商法・会社法 超入門(動画講義)

新株予約権とは?ストックオプション・割当日・行使・譲渡制限・新株予約権付社債をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第36回【動画解説】

会社から「1株1000円で、この会社の株式を買える権利」をもらった人は、いつ株主になるのでしょうか。権利をもらった日でしょうか、それとも権利を使った日でしょうか。この「株式をもらえる権利」を、会社法では「新株予約権」と言います。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第36回として、新株予約権の意味から、発行の決め方、割当日と行使、無償割当て、譲渡制限、新株予約権付社債、差止請求と無効の訴えまでを、お菓子を作っているA社と取締役の田中さんの例で整理します。

この記事の結論

新株予約権とは、会社に対して行使すると、その会社の株式をもらえる権利のことです(2条21号)。募集事項は、公開会社でない会社では株主総会の特別決議(238条2項)、公開会社では取締役会の決議で決めますが(240条1項)、特に有利な条件での発行は、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(238条3項)。公開会社は、割当日の2週間前までに株主に通知か公告をします(240条2項・3項)。割当てを受けた人は割当日に新株予約権者になり(245条1項)、行使した日に株主になります(282条1項)。行使のときの払込みは相殺できません(281条3項)。

新株予約権とは?株式をもらえる権利

お菓子を作っているA社が、取締役の田中さんに、「今から3年の間なら、いつでも、1株1000円を払えば、A社の株式をもらえる」という権利を渡したとします。その後、A社の業績が伸びて、株式の値打ちが1株3000円に上がりました。田中さんは、権利を使って1000円を払えば、3000円の値打ちがある株式を手に入れることができます。

このように、会社に対して行使すると、その会社の株式をもらえる権利を「新株予約権」と言います(2条21号)。権利を使うと、会社は新しく株式を発行するか、会社が持っている自己株式を渡します。新株予約権を持っている人のことを「新株予約権者」と言います。

なぜ会社は新株予約権を渡す?ストックオプションの仕組み

田中さんの例では、A社の株式の値打ちが上がるほど、田中さんが得をする金額も大きくなります。そのため、田中さんは、会社の業績を上げようと、がんばって働くはずです。このように、取締役や従業員にごほうびとして渡す新株予約権を「ストックオプション」と言います。

新株予約権には、もらえる株式の数、権利を使うときに払う金額、権利を使える期間などを、あらかじめ「新株予約権の内容」として決めておきます(236条1項)。権利を使える期間が過ぎて行使できなくなった新株予約権は、消えてなくなります(287条)。

新株予約権を発行するときは何を決める?募集事項(238条)

引き受ける人を募って発行する新株予約権を「募集新株予約権」と言います。会社法238条1項は、募集新株予約権を発行するときは、そのつど募集事項を決めなければならない、としています。募集事項とは、新株予約権の内容と数、お金を払わせずに発行するときはその旨、新株予約権と引き換えに払う払込金額、新株予約権を割り当てる日(割当日)、払込みの期日を決めるときはその期日などのことを言います。

ここで大切なのは、新株予約権では、お金を払う場面が2回あるということです。1回目は権利をもらうとき(新株予約権の払込金額)、2回目は権利を使うとき(行使のときに払う金額)です。そして、1回目は、お金を払わせずに無償で発行することもできます。

公開会社でない会社では誰が決める?株主総会の特別決議(238条2項・239条)

公開会社でない会社とは、すべての株式に、譲り渡すときは会社の承認が必要という定めがある会社のことを言います。株主の顔ぶれを大事にしている会社なので、新株予約権の発行も、株主みんなで決めます。会社法238条2項は、公開会社でない会社では、募集事項を株主総会の決議で決める、としており、この決議は特別決議です(309条2項6号)。

ただし、会社法239条1項は、株主総会の特別決議で、新株予約権の数の上限や払込金額の下限など(無償で発行するときはその旨)を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることができる、としています。この任せる決議は、割当日が決議の日から1年以内のものにしか使えません(239条3項)。前回の募集株式では「払込みの期日」が1年以内でしたが、新株予約権では「割当日」が基準になります。

公開会社では誰が決める?取締役会の決議と2週間前の通知・公告(240条)

公開会社は、株主の顔ぶれが変わることを受け入れている会社です。そこで、会社法240条1項は、公開会社では、募集事項を取締役会の決議で決める、としています。すばやく発行できるようにするためです。

その代わり、公開会社は、割当日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか、公告しなければなりません(240条2項・3項)。株主が、おかしいと思ったときに、発行をやめるよう求める時間を残しておくためです。募集株式では「払込みの期日の2週間前」でしたが、新株予約権では「割当日の2週間前」になる所に気をつけてください。

安すぎる条件で発行したら?有利発行(238条3項)

A社が、社長の友人のCさんに、本当ならお金を払ってもらうべき値打ちのある新株予約権を、ただでたくさん渡したとします。Cさんが行使して株主になれば、もとからいる株主の持っている割合は下がり、1株あたりの値打ちも下がってしまいます。

そこで、会社法238条3項は、無償で発行することが引き受ける人に特に有利な条件になるとき、または払込金額が特に有利な金額になるときは、取締役は、株主総会で、その条件や金額で発行する理由を説明しなければならない、としています。そして、この有利発行は、公開会社でも取締役会だけでは決められず、株主総会の特別決議が必要です(240条1項)。

割当てを受けた人はいつ新株予約権者になる?割当日(243条・245条)

募集事項が決まると、引き受けたい人が申込みをし、会社が、誰に何個を割り当てるかを決めます。新株予約権は「1個、2個」と数えます。会社は、割当日の前の日までに、申し込んだ人に、割り当てる新株予約権の数を通知します(243条3項)。

会社法245条1項は、割当てを受けた人は、割当日に新株予約権者になる、としています。前回の募集株式では、全額を払い込んで、はじめて株主になりました。これに対して、新株予約権は、お金を払う前でも、割当日に権利を持つ人になります。ここが募集株式との大きな違いです。

払込みはいつまでに?相殺できる場面(246条)

有料で発行したとき、新株予約権者は、払込みの期日(期日を決めていないときは、権利を使える期間の初日の前の日)までに、払込金額の全額を払い込みます(246条1項)。払込みをしないと、新株予約権を持っていても、行使することはできません(246条3項)。

また、会社の承諾があれば、払い込むお金を、会社に貸しているお金などと差し引きすることもできます(246条2項)。このような差し引きを「相殺」と言います。前回の募集株式では、払込みと相殺することはできませんでした(208条3項)。新株予約権を受け取るときの払込みは、会社が承諾すれば相殺できる、という違いを比べて覚えておきましょう。

新株予約権を使うときは?行使と全額の払込み(280条・281条)

新株予約権を使うことを「行使」と言います。田中さんは、どの新株予約権をいくつ行使するのかと、行使する日を明らかにして行使します(280条1項)。会社法281条1項は、行使する日に、決められた金額の全額を、会社が決めた銀行などに払い込まなければならない、としています。

そして、この行使のときの払込みでは、会社に貸しているお金などと相殺することはできません(281条3項)。会社に、本当にお金が入るようにするためです。また、会社が自分で持っている新株予約権(自己新株予約権)を、会社が行使することはできません(280条6項)。

冒頭の問題の答えは?株主になるのは行使した日(282条)

株式を買える権利をもらった人が、本当に株主になるのはいつかという冒頭の問題の答えは、「権利を使った日」、つまり新株予約権を行使した日です。会社法282条1項は、新株予約権を行使した人は、行使した日に株主になる、としています。

権利をもらった割当日には、新株予約権者になるだけで、株主にはなりません。割当日に新株予約権者、行使した日に株主、という2つの日付を取り違えないようにしてください。

項目募集株式の発行(第35回)募集新株予約権の発行
公開会社でない会社の決め方株主総会の特別決議(任せる決議は払込期日が1年以内)株主総会の特別決議(任せる決議は割当日が1年以内)
公開会社の決め方取締役会の決議(有利発行は株主総会の特別決議)取締役会の決議(有利発行は株主総会の特別決議)
公開会社の通知・公告払込期日の2週間前まで割当日の2週間前まで
権利を持つ日払込みをして株主になる割当日に新株予約権者、行使した日に株主
払込みと相殺相殺できない受け取るときは会社の承諾で相殺できる・行使のときは相殺できない
無効の訴えの期間公開会社6か月・公開会社でない会社1年公開会社6か月・公開会社でない会社1年

株主に新株予約権をただで配れる?新株予約権の無償割当て(277条・278条)

第34回で見た「株式の無償割当て」は、株主にお金をもらわずに新しく株式を配る仕組みでした。新株予約権にも同じ仕組みがあり、これを「新株予約権の無償割当て」と言います(277条)。株主に、持っている株式の数に応じて、新株予約権をただで配ります(278条2項)。

会社法278条3項は、定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決める、としています。株主みんなに割合どおりに配るので、株主の間で損をする人が出ないからです。

新株予約権は売れる?譲渡制限新株予約権(262条・265条)

新株予約権は、原則として自由に譲り渡すことができます(262条)。ただし、新株予約権の内容として、譲り渡すときは会社の承認が必要と決めておくこともできます。これを「譲渡制限新株予約権」と言います。ストックオプションは、田中さん本人にがんばってもらうためのものなので、譲渡制限をつけることが多いのです。

承認するかどうかは、新株予約権の内容に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(265条1項)。そして、株式の譲渡制限と違って、会社が承認しないときに、会社や会社が指定した人に買い取ってもらうよう求める仕組みはありません。第32回の譲渡制限株式では買取りを求められたので、ここはひっかけになりやすい所です。

会社が新株予約権を取り上げられる?取得条項付新株予約権

田中さんが取締役をやめて、ライバルの会社に移ったとします。A社としては、田中さんに、もう新株予約権を持っていてほしくありません。そこで、「一定のことが起きたら、会社が新株予約権を取得できる」と、あらかじめ新株予約権の内容として決めておくことができます(236条1項7号)。これを「取得条項付新株予約権」と言います。第31回で見た株式の取得条項と、似た考え方です。

会社が取得して持っている新株予約権は、自己新株予約権になり、先ほど見たとおり、会社が自分で行使することはできません。

社債とセットにできる?新株予約権付社債(254条)

新株予約権は、社債とセットで発行することもできます。「社債」とは、会社がお金を借りるために発行するもので、次回くわしく見ていきます。このセットにしたものを「新株予約権付社債」と言います(2条22号)。お金を貸した人は、決まった利息を受け取りながら、株式の値打ちが上がったら、新株予約権を行使して株主になることもできます。

会社法254条2項・3項は、新株予約権付社債は、原則として、新株予約権だけ、または社債だけを切り離して譲り渡すことはできない、としています。2つで1つのセットだからです。どちらかがすでに消えているときは、残った方だけを譲り渡せます。

不公正な発行は止められる?差止請求と新株予約権発行無効の訴え(247条・828条)

経営をめぐって争っている最中に、社長が、自分の味方の人にだけ新株予約権をたくさん発行しようとしたら、どうでしょうか。これも募集株式と同じ形で、株主は止めることができます。会社法247条は、新株予約権の発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときに、株主が不利益を受けるおそれがあれば、株主は発行をやめるよう請求できる、としています。これを「募集新株予約権の発行の差止請求」と言います。

発行されてしまったあとは、「新株予約権発行無効の訴え」という裁判で争います。会社法828条1項4号は、この訴えは、効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内に起こさなければならない、としています。発行の手続が全くないときは、新株予約権の発行の不存在確認の訴えで争うことができます(829条3号)。

試験のひっかけはどこ?「割当日」と「行使した日」

まず、株主になる日です。「募集新株予約権の割当てを受けた者は、割当日に株主となる」という文は誤りです。割当日になるのは新株予約権者で、株主になるのは行使した日です。

次に、通知・公告の基準日です。公開会社の新株予約権は「割当日の2週間前」で、募集株式の「払込期日の2週間前」と入れ替えたひっかけに気をつけましょう。さらに、行使のときの払込みは相殺できないこと、譲渡制限新株予約権には買取請求の仕組みがないこと、新株予約権付社債は原則として切り離して譲り渡せないことも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。新株予約権は、前回の第35回「募集株式の発行」と同じ形の決まりが多いので、2つを並べて覚えるのが近道です。無償割当ては第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」で、自己株式の考え方は第33回「自己株式」で、譲渡制限と買取りの仕組みは第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、取得条項は第31回「種類株式」で確認できます。次回の第37回「社債」では、会社がお金を借りるための社債を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社でない会社では、募集新株予約権の募集事項を誰が決めますか?

A. 株主総会の特別決議で決めます(238条2項・309条2項6号)。株主総会の特別決議で数の上限や払込金額の下限などを決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることもでき、この任せる決議は割当日が決議の日から1年以内のものに限られます(239条)。

Q. 公開会社では、募集新株予約権の募集事項を誰が決めますか?

A. 取締役会の決議で決めます(240条1項)。そして、割当日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告しなければなりません(240条2項・3項)。ただし、特に有利な条件や金額で発行するときは、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(238条3項)。

Q. 募集新株予約権の割当てを受けた人は、いつ株主になりますか?

A. 割当日に新株予約権者になり(245条1項)、新株予約権を行使した日に株主になります(282条1項)。割当日に株主になるわけではありません。

Q. 新株予約権の払込みは、相殺できますか?

A. 新株予約権を受け取るときの払込みは、会社の承諾があれば、会社に対する債権と相殺できます(246条2項)。これに対して、新株予約権を行使するときの払込みは、相殺できません(281条3項)。

Q. 新株予約権の無償割当ては、誰が決めますか?

A. 定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(278条3項)。株主に持っている株式の数に応じて配るので、株主の間で損をする人が出ないからです。

Q. 譲渡制限新株予約権の譲渡を会社が承認しないとき、買取りを求められますか?

A. 求められません。株式の譲渡制限と違って、新株予約権には、会社や会社が指定した人に買い取ってもらうよう求める仕組みはありません。承認するかどうかは、新株予約権の内容に別の定めがなければ、株主総会、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(265条1項)。

Q. 新株予約権付社債は、新株予約権だけを譲り渡せますか?

A. 原則として、新株予約権だけ、または社債だけを切り離して譲り渡すことはできません(254条2項・3項)。どちらかがすでに消えているときは、残った方だけを譲り渡せます。

募集株式の発行とは?決め方・有利発行・差止請求・新株発行無効の訴えをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第35回【動画解説】

会社の社長が、自分の友人だけに、とても安い値段で新しい株式を発行しようとしているとき、もとからいる株主は黙って見ているしかないのでしょうか。会社が新しく株式を発行してお金を集めることを「募集株式の発行」と言い、会社法には、もとからいる株主を守る決まりが用意されています。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第35回として、募集株式の発行の決め方から差止請求、新株発行無効の訴えまでを、お菓子を作っているA社と株主のBさん、引受人のCさんの例で整理します。

この記事の結論

募集株式を発行するときは、そのつど募集事項を決めます(199条1項)。決めるのは、公開会社でない会社では株主総会の特別決議(199条2項・200条)、公開会社では取締役会の決議ですが(201条1項)、特に有利な金額で発行する有利発行は、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(199条3項)。公開会社は、払込期日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告します(201条3項・4項)。法令や定款に違反する発行、著しく不公正な方法による発行には、株主は差止請求ができ(210条)、発行されたあとは、公開会社では6か月、公開会社でない会社では1年以内に、新株発行無効の訴えで争います(828条1項2号)。

募集株式とは?新しく株式を発行してお金を集める仕組み

お菓子を作っているA社が、新しい工場を建てるために300万円が必要になったとします。新しく株式を発行して、引き受けてくれる人からお金を出してもらう方法があります。

「募集株式」とは、株式を引き受ける人を募って、新しく発行する株式や、会社が持っている自己株式を渡すときのその株式のことを言います(199条1項)。第33回で見た自己株式の「処分」も、同じ募集株式の手続で行います。

新しく株式を発行すると、もとからいる株主はどうなる?

A社の株式が全部で1000株あり、Bさんがそのうち100株、つまり10パーセントを持っているとします。ここでA社が、Cさんに新しく1000株を発行すると、株式は全部で2000株になります。Bさんの100株は変わりませんが、Bさんの持っている割合は5パーセントに下がってしまいます。

さらに、株式の値打ちより安い値段で発行すると、1株あたりの値打ちが下がり、Bさんはお金の面でも損をします。募集株式の決まりは、この「持っている割合」と「お金」の2つの面から、もとからいる株主を守るためにあるのです。

株主割当て・第三者割当て・公募の違いは?

