商法・会社法 超入門(動画講義)

指名委員会等設置会社とは?3つの委員会・執行役・代表執行役をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第26回【動画解説】

ある会社で、指名委員会が、次の株主総会に出す取締役の候補を決めました。でも、取締役会は、その候補が気に入りません。取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることができるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第26回として、指名委員会等設置会社のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

指名委員会等設置会社とは、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つを置き、会社の仕事をする執行役と、見張る取締役会を分けた会社です。各委員会は3人以上の委員で作り(会社法400条1項)、委員は取締役の中から取締役会の決議で選び(400条2項)、過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。指名委員会は取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はそれを変えられないので、冒頭の候補を差し替えることはできません。執行役は取締役会が選び(402条2項)、任期はざっくり1年で、会社を代表するのは代表執行役です(420条1項)。取締役会と会計監査人は必ず置き、監査役は置けません(327条)。取締役の任期は1年です(332条6項)。

指名委員会等設置会社とは?「仕事をする人」と「見張る人」を分けた会社

「指名委員会等設置会社」とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会を置く会社のことを言います。前回の第25回では会計参与と会計監査人を学びましたが、今回は、会社の機関の組み立て方そのものが大きく変わる会社を見ていきます。

イメージしやすいのは、サッカーのチームです。試合でプレーする選手と、選手を選んだりチェックしたりする監督やコーチを、はっきり分けるんです。この会社では、実際に会社の仕事をする人を「執行役」と呼びます。そして、取締役会と3つの委員会は、執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と、見張る人を分けること、これが指名委員会等設置会社のいちばんの特徴です。

なぜこんな仕組みを作ったの?社外取締役が中心になる理由

たとえば、みどり電機という大きな会社で、山本社長が、取締役の候補も、自分の給料も、自分で決めていたとします。これでは、社長に意見を言う人がいなくなり、会社が社長の思いどおりになってしまいますよね。そこで、会社の外から来た社外取締役を中心にした委員会に、大事なことを決めてもらう仕組みが作られました。

「社外取締役」とは、ざっくり言うと、その会社や子会社で会社の仕事をする立場になく、就任する前の10年間もその立場になかった取締役のことを言います。また、社長の配偶者や近い親族、親会社で働く人なども、社外取締役にはなれません。社長と近い人では、社長に遠慮してしまい、外からの目として働かないからです。

指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めれば、なることができます。大会社でなければなれない、という決まりはありません。反対に、大会社だからといって、この会社にならなければならない、ということもありません。「大会社は指名委員会等設置会社にならなければならない」という文は誤りです。

3つの委員会には誰が入る?3人以上・取締役会が選ぶ・過半数は社外(400条)

会社法400条1項は、それぞれの委員会は、3人以上の委員で作ると定めています。そして400条2項は、委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選ぶとしています。ここは、ひっかけに使われやすいところです。取締役を選ぶのは株主総会ですが、その取締役の中から委員を選ぶのは、株主総会ではなく取締役会なんです。

さらに400条3項は、それぞれの委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならないとしています。たとえば、委員が3人なら、そのうち2人以上が社外取締役です。なお、1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。なので、社外取締役が2人いれば、3つの委員会すべてで過半数をまかなうことができるんです。「委員会ごとに別の社外取締役が2人ずつ必要」と考えてしまうと、まちがえてしまいます。

冒頭の問題の答え:指名委員会が決めた候補を取締役会は差し替えられる?(404条1項)

会社法404条1項は、指名委員会は、株主総会に出す、取締役の選任と解任の議案の内容を決めるとしています。「議案」とは、株主総会で話し合って決めてもらうための案のことを言います。

大事なのは、指名委員会が決めた議案の内容を、取締役会は変えることができない、という点です。なので、みどり電機の取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることはできません。もし取締役会が変えられるとしたら、結局、社長の意見が通ってしまい、委員会を置いた意味がなくなってしまいますよね。

ただし、最後に取締役を選ぶのは、あくまで株主総会です。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す案の中身です。「指名委員会が取締役を選任する」という言い方は誤りなので、議案を決める委員会と、選ぶ株主総会を区別しておきましょう。

監査委員会は何をする?監査役の代わり・常勤は不要(404条2項)

