権がないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第15回「株主総会① 権限と招集」では、株主総会で決められることと開き方を確認しました。今回の議決権と決議は、その総会の中で「どうやって決めるか」のルールです。次回の第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」では、総会を開かずに決議する方法と、決議に問題があったときの訴えを学びます。属人的な定めについては第13回「株主の権利と株主平等原則」で復習できます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主は何個の議決権を持ちますか?

A. 原則として、持っている株式1株につき1個の議決権を持ちます(1株1議決権の原則・会社法308条1項)。定款で単元株式数を定めている会社では、1単元につき1個です。

Q. 議決権を持たない株式にはどんなものがありますか?

A. 会社が持つ自分の会社の株式(自己株式)には議決権がありません(会社法308条2項)。また、A社に総株主の議決権の4分の1以上を持たれているB社が持つA社の株式(相互保有株式)も、A社の株主総会で議決権を行使できません。

Q. 代理人による議決権の行使にはどんなルールがありますか?

A. 株主か代理人が、代理権を証明する書面を会社に提出しなければなりません。また、代理権の授与は株主総会ごとにしなければなりません(会社法310条1項・2項)。

Q. 普通決議の要件は何ですか?

A. 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、出席した株主の議決権の過半数の賛成で成立します(会社法309条1項)。定足数は定款で軽くしたり、なくしたりできます。

Q. 取締役を選ぶ決議の定足数も定款でなくせますか?

A. なくせません。役員を選任・解任する決議の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1までしか下げられません(会社法341条)。

Q. 特別決議の要件と、特別決議で決める事項は何ですか?

A. 議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します(会社法309条2項)。定款の変更、合併、事業の全部の譲渡、解散、監査役の解任などが特別決議です。

Q. 特殊決議は普通決議や特別決議と何が違いますか?

A. 議決権の数に加えて、株主の人数の半数以上という条件が加わります。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は3分の2以上(309条3項)、公開会社でない会社の属人的な定めの新設・変更は総株主の議決権の4分の3以上(309条4項)の賛成が必要です。

Q. 取締役の解任と監査役の解任は同じ決議ですか?

A. 違います。取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議です。ただし、累積投票で選ばれた取締役と監査等委員である取締役の解任は、特別決議が必要です(会社法309条2項7号)。