株式の発行の仕方は、大きく3つに分けられます。「株主割当て」とは、今の株主に、持っている数に応じて、新しい株式を受け取る権利を与える発行の仕方を言います。「第三者割当て」とは、取引先や社長の知り合いなど、特定の人に引き受けてもらう発行の仕方を言います。「公募」とは、広く一般の人から、引き受ける人を募る発行の仕方を言います。

冒頭の問題は、社長の友人という特定の人に発行するので、第三者割当てにあたります。第三者割当てでは、もとからいる株主の割合が下がるので、株主を守る決まりが大切になります。

募集事項とは?株式を発行するときに決めること(199条)

会社法199条1項は、株式を発行するときは、そのつど「募集事項」を決めなければならない、としています。募集事項とは、発行する株式の数、1株あたりいくら払うのかという払込金額、お金の代わりに物を出してもらう現物出資をするときはその内容と値打ち、払込みの期日または期間、増える資本金や資本準備金の額などのことを言います。

試験では、これを誰が決めるのかがよく問われます。

公開会社でない会社では誰が決める?株主総会の特別決議と任せる決議(199条2項・200条)

公開会社でない会社とは、すべての株式に、譲り渡すときは会社の承認が必要という定めがある会社のことを言います。こうした会社は、株主の顔ぶれを大事にしています。

そこで、会社法199条2項は、公開会社でない会社では、募集事項を株主総会の決議で決める、としています。この決議は特別決議です(309条2項5号)。ただし、会社法200条1項は、株主総会の特別決議で、発行する株式の数の上限と払込金額の下限を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることができる、としています。この任せる決議は、払込みの期日が決議の日から1年以内のものにしか使えません(200条3項)。

公開会社では誰が決める?取締役会の決議と4倍の上限(201条)

公開会社では、株主の顔ぶれよりも、お金をすばやく集められることが大切です。そこで、会社法201条1項は、公開会社では、募集事項を取締役会の決議で決める、としています。

ただし、何株でも発行してよいわけではありません。会社は、定款で決めた発行可能株式総数の範囲でしか株式を発行できません。そして、公開会社では、定款を変えて発行可能株式総数を増やすときも、発行済株式の総数の4倍を超えることはできません(113条3項)。

有利発行とは?公開会社でも株主総会の特別決議が必要(199条3項)

A社の株式の値打ちが1株1万円なのに、社長の友人のCさんに1株2000円で発行したら、どうなるでしょうか。もとからいる株主は損をします。このように、引受人に特に有利な金額で発行することを「有利発行」と言います。

会社法199条3項は、払込金額が引受人に特に有利な金額のときは、取締役は、株主総会で、その金額で発行することが必要な理由を説明しなければならない、としています。そして、有利発行は、公開会社でも取締役会だけでは決められず、株主総会の特別決議が必要です(201条1項)。

株主割当てのときは決め方が違う?(202条)

株主割当てでは、Bさんにも、100株につき100株のように、持っている数に応じて新しい株式を受け取る権利が与えられます。みんなが同じ割合で受け取れるので、申し込みさえすれば、安い値段でも株主の間で損をする人は出ません。そこで、株主割当てでは、有利発行の決まりなど、199条2項から4項、200条、201条は使われません(202条5項)。

株主割当てで募集事項などを決めるのは、公開会社では取締役会です。公開会社でない会社では、原則として株主総会の特別決議ですが、定款で、取締役や取締役会が決めると定めることもできます(202条3項)。そして、会社は、申込みの期日の2週間前までに、株主に、受け取れる株式の数などを通知しなければなりません(202条4項)。

公開会社は株主にいつ知らせる?2週間前の通知と公告(201条3項・4項)

公開会社では、取締役会だけで株式を発行できます。そうすると、株主のBさんは、発行されたことを、あとから知ることになりかねません。そこで、会社法201条3項と4項は、公開会社は、払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか、公告しなければならない、としています。「公告」とは、官報などに載せて広く知らせることを言います。

2週間前なのは、株主が、おかしいと思ったときに、後で見る差止請求をする時間を残しておくためです。

申込みと割当てはどう進む?割当て自由の原則(204条)

募集事項が決まると、株式を引き受けたいCさんは、引き受けたい数などを書いて申込みをします。会社は、誰に何株を割り当てるかを、原則として自由に決められます(割当て自由の原則)。

ただし、譲り渡すのに会社の承認が必要な株式(譲渡制限株式)を発行するときは、割当ては、定款に別の定めがなければ、株主総会の特別決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(204条2項)。そして、会社は、払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の前の日までに、Cさんに割り当てる株式の数を通知します(204条3項)。

引受人はいつ株主になる?全額の払込みと相殺の禁止(208条・209条)

割当てを受けたCさんは「引受人」になります。会社法208条1項は、引受人は、払込みの期日または期間の中で、払込金額の全額を、会社が決めた銀行などに払い込まなければならない、としています。このとき、CさんがA社にお金を貸していても、払込みの義務と貸したお金を差し引きする「相殺」はできません(208条3項)。会社に本当にお金が入るようにするためです。

払込みをしないと、Cさんは株主になる権利を失います(208条5項)。これを「失権」と言います。きちんと払い込めば、Cさんは、払込みの期日を決めたときはその日に、期間を決めたときは払込みをした日に、株主になります(209条1項)。

支配株主が入れ替わるときは?株主の反対と株主総会の承認(206条の2)

公開会社で、A社がCさんにたくさんの株式を発行し、Cさんが総株主の議決権の過半数を持つことになったとします。Cさんは、株主総会で取締役を自由に選べるようになってしまいます。

そこで、会社法206条の2は、公開会社は、払込みの期日の2週間前までに、Cさんの氏名や議決権の数などを、株主に通知するか公告しなければならない、としています。そして、総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主が、2週間以内に反対を伝えたときは、Cさんへの割当てについて、株主総会の普通決議で承認を受けなければなりません。ただし、会社の財産の状況が著しく悪くて、急いでお金を集めないと事業を続けられないときは、この承認は要りません。

冒頭の問題の答えは?募集株式の発行の差止請求(210条)

株主のBさんは、黙って見ているしかないわけではありません。発行をやめるように、会社に請求できます。会社法210条は、株式の発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときに、株主が不利益を受けるおそれがあれば、株主は、発行をやめるよう請求できる、としています。これを「募集株式の発行の差止請求」と言います。

たとえば、株主総会の特別決議をしないで、Cさんに有利発行をするのは法令違反です。また、経営をめぐって争っている最中に、社長が、自分の味方の人にだけ株式を発行して自分の立場を守ろうとするのは、著しく不公正な方法にあたることがあります。差止請求は、発行の効力が生じる前にする必要があります。

発行されてしまったら?新株発行無効の訴え(828条・839条)

止める前に株式が発行されてしまったときは、発行を無効だと主張するには、「新株発行無効の訴え」という裁判を起こすしかありません(828条1項柱書)。

この訴えは、効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内に起こさなければなりません(828条1項2号)。そして、無効の判決が出ても、さかのぼって無効になるのではなく、これから先に向かって効力がなくなるだけです(839条)。発行された株式をすでに買った人などを守るためです。

項目公開会社でない会社公開会社
募集事項を決める機関株主総会の特別決議(上限と下限を決めて取締役・取締役会に任せることもできる)取締役会の決議
有利発行株主総会の特別決議・取締役が理由を説明公開会社でも株主総会の特別決議・取締役が理由を説明
株主への通知・公告株主総会で決めるので、201条の通知・公告の決まりはない払込期日の2週間前までに通知か公告
新株発行無効の訴えの期間効力が生じた日から1年以内効力が生じた日から6か月以内
決議を欠いた発行(判例)株主総会の特別決議を欠くと無効取締役会の決議を欠いても有効

どんなときに発行は無効になる?判例の考え方

公開会社で、取締役会の決議をしないで株式を発行しても、判例は、発行は無効にならない、としています(最判昭和36年3月31日)。会社の中の手続の問題なので、株式を手にした人を守ることを大事にしているのです。

これに対して、公開会社でない会社で、株主総会の特別決議をしないで株式を発行したときは、判例は無効になる、としています(最判平成24年4月24日)。公開会社でない会社では、株主の持っている割合を守ることが、より大事だからです。また、裁判所が発行をやめるよう命じた仮処分に違反して発行したときも、無効になります(最判平成5年12月16日)。

通知や公告をしなかったら無効?不存在確認の訴え(829条)

公開会社が通知や公告をしなかったときはどうでしょうか。通知や公告は、差止請求のチャンスを守るためのものです。そこで判例は、通知や公告をしなかったことは無効の理由になる、としています。ただし、ほかに差止めの理由が何もなく、知らせていても止められなかったときは、無効にはなりません(最判平成9年1月28日)。

さらに、発行の手続が全くないのに登記だけされているときは、「新株発行の不存在確認の訴え」で争うことができます(829条1号)。この訴えには、新株発行無効の訴えのような、いつまでに起こすという期間の制限がありません。

試験のひっかけはどこ?「公開会社でも」「6か月と1年」

まず有利発行です。「公開会社では、払込金額が特に有利な金額であっても、取締役会の決議で募集事項を決めることができる」という文は誤りです。公開会社でも、有利発行には株主総会の特別決議が必要です。

次に、新株発行無効の訴えの期間です。公開会社が6か月、公開会社でない会社が1年で、逆にしたひっかけがよく見られます。無効の判決はさかのぼらないこと、不存在確認の訴えには期間の制限がないことも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回から、会社がお金を集める仕組みに入りました。自己株式の処分も募集株式の手続で行うので、第33回「自己株式」と合わせて読むと理解が深まります。発行可能株式総数や株式の数の増え方は、前回の第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」で、譲渡制限株式は第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」で、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第36回「新株予約権」では、会社の株式をもらえる権利を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社でない会社では、募集事項を誰が決めますか?

A. 株主総会の特別決議で決めます(199条2項・309条2項5号)。株主総会の特別決議で、発行する株式の数の上限と払込金額の下限を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることもできます。この任せる決議は、払込みの期日が決議の日から1年以内のものに限られます(200条)。

Q. 公開会社では、募集事項を誰が決めますか?

A. 取締役会の決議で決めます(201条1項)。ただし、発行できるのは定款で決めた発行可能株式総数の範囲までで、公開会社ではその上限を発行済株式の総数の4倍より多くすることはできません(113条3項)。

Q. 有利発行は、公開会社なら取締役会だけで決められますか?

A. 決められません。引受人に特に有利な金額で発行するときは、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役は株主総会でその金額で発行する理由を説明しなければなりません(199条3項・201条1項)。株主割当てのときは、この決まりは使われません(202条5項)。

Q. 公開会社は、株主にいつまでに知らせなければなりませんか?

A. 払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告しなければなりません(201条3項・4項)。株主が差止請求をする時間を残すためです。

Q. 株主は、どんなときに募集株式の発行の差止めを請求できますか?

A. 発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときで、株主が不利益を受けるおそれがあるときです(210条)。発行の効力が生じる前に請求する必要があります。

Q. 新株発行無効の訴えは、いつまでに起こさなければなりませんか?

A. 効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内です(828条1項2号)。無効の判決は、さかのぼらず、これから先に向かって効力を失わせます(839条)。

Q. 取締役会の決議をしないで発行された株式は無効ですか?

A. 公開会社では、判例は無効にならないとしています(最判昭和36年3月31日)。これに対して、公開会社でない会社で株主総会の特別決議をしないで発行したときは、無効になるとしています(最判平成24年4月24日)。

株式の併合・分割・無償割当て・単元株とは?決め方の違い・端数の処理・買取請求と売渡請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第34回【動画解説】

会社が「10株を1株にまとめる」と決めたとき、5株しか持っていない株主はどうなるのでしょうか。会社法には、株式の数を減らす「株式の併合」、増やす「株式の分割」、ただで株式を配る「株式無償割当て」、何株かをまとめて1つの議決権にする「単元株」という4つの仕組みがあります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第34回として、この4つの仕組みの決め方と違いを、ケーキ屋の会社と株主の田中さん・鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

株式の併合は、そのつど株主総会の特別決議で、併合の割合や効力が生じる日などを決め、取締役はその株主総会で併合が必要な理由を説明しなければなりません(180条・309条2項4号)。1株に満たない端数は、まとめて売ったお金で株主に渡されるので(235条)、株主には差止請求(182条の3)、反対の株主には端数になる株式の買取請求(182条の4)が認められています。株式の分割は、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決め(183条)、種類株式を発行していない会社は、株主総会の決議なしで発行可能株式総数を分割の割合の範囲で増やせます(184条2項)。株式無償割当ては、自己株式には割り当てず、自己株式を配ることも、別の種類の株式を配ることもできます(186条)。1単元の株式の数は、1000株と発行済株式の総数の200分の1を超えられません(188条2項・施行規則34条)。単元未満株式の買取請求は定款の定めがなくてもでき(192条)、売渡請求は定款の定めがあるときだけできます(194条)。

株式の併合・分割・無償割当て・単元株とは?4つの仕組みをざっくり確認

「株式の併合」とは、何株かを1株にまとめて、株式の数を減らすことを言います。「株式の分割」とは、反対に、1株を何株かに分けて、株式の数を増やすことを言います。「株式無償割当て」とは、株主に、お金を払ってもらわずに、新しく株式を配ることを言います。「単元株」とは、たとえば100株のような何株かのまとまりを1単元とし、1単元ごとに1つの議決権を与える仕組みのことを言います。

4つとも、株式の数や議決権の数え方に関わる仕組みです。どれも試験では「誰が決めるのか」「株主をどう守るのか」がよく問われるので、その2点を中心に見ていきます。

株式の併合とは?株主の持っている割合は変わる?

ケーキ屋の会社の株式が、全部で1万株あるとします。この会社が10株を1株にまとめると、株式は1000株になります。100株を持っていた田中さんは、10株の株主になります。ほかの株主の株式もみんな10分の1になるので、田中さんが持っている割合は変わらず、田中さんが損をするわけではありません。

会社が株式をまとめるのは、株式の数が多すぎて株主の管理に手間がかかるときなどに、数を減らして扱いやすくするためです。

1株に満たない端数はどうなる?冒頭の問題の答え(235条)

では、同じ会社で、5株しか持っていない鈴木さんはどうなるでしょうか。10株を1株にまとめると、鈴木さんの株式は0.5株になってしまいます。このように、1株に満たない半端な部分を「端数」と言います。

端数は、株式として持ち続けることはできません。会社法235条1項は、株式の併合などで端数が出たときは、端数を合わせた数の株式を売って、売れたお金を端数の割合に応じて株主に渡す、としています。市場で値段がついている株式は市場の値段で売り、そうでない株式も裁判所の許可を得て競売以外の方法で売ることができます(235条2項・234条2項)。

つまり、冒頭の問題の答えは、「鈴木さんはお金を受け取って、株主ではなくなってしまう」です。

株式の併合は誰が決める?株主総会の特別決議と取締役の説明(180条)

鈴木さんの例のように、株式の併合は、少ししか株式を持っていない株主を、会社から追い出すことにも使えてしまいます。そこで、会社法180条2項は、株式の併合をするときは、そのつど、株主総会の決議で、併合の割合、効力が生じる日、種類株式を発行している会社では併合する株式の種類、効力が生じる日の発行可能株式総数を決める、としています。この決議は、普通決議ではなく特別決議です(309条2項4号)。

さらに、取締役は、その株主総会で、株式の併合をすることが必要な理由を説明しなければなりません(180条4項)。取締役会を置いている会社でも、取締役会だけでは決められないという点が大事です。

併合に反対の株主はどう守られる?差止請求と株式買取請求(182条の3・182条の4)

株式の併合に反対の株主は、ただ黙っているしかないわけではありません。会社法は、株主を守る仕組みを2つ用意しています。

1つ目は「差止請求」です。株式の併合が法令や定款に違反していて、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、会社に対して、株式の併合をやめるよう請求できます(182条の3)。

2つ目は「反対株主の株式買取請求」です。会社法182条の4は、株式の併合で端数が出るときは、反対した株主は、端数になる株式の全部を、公正な価格で買い取るよう会社に請求できる、としています。端数を売って受け取るお金が安すぎる、ということを防ぐための仕組みです。

株式の分割とは?ケーキを切り分けても量は増えない

ホールケーキを4つに切っても、ケーキの量は増えません。切り分けた数が増えるだけです。株式の分割も、これと同じです。

ケーキ屋の会社が1株を2株に分けると、田中さんの100株は200株になります。でも、ほかの株主の株式もみんな2倍になるので、田中さんの持っている割合は変わりません。株式の分割は、1株の値段が高くなりすぎたときに、分割して買いやすくするためなどに使われます。

株式の分割は誰が決める?併合との違い(183条)

会社法183条は、株式の分割をするときは、そのつど、株主総会の決議で、分割の割合とその基準になる日、効力が生じる日などを決める、としています。この決議は普通決議でかまいません。そして、取締役会を置いている会社では、取締役会の決議で決めます(183条2項かっこ書)。

併合は株主総会の特別決議でしたが、分割は株主を追い出すおそれがないので、手続が軽くなっています。併合と分割で決める人が違う点は、試験で間違えやすい所です。

分割で発行可能株式総数を超えたら?株主総会なしで定款を変える特別ルール(184条2項)

会社は、定款で、発行できる株式の上限を決めています。これを「発行可能株式総数」と言います。たとえば、上限が2万株で、今1万5000株を発行している会社が1株を2株に分けると、3万株になり、上限を超えてしまいます。

本来、定款を変えるには、株主総会の特別決議が必要です(466条・309条2項11号)。でも、会社法184条2項は、現に2つ以上の種類の株式を発行している会社でなければ、株主総会の決議によらないで、分割の割合の範囲で発行可能株式総数を増やす定款の変更ができる、としています。株主の持っている割合は変わらないので、株主総会を開くまでもない、という考え方です。

株式無償割当てとは?分割と同じに見えるけれど(185条〜187条)