監査委員会は、ふつうの会社でいう監査役の仕事をする委員会です。会社法404条2項は、監査委員会は、執行役や取締役の仕事ぶりを監査して、監査報告を作ると定めています。また、前回の第25回で学んだ会計監査人について、選任する議案、解任する議案、再任しない議案の内容も、監査委員会が決めます。

監査委員会は見張る役なので、会社法は、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができないとしています。たとえば、みどり電機で工場の仕事を指揮している取締役が、自分の仕事を自分で監査したのでは、チェックになりませんよね。

もう1つ、ひっかけに使われやすい違いがあります。第24回で学んだとおり、監査役会を置く会社では、常勤の監査役を選ばなければなりませんでした。でも、監査委員会には、常勤の委員を置かなければならない、という決まりはありません。「監査委員会は、常勤の監査委員を選定しなければならない」という文は誤りです。

報酬委員会は何を決める?株主総会ではなく委員会が1人ひとりの報酬を決める(404条3項)

第21回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の報酬は、定款か株主総会の決議で決めます。自分たちの給料を自分たちで勝手に決めると、高くしすぎるおそれがあるからでした。

でも、指名委員会等設置会社は違います。会社法404条3項は、報酬委員会は、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めるとしています。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も決めます。なので、みどり電機の山本社長の報酬も、株主総会ではなく、報酬委員会が決めることになるんです。社外取締役が過半数を占める委員会が決めるので、お手盛りを防ぐことができます。「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という文は誤りです。

委員会決めること・すること押さえどころ
指名委員会株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容(404条1項)取締役会は内容を変えられない。選ぶのは株主総会
監査委員会執行役・取締役の仕事の監査と監査報告の作成、会計監査人の選任・解任・再任しない議案の内容(404条2項)執行役などとの兼任はできない。常勤の委員は不要
報酬委員会執行役・取締役(会計参与)の1人ひとりの報酬の内容(404条3項)株主総会の決議で決めるのではない
3つに共通3人以上の委員で作る(400条1項)委員は取締役の中から取締役会が選ぶ。過半数は社外取締役

執行役とは?取締役会が選び、任期はざっくり1年(402条)

ここからは、実際に会社の仕事をする執行役を見ていきます。みどり電機では、山本社長が、新しい工場を作るかどうかを決めたり、取引先と契約を結んだりしています。指名委員会等設置会社では、こうした仕事をするのが「執行役」です。

会社法402条1項は、指名委員会等設置会社は、1人以上の執行役を置かなければならないと定めています。そして402条2項は、執行役は、取締役会の決議で選ぶとしています。株主総会で選ぶのではない、という点が、ひっかけになりやすいところです。また、執行役を選ぶのは指名委員会でもありません。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す取締役の候補でしたね。

執行役の任期は、ざっくり言うと1年です。正確には、毎年の定時株主総会のあと、最初に開かれる取締役会が終わるまでです。株主総会で新しい顔ぶれになった取締役会で、執行役を選び直せるようにするためです。そして、取締役会は、いつでも執行役を解任することができます。選ぶのも、やめさせるのも、見張る側の取締役会なんです。

取締役は会社の仕事をしないの?執行役との兼任と任せられること(415条・416条4項)

会社法415条は、指名委員会等設置会社の取締役は、原則として、会社の仕事を行うことができないと定めています。取締役は、見張る側に回るからです。

ただし、402条6項は、執行役は取締役を兼ねることができるとしています。なので、山本社長が、取締役と執行役の両方になることはできます。その場合、山本さんは、取締役としてではなく、執行役として会社の仕事を行うことになるんです。

また、416条4項は、取締役会は、会社の仕事のやり方を決めることの多くを、執行役に任せることができるとしています。いちいち取締役会を開かなくても、執行役がすばやく決められるようにするためです。ただし、株主総会を開くことを決めるなど、法律で決められた大事なことは、執行役に任せることができません。

会社を代表するのは誰?代表取締役ではなく代表執行役(420条1項)

ふつうの取締役会を置く会社では、代表取締役が会社の代表でした。でも、会社法420条1項は、取締役会は、執行役の中から代表執行役を選ばなければならないと定めています。執行役が1人だけのときは、その人が代表執行役になります。

