ある会社の社長が、会社に1億円の損をさせました。ところが、会社は社長を訴えようとしません。そこで、株主の佐藤さんが自分で社長を訴えて、裁判に勝ちました。このとき、1億円は佐藤さんがもらえるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第23回として、株主代表訴訟(会社法847条〜853条)と違法行為差止請求(360条・385条)を、具体例と表で整理します。
この記事の結論
株主代表訴訟とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社に代わって訴える仕組みです。6か月前から引き続き株式を持つ株主(公開会社でない会社では期間の条件なし)が、まず会社に提訴請求をし、60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(会社法847条1項〜3項)。手数料は請求額にかかわらず一律1万3000円で(847条の4第1項)、勝訴しても賠償金は株主ではなく会社に支払われます。違法行為差止請求は、損害が出る前に取締役の違法な行為を止める仕組みで、株主は監査役設置会社などでは「回復することができない損害」、それ以外の会社では「著しい損害」のおそれが必要ですが(360条)、監査役は「著しい損害」で足ります(385条)。冒頭の問題の答えは「1億円は会社に支払われる」です。
株主代表訴訟とは?会社が役員を訴えない理由
「株主代表訴訟」とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社のために、会社に代わって役員等の責任を追及する裁判のことを言います。会社法では「責任追及等の訴え」と呼んでいます(会社法847条)。
前回の第22回で学んだとおり、取締役などの役員等は、任務を怠ったときは会社に対して損害を賠償する責任を負います(423条1項)。しかし、責任があっても、誰も請求しなければ、お金は会社に戻ってきません。本来、役員の責任を追及するかどうかを決めるのは会社です。ところが、訴える相手は、会社の中で一緒に働いてきた仲間の取締役です。仲間をかばって、わざと訴えないことが起こりやすいのです。
たとえば、さくら食品という会社で、社長の田中さんが会社に1億円の損をさせたとします。ほかの取締役も監査役も田中さんと仲がよく、誰も責任を追及しません。これでは、会社の持ち主である株主が損をしたままです。そこで会社法は、株主が会社のために役員等の責任を追及できるようにしました。損害を「取り戻す」ための仕組みが株主代表訴訟であり、これから損害が出るのを「止める」ための仕組みが、後で説明する違法行為差止請求です。
株主はいきなり訴えられる?提訴請求と6か月の保有期間(847条1項・2項)
株主は、いきなり役員を訴えることはできません。まず会社に対して、「役員の責任を追及する訴えを起こしてください」と求める必要があります。これを「提訴請求」と言います。会社法847条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、会社に対して、書面などの方法で、責任追及等の訴えを起こすよう請求できると定めています。
この6か月という期間は、定款で短くすることができます。また、公開会社でない会社、つまり株式を自由に売り買いできない会社では、6か月の保有期間は必要ありません(847条2項)。株式を自由に売り買いできない会社では、株主が急に入れかわることが少ないためです。なお、株主代表訴訟は、持っている株式の数や議決権の割合を問わない権利なので、1株しか持っていない株主でも、条件を満たせば提訴請求ができます。
ただし、株主自身や第三者が不正な利益を得るためや、会社に損害を加えるための請求はできません(847条1項ただし書)。会社のための制度を、自分の利益や嫌がらせのために使うことは許されないのです。
会社が動かないときはどうなる?60日のルールとその例外(847条3項・5項)
会社法847条3項は、提訴請求の日から60日以内に会社が訴えを起こさないときは、請求をした株主が、会社のために自分で訴えを起こすことができると定めています。会社にまず考える時間を与え、それでも会社が動かないときに、はじめて株主の出番になるという順番です。
ただし、例外があります。60日待っていると、会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、株主は提訴請求をしないで、すぐに訴えることができます(847条5項)。たとえば、社長が財産を隠そうとしていて、60日も待つと取り戻せなくなるような場合です。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求できる株主 | 6か月前から引き続き株式を持つ株主(定款で短縮可。公開会社でない会社は期間なし) | 847条1項・2項 |
| 提訴請求 | まず会社に、書面などで訴えを起こすよう請求する | 847条1項 |
| 株主が自分で訴える | 請求の日から60日以内に会社が訴えないとき | 847条3項 |
| すぐに訴える例外 | 回復することができない損害が生じるおそれがあるとき | 847条5項 |
株主代表訴訟で追及できる責任は?取引で負った債務も対象(最判平21.3.10)
株主代表訴訟で追及できる責任の中心は、前回学んだ役員等の任務懈怠責任(423条1項)です。取締役だけでなく、監査役などの役員等や、会社をつくるときの発起人の責任も追及できます。