ケーキ屋の会社が、株主みんなに、持っている1株につき1株を、ただで配ったとします。田中さんの100株は200株になり、株式の分割と同じに見えます。これが「株式無償割当て」です(185条)。

決め方も分割と似ていて、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます。ただし、無償割当てでは、定款で別の定めをすることもできます(186条3項)。

株式の分割と無償割当ての違いは?自己株式と株式の種類

違いは、大きく2つです。1つ目は自己株式の扱いです。分割では、会社が持っている自己株式も分割されて数が増えます。でも、無償割当てでは、会社自身には株式を割り当てません(186条2項)。また、無償割当てでは、新しく株式を発行するだけでなく、会社が持っている自己株式を配ることもできます。

2つ目は株式の種類です。分割では、同じ種類の株式が増えるだけです。でも、無償割当てでは、普通株式を持っている株主に、別の種類の株式を配ることもできます。

項目株式の併合株式の分割株式無償割当て
株式の数減る増える増える
決める機関株主総会の特別決議(取締役は理由を説明)株主総会の普通決議。取締役会設置会社は取締役会株主総会の普通決議。取締役会設置会社は取締役会(定款で別の定めも可)
自己株式併合される分割されて増える割り当てない。自己株式を配ることはできる
株式の種類同じ種類の株式がまとまる同じ種類の株式が増える別の種類の株式も配れる
株主を守る仕組み差止請求・反対株主の株式買取請求割合が変わらないので、併合のような買取請求の仕組みはない割合に応じて配るので、併合のような買取請求の仕組みはない

単元株とは?なぜ100株単位で売り買いされる?(188条)

上場している大きな会社の株式は、ふつう100株単位で売り買いされています。これは、単元株という仕組みを使っているからです。

会社法188条1項は、会社は、定款で、一定の数の株式を1単元とし、1単元ごとに1つの議決権を与えると決めることができる、としています。たとえば100株を1単元にすると、100株を持つ人は1つ、300株を持つ人は3つの議決権を持ちます。株主総会の手続にかかる手間を減らすための仕組みです。

1単元の数は自由に決められる?1000株と200分の1の上限

1単元の数は、自由に決められるわけではありません。1単元の株式の数は、1000株を超えることはできず、さらに、発行済株式の総数の200分の1を超えることもできません(188条2項・会社法施行規則34条)。

たとえば、発行済株式の総数が10万株の会社なら、10万株の200分の1は500株なので、1単元は500株までです。1000株と200分の1のどちらも守らなければなりません。あまり大きな単元にすると、議決権を持てない株主が増えすぎてしまうからです。

単元未満株主にはどんな権利が残る?(189条)

100株が1単元の会社で、50株しか持っていない人のように、1単元に満たない株式しか持っていない株主を「単元未満株主」と言います。単元未満株主は、株主総会で議決権を使えません(189条1項)。ただ、配当を受け取る権利などは持っています。

定款で、単元未満株主の権利の一部を使えないようにすることはできます。でも、会社に残った財産の分配を受ける権利、株式無償割当てを受ける権利、次に見る買取請求の権利などは、定款でも奪うことができません(189条2項)。

単元未満株式の買取請求と売渡請求の違いは?(192条・194条)

単元未満株主は議決権を使えないので、株式を手放したいこともあります。そこで、会社法192条1項は、単元未満株主は、会社に、自分の単元未満株式を買い取るよう請求できる、としています。この買取請求は、定款に定めがなくてもできます。

反対に、会社に「あと50株売ってください。1単元にしたいので」と請求することもできます。これを「単元未満株式の売渡請求」と言います。ただし、こちらは、定款に定めがあるときに限ってできます(194条1項)。買取請求は定款がなくてもでき、売渡請求は定款が必要、という違いは、後で見る平成27年の過去問でそのまま問われています。

請求中身定款の定め
買取請求(192条)会社に単元未満株式を買い取ってもらうなくてもできる(定款でも奪えない)
売渡請求(194条)1単元になる数の株式を会社から売ってもらうあるときだけできる

単元株式数を増やす・減らすときは誰が決める?(195条)

単元株式数は定款で決めるので、新しく決めたり増やしたりするときは、原則として、株主総会の特別決議で定款を変えます。単元株式数を増やすと、議決権を持てない株主が出てくるからです。このとき、取締役は、株主総会で、その単元株式数を定めることが必要な理由を説明しなければなりません(190条)。

反対に、単元株式数を減らしたり、単元株の定めをやめたりするときは、株主の議決権が増えるだけで、株主に不利になりません。そこで、会社法195条1項は、取締役会を置いていない会社では取締役の決定で、置いている会社では取締役会の決議で、この定款の変更ができる、としています。

平成27年の過去問ではどう出た?定款が必要なのはどちらかのひっかけ

平成27年の問題38は、「取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。

肢1の、一定の数の株式をもって1個の議決権を行使できる1単元の株式とする旨を定款で定めることができる、という文は、188条1項のとおりで正しい文です。肢2の、単元未満株主が残余財産の分配を受ける権利を行使できない旨を定款で定めることができない、という文も、189条2項のとおりで正しい文です。

肢3は、「単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。」という文です。買取請求は定款の定めがなくてもできるので、これが誤りです。肢4の売渡請求は、定款の定めがあるときに限りできるので正しい文で、肢5の、単元株式数の減少や定めの廃止を取締役会の決議で行うことができる、という文も、195条1項のとおりで正しい文です。答えは3です。「定款にその旨の定めがあるときに限り」という言葉が、買取請求と売渡請求のどちらに付いているかを見るのが、この問題のポイントです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の内容は、第31回「種類株式」、第32回「株式の譲渡と譲渡制限」、前回の第33回「自己株式」に続く、株式のまとまりの最後の回です。分割と無償割当ての違いで出てきた自己株式は第33回で、普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」で、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第35回「募集株式の発行」では、新しく株式を発行してお金を集める仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株式の併合は、取締役会の決議だけで決められますか?

A. 決められません。取締役会を置いている会社でも、そのつど株主総会の特別決議で決めます(180条2項・309条2項4号)。取締役は、その株主総会で併合が必要な理由を説明しなければなりません(180条4項)。

Q. 株式の併合で1株に満たない端数が出たら、どうなりますか?

A. 端数を合わせた数の株式が売られ、売れたお金が端数の割合に応じて株主に渡されます(235条)。たとえば10株を1株にまとめるとき、5株しか持っていない株主は、お金を受け取って株主ではなくなります。

Q. 株式の併合に反対の株主は、何ができますか?

A. 法令や定款に違反して不利益を受けるおそれがあるときは、併合をやめるよう請求できます(差止請求・182条の3)。また、端数になる株式の全部を公正な価格で買い取るよう、会社に請求できます(182条の4)。

Q. 株式の分割は、誰が決めますか?

A. 株主総会の普通決議で決めます。取締役会を置いている会社では、取締役会の決議で決めます(183条2項)。

Q. 株式の分割と株式無償割当ての違いは何ですか?

A. 分割では自己株式も増えますが、無償割当てでは会社自身には割り当てません(186条2項)。また、無償割当てでは自己株式を配ることも、持っている株式と別の種類の株式を配ることもできます。

Q. 1単元の株式の数に上限はありますか?

A. あります。1000株と、発行済株式の総数の200分の1の、どちらも超えることはできません(188条2項・会社法施行規則34条)。

Q. 単元未満株式の買取請求と売渡請求は、定款の定めが必要ですか?

A. 買取請求は定款の定めがなくてもでき、定款で奪うこともできません(192条・189条2項)。売渡請求は、定款に定めがあるときに限りできます(194条1項)。平成27年の問題38で問われました。

自己株式とは?取得の手続・分配可能額・消却と処分の違い・子会社による親会社株式の取得をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第33回【動画解説】

会社にお金が余っていれば、会社は株主から自分の会社の株式を、いくらでも買い取ってよいのでしょうか。会社が自分の株式を持つことを「自己株式」と言い、会社法は、買い取れる場面、買い取るときの手続、使えるお金の限度を細かく決めています。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第33回として、自己株式の取得から、買い取ったあとの消却・処分、子会社による親会社株式の取得までを、パン屋の会社と株主の田中さん・山田さんの例で整理します。

この記事の結論

会社が持っている自分の会社の株式を「自己株式」と言い、取得できる場面は会社法155条の13の場合に限られます。株主との合意で買い取るときは、株主総会の普通決議で、取得する株式の数、引き換えに渡すお金などの内容と総額、1年を超えない取得の期間を決めます(156条)。特定の株主から買い取るときは特別決議が必要で、売る株主は原則として議決権を使えず、ほかの株主は売主追加請求ができます(160条)。買い取りに使うお金は、効力が生じる日の分配可能額を超えてはならず(461条)、超えたときは、お金を受け取った株主と、買い取りを行った取締役などが会社にお金を支払う義務を負います(462条)。自己株式には議決権も剰余金の配当もありません(308条2項・453条)。消却すると発行済株式の総数は減りますが、処分しても総数は変わりません。子会社は、原則として親会社の株式を取得できません(135条)。

自己株式とは?会社が自分の株式を持つしくみ

「自己株式」とは、株式会社が持っている、自分の会社の株式のことを言います。金庫にしまっておく株式というイメージから、「金庫株」と呼ばれることもあります。

たとえば、パン屋の会社に、田中さんという株主がいるとします。田中さんが、持っている株式を、ほかの人ではなく、パン屋の会社そのものに売ったとします。すると、パン屋の会社は、自分の会社の株式を持つことになります。これが自己株式です。

なぜ会社は自分の株式を買う?メリットと危ない面

会社が自分の株式を買う理由の1つは、余ったお金を株主に返すことです。たとえば、パン屋の会社に使い道のないお金が余っているとき、株式を買い取れば、そのお金を、売った株主に渡すことができます。

ただ、自己株式の取得には危ない面もあります。1つは、会社のお金が外に出ていくことで、会社にお金を貸している人(債権者)が、返してもらえなくなるおそれがあることです。もう1つは、社長と仲のいい株主からだけ高い値段で買い取るような、株主の間の不公平が起きることです。会社法は、こうした危険を防ぐために、取得できる場面、手続、お金の限度、取得したあとの扱いを決めているんです。

会社が自分の株式を取得できるのはどんな場面?(155条)

会社法155条は、会社が自己株式を取得できる場面を、13の場合に分けて決めています。この13の場合以外では、自己株式を取得することはできません。

たとえば、前々回の第31回で見た、株主が会社に「買い取ってください」と請求できる種類の株式について、株主から請求があったときです。前回の第32回で見た、譲渡を承認しないときに会社が自分で買い取るときや、株式を相続した人に売渡請求をして買い取るときも、この中に入ります。ほかの会社の事業の全部を譲り受けるときなどもあります。

そして、試験でいちばん大事なのが、株主総会の決議に基づいて、株主との合意で買い取るときです。ここからは、この場面の手続を見ていきます。

株主との合意で買い取る手続は?株主総会の普通決議と1年の期間(156条〜159条)

パン屋の会社が、株主みんなに「株式を売りたい人はいませんか?」と呼びかけて買い取る場面を考えます。

会社法156条1項は、まず株主総会の決議で、取得する株式の数(種類株式を発行しているときは株式の種類と種類ごとの数)、株式と引き換えに渡すお金などの内容と総額、株式を取得できる期間を決める、としています。この期間は、1年を超えることができません。このときの決議は、普通決議でかまいません。

実際に買い取るときは、株主総会で決めた範囲の中で、そのつど、取得する株式の数や1株と引き換えに渡すお金の額などを決めます(157条1項)。取締役会を置いている会社では、この決定は取締役会で行います(157条2項)。そのうえで、株主全員に、決めた内容を知らせます(158条1項。公開会社では公告で代えられます)。知らせを受けた株主の中で売りたい人が申し込み、会社が買い取ります(159条)。

特定の株主からだけ買い取るときは?特別決議と売主追加請求(160条)

では、パン屋の会社が、株主の山田さん1人からだけ株式を買い取りたいときはどうでしょうか。

このときは、156条1項の株主総会の決議で、山田さんにだけ知らせることもあわせて決めます。その決議は、普通決議ではなく特別決議で行わなければなりません(160条1項・309条2項2号)。しかも、売る側の山田さんは、原則として、その株主総会で議決権を使うことができません(160条4項)。自分に有利な決議を、自分の票で通せないようにしているんです。

さらに、ほかの株主は、「自分も売り手に加えてほしい」と会社に請求できます(160条2項・3項)。これを「売主追加請求」と言います。山田さんだけが有利な条件で売れる、ということを防ぐしくみです。

ただし、売主追加請求ができない場面もあります。市場で値段がついている株式を、その市場の値段を超えない額で買い取るときは、ほかの株主も市場で同じ値段で売れるので、不公平にならないからです(161条)。また、子会社から買い取るときは、取締役会を置いている会社なら、株主総会ではなく取締役会の決議で決めることができ、売主追加請求などの手続は使いません(163条)。

上場会社が市場で自分の株式を買うときは?市場取引と公開買付け(165条)

上場している大きな会社が、証券取引所で自分の株式を買うときはどうでしょうか。市場での取引や、広く知らせて買い集める公開買付けは、どの株主も同じ条件で売れるしくみです。そこで、会社法165条1項は、市場取引や公開買付けで取得するときは、157条から160条までの手続、つまり株主全員に知らせる手続や売主追加請求は使わない、としています。

さらに、取締役会を置いている会社は、市場取引などで自分の株式を取得することを取締役会の決議で決めることができる、と定款で定めることができます(165条2項)。この点は、後で見る令和2年の過去問の肢4で問われています。

買い取り方決める機関と決議売主追加請求
株主全員に呼びかけて買う(156条〜159条)株主総会の普通決議(期間は1年以内)問題にならない(全員に知らせる)
特定の株主から買う(160条)株主総会の特別決議(売る株主は原則として議決権なし)原則としてできる
市場価格以下で買う(161条)特定の株主から買うときと同じできない
子会社から買う(163条)取締役会設置会社は取締役会の決議できない
市場取引・公開買付け(165条)株主総会。取締役会設置会社は定款で取締役会の決議にできるできない

お金があればいくらでも買える?分配可能額という限度(461条)

ここで冒頭の問題です。会社にお金さえあれば、自分の株式をいくらでも買い取ってよいのでしょうか。答えは「いいえ」です。

会社法461条1項は、株主との合意で買い取るときなどは、株主に渡すお金などの帳簿上の額の合計が、その効力が生じる日の「分配可能額」を超えてはならない、としています。「分配可能額」とは、ざっくり言うと、会社が株主に返してもよいお金の上限のことを言います。会社の財産の中には、債権者のために会社に残しておかなければならない部分があるので、それを超えて株主に返すことはできないんです。

この限度は、第39回で学ぶ剰余金の配当と同じものです。配当を払うのも、株式を買い取るのも、会社のお金が株主に出ていくという点では同じだからです。

限度を超えて買い取ったらどうなる?株主と取締役の責任(462条・465条)

パン屋の会社が、分配可能額が100万円しかないのに、田中さんから300万円で株式を買い取ったとします。

会社法462条1項は、お金を受け取った田中さんは、受け取ったお金の帳簿上の額と同じ額を、会社に支払う義務を負う、としています。注意したいのは、超えた200万円だけでなく、受け取った300万円全部を支払う義務を負うという所です。さらに、この買い取りを行った取締役なども、田中さんと連帯して、会社に同じ額を支払う義務を負います。ただし、取締役などは、その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明すれば、責任を免れます(462条2項)。この取締役などの義務は、総株主の同意があっても、分配可能額を超える部分までは免除できません(462条3項)。

また、買い取ったときは限度の中だったのに、その年度の決算で分配可能額がマイナスになってしまうことがあります。このときも、買い取りを行った取締役などは、注意を怠らなかったことを証明しない限り、マイナスの分を会社に支払う責任を負います。これを「期末のてん補責任」と言い、会社法465条に決まりがあります。

自己株式に株主の権利はある?議決権と剰余金の配当(308条2項・453条)

もし会社が、自己株式で株主総会の投票ができたらどうなるでしょうか。取締役が、会社のお金で買った株式を使って、自分たちに都合のいい決議を通せてしまいます。そこで、会社法308条2項は、株式会社は、自己株式については議決権を有しない、としています。

また、会社法453条は、株式会社は、その株主(当該株式会社を除く)に対し、剰余金の配当をすることができる、としていて、自己株式には配当を払いません。令和6年の問題37では、「株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。」という文が出て、これは正しい文でした。

買い取った自己株式はどうなる?保有・消却・処分の3つの道(178条・199条)

会社が買い取った自己株式には、3つの道があります。

1つ目は、そのまま持ち続けることです。持っていられる期間に決まりはありません。

2つ目は「消却」です。「消却」とは、自己株式を消してしまい、なかったことにすることを言います。会社法178条1項は、株式会社は自己株式を消却することができる、としています。消却する株式の数を決めるのは、取締役会を置いている会社では、取締役会の決議です(178条2項)。

3つ目は「処分」です。「処分」とは、自己株式をほかの人に渡すことを言います。処分は、新しく株式を発行するときと同じく、会社法199条以下の募集株式の手続で行います。この手続は、第35回「募集株式の発行」でくわしく見ていきます。

項目消却(178条)処分(199条以下)
何をするか自己株式を消してしまう自己株式をほかの人に渡す
決める機関取締役会設置会社は取締役会の決議募集株式の発行と同じ手続
発行済株式の総数減る変わらない

消却と処分で発行済株式の総数はどう変わる?平成29年の過去問のひっかけ

ここは試験で間違えやすい所です。平成29年の問題38では、次の2つの文が出ました。

「発行済株式の総数は、会社が自己株式を消却することにより減少する。」という文は、正しい文です。株式そのものを消してしまうので、発行されている株式の数が減るんです。

これに対して、「発行済株式の総数は、会社が自己株式を処分することにより増加する。」という文は、誤りです。自己株式は、会社が持っているだけで、もともと発行済みの株式です。処分しても、その株式が会社からほかの人に移るだけなので、総数は変わりません。

子会社は親会社の株式を買える?子会社による親会社株式の取得の禁止(135条)

パン屋の会社が、小麦粉を作る会社の株式を全部持っているとします。このとき、パン屋の会社が親会社、小麦粉の会社が子会社です。もし、小麦粉の会社がパン屋の会社の株式を買ったら、実際には、パン屋の会社が自分の株式を買ったのと同じことになります。自己株式の取得のルールを、子会社を使ってすり抜けられてしまうんです。

そこで、会社法135条1項は、子会社は、原則として、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない、としています。合併で親会社の株式を引き継ぐときなど、例外として取得できる場合もありますが(135条2項)、そのときも、相当の時期に、その株式を処分しなければなりません(135条3項)。

令和2年の過去問ではどう出た?分配可能額を超える取得のひっかけ

令和2年の問題38は、「株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。肢1と肢2は、第31回で見た種類株式についての文で、どちらも正しい文です。

肢3の、「株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、当該株式会社は、当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得することができる。」という文は、155条の取得できる場面のとおりで、正しい文です。肢4の、「取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。」という文も、165条2項のとおりで、正しい文です。

肢5は、「株式会社が、株主総会の決議に基づいて、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合には、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて、株主に対して金銭等を交付することができる。」という文です。461条により、分配可能額を超えてお金などを渡すことはできないので、これが誤りで、答えは5です。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の自己株式は、前々回の第31回「種類株式」で見た、取得を請求できる株式や取得される株式と、前回の第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で見た、会社による買取りの続きにあたります。普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」、取締役などの責任は第22回「役員等の責任」で確認できます。次回の第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」では、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、単元株を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 自己株式を取得するときの株主総会の決議は、特別決議ですか?