なので、指名委員会等設置会社には、代表取締役は置かれません。みどり電機では、代表執行役の山本社長が、会社を代表して取引先と契約を結ぶんです。会社の仕事をするのが執行役なので、外に向かって会社を代表するのも執行役の中から選ぶ、と理由で覚えておきましょう。

ほかにどんなルールがある?必ず置く機関・置けない機関と取締役の任期(327条・332条6項)

会社法327条は、指名委員会等設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければならないとしています。一方で、監査役は置くことができません。監査委員会が監査役の代わりをするので、置くと、同じ仕事をする人が重なってしまうからです。同じ理由で、次回の第27回で学ぶ監査等委員会も、置くことができません。

次に、取締役の任期です。第18回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の任期は原則2年でした。でも、332条6項は、指名委員会等設置会社の取締役の任期を1年としています。定款や株主総会の決議で短くすることはできますが、公開会社でない会社のように10年まで延ばすことはできません。毎年、株主総会で取締役の顔ぶれを確かめてもらう仕組みなんです。

項目ふつうの取締役会を置く会社指名委員会等設置会社
会社の仕事をする人取締役執行役(取締役は原則できない。415条)
会社を代表する人代表取締役代表執行役(420条1項)
取締役の報酬定款か株主総会の決議報酬委員会が1人ひとり決める(404条3項)
監査をする機関監査役(監査役会なら常勤の監査役が必要)監査委員会(常勤の委員は不要)。監査役は置けない
会計監査人大会社などで必要必ず置く(327条)
取締役の任期原則2年(公開会社でない会社は10年まで延ばせる)1年(332条6項)。延ばせない

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「各委員会の委員は、株主総会の決議によって選定する」という言い方です。委員は取締役の中から取締役会の決議で選ぶので(400条2項)、誤りです。

2つ目は、「取締役会は、指名委員会が決定した取締役の選任議案の内容を変更することができる」という言い方です。取締役会は指名委員会が決めた議案の内容を変えられないので、誤りです。

3つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という言い方です。1人ひとりの報酬は報酬委員会が決めるので(404条3項)、誤りです。

4つ目は、「執行役は、株主総会の決議によって選任する」という言い方です。執行役は取締役会の決議で選ぶので(402条2項)、誤りです。指名委員会が選ぶ、という言い方も誤りです。

5つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役会は、代表取締役を選定しなければならない」という言い方です。選ぶのは代表執行役なので(420条1項)、誤りです。

6つ目は、「指名委員会等設置会社は、監査役を置くことができる」という言い方です。監査役は置けないので(327条)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。ふつうの会社の報酬の決め方と比べたいときは、第21回「取締役の報酬」を、監査委員会と監査役の違いを確かめたいときは、第24回「監査役と監査役会」を見直しておきましょう。前回の第25回「会計参与と会計監査人」では、指名委員会等設置会社が必ず置く会計監査人を学びました。次回の第27回「監査等委員会設置会社」では、監査等委員会設置会社について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 指名委員会等設置会社とは、どんな会社ですか?

A. 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を置く会社です。会社の仕事は執行役が行い、取締役会と3つの委員会は執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と見張る人を分けることが、いちばんの特徴です。

Q. 大会社は、指名委員会等設置会社にならなければなりませんか?

A. なりません。指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めればなることができます。大会社でなければなれないという決まりも、大会社ならならなければならないという決まりもありません。

Q. 委員会の委員は、誰が選ぶんですか?

A. 委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選びます(会社法400条2項)。株主総会ではありません。各委員会は3人以上の委員で作り(400条1項)、委員の過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。

Q. 取締役会は、指名委員会が決めた取締役の候補を変えられますか?

A. 変えられません。指名委員会は、株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はその内容を変更できません。ただし、最後に取締役を選ぶのは株主総会です。

Q. 監査委員会には、常勤の委員が必要ですか?

A. 必要ありません。監査役会を置く会社では常勤の監査役を選ばなければなりませんが、監査委員会には常勤の委員を置かなければならないという決まりはありません。なお、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができません。

Q. 指名委員会等設置会社の取締役の報酬は、株主総会で決めますか?

A. 決めません。報酬委員会が、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めます(404条3項)。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も報酬委員会が決めます。