では、取締役が会社からお金を借りて返さないというような、取引によって負った借金はどうでしょうか。判例は、株主代表訴訟で追及できる取締役の責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。たとえば、田中社長がさくら食品からお金を借りたまま返さないときは、株主の佐藤さんが株主代表訴訟で、会社に返すよう求めることができます。仲間をかばって請求しないおそれは、取引の借金でも同じだからです。
1億円を請求すると手数料も高い?一律1万3000円と担保の提供(847条の4)
ふつうの裁判では、請求する金額が大きいほど、裁判所に払う手数料も高くなります。しかし、会社法847条の4第1項は、株主代表訴訟は「財産権上の請求でない請求」とみなすと定めています。その結果、請求する金額がいくらであっても、手数料は一律1万3000円で済みます。株主は勝っても自分のお金にはならないので、手数料を安くして訴えやすくしているのです。
一方で、嫌がらせの裁判を防ぐ仕組みもあります。訴えられた取締役が申し立てると、裁判所は株主に、相当の担保を立てるよう命じることができます(847条の4第2項)。「担保」とは、相手に損害を与えたときに備えて、あらかじめ預けておくお金のことを言います。このとき、取締役は、株主の訴えが悪意によるものであることを疎明(一応確からしいと示すこと)しなければなりません(同条3項)。ここでの「悪意」とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。民法でよく出てくる「悪意=事情を知っている」とは意味が違うので注意しましょう。
冒頭の問題の答え:勝訴したら1億円は誰のもの?
株主の佐藤さんが裁判に勝っても、1億円は佐藤さんではなく、会社に支払われます。株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、会社の損害を取り戻す裁判だからです。答えは「1億円は会社のもの」です。
それでは、株主は弁護士の費用などを自分で負担するしかないのでしょうか。会社法852条1項は、勝訴した株主は、訴えにかかった必要な費用や弁護士の報酬のうち、相当な額を会社に請求できると定めています。反対に、株主が負けても、悪意があったときでなければ、会社に対して損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。
また、ほかの株主や会社も、この裁判に参加することができます(849条1項)。さらに、裁判の途中で和解をすることもでき、和解で取締役の責任を軽くするときでも、前回学んだ総株主の同意(424条)は必要ありません(850条4項)。
| 場面 | ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 裁判の手数料 | 財産権上の請求でない請求とみなす(一律1万3000円) | 847条の4第1項 |
| 担保 | 被告の申立てで命じられる。被告は株主の悪意を疎明する | 847条の4第2項・3項 |
| 勝訴したとき | 賠償金は会社へ。株主は費用・弁護士報酬の相当額を会社に請求できる | 852条1項 |
| 敗訴したとき | 悪意がなければ会社に損害賠償の責任を負わない | 852条2項 |
| 参加・和解 | 株主・会社は参加できる。和解に総株主の同意は不要 | 849条1項・850条4項 |
違法行為差止請求とは?損害が出る前に止める仕組み(360条)
「違法行為差止請求」とは、取締役が法令や定款に違反する行為をしようとしているときに、損害が出る前に、その行為をやめるよう取締役に求めることを言います。株主代表訴訟が起きてしまった損害を取り戻す仕組みなのに対して、こちらは損害を未然に防ぐ仕組みです。
たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに、会社の工場を知り合いにとても安い値段で売ろうとしているとします。売ってしまってからでは、取り戻すのに時間がかかります。会社法360条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、その行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(360条2項)。
株主と監査役の差止請求の違いは?「著しい損害」と「回復することができない損害」
株主が差止請求をするために必要な損害の程度は、会社の機関設計によって変わります。監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、会社に「回復することができない損害」が生じるおそれがあるときでなければ、株主は請求できません(360条3項)。それ以外の会社、たとえば監査役を置いていない会社では、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます。「回復することができない損害」とは、著しい損害よりもさらに重い損害のことを言います。監査役などがいる会社では、まず監査役などが取締役の違法な行為を止めるべきなので、株主の条件が厳しくなっているのです。
一方、取締役を見張る監査役も、違法行為を止めることができます。会社法385条1項は、監査役は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。監査役には6か月の保有期間のような条件はなく、損害の程度も「著しい損害」で足ります。さらに、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。取締役を見張るのが監査役の仕事なので、株主よりも止めやすくしているのです。
| 請求する人 | 保有期間 | 必要な損害の程度 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 株主(監査役などを置かない会社) | 6か月(公開会社でない会社はなし) | 著しい損害のおそれ | 360条1項・2項 |