A. 株主全員に呼びかけて買い取るときは、普通決議でかまいません(156条1項)。特定の株主からだけ買い取るときは、特別決議が必要です(160条1項・309条2項2号)。

Q. 株主総会で決める取得の期間に、上限はありますか?

A. あります。株式を取得できる期間は、1年を超えることができません(156条1項)。

Q. 売主追加請求とは何ですか?

A. 会社が特定の株主からだけ自己株式を買い取るとき、ほかの株主が「自分も売り手に加えてほしい」と会社に請求できる権利です(160条2項・3項)。市場価格以下で買うとき、子会社から買うとき、市場取引や公開買付けのときはできません。

Q. 分配可能額を超えて自己株式を買い取ったら、株主はいくら返すのですか?

A. 超えた部分だけでなく、受け取ったお金などの帳簿上の額の全部を会社に支払う義務を負います(462条1項)。買い取りを行った取締役なども連帯して義務を負い、注意を怠らなかったことを証明すれば責任を免れます。

Q. 会社は自己株式で議決権を使えますか?配当は受け取れますか?

A. どちらもできません。自己株式には議決権がなく(308条2項)、剰余金の配当もされません(453条)。

Q. 自己株式を処分すると、発行済株式の総数は増えますか?

A. 増えません。もともと発行済みの株式が会社からほかの人に移るだけだからです。消却したときは、発行済株式の総数が減ります。平成29年の問題38で問われました。

Q. 子会社は親会社の株式を買えますか?

A. 原則として取得できません(135条1項)。合併で引き継ぐときなど例外として取得できたときも、相当の時期に処分しなければなりません(135条3項)。

株式の譲渡と譲渡制限とは?株券・名義書換え・承認の請求・指定買取人・売渡請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第32回【動画解説】

株式を人に譲りたいのに、会社に承認を求めても、会社がいつまでも返事をくれなかったらどうなるのでしょうか。株式の譲渡は、株券があるかどうか、株主名簿を書き換えたかどうか、譲渡制限が付いているかどうかで、ルールががらりと変わります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第32回として、株式の譲り方と、譲渡を制限するしくみを、投資家の田中さんと山田さん、家族で経営する和菓子屋の会社の例で整理します。

この記事の結論

株主は、原則として、株式を自由に譲ることができます(株式譲渡自由の原則・会社法127条)。株券発行会社では、株券を渡さないと譲渡の効力が生じません(128条1項)。株主名簿の名義書換えをしないと、会社その他の第三者に対抗できませんが、株券発行会社では、名義書換えが必要な相手は会社だけです(130条)。譲渡制限株式の譲渡を承認するかどうかは、株主総会の普通決議、取締役会設置会社では取締役会で決め(139条1項)、請求の日から2週間以内に知らせないと、承認したものとみなされます(145条)。承認しないときは、会社か指定買取人が買い取り、価格は話し合いか、20日以内の裁判所への申立てで決め、申立てがなければ1株あたりの純資産額で決まります(144条)。相続した人などへの売渡請求(174条)は、20日以内に申立てがなければ、請求そのものが効力を失います。

株主は出したお金を返してもらえる?株式譲渡自由の原則(127条)

「株式譲渡自由の原則」とは、株主が、持っている株式を原則として自由にほかの人に譲ることができる、という考え方のことを言います。

たとえば、株主が急にお金が必要になったとき、会社に「出したお金を返してください」と言えるでしょうか。答えは、原則としてできない、です。会社にお金を貸している人たちを守るため、会社のお金を簡単に減らせないようにしているんです。

その代わりに、株主は、持っている株式をほかの人に売って、お金に換えることができます。会社法127条は、株主は、その有する株式を譲渡することができる、としています。この原則があるからこそ、後で見る譲渡制限は、定款で決めたときだけの例外になります。

株式はどうやって譲る?株券を発行する会社としない会社(128条1項)

株式の譲り方は、その会社が株券を発行しているかどうかで変わります。「株券」とは、株式を表す紙の証券のことを言います。

今の会社法では、株券を発行しないのが原則で、定款で決めたときだけ株券を発行します(214条)。株券を発行する会社を「株券発行会社」と呼びます。株券を発行しない会社では、売る人と買う人が「譲ります」「譲り受けます」と合意すれば、それだけで株式は移ります。

これに対して、株券発行会社では、会社法128条1項が、株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じない、としています。合意しただけでは足りず、株券を渡して、はじめて株式が移るんです。ただし、会社が持っている自分の株式(自己株式)を処分するときは例外で、株券を渡さなくても効力が生じます。

項目株券を発行しない会社株券発行会社
株式が移るとき当事者の合意だけで移る株券を交付したときに移る(128条1項)
会社に対抗するには株主名簿の名義書換え株主名簿の名義書換え
会社以外の第三者に対抗するには株主名簿の名義書換え株券を持っていればよい(130条2項)

株式を買った人はすぐ株主だと言える?株主名簿と名義書換え(130条)

「名義書換え」とは、株式を取得した人の名前と住所を、株主名簿に書き換えてもらうことを言います。「株主名簿」とは、会社が株主の名前や住所、持っている株式の数などを管理する帳簿のことです。

前回の第31回で、ケーキ屋の会社にお金を出した投資家の田中さんが、その株式を山田さんに売ったとします。会社法130条1項は、株式を取得した人の名前と住所を株主名簿に記載しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない、としています。「対抗」とは、「私が株主です」と主張することです。なので、山田さんが名義書換えをしてもらう前は、会社は田中さんを株主として扱い、配当や株主総会の知らせを田中さんに送ればいいんです。

ところが、株券発行会社では、このルールが少し変わります。130条2項により、株券発行会社では、株主名簿の記載が必要な相手は会社だけになります。会社以外の第三者には、株券を持っていることで、株主だと主張できるからです。

この違いは、令和7年の問題40で問われました。「株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者にも対抗することができない。」という文は、誤りです。「その他の第三者にも」という所がひっかけで、株券発行会社で名義書換えが必要なのは、会社に対してだけなんです。

なぜ株式を自由に譲れなくする?譲渡制限株式と定款変更の決議

「譲渡制限株式」とは、株式を譲って取得するときに会社の承認がいる、と定款で決めた株式のことを言います。

家族で経営している小さな和菓子屋の会社を考えてみます。株主の1人が知らない人に株式を売ったら、その人が経営に口を出してくるかもしれません。そこで、定款で、株式を譲渡によって取得するには会社の承認がいる、と決めることができます。前回見たとおり、全部の株式に付けるときは107条1項1号、一部の種類の株式にだけ付けるときは108条1項4号の定めを使います。

注意したいのは、あとから定款を変えて全部の株式に譲渡制限を付けるときの決議です。会社法309条3項1号は、議決権を使える株主の半数以上で、しかもその議決権の3分の2以上の賛成が必要、としています。第16回で学んだ特別決議よりも、さらに厳しい決議です。株主の人数でも数える、という所がポイントです。

承認は誰が求める?売る株主と買った人の2つのやり方(136条・137条)

譲渡制限株式を譲りたいとき、会社に承認を求めるやり方は2つあります。

1つは、売る株主が、売る前に求めるやり方です。会社法136条は、譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするときは、会社に、承認をするかどうかの決定を請求できる、としています。この請求は、売る株主が1人でできます。

もう1つは、買った人が、買ったあとに求めるやり方です。会社法137条1項は、株式を取得した人も、会社に、承認をするかどうかの決定を請求できる、としています。ただし、137条2項により、こちらは原則として、株主名簿に載っている元の株主(またはその相続人などの一般承継人)と一緒に請求しなければなりません。

どちらのやり方でも、「承認しないなら、会社か、会社が指定する人が買い取ってください」と、あわせて求めることができます(138条)。

承認は誰が決める?2週間返事がないと承認したものとみなされる(139条・145条)

承認するかどうかは、会社法139条1項により、株主総会、ただし取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます。株主総会で決めるときは、特別決議ではなく、普通決議でかまいません。また、定款で別の決め方をすることもできます。会社は、決めたら、請求した人にその内容を知らせなければなりません(139条2項)。

ここで冒頭の問題です。会社法145条1号は、会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を知らせなかったときは、承認をする決定をしたものとみなす、としています。この2週間は、定款でもっと短くすることもできます。返事がないままだと、株主はいつまでも株式を売れないので、黙っていた会社のほうが不利になるしくみなんです。

会社が承認しないと株式は売れない?会社の買取りと指定買取人

会社が「承認しません」と決めても、株主が株式を売れないままになるわけではありません。株主があわせて買取りを求めていたときは、会社は、自分で買い取るか、買い取る人を指定しなければなりません。この会社が指定した買い手を「指定買取人」と言います。

会社が自分で買い取るときは、株主総会の特別決議が必要で(140条2項・309条2項1号)、売りたい株主本人は、その決議で議決権を使えません(140条3項)。指定買取人を決めるのは、株主総会の特別決議、ただし取締役会を置いている会社では取締役会です(140条5項)。

会社が買い取るときは、承認しないと知らせた日から40日以内、指定買取人は10日以内に、買い取ることを知らせなければなりません。このとき、1株あたりの純資産額に株式の数をかけたお金を、供託所に預けます(141条・142条)。「純資産額」とは、ざっくり言うと、会社の財産から借金を引いた残りのことを言います。そして、会社が40日以内に知らせず、指定買取人も10日以内に知らせないと、やはり承認したものとみなされます(145条2号)。

買い取るときの値段はどう決める?20日以内の申立て(144条)

買い取るときの値段は、まず当事者の話し合いで決めます。まとまらないときは、会社法144条2項により、買い取ると知らせた日から20日以内に、裁判所に値段を決めてもらうよう申し立てることができます。

では、20日以内に誰も申し立てなかったら、どうなるでしょうか。このときは、144条5項により、1株あたりの純資産額に株式の数をかけた金額が値段になります。なお、会社や指定買取人から買い取ると知らされたあとは、株主は、相手の承諾がなければ、請求を取り下げることができません(143条)。

株式を相続したときも承認がいる?売渡請求のしくみ(174条)

「売渡請求」とは、譲渡制限株式を相続などで取得した人に対して、会社がその株式を会社に売り渡すよう請求できるしくみのことを言います。

和菓子屋の会社の株主が亡くなり、子どもが株式を相続したとします。譲渡制限は、「譲渡によって取得するとき」の決まりなので、株式を相続したときは、会社の承認はいりません。会社が合併したときなどの一般承継も同じです。でも、会社としては、経営に関わってほしくない人が株主になるのは困ります。そこで、会社法174条は、譲渡制限株式を相続した人などに対して、会社に売り渡すよう請求できる、と定款で決めることができる、としています。

請求するたびに株主総会の特別決議が必要で(175条・309条2項3号)、会社が相続などがあったことを知った日から1年を過ぎると、請求できなくなります(176条1項)。値段は、承認しないときの買取りと同じく、話し合いか、20日以内の裁判所への申立てで決めます。ただし、20日以内に申立てがなければ、売渡請求そのものが効力を失います(177条5項)。承認しないときの買取りでは1株あたりの純資産額で値段が決まったのと、違う所です。

期間何の期間か過ぎるとどうなるか
2週間承認するかどうかの通知(145条1号)承認したものとみなされる
40日会社が買い取る通知(145条2号)承認したものとみなされる
10日指定買取人が買い取る通知(145条2号かっこ書き)承認したものとみなされる
20日裁判所への価格決定の申立て(144条・177条)買取りは純資産額で決まる・売渡請求は効力を失う
1年売渡請求ができる期間(176条1項)請求できなくなる

承認なしで譲ったら無効?試験で間違えやすい3つのひっかけ

1つ目は、承認を受けないで譲渡制限株式を譲ったときです。判例(最高裁昭和48年6月15日判決)は、承認がなくても、売った人と買った人の間では譲渡は有効で、会社に対しては効力がない、としています。「承認がないから譲渡は無効」という文は誤りになります。

2つ目は、株券発行会社で、まだ株券が発行される前に株式を譲ったときです。会社法128条2項は、株券の発行前にした譲渡は、会社に対し、その効力を生じない、としています。当事者の間で効力がなくなるわけではない点に注意しましょう。

3つ目は「権利株」です。「権利株」とは、会社ができる前や、株式が発行される前の、株主になる権利のことを言います。権利株を譲っても、会社に対抗することはできません(35条・208条4項など)。

平成30年の過去問ではどう出た?譲渡制限株式の5つの文

平成30年の問題38は、「譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。

肢1の、定款で、全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による取得に会社の承認を要する旨を定めることができる、という文は正しい文です。肢2の、譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするときに会社に承認するかどうかの決定を請求できる、という文も、136条のとおりで正しい文です。肢3の、取得した人も請求できるが、原則として株主名簿に記載された株主やその相続人などと共同してしなければならない、という文も、137条のとおりで正しい文です。

肢4は、「株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。」という文です。承認を決めるのは、株主総会の普通決議、ただし取締役会を置いている会社では取締役会なので、これが誤りです。肢5の、相続その他の一般承継で取得した人に売り渡すよう請求できる旨を定款で定めることができる、という文は、174条の売渡請求のとおりで正しい文です。答えは4です。承認の決議は「特別決議」ではない、という所が狙われています。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第31回「種類株式」で、全部の株式や一部の種類の株式に譲渡制限を付けられることを学び、今回はその譲渡制限が実際にどう動くのかを見ました。公開会社の意味は第12回「会社の種類と基本用語」、普通決議・特別決議・特殊決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第33回「自己株式」では、会社が自分の株式を取得するときのルールを解説しています。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 譲渡制限株式の承認の請求に、会社が返事をしなかったらどうなりますか?