Q. 執行役は誰が選び、任期は何年ですか?

A. 執行役は、取締役会の決議で選びます(402条2項)。任期はざっくり言うと1年で、正確には毎年の定時株主総会のあと最初に開かれる取締役会が終わるまでです。取締役会は、いつでも執行役を解任できます。執行役は取締役を兼ねることもできます(402条6項)。

Q. 指名委員会等設置会社に代表取締役や監査役はいますか?

A. どちらもいません。取締役会は執行役の中から代表執行役を選ばなければならず(420条1項)、代表取締役は置かれません。また、取締役会と会計監査人は必ず置きますが、監査役は置くことができません(327条)。

会計参与と会計監査人とは?資格・任期・役員かどうか・みなし再任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第25回【動画解説】

さくら食品の会計監査人の任期は1年です。1年たった定時株主総会で、誰も会計監査人のことを話題にしませんでした。このとき、会計監査人は任期が切れて、いなくなってしまうんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第25回として、会計参与と会計監査人のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

会計参与とは、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人で(333条1項)、置くかどうかはどの会社でも自由、任期は取締役と同じ原則2年です(334条1項)。会計監査人とは、会社の外から計算書類を監査する専門家で(396条1項)、役員には入りません(329条1項)。資格は公認会計士と監査法人だけで(337条1項)、大会社や指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社では置かなければなりません(328条・327条5項)。選任の議案の内容は監査役が決め(344条)、報酬には監査役の同意が必要です(399条)。任期は1年ですが、定時株主総会で別の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、冒頭の会計監査人はいなくなりません。

会計参与と会計監査人のちがいとは?「作る人」と「チェックする人」

会計参与と会計監査人は、どちらも会社のお金の記録、つまり決算書にかかわる専門家です。会社法では、この決算書のことを「計算書類」と呼びます。計算書類とは、貸借対照表や損益計算書など、会社の財産と1年間のもうけの状態をまとめた書類のことを言います。

2つの役のちがいは、料理にたとえるとわかりやすくなります。会計参与は、取締役と一緒に台所に立って料理を作る人です。会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。作る側か、チェックする側か、という視点を持っておくと、資格や権限のちがいも理由と一緒に覚えられます。

会計参与とは?取締役と共同して計算書類を作る役員(374条1項)

「会計参与」とは、取締役と共同して計算書類などを作る役員のことを言います。会社法374条1項は、会計参与は取締役と共同して計算書類とその附属明細書などを作成し、あわせて会計参与報告を作成すると定めています。

たとえば、さくら食品では、田中社長が決算書を自分で作っていました。でも、社長はお金の計算の専門家ではないので、数字のまちがいや甘い計算が入りやすくなります。そこで、会計の専門家が一緒に作ることで、中身の信頼性を高めるのが会計参与の制度のねらいです。

ここで注意してほしいのは、「共同して」という言葉です。会計参与は取締役と一緒に作る人であって、取締役に代わって1人で作る人ではありません。「会計参与は、取締役に代わって単独で計算書類を作成する」という文は誤りです。

会計参与になれる人は?税理士もなれる(333条)

さくら食品が、顧問の税理士の佐藤さんに会計参与を頼むことにしたとします。会社法333条1項は、会計参与は、公認会計士か監査法人、または税理士か税理士法人でなければならないと定めています。「監査法人」とは公認会計士が集まって作る法人のことを言い、「税理士法人」とは税理士が集まって作る法人のことを言います。なので、税理士の佐藤さんは会計参与になれます。一方、弁護士はこの中に入っていないので、弁護士というだけでは会計参与になれません。

さらに333条3項は、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役、支配人その他の使用人は、会計参与になれないとしています。たとえば、さくら食品の経理部長が税理士の資格を持っていても、さくら食品の会計参与にはなれません。作る人が身内だと、正しい数字にならないおそれがあるからです。

会計参与を置かなければならない会社は?任期は取締役と同じ(326条2項・327条2項・334条)

会計参与は、どの会社でも、置くかどうかを定款で自由に決められます(326条2項)。会計参与を置くことが義務になる会社はありません。ここが監査役や会計監査人とのちがいです。

ただし、会計参与にはうれしい使い道があります。前回の第24回で、取締役会を置く会社は原則として監査役を置かなければならないことを学びました。ところが会社法327条2項ただし書は、公開会社でない会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよいとしています。「公開会社でない会社」とは、すべての株式について、売り買いに会社の承認が必要と定款で定めている会社のことを言います。