| 株主(監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社) | 6か月(公開会社でない会社はなし) | 回復することができない損害のおそれ | 360条3項 |
| 監査役 | なし | 著しい損害のおそれ(仮処分で担保不要) | 385条1項・2項 |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「6か月前から株式を持つ株主は、会社に請求しないで、直ちに株主代表訴訟を起こすことができる」という言い方です。原則として、まず会社に提訴請求をし、60日待つ必要があるので(847条1項・3項)、誤りです。すぐに訴えられるのは、回復することができない損害が生じるおそれがあるときだけです(847条5項)。
2つ目は、「公開会社でない会社でも、株主代表訴訟には6か月の保有期間が必要である」という言い方です。公開会社でない会社では保有期間は必要ないので(847条2項)、誤りです。
3つ目は、「株主代表訴訟で勝訴した株主は、賠償金を受け取ることができる」という言い方です。賠償金は会社に支払われ、株主が受け取れるのは費用や弁護士報酬の相当額の請求にとどまるので(852条1項)、誤りです。
4つ目は、「株主代表訴訟の手数料は、請求額に応じて高くなる」という言い方です。財産権上の請求でない請求とみなされ、一律1万3000円なので(847条の4第1項)、誤りです。
5つ目は、「株主代表訴訟で追及できるのは、取締役の地位に基づく責任に限られる」という言い方です。会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるので(最判平21.3.10)、誤りです。
6つ目は、「監査役設置会社の監査役は、回復することができない損害が生じるおそれがあるときに限り、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。監査役は著しい損害で足り、回復することができない損害が必要なのは監査役設置会社の株主なので(360条3項・385条1項)、誤りです。株主と監査役の損害の程度を入れかえるひっかけは、試験で狙われやすい形です。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第22回「役員等の責任」では、任務懈怠責任や責任の免除、第三者に対する責任を学びました。今回の株主代表訴訟は、その責任を株主が追及するための手続きです。第22回の「総株主の同意による免除」と、今回の「和解には総株主の同意が不要」をセットで覚えると、違いがはっきりします。次回の第24回「監査役と監査役会」では、今回の違法行為差止請求にも出てきた監査役と、監査役会のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 株主代表訴訟は、どの株主でも起こせますか?
A. 6か月前から引き続き株式を持っている株主が起こせます(会社法847条1項)。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(847条2項)。持っている株式の数は問わないので、1株の株主でも条件を満たせば起こせます。
Q. 株主は、会社に請求しないで、すぐに株主代表訴訟を起こせますか?
A. 原則としてできません。まず会社に提訴請求をし、請求の日から60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(847条1項・3項)。ただし、60日待つと会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、すぐに訴えることができます(847条5項)。
Q. 株主代表訴訟で勝ったら、賠償金は株主がもらえますか?
A. もらえません。株主代表訴訟は、会社に代わって会社の損害を取り戻す裁判なので、賠償金は会社に支払われます。勝訴した株主は、必要な費用や弁護士の報酬のうち相当な額を、会社に請求できます(852条1項)。
Q. 株主代表訴訟の手数料はいくらですか?
A. 請求する金額にかかわらず、一律1万3000円です。会社法847条の4第1項が、株主代表訴訟を財産権上の請求でない請求とみなしているためです。
Q. 取締役が会社から借りたお金を返さないときも、株主代表訴訟で請求できますか?
A. できます。判例は、株主代表訴訟で追及できる責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。
Q. 株主代表訴訟で負けた株主は、会社に損害を賠償しなければなりませんか?
A. 悪意があったときでなければ、損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。ここでの悪意とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。
Q. 株主の違法行為差止請求には、どの程度の損害のおそれが必要ですか?
A. 監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、回復することができない損害のおそれが必要です(360条3項)。それ以外の会社では、著しい損害のおそれがあれば請求できます(360条1項)。
Q. 監査役の違法行為差止請求は、株主の場合と何が違いますか?
A. 監査役は、著しい損害のおそれがあれば請求でき、株式の保有期間のような条件もありません(385条1項)。また、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。