A. 請求の日から2週間(定款で短くできます)以内に決定の内容を知らせなかったときは、会社が承認をする決定をしたものとみなされます(会社法145条1号)。

Q. 譲渡の承認は、株主総会の特別決議で決めるのですか?

A. いいえ。定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(139条1項)。平成30年の問題38でひっかけとして出ました。

Q. 株券発行会社で名義書換えをしないと、誰に対抗できませんか?

A. 会社に対してだけ対抗できません(130条2項)。会社以外の第三者には、株券を持っていることで株主だと主張できます。

Q. 会社の承認を受けないで譲渡制限株式を譲ったら、譲渡は無効ですか?

A. 判例は、売った人と買った人の間では有効で、会社に対しては効力がない、としています(最高裁昭和48年6月15日判決)。

Q. 株式を相続したときも、会社の承認がいりますか?

A. いりません。譲渡制限は譲渡による取得の決まりだからです。ただし、定款で決めておけば、会社は相続した人に売渡請求ができ、相続を知った日から1年以内に、そのたびに株主総会の特別決議をして請求します(174条〜176条)。

Q. 買取りの価格と売渡請求の価格で、申立てがなかったときの違いは何ですか?

A. 承認しないときの買取りでは、20日以内に申立てがなければ1株あたりの純資産額で価格が決まります(144条5項)。売渡請求では、20日以内に申立てがなければ請求そのものが効力を失います(177条5項)。

種類株式とは?107条の3つと108条の9種類・議決権制限株式・黄金株をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第31回【動画解説】

議決権がない代わりに、配当をほかの株主より先に受け取れる株式があると聞いて、「それなら会社の株式を全部そうしてもいいのでは?」と思った方もいるかもしれません。種類株式は、条文の数が多く、どれが全部の株式に付けられて、どれが種類株式としてだけ発行できるのかで迷いやすい所です。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第31回として、中身の違う株式を発行するしくみを、ケーキ屋の会社「ひまわり洋菓子」と投資家の田中さんの例などで整理します。

この記事の結論

会社は、定款で決めれば、中身の違う株式を発行できます。発行する全部の株式に付けられる特別な中身は、譲渡制限・取得請求権・取得条項の3つだけです(会社法107条1項)。中身の違う2つ以上の種類の株式を「種類株式」と言い、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権の制限、譲渡制限、取得請求権、取得条項、全部取得条項、拒否権、役員の選任権の9つの事柄について違いを付けられます(108条1項)。議決権制限株式や全部取得条項付種類株式は、種類株式としてだけ発行でき、全部の株式の中身にはできません。公開会社では、議決権制限株式が発行済株式の総数の2分の1を超えたら、直ちに2分の1以下にするための措置をとらなければならず(115条)、役員選任権付種類株式は、公開会社と指名委員会等設置会社では発行できません(108条1項ただし書)。

種類株式とは?株式の中身を変える2つの決め方(107条・108条)

「種類株式」とは、剰余金の配当や議決権などについて中身の違う2つ以上の種類の株式を発行するときの、それぞれの株式のことを言います。

株式とは、会社にお金を出した人が受け取るもので、株式を持つ人を株主と言います。株主は、会社のもうけから配当を受け取ったり、株主総会で議決権を使って会社の大事なことを決めたりできます。ふつうは、どの株式も中身は同じです。第13回で学んだ株主平等の原則も、株式の中身が同じであることを前提にしています。

ところが、会社法は、定款で決めれば、中身の違う株式を発行することも認めています。その決め方は2つあります。1つは107条で、発行する全部の株式に、同じ特別な中身を付けるやり方です。もう1つは108条で、中身の違う2つ以上の種類の株式を発行するやり方です。この2つを混ぜずに分けて覚えることが、種類株式の問題を解くいちばんのポイントになります。

全部の株式に付けられる中身は?譲渡制限・取得請求権・取得条項(107条1項)

全部の株式に付けられる特別な中身は、107条1項の3つだけです。

1つ目の「譲渡制限」とは、株式を人に譲るときに会社の承認がいる、という中身のことを言います。たとえば、家族で経営している会社が、知らない人に株主になってほしくないときに使います。2つ目の「取得請求権」とは、株主が会社に対して「私の株式を買い取ってください」と請求できる、という中身のことを言います。3つ目の「取得条項」とは、定款で決めたことが起きたら、株主の同意がなくても会社がその株式を取得できる、という中身のことを言います。「株主が会社を辞めたら、会社が株式を取得する」と決めておく使い方が代表的です。

中身(107条1項)どんな中身か使う場面の例
譲渡制限(1号)譲るときに会社の承認がいる知らない人を株主にしたくない家族経営の会社
取得請求権(2号)株主が会社に買い取りを請求できる株主がいつでもお金に換えられるようにしたいとき
取得条項(3号)決めたことが起きたら会社が取得できる株主が会社を辞めたら株式を取得する

種類株式は何種類ある?108条1項の9つを4つのグループで覚える

種類株式で違いを付けられる事柄は、108条1項の9つです。種類株式を発行するには、定款に、それぞれの種類の中身と、発行できる数(発行可能種類株式総数)を書いておく必要があります(108条2項)。

9つをそのまま覚えるのは大変なので、お金、議決権、譲渡と取得、経営への口出し、の4つのグループに分けると整理しやすくなります。

グループ108条1項の事柄全部の株式に付けられるか
お金剰余金の配当(1号)、残余財産の分配(2号)付けられない
議決権議決権を使える事柄の制限(3号)付けられない
譲渡と取得譲渡制限(4号)、取得請求権(5号)、取得条項(6号)、全部取得条項(7号)4号〜6号と同じ中身は107条で付けられる。全部取得条項は付けられない
経営への口出し拒否権(8号)、取締役・監査役の選任権(9号)付けられない

優先株とは?配当や残余財産の分け方を変える株式(108条1項1号・2号)

「優先株」とは、剰余金の配当などを、ほかの株式より先に受け取れる株式のことを言います。

第28回から見てきたひまわり洋菓子は、無事に設立されました。2号店を出すためにもっとお金を集めたいと考え、投資家の田中さんにお金を出してもらうことにします。田中さんは経営には興味がありませんが、もうけはしっかり受け取りたい人です。そこで、ひまわり洋菓子は、ほかの株式より先に配当を受け取れる株式を、田中さんに発行します。反対に、配当を後回しにする株式を作ることもでき、これを劣後株と呼びます。

ここで出てくる「剰余金」とは、会社のもうけなどから、株主に分けることができるお金のことを言います。また、「残余財産」とは、会社をたたむときに、借金などを全部払ったあとに残る財産のことを言います。

議決権制限株式とは?公開会社の2分の1の上限(108条1項3号・115条)

「議決権制限株式」とは、株主総会で議決権をまったく使えない株式や、一部の事柄だけ議決権を使える株式のことを言います。

田中さんは経営に口を出すつもりがなく、社長の佐藤さんたちは会社の決め方を今のまま変えたくありません。そこで、田中さんの株式を、議決権のない株式にすることができます。議決権がない代わりに配当を優先する、という組み合わせで使われることが多いんです。

ただし、公開会社には上限があります。「公開会社」とは、第12回で見たとおり、譲渡制限の付いていない株式が一部でもある会社のことを言います。会社法115条は、公開会社で、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときは、直ちに、2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならないとしています。公開会社では多くの人が株主になるので、議決権を使える株主が少なくなりすぎないようにしているんです。

項目公開会社公開会社でない会社
議決権制限株式の発行種類株式としてできる種類株式としてできる
2分の1の上限あり(超えたら直ちに措置・115条)なし
全部の株式を議決権なしにすることできないできない

全部取得条項付種類株式とは?107条との違い(108条1項4号〜7号)

「全部取得条項付種類株式」とは、株主総会の特別決議によって、その種類の株式の全部を会社が取得できる株式のことを言います(108条1項7号・171条1項・309条2項3号)。

たとえば、ひまわり洋菓子が、田中さんの種類の株式にだけ譲渡制限を付けたとします。そうすると、田中さんがこの株式を人に譲るときは、会社の承認がいります。田中さんの種類の株式にだけ取得請求権を付ければ、田中さんは会社に買い取りを求めることができ、取得条項を付ければ、決めたことが起きたときに会社がその株式を取得できます。107条では全部の株式に付けた中身を、108条では一部の種類の株式にだけ付けられる、ということです。

そして、108条だけにあるのが全部取得条項です。経営が苦しくなった会社が、今の株式をまとめて取得して新しく出直すときなどに使われます。「その種類の全部を取得する」という中身なので、ほかの種類の株式があることが前提になっていて、全部の株式の中身にはできないんです。

黄金株とは?拒否権付種類株式のしくみ(108条1項8号)

「拒否権付種類株式」とは、株主総会や取締役会で決める事柄のうち定款で決めたものについて、その種類の株主が集まる種類株主総会の決議も必要とする株式のことを言います。

たとえば、和菓子屋の会社を経営する山本さんが、息子さんに社長をゆずり、株式もほとんど息子さんに譲ることにしました。でも、大事なことを息子さんが一人で決めてしまわないか、少し心配です。そこで、山本さんがこの株式を1株だけ持っておけば、山本さんが反対すると、その事柄は決まりません。1株でもとても強い力を持つので「黄金株」と呼ばれます。事業を子どもに継がせるときのほか、ほかの会社に経営を乗っ取られるのを防ぐためにも使われます。

役員選任権付種類株式とは?発行できない会社に注意(108条1項9号・ただし書)

「役員選任権付種類株式」とは、その種類の株主が集まる種類株主総会で、取締役や監査役を選ぶことができる株式のことを言います。

起業家の木村さんが新しいアプリの会社を作り、投資会社からお金を出してもらうことになりました。投資会社は、自分たちが選んだ取締役を会社に送り込みたいと考えます。そこで、木村さんが持つA種類の株式の種類株主総会で取締役を2人、投資会社が持つB種類の株式の種類株主総会で取締役を1人選ぶ、と決めておくことができます。選べるのは、取締役と監査役です。

ただし、108条1項ただし書は、公開会社と指名委員会等設置会社は、この株式を発行できないとしています。公開会社では、たくさんの人が株主になるので、一部の株主だけで役員を決めるのはふさわしくないからです。指名委員会等設置会社では、第26回で見たとおり、取締役を選ぶ議案の中身を指名委員会が決めるしくみなので、この株式とは合わないんです。

公開会社は全部の株式を議決権なしにできる?試験でのひっかけポイント

冒頭の問題の答えは、できない、です。議決権制限株式は108条の種類株式としてだけ発行でき、107条の全部の株式の中身には入っていません。もし全部の株式に議決権がなかったら、株主総会で誰も何も決められなくなってしまいます。これは、公開会社でない会社でも同じです。

同じ考え方で、配当の優先、全部取得条項、拒否権も、全部の株式には付けられません。全部の株式の配当が優先されたら、誰より先なのか分からなくなってしまうからです。また、公開会社は、全部の株式に譲渡制限を付けることはできません。付けたら、譲渡制限のない株式がなくなり、公開会社ではなくなるからです。でも、一部の種類の株式にだけ譲渡制限を付けることはできます。

2分の1の上限にもひっかけがあります。公開会社で議決権制限株式が2分の1を超えても、その株式がすぐに無効になるわけではなく、直ちに2分の1以下にするための措置をとる義務が生まれる、というしくみです。そして、この上限は公開会社だけのもので、公開会社でない会社なら、2分の1を超えて発行することもできます。

行政書士試験では、平成28年に、公開会社についての5つの文が出題されました。「全部の株式の内容として、株主総会の決議でその全部を会社が取得する株式を発行できる」は誤り、「全部の株式の内容として、議決権を制限する株式を発行できる」も誤り、「譲渡制限のある種類株式を発行できる」は正しい、「株主が会社に取得を請求できる種類株式を発行できる」も正しい、「種類株主総会で取締役や監査役を選ぶ種類株式を発行できる」は誤り、という結果でした。全部の株式か種類株式か、そして公開会社かどうかで答えが変わることが、よく分かる出題です。

文の中身(公開会社)正誤理由
全部の株式を全部取得条項付きにする誤り全部取得条項は種類株式だけ
全部の株式を議決権制限株式にする誤り議決権制限は種類株式だけ
譲渡制限のある種類株式を発行する正しい一部の種類だけなら公開会社のまま
取得請求権付種類株式を発行する正しい公開会社でも制限はない
役員選任権付種類株式を発行する誤り公開会社は発行できない

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第28回「発起設立と定款」、第29回「払込みから設立登記まで」、前回の第30回「募集設立と設立の責任・無効」の3回で会社の作り方を学び、今回から株式の話に入りました。公開会社の意味は第12回「会社の種類と基本用語」、株主平等の原則は第13回「株主の権利と株主平等原則」で確認できます。次回の第32回「株式の譲渡と譲渡制限」では、今回出てきた譲渡制限が実際にどう使われるのかを詳しく見ていきます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社は、発行するすべての株式を議決権のない株式にできますか?

A. できません。議決権制限株式は、108条1項3号の種類株式としてだけ発行でき、全部の株式に付けられる107条1項の中身には入っていません。これは公開会社でない会社でも同じです。

Q. 全部の株式に付けられる特別な中身は何ですか?

A. 譲渡制限、取得請求権、取得条項の3つだけです(会社法107条1項)。配当の優先、議決権の制限、全部取得条項、拒否権、役員の選任権は、種類株式としてだけ発行できます。

Q. 種類株式を発行するには、何が必要ですか?

A. 定款に、それぞれの種類の株式の中身と、発行可能種類株式総数を書いておく必要があります(108条2項)。

Q. 公開会社で議決権制限株式が発行済株式の総数の2分の1を超えたら、その株式は無効になりますか?

A. 無効にはなりません。会社が、直ちに2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない、というしくみです(115条)。この上限は公開会社だけのもので、公開会社でない会社にはありません。

Q. 黄金株とは何ですか?

A. 拒否権付種類株式のことです(108条1項8号)。定款で決めた事柄について、その種類の株主の種類株主総会の決議も必要になるので、1株だけでも、反対すればその事柄は決まりません。事業を継がせるときや、経営の乗っ取りを防ぐときに使われます。

Q. 役員選任権付種類株式を発行できない会社はどこですか?

A. 公開会社と指名委員会等設置会社です(108条1項ただし書)。公開会社では一部の株主だけで役員を決めるのはふさわしくなく、指名委員会等設置会社では取締役の選任の議案の中身を指名委員会が決めるためです。

Q. 全部取得条項付種類株式の取得は、どの決議で決めますか?

A. 株主総会の特別決議です(171条1項・309条2項3号)。その種類の株式の全部を会社が取得するしくみなので、全部の株式の中身にはできず、種類株式としてだけ発行できます。

Q. 公開会社は、一部の種類の株式に譲渡制限を付けられますか?

A. 付けられます。全部の株式に譲渡制限を付けると公開会社ではなくなりますが、一部の種類の株式にだけ付けるのであれば、公開会社のままです。行政書士試験の平成28年でも、この内容の文は正しい文でした。

募集設立と設立の責任・無効とは?創立総会の決議・不足額の責任・擬似発起人・設立無効の訴えをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第30回【動画解説】

株主を募集するチラシに「この会社作りを応援しています」と名前を載せただけの人が、発起人と同じ責任を負うことはあるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第30回として、会社の設立の3回目、お客さんからも出資を募る募集設立の流れと、設立にかかわった人の責任、そして設立の無効を、ケーキ屋の会社「ひまわり洋菓子」を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

募集設立では、発起人の全員の同意で募集の中身を決め、申し込んだ人に株式を割り当てます(会社法57条〜60条)。引受人が払込みをしなければ、通知がなくても当然に失権します(63条3項)。払込みのあとは発起人が創立総会を招集し(65条)、議決権の過半数で、かつ出席者の議決権の3分の2以上の賛成で決議して(73条1項)、設立時取締役を選びます(88条)。現物出資などの価額が著しく足りないときは、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を払い(52条1項)、募集設立では検査役の調査を受けていない限り、注意を怠らなかったと証明しても免れません(103条1項)。募集の広告に名前を載せることを承諾した人は、擬似発起人として発起人と同じ責任を負います(103条4項)。設立の無効は、成立の日から2年以内に訴えでのみ主張でき(828条)、無効の判決は第三者にも効力があり(838条)、将来に向かって効力を失わせます(839条)。

募集設立は何から始める?募集の決定と申込み(57条〜59条)

「募集設立」とは、発起人が株式の一部を引き受け、残りを引き受ける人を募集して会社を作る方法のことを言います。

まず、株式を引き受ける人を募集すること自体を、発起人の全員の同意で決めます(57条2項)。そのうえで、募集する株式の数、1株の払込金額、払込みの期日または期間などを決めます。会社法58条は、こうした中身も発起人の全員の同意で決めるとし、払込金額などの条件は募集ごとに同じにしなければならないとしています。たとえば、佐藤さんと鈴木さんは、1株1万円で100株を募集することにしました。

次に、発起人は、申込みをしようとする人に、定款の中身や払込みの場所などを通知します(59条1項)。株式を引き受けたい人は、名前と住所、引き受けたい株式の数を書いた書面を発起人に渡します(59条3項)。これが申込みです。常連のお客さんの伊藤さんは、50株を申し込みました。

申し込んだ数だけ株主になれる?割当てと引受人(60条・62条)

申し込んだ人が、申し込んだ数のとおりに株主になれるとは限りません。会社法60条1項は、発起人は、申し込んだ人の中から誰に何株を割り当てるかを決めるとし、申し込まれた数より減らして割り当ててもよいとしています。たとえば、申込みが合わせて150株あっても募集は100株なので、伊藤さんには50株のうち30株だけを割り当てる、ということもできるんです。

こうして割当てを受けた人を「設立時募集株式の引受人」と言い、この記事では短く「引受人」と呼びます(62条)。

引受人が払わないとどうなる?払込みと当然の失権(63条・64条)

会社法63条1項は、引受人は、払込みの期日または期間の中に、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所で、全額を払い込まなければならないとしています。伊藤さんなら、30株で30万円です。

もし伊藤さんが払わなかったら、63条3項により、伊藤さんは株主になる権利を失います。発起人と違い、引受人は通知がなくても当然に失権するんです。

そして、募集設立では、発起人は、払込みを受けた銀行などに「払込金の保管証明」を出してもらうことができます(64条1項)。証明書を出した銀行は、あとで「中身は違っていた」と言っても、成立した会社にそれを主張できません(64条2項)。

項目発起人引受人(募集設立)
払わなかったとき期日の2週間前までに通知し、それでも払わなければ失権(36条)通知なしで当然に失権(63条3項)
払込金の保管証明発起設立ではない募集設立では請求できる(64条)

創立総会とは?招集するのは発起人(65条)

「創立総会」とは、会社ができたときに株主になる人、つまり設立時株主が集まる会議のことを言います。募集設立では、伊藤さんのような引受人も参加します。

会社法65条1項は、発起人は、払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならないとしています。招集するのは発起人です。行政書士試験でも、平成23年に「設立時取締役が、創立総会を招集する」という文が出題され、誤りの文でした。

創立総会はどうやって決める?過半数かつ3分の2以上(73条1項)

株主総会の普通決議は、原則として、出席した株主の議決権の過半数で決まりました。創立総会は、もっと厳しいんです。会社法73条1項は、創立総会の決議は、議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数で、しかも、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成で行うとしています。

たとえば、議決権が全部で500個あり、450個を持つ人たちが出席したとします。この場合、出席した450個の3分の2の300個以上の賛成がいります。そして、全部の500個の過半数、つまり251個以上という条件も満たさなければなりません。出席が300個だけなら、3分の2は200個ですが、全部の過半数の251個に届かないと決まらないんです。平成23年には「創立総会の決議は、株主総会の普通決議と同じ」という文が出題され、誤りの文でした。

出席した議決権(全部で500個)出席者の3分の2以上全部の過半数必要な賛成
450個300個以上251個以上300個以上
300個200個以上251個以上251個以上

創立総会では何を決める?報告・選任・定款変更(87条・88条・93条・96条)

創立総会では、まず、発起人が会社の設立に関することを報告します(87条1項)。次に、設立時取締役を選びます。発起設立では発起人が議決権の過半数で選びましたが、募集設立では創立総会の決議で選びます(88条1項)。平成29年には「発起設立でも募集設立でも、設立時取締役は創立総会で選ぶ」という文が出題され、誤りの文でした。

ここで高橋さんが設立時取締役に選ばれたとします。高橋さんは、出資や払込みが終わっているか、手続きが法令や定款に違反していないかなどを調べて、その結果を創立総会に報告します(93条1項・2項)。さらに、創立総会では、定款を変更することや、会社の設立をやめることも決議できます(96条・73条4項ただし書)。

現物出資の価値が足りなかったら?不足額を払う責任(52条1項)

ここからは、設立にかかわった人の責任です。第28回で、鈴木さんがお金の代わりに業務用のオーブンを200万円として出資する例を見ました。お金以外の物で出資することを「現物出資」と言います。もし会社ができた時に、そのオーブンが実は50万円の価値しかなかったら、どうなるでしょうか。

会社法52条1項は、現物出資や財産引受けの財産の価額が、定款に書いた価額に著しく足りないときは、発起人と設立時取締役は、会社に対して、連帯して不足額を払う義務を負うとしています。今回なら150万円です。「連帯して」とは、それぞれが全額を払う義務を負うことを言います。会社は、鈴木さんにも、佐藤さんにも、高橋さんにも、150万円を請求できるんです。

注意したいのは、この責任は現物出資や財産引受けのときの話だという点です。平成26年には「払い込まれたお金などが、定款に書いた出資の最低額に足りないときも、発起人と設立時取締役が足りない分を払う」という文が出題され、誤りの文でした。

不足額の責任を免れる場合は?募集設立では無過失でも免れない(52条2項・103条1項)

会社法52条2項は、検査役の調査を受けていた場合と、自分は注意を怠らなかったと証明した場合の2つは、責任を負わないとしています。ただし、お金の代わりにオーブンを出す現物出資をした鈴木さん本人は、この2つの場合でも責任を免れません。

そして、募集設立では、佐藤さんや高橋さんも、注意を怠らなかったと証明しただけでは責任を免れません。会社法103条1項により、責任を免れるのは検査役の調査を受けていた場合だけになるんです。募集設立では、伊藤さんのように設立の中身をよく知らないお客さんもお金を出しているので、その人たちを守るため、責任が重くなっています。

免れる場合(現物出資者以外の発起人・設立時取締役)発起設立募集設立
検査役の調査を受けていた免れる免れる
注意を怠らなかったと証明した免れる免れない(103条1項)

払ったふりをしたら?仮装払込みと任務を怠った責任(52条の2・53条・55条)

借りたお金をいったん払い込み、会社ができたらすぐに引き出して返すようなやり方を、「払込みの仮装」と言います。払込みを仮装した発起人や引受人は、会社に対して、仮装した金額の全額を払う義務を負います(52条の2第1項・102条の2第1項)。仮装にかかわったほかの発起人や設立時取締役も、注意を怠らなかったと証明しない限り、一緒に払う義務を負います(52条の2第2項・103条2項)。

さらに、発起人、設立時取締役、設立時監査役は、設立の仕事を怠って会社に損害を与えたら、その損害を賠償する責任を負います(53条1項)。わざと、またはひどい不注意で、会社の外の人、つまり第三者に損害を与えたときも、賠償する責任を負います(53条2項)。そして、これらの会社に対する責任は、総株主の同意がなければ免除できません(55条)。平成23年には「設立の仕事を怠った責任は、創立総会の決議によっても免除できない」という文が出題され、正しい文でした。

会社ができなかったら?会社不成立と擬似発起人(56条・103条4項)

設立をあきらめた場合です。会社法56条は、会社が成立しなかったときは、発起人が連帯して、設立のためにした行為の責任を負い、かかった費用も負担するとしています。伊藤さんが払い込んだお金は、発起人の責任で返さなければなりません。

では、冒頭の問題の答えです。会社法103条4項は、募集設立で、募集の広告などに、自分の名前と会社の設立を賛助する旨を載せることを承諾した人は、発起人とみなすとしています。これを「擬似発起人」と言います。なので、商店街の会長の山田さんは、発起人と同じ責任を負うことがあるんです。ただし、このルールは募集設立だけのものです。平成27年には「発起設立でも募集設立でも、擬似発起人は発起人と同じ責任を負う」という文が出題され、誤りの文でした。

設立に大きな問題があったら?設立無効の訴え(828条)

会社ができたあとで、定款に必ず書くべき目的が書かれていなかったり、公証人の認証を受けていなかったり、募集設立なのに創立総会を開いていなかったりした場合のように、設立の手続きに重大な問題があると、設立は無効になることがあります。でも、誰でもいつでも「この会社は無効だ」と言えるとしたら、会社と取引した人は困ってしまいます。

そこで、会社法828条1項1号は、設立の無効は訴えによってのみ主張でき、その期間は会社の成立の日から2年以内としています。訴えを起こせるのは、株主、取締役、清算人、監査役を置く会社の監査役、指名委員会等設置会社の執行役に限られます(828条2項1号)。訴えられるのは会社です(834条1号)。なお、株式会社には設立の取消しの訴えはありません。平成29年には「株主は、訴えで、株式会社の設立の取消しを求めることができる」という文が出題され、誤りの文でした。

無効の判決が出たら会社はどうなる?将来効と対世効(838条・839条)

無効の判決が出ても、会社が最初からなかったことになるわけではありません。会社法839条は、設立を無効とする判決が確定すると、設立は将来に向かって効力を失うとしています。これを「将来効」と言います。たとえば、ひまわり洋菓子がそれまでに小麦粉を仕入れた取引は、なかったことにはならないんです。そのあと会社は、清算という後片付けの手続きに入ります(475条2号)。

また、会社法838条は、この判決は、訴えを起こした人だけでなく、第三者に対しても効力があるとしています。これを「対世効」と言います。人によって有効・無効が違うと混乱するからです。

項目設立無効の訴え
主張のしかた訴えによってのみ(828条1項)
期間会社の成立の日から2年以内
訴えを起こせる人株主・取締役・清算人(監査役・執行役も含む場合あり)(828条2項1号)
判決の効力第三者にも及ぶ(対世効・838条)、将来に向かって失効(将来効・839条)

試験でのひっかけポイント

よく出るのは、「創立総会は設立時取締役が招集する」(正しくは発起人)、「創立総会の決議は株主総会の普通決議と同じ」(正しくは過半数かつ出席者の3分の2以上)、「お金が最低額に足りないときも不足額を払う」(不足額の責任は現物出資などのとき)、「擬似発起人の責任は発起設立にもある」(募集設立だけ)、という言い方です。どれも誤りの文として出題されています。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第28回「発起設立と定款」では定款と現物出資・検査役を、前回の第29回「払込みから設立登記まで」では出資の履行と失権、設立時取締役の選任と調査、設立の登記を学びました。今回の内容は前の2回とつながっているので、あわせて確認しておきましょう。設立の3回はこれで終わりで、次回の第31回「種類株式」からは、株式の話に入ります。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 募集設立で、申し込んだ数の株式は必ず割り当てられますか?

A. 必ずではありません。発起人は、申し込んだ人の中から誰に何株を割り当てるかを決め、申し込まれた数より減らして割り当てることもできます(会社法60条1項)。割り当てる数は、払込みの期日の前の日までに通知します(60条2項)。

Q. 引受人が払込みの期日までに払わないと、どうなりますか?

A. 通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。発起人の場合は、期日の2週間前までに通知をしてから失権する(36条)ので、違いを押さえておきましょう。

Q. 創立総会を招集するのは誰ですか?

A. 発起人です。発起人は、払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければなりません(65条1項)。設立時取締役が招集するのではありません。

Q. 創立総会の決議要件は、株主総会の普通決議と同じですか?

A. 違います。創立総会の決議は、議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数で、かつ、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成で行います(73条1項)。株主総会の普通決議より厳しい要件です。

Q. 現物出資の価額が足りないとき、発起人は注意を怠らなかったと証明すれば責任を免れますか?

A. 発起設立では、現物出資をした本人以外の発起人と設立時取締役は、検査役の調査を受けていた場合か、注意を怠らなかったと証明した場合に免れます(52条2項)。募集設立では、注意を怠らなかったと証明しただけでは免れず、免れるのは検査役の調査を受けていた場合だけです(103条1項)。

Q. 払い込まれたお金が定款の最低額に足りないときも、発起人は不足額を払いますか?

A. 払いません。不足額を払う責任(52条1項)は、現物出資や財産引受けの財産の価額が、定款に書いた価額に著しく足りないときのものです。行政書士試験の平成26年の問題では、お金の不足も含める文が誤りでした。

Q. 擬似発起人とは何ですか?

A. 募集設立で、募集の広告などに自分の名前と会社の設立を賛助する旨を載せることを承諾した人のことで、発起人とみなされ、発起人と同じ責任を負います(103条4項)。発起設立には、このルールはありません。

Q. 設立無効の判決が確定すると、会社は最初からなかったことになりますか?

A. なりません。設立は将来に向かって効力を失い(839条)、それまでの取引は有効なままです。会社は清算の手続きに入ります(475条2号)。また、判決は第三者に対しても効力があります(838条)。

払込みから設立登記までとは?出資の履行・失権・設立時取締役の選任と調査・会社の成立をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第29回【動画解説】

株式会社を作る途中で、発起人の1人が約束したお金を払い込まなかったら、会社を作る手続きは最初からやり直しになるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第29回として、会社の設立の2回目、定款を作ったあとの払込みから設立の登記までの流れを、ケーキ屋の会社を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

発起設立では、発起人が株式を引き受けたあと、遅滞なく、銀行などの払込みの取扱いの場所でお金の全額を払い込み、物なら全部を給付します(会社法34条)。払わない発起人がいても手続きはやり直しにならず、期日の2週間前までに通知をして、それでも払わなければ、その発起人は株主になる権利を失います(36条)。出資が終わったら、発起人の議決権の過半数で設立時取締役を選び(38条・40条)、設立時取締役は出資の履行や手続きの違反を調査します(46条1項)。そして、本店の所在地で設立の登記をした日に会社が成立し、発起人は株主になります(49条・50条)。

定款ができたら次は何をする?発起人の全員の同意で決めること(32条)

定款ができたら、すぐにお金を払い込むわけではありません。その前に、誰が何株を引き受けて、1株にいくら払うのかという中身を決めます。会社法32条は、定款に書いていなければ、発起人が引き受ける株式の数、その株式と引換えに払い込むお金の額、会社ができたあとの資本金と資本準備金の額を、発起人の全員の同意で決めるとしています。

前回の例で、佐藤さんと鈴木さんは、定款に「出資される財産の最低額は300万円」と書きました。そのうえで、たとえば1株を1万円として、佐藤さんが300株、鈴木さんが100株を引き受けると決めます。合わせて400万円が集まる計算です。

資本金はいつ決まる?資本金と資本準備金(445条)

「資本金」とは、会社が事業の土台として持ち続けるべきお金の目安となる額のことを言います。会社法445条1項は、資本金の額は、原則として、株主が払い込んだお金や給付した財産の額の全部としています。ただし、2項と3項で、その2分の1までは資本金にしないで、「資本準備金」にすることができるとしています。400万円が払い込まれたなら、少なくとも200万円は資本金にしなければならない、ということです。

前回、定款には資本金の額を書かなくてよいと学びました。資本金の額は、定款作りの段階ではなく、このように出資の段階で決まっていくんです。

払い込まれた額資本金にしなければならない額資本準備金にできる額
400万円(全員が払った場合)200万円以上200万円まで
350万円(鈴木さんが50万円を払わなかった場合)175万円以上175万円まで

出資の履行とは?全額の払込みと全部の給付(34条1項)

「出資の履行」とは、株式を引き受けた人が、約束したお金を払い込んだり、お金以外の物を渡したりすることを言います。お金を払うことを「払込み」、物を渡すことを「給付」と言い、この2つを合わせて出資の履行と呼びます。「履行」とは、約束したことを実際にすることです。

会社法34条1項は、発起人は、株式を引き受けたあと、遅滞なく、お金の全額を払い込むか、お金以外の財産の全部を給付しなければならないとしています。大事なのは「全額」「全部」というところです。半分だけ払って、残りは会社ができてから払うということはできません。

ただし、例外があります。たとえば、鈴木さんが土地を出資するなら、その土地の登記のように、ほかの人に権利を主張するための手続きは、発起人の全員の同意があれば、会社が成立したあとにしてもかまいません(34条1項ただし書)。まだ会社が成立していないので、会社の名前で登記をすることができないからです。

お金はどこに払い込む?払込みの取扱いの場所と保管証明(34条2項・64条)

もし、佐藤さんが鈴木さんのお金を自分の財布で預かっていたら、本当に払い込まれたのか、ほかの人からは分かりませんし、使われてしまうおそれもあります。そこで、会社法34条2項は、払込みは、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所でしなければならないとしています。たとえば、佐藤さん名義の銀行口座を決めて、そこに2人がお金を振り込むイメージです。

募集設立のときは、発起人は、銀行などに、払い込まれたお金を預かっているという証明書を出すよう求めることができます(64条1項)。これを「払込金の保管証明」と言います。保管証明は、発起人以外の人が出したお金を守るための仕組みなので、発起設立にはありません。行政書士試験でも、平成28年に「発起設立でも募集設立でも、保管証明を請求できる」という文が出題され、誤りの文でした。

冒頭の問題の答え:払わない発起人がいても、やり直しにはならない(36条)

鈴木さんは100株を引き受けましたが、そのうち50株分の50万円を払い込んでいないとします。この場合でも、手続きは最初からやり直しにはなりません。

会社法36条1項は、出資の履行をしていない発起人がいるときは、ほかの発起人は、期日を決めて、その日までに出資の履行をするよう通知しなければならないとしています。この通知は、期日の2週間前までにします(2項)。それでも鈴木さんが期日までに払わなければ、鈴木さんは、払わなかった50株について、株主になる権利を失います(3項)。これを「失権」と言います。

そして、佐藤さんたちは、払い込まれたお金で、そのまま手続きを進めることができるんです。今回なら集まったお金は350万円で、定款に書いた最低額の300万円を超えているので、問題ありません。資本金も、この350万円をもとに決まります。もし最低額に届かなければ、そのままでは会社を作ることができない点に注意しておきましょう。

募集設立だと何が違う?通知がいらない当然の失権(63条3項)

ここは、募集設立との違いがひっかけになる所です。募集設立で、募集に応じた人が期日までに払わなかったときは、通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。発起人なら通知がいる、募集に応じた人なら通知はいらない、という違いです。発起人は会社を作る中心の人なので、いきなり権利を失わせずに、もう一度払うチャンスを与えているんです。

項目発起人募集に応じた人(募集設立)
払わなかったとき期日の2週間前までに通知(36条1項・2項)通知はいらない
権利を失う時通知した期日までに払わなかった時(36条3項)払込みの期日に払わなかった時に当然に(63条3項)
払込金の保管証明発起設立ではない募集設立では請求できる(64条1項)

設立時取締役とは?出資のあとに選ぶ最初の取締役(38条)

「設立時取締役」とは、これから成立する会社の、最初の取締役になる人のことを言います。会社はまだ成立していないので、「設立時」という言葉が付くんです。会社法38条1項は、発起人は、出資の履行が終わったあと、遅滞なく、設立時取締役を選ばなければならないとしています。監査役などを置く会社では、設立時監査役なども、このときに選びます。

なお、定款に設立時取締役を書いておくこともできます。その場合は、出資の履行が終わった時に、選ばれたものとみなされます(38条4項)。また、取締役会を置く会社では、設立時取締役は3人以上必要です(39条1項)。取締役会を置く会社では、設立時取締役の中から、会社を代表する設立時代表取締役も選びます(47条1項)。

設立時取締役はどう選ぶ?人数ではなく議決権の過半数(40条)

会社法40条1項は、設立時取締役は、発起人の議決権の過半数で選ぶとしています。そして2項で、議決権は、出資の履行をした株式1株につき1個としています。

たとえば、佐藤さんは、経理にくわしい知り合いの高橋さんを取締役にしたいと考えていますが、鈴木さんは反対だとします。発起人は2人なので、1対1で決まらないと思うかもしれません。でも、議決権は人数ではなく、株式の数で数えます。佐藤さんは300株を払い込んだので300個、鈴木さんは払い込んだ50株の分だけなので50個です。合わせて350個のうち過半数を佐藤さんが持っているので、佐藤さんの賛成だけで高橋さんを選ぶことができるんです。払い込まなかった50株には議決権がない、というところもあわせて押さえておきましょう。

設立時取締役は何をする?業務の執行ではなく調査(46条1項)

選ばれた設立時取締役は、会社ができたあとの取締役のように、会社の仕事を進めるわけではありません。大事な仕事は、設立の手続きをチェックすることです。会社法46条1項は、設立時取締役は、選ばれたあと、遅滞なく、次の4つを調べなければならないとしています。

1つ目は、検査役の調査を受けなかった現物出資や財産引受けについて、定款に書いた価額が相当かどうかです。前回学んだ、合計500万円以下のときや、市場価格のある有価証券のときがこれに当たります。2つ目は、弁護士や税理士などがした価額の証明が相当かどうかです。3つ目は、出資の履行が全部終わっているかどうかです。4つ目は、そのほか、設立の手続きが法令や定款に違反していないかどうかです。監査役を置く会社では、設立時監査役も一緒に調べます。

調べて、法令や定款の違反や不当な事項が見つかったら、発起人にそのことを通知します(46条2項)。裁判所が選ぶ検査役が外側からチェックするのに対して、設立時取締役は、会社の内側から手続きをチェックする役目なんです。

会社はいつ生まれる?設立の登記と株主になる時(911条1項・49条・50条)

調査が終わったら、法務局で設立の登記をします。会社法911条1項は、発起設立のときは、設立時取締役の調査が終わった日か、発起人が決めた日の、どちらか遅い日から2週間以内に、本店の所在地で登記をするとしています。

前回も見たとおり、株式会社は、設立の登記をすることで成立します(49条)。たとえば、佐藤さんたちが4月1日に登記を申請すれば、その日が「株式会社ひまわり洋菓子」の誕生日になります。そして、会社法50条1項は、発起人は、会社が成立した時に、出資の履行をした株式の株主になるとしています。佐藤さんは300株、鈴木さんは50株の株主です。高橋さんも、設立時取締役から、ひまわり洋菓子の取締役になります。

段階発起設立募集設立
設立時取締役を選ぶ発起人の議決権の過半数(40条1項)創立総会の決議(88条)
設立時取締役の調査の報告先違反などがあれば発起人に通知(46条2項)創立総会に報告(93条2項)
登記の期限の数え始め調査が終わった日か発起人が決めた日の遅いほう(911条1項)創立総会が終わった日など(911条2項)
会社の成立本店の所在地で設立の登記をした日(49条)

募集設立では何が違う?創立総会の役割

募集設立では、発起人のほかに、募集に応じた人もお金を出しています。そこで、その人たちも参加する「創立総会」という会議を開きます。「創立総会」とは、募集設立で、発起人と募集に応じた人が集まって、設立に関する大事なことを決める会議のことを言います。

設立時取締役を選ぶのは、発起設立では発起人ですが、募集設立では創立総会です。行政書士試験でも、平成29年に「発起設立でも募集設立でも、設立時取締役は創立総会で選ぶ」という文が出題され、誤りの文でした。設立時取締役の調査の結果も、募集設立では創立総会に報告します。登記の期限の数え始めも、創立総会が終わった日などからになります。創立総会のくわしい仕組みは、次回解説します。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「設立時取締役が選ばれたら、設立時取締役が会社の設立の業務を執行する」という言い方です。平成27年に出題された文で、設立時取締役の仕事は業務の執行ではなく調査なので、誤りです。

2つ目は、「出資の履行をしない発起人は、払込みの期日を過ぎると当然に失権する」という言い方です。発起人には、期日の2週間前までの通知がいるので、誤りです。当然に失権するのは、募集設立で募集に応じた人です。

3つ目は、「設立時取締役は、発起人の人数の過半数で選ぶ」という言い方です。選び方は議決権、つまり出資の履行をした株式の数の過半数なので、誤りです。

4つ目は、「発起設立でも、払込金の保管証明を請求できる」という言い方です。保管証明は募集設立の仕組みなので、誤りです。

5つ目は、「株式会社は、定款の認証の日や、払込みの日に成立する」という言い方です。会社が成立するのは設立の登記の日なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第28回「発起設立と定款」では、発起人、発起設立と募集設立の違い、定款の絶対的記載事項と変態設立事項、検査役の調査を学びました。今回の調査の1つ目は、前回の検査役の例外とつながっているので、あわせて確認しておきましょう。会社が成立したあとの取締役の選び方は、第18回「取締役の選任・解任・任期」で確認できます。次回の第30回「募集設立と設立の責任・無効」では、設立の3回目として、募集設立と創立総会のくわしい流れ、設立にかかわった人の責任、そして設立の無効を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 発起人は、出資のお金を分割して払い込むことができますか?

A. できません。発起人は、株式を引き受けたあと、遅滞なく、お金の全額を払い込むか、お金以外の財産の全部を給付しなければなりません(会社法34条1項)。ただし、登記など、ほかの人に権利を主張するための手続きは、発起人の全員の同意があれば、会社の成立後にしてもかまいません。

Q. 出資のお金は、発起人の誰かが預かってもよいですか?

A. いけません。払込みは、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所でしなければなりません(34条2項)。本当に払い込まれたことをはっきりさせ、お金が使われてしまうのを防ぐためです。

Q. 払込金の保管証明は、発起設立でも請求できますか?

A. 請求できません。払込金の保管証明は、募集設立のときに、発起人が銀行などに請求できるものです(64条1項)。発起人以外の人が出したお金を守るための仕組みだからです。

Q. 発起人がお金を払い込まないと、設立の手続きはやり直しになりますか?

A. なりません。ほかの発起人は、期日を決めて、期日の2週間前までに払うよう通知します(36条1項・2項)。それでも期日までに払わなければ、その発起人は株主になる権利を失い(36条3項)、払い込まれたお金で手続きを進めます。ただし、集まったお金が定款に書いた最低額に届かなければ、そのままでは会社を作れません。

Q. 募集設立で募集に応じた人が払わないときも、通知がいりますか?

A. いりません。募集に応じた人が払込みの期日に払わなかったときは、通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。通知がいるのは発起人の場合です。

Q. 設立時取締役は、どうやって選びますか?

A. 発起設立では、発起人の議決権の過半数で選びます(40条1項)。議決権は、出資の履行をした株式1株につき1個で(40条2項)、発起人の人数で数えるのではありません。募集設立では、創立総会で選びます。

Q. 設立時取締役は、会社の設立の業務を執行しますか?

A. しません。設立時取締役の仕事は、現物出資などの価額が相当か、出資の履行が終わっているか、設立の手続きが法令や定款に違反していないかなどを調査することです(46条1項)。違反などがあれば、発起人に通知します。

Q. 発起人は、いつ株主になりますか?

A. 会社が成立した時、つまり設立の登記をした時に、出資の履行をした株式の株主になります(49条・50条1項)。払わずに失権した分の株式については、株主になりません。

発起設立と定款とは?絶対的記載事項5つ・変態設立事項・検査役の例外をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第28回【動画解説】

株式会社を作るときは、会社のルールブックである定款を作ります。では、この定款に、資本金の額は必ず書かなければならないんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第28回として、会社の設立の1回目、発起設立と定款のルールを、ケーキ屋の会社を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

株式会社は、定款作り・出資・取締役などの選任をへて、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します(会社法49条)。会社を作る人を発起人と言い、発起人は、それぞれ1株以上を引き受けます(25条2項)。発起人が株式を全部引き受けるのが発起設立、残りをほかの人から募集するのが募集設立です。定款は公証人の認証を受けて、はじめて効力を生じます(30条1項)。定款に必ず書く絶対的記載事項は5つで(27条)、資本金の額は書かなくてよく、代わりに「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます。現物出資などの変態設立事項は、定款に書かないと効力がなく(28条)、原則として検査役の調査を受けます(33条)。

株式会社はどうやってできる?設立の4つの段階と成立の日(49条)

株式会社は、思い立った日にすぐできるわけではありません。大きく分けて、4つの段階をふみます。1つ目は、会社のルールブックである定款を作ること。2つ目は、会社を始めるためのお金や物を出すことで、これを「出資」と言います。3つ目は、会社で働く取締役などを選ぶこと。そして4つ目に、法務局で設立の登記をします。

会社法49条は、株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとしています。つまり、定款ができた日でも、お金を払い込んだ日でもなく、登記をした日が会社の誕生日になるんです。このシリーズでは、設立を3回に分けて解説します。今回は、1つ目の定款作りを中心に見ていきます。

会社を作る手続きは誰が進める?発起人は1株以上を引き受ける(25条2項)

たとえば、ケーキ職人の佐藤さんが、友人の鈴木さんと2人で、ケーキ屋の会社を作ることにしたとします。「発起人」とは、このように会社を作ろうと言い出して、設立の手続きを進める人のことを言います。法律の上では、定款に発起人として名前を書き、署名か記名押印をした人が発起人になります。

発起人は、1人だけでもかまいません。また、人だけでなく、ほかの会社が発起人になることもできます。

そして、会社法25条2項は、発起人は、それぞれ、設立に際して出す株式を1株以上引き受けなければならないとしています。「引き受ける」とは、その株式を受け取ることを約束して、お金などを出す側に回ることを言います。佐藤さんも鈴木さんも、少なくとも1株は自分で引き受けることになります。

お金は発起人だけで出す?発起設立と募集設立の違い

会社の作り方には、2つあります。「発起設立」とは、設立に際して出す株式を、発起人が全部引き受ける作り方を言います。佐藤さんと鈴木さんの2人だけで、お金を全部出すイメージです。

「募集設立」とは、発起人は株式の一部だけを引き受け、残りは、ほかに引き受けてくれる人を募集する作り方を言います。たとえば、佐藤さんのケーキのファンに株式を引き受けてもらうようなイメージです。募集設立をするには、発起人の全員の同意がいります(57条)。

注意したいのは、募集設立のときも、発起人がそれぞれ1株以上を引き受けなければならないのは同じだということです。「募集設立なら、発起人のうち1人が1株以上引き受ければよい」という文は誤りです。発起人が何人いても、全員が1株以上を引き受けます。

項目発起設立募集設立
株式を引き受ける人発起人が全部発起人が一部、残りは募集に応じた人
発起人の引受けそれぞれ1株以上それぞれ1株以上(同じ)
始めるための条件特になし発起人の全員の同意(57条)
現物出資ができる人発起人発起人だけ。募集に応じた人はお金だけ
発行可能株式総数を決める時期成立の時までに発起人の全員の同意で(37条)創立総会で決めることもできる(次回)

手続きの最初は何をする?定款の作成と公証人の認証(26条・30条1項)

佐藤さんたちが最初にするのは、定款作りです。「定款」とは、会社の目的や名前など、会社の基本的なルールを書いたものを言います。会社法26条は、発起人が定款を作り、発起人の全員が署名か記名押印をするとしています。紙ではなく、パソコンのデータ(電磁的記録)で作ることもできます。

ただ、作っただけでは、まだ使えません。会社法30条1項は、定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないとしています。「公証人」とは、法律の専門家の中から国が任命した、書類が正しく作られたことを証明する人を言います。佐藤さんたちは、作った定款を公証役場に持っていき、たしかに発起人たちが作ったものだと証明してもらうんです。

なお、この認証は株式会社の定款に必要なもので、第12回で学んだ合同会社などの持分会社の定款には、いりません。「持分会社の定款も、公証人の認証を受けなければ効力を生じない」という文は誤りです。

定款に必ず書くことは?絶対的記載事項の5つ(27条)

会社法27条は、定款に必ず書かなければならないことを5つ決めています。これを「絶対的記載事項」と言います。1つでも欠けると、その定款は定款として効力がありません。

1つ目は目的です。その会社が何の仕事をするのかで、佐藤さんたちなら「洋菓子の製造及び販売」のように書きます。2つ目は商号で、会社の名前のことです。たとえば「株式会社ひまわり洋菓子」と書きます。3つ目は本店の所在地です。4つ目は、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額です。会社を作るときに、少なくともいくら集めるのかを書きます。5つ目は、発起人の氏名又は名称と住所です。発起人が会社のときは名称を書くので、「氏名又は名称」となっています。

絶対的記載事項(27条)ひまわり洋菓子の例
目的洋菓子の製造及び販売
商号株式会社ひまわり洋菓子
本店の所在地本店を置く市町村
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額300万円以上
発起人の氏名又は名称及び住所佐藤さん・鈴木さんの氏名と住所

冒頭の問題の答え:定款に資本金の額は書かなくていい

答えは、書かなくてもいいんです。理由は、定款を作る時点では、まだ出資が終わっていないからです。実際にいくら集まるかが決まっていないので、資本金の額も、まだ決まらないんです。

そこで、定款には、資本金の額ではなく、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます。たとえば、「少なくとも300万円は集める」と書いておけば、実際に集まる金額が決まっていなくても、定款を作ることができます。行政書士試験でも、平成29年に「定款には、資本金の額を記載しなければならない」という文が出題され、誤りの文でした。資本金の額と、出資される財産の価額を取り違えないようにしておきましょう。

発行できる株式の上限はいつ決める?発行可能株式総数(37条)

会社が発行できる株式の上限を「発行可能株式総数」と言います。たとえば、ひまわり洋菓子は株式を1000株まで発行できる、というように決めます。

発行可能株式総数は、定款を作るときに決めていなくてもかまいません。ただし、会社法37条1項は、発起設立のときは、会社が成立する時までに、発起人の全員の同意で定款を変えて決めなければならないとしています。定款を作る時点では決めていなくてもいいけれど、設立の登記までには必ず決めておくんです。

定款は、公証人の認証のあとは、原則として変えることができません(30条2項)。でも、この発行可能株式総数を決めるための変更は、例外として認められています。なお、募集設立では、次回解説する創立総会で決めることもできます。

定款に書かないと効力がない?変態設立事項その1 現物出資(28条1号)

たとえば、鈴木さんが、お金の代わりに、自分の持っている業務用のオーブンを出すとします。「現物出資」とは、このようにお金以外の物で出資することを言います。ここで問題になるのが、オーブンの値段です。本当は50万円の価値しかないオーブンを200万円の価値があることにすると、会社には150万円分の財産が足りなくなり、お金を出したほかの人が損をしてしまいます。

そこで、会社法28条は、現物出資をするときは、出す人の氏名又は名称、その財産とその価額、割り当てる株式の数を定款に書かなければ、効力を生じないとしています。「変態設立事項」とは、このように定款に書かないと効力がない、会社の財産を減らすおそれのある約束や出資のことを言います。

なお、現物出資ができるのは発起人だけです(34条1項・63条1項)。募集設立で、あとから募集に応じた人は、お金で出資することしかできません。

変態設立事項はほかに何がある?財産引受け・発起人の報酬・設立費用

2つ目は財産引受けです。発起人が、会社のために、「会社ができたら、会社がある財産をゆずり受ける」と約束しておくことを言います。たとえば、佐藤さんが知り合いの田中さんと、「会社ができたら、田中さんの店の建物を会社が買う」と約束するような場合です。この場合は、その財産とその価額、ゆずる人の氏名又は名称を定款に書きます。

3つ目は、発起人が受ける報酬や、そのほかの特別な利益です。たとえば、佐藤さんに、会社を作ったお礼を払うといった約束です。4つ目は、会社が負担する設立の費用です。ただし、定款の認証の手数料など、会社に損をさせるおそれがない費用は、定款に書かなくてもかまいません。

どれも、発起人が自分に都合のよい約束をして、会社の財産を減らすおそれがあります。だから、定款に書かせて、ほかの発起人や引受人がチェックできるようにしているんです。

変態設立事項(28条)ひまわり洋菓子の例検査役の例外(33条10項)
現物出資鈴木さんがオーブンを出すあり(3つ)
財産引受け成立後に田中さんの建物を買う約束あり(3つ)
発起人の報酬・特別の利益佐藤さんへのお礼なし
会社が負担する設立費用事務所を借りる費用などなし(認証手数料などはそもそも書かなくてよい)

定款に書けば終わり?検査役の調査と3つの例外(33条)

定款に書いても、まだチェックがあります。会社法33条1項は、変態設立事項があるときは、発起人は、定款の認証のあと、裁判所に検査役を選んでもらうよう申し立てなければならないとしています。「検査役」とは、裁判所が選ぶ、その中身が正しいかを調べる人を言います。鈴木さんのオーブンが、定款に書いたとおりの価値があるのかを、検査役が調べるんです。検査役の報告を受けて、裁判所が不当だと考えたときは、定款の中身を変える決定をします。

ただし、現物出資と財産引受けについては、例外が3つあります。1つ目は、定款に書いた価額の合計が500万円以下のときです。鈴木さんのオーブンのように合計が200万円なら、この例外に当たり、検査役の調査はいりません。2つ目は、市場で値段のついている株式などの有価証券で、定款に書いた価額がその市場の値段を超えないときです。3つ目は、価額が正しいことを、弁護士や公認会計士、税理士などが証明したときです。建物や土地のような不動産なら、それに加えて不動産鑑定士の鑑定評価もいります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「定款には、資本金の額を記載しなければならない」という言い方です。定款に書くのは「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」なので、誤りです。

2つ目は、「募集設立では、発起人のうち1人が1株以上を引き受ければよい」という言い方です。発起人は、それぞれ1株以上を引き受けるので、誤りです。

3つ目は、「発起人でない株式引受人も、現物出資をすることができる」という言い方です。現物出資ができるのは発起人だけなので、誤りです。平成24年には、変態設立事項を1つずつ問う問題の中で、この前提の文が出ています。

4つ目は、「定款は、発起人全員が署名すれば、その時から効力を生じる」という言い方です。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないので、誤りです。

5つ目は、「発行可能株式総数は、定款の認証の時までに定めなければならない」という言い方です。発起設立では、会社の成立の時までに定めればよいので、誤りです。

6つ目は、「現物出資の価額が500万円を超えないときでも、検査役の調査が必要である」という言い方です。500万円以下なら検査役の調査はいらないので、誤りです。ただし、発起人の報酬や設立費用には、この例外はありません。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回出てきた取締役などの選任は、第18回「取締役の選任・解任・任期」で、合同会社などの持分会社との違いは、第12回「会社の種類」で確認できます。前回の第27回「監査等委員会設置会社」で、機関の学習は一区切りとなり、今回から設立に入りました。次回の第29回「払込みから設立登記まで」では、設立の2回目として、お金の払い込み、設立時取締役の選び方、そして設立の登記までの流れを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株式会社は、いつ成立しますか?

A. 本店の所在地で設立の登記をした時に成立します(会社法49条)。定款を作った日や、お金を払い込んだ日ではありません。登記をした日が会社の誕生日になります。

Q. 発起人は、何株引き受けなければなりませんか?

A. 発起人は、それぞれ1株以上を引き受けなければなりません(25条2項)。発起設立でも募集設立でも同じで、募集設立だからといって発起人のうち1人が引き受ければよい、ということにはなりません。発起人は1人でもよく、会社が発起人になることもできます。

Q. 発起設立と募集設立は、何が違いますか?

A. 発起設立は、設立のときに出す株式を発起人が全部引き受ける作り方です。募集設立は、発起人が一部を引き受け、残りをほかに引き受けてくれる人から募集する作り方で、発起人の全員の同意がいります(57条)。

Q. 定款は、作っただけで効力がありますか?

A. ありません。株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(30条1項)。なお、合同会社などの持分会社の定款には、公証人の認証はいりません。

Q. 定款に資本金の額は書かなければなりませんか?

A. 書かなくてもかまいません。定款を作る時点では出資が終わっておらず、資本金の額が決まらないからです。代わりに、絶対的記載事項として「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます(27条4号)。

Q. 定款の絶対的記載事項は何ですか?

A. 目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つです(27条)。1つでも欠けると、定款として効力がありません。

Q. 変態設立事項とは何ですか?

A. 定款に書かないと効力がない、会社の財産を減らすおそれのある約束や出資のことで、現物出資、財産引受け、発起人の報酬や特別の利益、会社が負担する設立費用の4つです(28条)。現物出資ができるのは発起人だけです。

Q. 変態設立事項があると、必ず検査役の調査を受けますか?

A. 原則として受けます(33条1項)。ただし、現物出資と財産引受けは、定款に書いた価額の合計が500万円以下のとき、市場価格のある有価証券で市場の値段を超えないとき、弁護士・公認会計士・税理士などの証明(不動産は不動産鑑定士の鑑定評価も)があるときは、検査役の調査はいりません(33条10項)。

監査等委員会設置会社とは?監査等委員の選び方・任期・監査役との違いをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第27回【動画解説】

監査役は、取締役会で意見を言うことはできても、賛成や反対の票を入れることはできません。では、監査等委員会設置会社で監査をする「監査等委員」は、取締役会で票を入れることができるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第27回として、監査等委員会設置会社のしくみを、第24回の監査役、第26回の指名委員会等設置会社とくらべながら整理します。

この記事の結論

監査等委員会設置会社とは、取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社です。監査等委員は取締役なので、取締役会で票を入れることができます。監査等委員は、ほかの取締役と区別して株主総会で選び(会社法329条2項)、3人以上で過半数は社外取締役でなければなりません(331条6項)。任期は監査等委員が2年で短くできず、それ以外の取締役は1年です(332条)。解任には株主総会の特別決議がいります。会社を代表するのは、監査等委員ではない取締役から選ぶ代表取締役で、執行役は置きません。取締役会と会計監査人は必ず置き、監査役は置けません(327条)。

監査等委員会設置会社とは?取締役が監査をする会社

「監査等委員会設置会社」とは、取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社のことを言います。前回の第26回で学んだ指名委員会等設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会という3つの委員会を置く会社でした。今回の会社は、委員会が監査等委員会の1つだけです。

イメージしやすいように言うと、会議を外から見ているだけの見学者ではなく、会議のメンバーとして一票を持ちながら、チェックもする係です。監査役を置く会社と、指名委員会等設置会社の、ちょうど間にあるような仕組みだと考えると、全体の位置づけがつかみやすくなります。

なぜ作られたの?平成26年改正の考え方

たとえば、さくら食品という会社が、会社の外から来た社外取締役を入れて、チェックを強めたいと考えたとします。でも、監査役会を置く会社では、外から来た監査役が2人以上いるうえに、社外取締役も探すと、たくさんの人が必要になります。

一方で、指名委員会等設置会社は、取締役の候補や報酬まで、社外取締役が中心の委員会に決めてもらう仕組みなので、使う会社が少なかったんです。そこで、平成26年の会社法の改正で、もっと使いやすい形として、監査等委員会設置会社が作られました。監査をする人を取締役にすることで、社外取締役と監査をする人を、まとめて置けるようにしたんです。

この会社には、会社が定款で定めれば、なることができます(326条2項)。大会社かどうかに関係なく選ぶことができ、大会社だからといってこの会社にならなければならない、ということもありません。

監査等委員は誰が選ぶ?株主総会が区別して選ぶ(329条2項・331条6項)

前回の指名委員会等設置会社では、委員会の委員は、取締役の中から取締役会が選びました。でも、監査等委員会設置会社は違います。会社法329条2項は、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して、株主総会で選ぶとしています。

つまり、株主は、はじめから「監査等委員になる取締役」として選ぶんです。取締役会が、あとから取締役の中で監査等委員を決めるのではありません。ここは前回の会社と混ぜやすいので、ひっかけに使われやすいところです。

また、331条6項は、監査等委員は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならないとしています。たとえば、監査等委員が3人なら、そのうち2人以上は社外取締役でなければなりません。監査等委員会は、この監査等委員の全員で作ります。

冒頭の問題の答え:監査等委員は取締役会で票を入れられる?

答えは、入れられます。監査等委員は取締役なので、取締役会のメンバーとして、ほかの取締役と同じように票を入れることができます。ここが、監査役との大きな違いです。

第24回で学んだとおり、監査役は、取締役会に出て意見を言わなければなりませんが、取締役ではないので、票を入れることはできません。監査等委員は票を持っているので、たとえば、社長を代表取締役から外すかどうかの決議にも加わることができます。監査だけでなく、取締役会の決議を通じて、社長たちを監督する力も持っているんです。

ただし、見張る役なので、331条3項は、監査等委員は、その会社や子会社の、会社の仕事をする取締役や、支配人そのほかの使用人などを兼ねることができないとしています。さくら食品で言えば、工場長や営業部長が監査等委員になることはできません。自分の仕事を自分でチェックしたのでは、意味がないからです。

監査等委員の任期は?2年で短くできない(332条)

取締役の任期は、原則2年でした。監査等委員である取締役の任期は、この原則どおり2年です。そして、定款や株主総会の決議で短くすることは、原則としてできません(332条4項)。公開会社でない会社のように、10年まで延ばすこともできません。

一方で、332条3項は、監査等委員ではない取締役の任期を1年としています。同じ会社の取締役なのに、任期が違うんです。監査等委員だけ長く、しかも短くできないのは、任期が短いと、社長たちにとって都合の悪い監査等委員をすぐに入れかえやすくなり、思い切ってチェックできなくなるからです。なお、第24回で学んだ監査役の任期は原則4年でした。監査等委員の2年と混ぜないように注意しておきましょう。

辞めさせるには?解任は特別決議・報酬は区別して決める

ふつうの取締役は、株主総会の普通決議で解任することができました。でも、監査等委員である取締役を解任するには、株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。「特別決議」とは、ざっくり言うと、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成がいる決議のことを言います。これは、監査役を解任するときと同じです。

また、監査等委員の報酬は、ほかの取締役の報酬と区別して、定款か株主総会の決議で決めます(361条2項)。さらに、監査等委員の選任の議案を株主総会に出すときは、監査等委員会の同意がいります(344条の2)。どれも、監査等委員が、社長たちに遠慮せずに監査できるようにするための仕組みなんです。

項目監査等委員である取締役それ以外の取締役
選び方区別して株主総会で選ぶ(329条2項)株主総会で選ぶ
任期2年。原則として短くできない1年(332条3項)
解任株主総会の特別決議株主総会の普通決議
報酬ほかの取締役と区別して定款か株主総会定款か株主総会
代表取締役なれないこの中から選ぶ

監査等委員会は監査のほかに何をする?名前の「等」の意味

監査等委員会は、まず、取締役の仕事ぶりを監査して、監査報告を作ります(399条の2第3項)。これは、監査役と同じ監査の仕事です。

それに加えて、監査等委員会が選んだ監査等委員は、株主総会で、監査等委員ではない取締役の選任や解任、報酬について、監査等委員会の意見を言うことができます(342条の2第4項・361条6項)。たとえば、さくら食品の田中社長の報酬が高すぎると監査等委員会が考えれば、選ばれた監査等委員が、株主総会でその意見を言えるんです。監査だけでなく、こうした監督の仕事もするので、「監査等委員会」という名前になっています。

なお、監査等委員会には、常勤の委員を置かなければならない、という決まりはありません。監査役会では常勤の監査役が必要だったので、ここもくらべて覚えておきましょう。

会社を代表するのは誰?代表取締役で、執行役は置かない

前回の指名委員会等設置会社では、執行役を置き、代表執行役が会社の代表でした。でも、監査等委員会設置会社には、執行役は置かれません。会社法は、取締役会は、監査等委員ではない取締役の中から、代表取締役を選ばなければならないとしています(399条の13第3項)。なので、監査等委員が代表取締役になることはできません。

さくら食品では、監査等委員ではない取締役の田中社長が、代表取締役として取引先と契約を結びます。「監査等委員会設置会社では、代表執行役を選ばなければならない」という文は誤りです。

大事なことは毎回取締役会で決める?任せられる場合(399条の13)

第19回で学んだとおり、ふつうの取締役会を置く会社では、重要な財産の処分や多額の借財などは取締役会で決めなければならず、取締役に任せることはできませんでした(362条4項)。監査等委員会設置会社でも、これが原則です。

でも、取締役の過半数が社外取締役であるときは、取締役会の決議で、重要なことの決定の多くを取締役に任せることができます(399条の13第5項)。定款で定めたときも、同じように任せることができます(同条6項)。外からのチェックがしっかり働くなら、社長たちがすばやく決められるようにしてもよい、という考え方です。ただし、株主総会を開くことを決めるなど、法律で決められた大事なことは任せることができません。

この会社だけの特別ルール:利益相反取引の推定が働かない(423条4項)

たとえば、さくら食品の取締役の田中さんが、自分の持っている土地を会社に売るとします。このように、取締役と会社の利益がぶつかる取引を「利益相反取引」と言います。第22回で学んだとおり、利益相反取引で会社に損害が出たときは、取引に関わった取締役は、任務を怠ったものと推定されます(423条3項)。

でも、監査等委員会設置会社では、監査等委員ではない取締役の利益相反取引について、監査等委員会が承認していれば、この推定は働きません(423条4項)。その取引が会社に損をさせないかを、見張り役の監査等委員会が前もって確かめているからです。取締役会の承認だけでは推定は働いたままなので、注意しておきましょう。

監査役会・指名委員会等・監査等委員会の3つを一覧でくらべる

最後に、必ず置く機関も確認しておきます。会社法327条は、監査等委員会設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければならないとしています。一方で、監査役は置くことができません。監査等委員会が監査役の代わりをするからです。同じ理由で、指名委員会等設置会社の3つの委員会も一緒に置くことはできません。そのうえで、3つの会社を一覧でくらべると、次のとおりです。

項目監査役会を置く会社指名委員会等設置会社監査等委員会設置会社
監査をする人は取締役か取締役ではない(票はない)取締役(票がある)取締役(票がある)
選ぶ人株主総会取締役会が取締役の中から株主総会が区別して
任期監査役は原則4年取締役として1年2年
外から来た人半数以上過半数過半数
常勤必要不要不要
会社の代表代表取締役代表執行役代表取締役

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「監査等委員は、取締役会の決議によって、取締役の中から選定する」という言い方です。監査等委員である取締役は、ほかの取締役と区別して株主総会で選ぶので(329条2項)、誤りです。

2つ目は、「監査等委員は、取締役会において議決権を行使することができない」という言い方です。監査等委員は取締役なので票を入れられ、誤りです。票がないのは監査役です。

3つ目は、「監査等委員である取締役の任期は1年である」という言い方です。監査等委員は2年で、1年なのはそれ以外の取締役なので、誤りです。

4つ目は、「監査等委員である取締役は、株主総会の普通決議で解任できる」という言い方です。特別決議が必要なので、誤りです。

5つ目は、「監査等委員会設置会社では、代表執行役を選定しなければならない」という言い方です。執行役は置かれず、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選ぶので、誤りです。

6つ目は、「監査等委員会には、常勤の監査等委員を置かなければならない」という言い方です。そのような決まりはないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。監査等委員と監査役の違いを確かめたいときは、第24回「監査役と監査役会」を、3つの委員会の会社とくらべたいときは、前回の第26回「指名委員会等設置会社」を見直しておきましょう。機関設計の全体の地図は、第14回「機関設計のルール」で学べます。次回の第28回「発起設立と定款」からは、会社の設立について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 監査等委員会設置会社とは、どんな会社ですか?

A. 取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社です。監査役を置く会社と、3つの委員会を置く指名委員会等設置会社の、間にあるような仕組みです。会社が定款で定めればなることができ、大会社かどうかは関係ありません。

Q. 監査等委員は、取締役会で議決権(票)を持っていますか?

A. 持っています。監査等委員は取締役なので、取締役会でほかの取締役と同じように票を入れられます。取締役ではない監査役は、取締役会に出て意見を言わなければなりませんが、票を入れることはできません。

Q. 監査等委員は、誰が選ぶんですか?

A. 株主総会が、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選びます(会社法329条2項)。取締役会が、あとから取締役の中で監査等委員を決めるのではありません。監査等委員は3人以上で、過半数は社外取締役でなければなりません(331条6項)。

Q. 監査等委員の任期は何年ですか?

A. 2年です。定款や株主総会の決議で短くすることは原則としてできず、公開会社でない会社のように10年まで延ばすこともできません。一方、監査等委員ではない取締役の任期は1年です(332条3項)。なお、監査役の任期は原則4年です。

Q. 監査等委員を解任するには、どうしますか?

A. 株主総会の特別決議が必要です。ふつうの取締役は普通決議で解任できますが、監査等委員は、監査役と同じく特別決議がいります。報酬もほかの取締役と区別して定款か株主総会で決め、選任の議案を出すときは監査等委員会の同意がいります。

Q. 監査等委員会設置会社に執行役や代表執行役はいますか?

A. いません。取締役会は、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます。監査等委員は代表取締役になれません。代表執行役を選ぶのは指名委員会等設置会社です。

Q. 監査等委員会には、常勤の委員が必要ですか?

A. 必要ありません。監査役会を置く会社では常勤の監査役を選ばなければなりませんが、監査等委員会には常勤の委員を置かなければならないという決まりはありません。

Q. 監査等委員会設置会社だけの特別なルールはありますか?

A. 利益相反取引のルールがあります。ふつうは、利益相反取引で会社に損害が出ると、関わった取締役は任務を怠ったと推定されます(423条3項)。でも、監査等委員ではない取締役の利益相反取引を、監査等委員会があらかじめ承認していれば、この推定は働きません(423条4項)。取締役会の承認だけでは推定は働きます。