任期について、会社法334条1項は、取締役の任期の規定(332条)を会計参与に準用しています。つまり、会計参与の任期は取締役と同じで、原則2年です。公開会社でない会社なら、定款で10年まで延ばすことができます。監査役の任期が原則4年だったことと取りちがえないようにしましょう。

会計参与にはどんな権限と義務がある?5年間の備置きがポイント(374条〜378条)

佐藤さんが、決算書を作るために、もっと資料を見たいと思ったとします。会社法374条2項は、会計参与は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(374条3項)。

会計参与は、計算書類を承認する取締役会に出席しなければならず、必要があれば意見を述べなければなりません(376条1項)。計算書類の作成について取締役と意見が合わなかったときは、株主総会で自分の意見を述べることができます(377条1項)。さらに、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく株主に報告しなければなりません。監査役を置く会社では監査役に、監査役会を置く会社では監査役会に報告します(375条1項・2項)。

会計参与ならではのルールが、計算書類の備置きです。会社法378条1項は、会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければならないとしています。株主や、会社にお金を貸している債権者は、その場所で計算書類を見せてもらうことができます(378条2項)。

会計監査人とは?外から計算書類をチェックする専門家(396条1項・329条1項)

「会計監査人」とは、会社の計算書類などを外から監査し、その結果を会計監査報告にまとめる専門家のことを言います(396条1項)。大きな会社の決算書は、多くの人がお金を出すかどうかを決める材料になります。そこで、会社から独立した専門家にチェックさせるのが、会計監査人の制度です。

試験でよく狙われるのが、会計監査人は「役員」に入るのかという点です。会社法329条1項は、役員として取締役・会計参与・監査役の3つを挙げ、これらと会計監査人を株主総会の決議で選任すると定めています。つまり、会計監査人も株主総会で選ばれますが、会社法でいう役員には入りません。会計参与は役員、会計監査人は役員ではない、と区別して覚えておきましょう。

会計監査人になれる人は?公認会計士と監査法人だけ(337条)

では、税理士の佐藤さんは、会計監査人になれるでしょうか。会社法337条1項は、会計監査人は、公認会計士か監査法人でなければならないと定めています。なので、税理士の佐藤さんは会計監査人にはなれません。会計参与は税理士でもなれるのに、会計監査人は公認会計士と監査法人だけ、というちがいは、ひっかけに使われやすいところです。大きな会社の会計監査は専門性の高い仕事なので、資格が絞られているんです。

また337条3項は、監査する会社の子会社などから、監査以外の業務で継続的な報酬を受けている人などは、会計監査人になれないとしています。お金のつながりが強い相手を、厳しくチェックするのは難しいからです。

項目会計参与会計監査人
役割取締役と共同して計算書類を作る(374条1項)計算書類を監査し、会計監査報告を作る(396条1項)
役員か役員に入る(329条1項)役員に入らない
資格公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人(333条1項)公認会計士・監査法人だけ(337条1項)
置く義務なし(どの会社も任意)大会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
任期取締役と同じ。原則2年(334条1項)1年。別の決議がなければ再任とみなす(338条)
不正を見つけたとき株主(監査役設置会社では監査役)に報告(375条)監査役に報告(397条1項)

会計監査人を置かなければならない会社は?(327条・328条)

会社法328条1項は、公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上か、負債の合計額が200億円以上の会社のことを言います(2条6号)。さらに328条2項は、公開会社でない大会社も、会計監査人を置かなければならないとしています。つまり、大会社であれば、公開会社かどうかに関係なく会計監査人が必要です。

また、指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も、会計監査人を置かなければなりません(327条5項)。そして、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役を置かなければなりません(327条3項)。会計監査人が取締役から独立して仕事ができるよう、監査役が支えるしくみです。

会社の種類会計監査人根拠
公開会社である大会社必要(監査役会も必要)328条1項
公開会社でない大会社必要(監査役会は不要)328条2項
指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社必要327条5項
上のどれにも当たらない会社任意(置くなら監査役も必要)326条2項・327条3項

会計監査人の選任の議案は誰が決める?報酬は監査役の同意(344条・399条)

会計監査人は株主総会で選ばれます。でも、株主総会に出す議案は、ふつうは取締役が決めます。チェックされる側の田中社長が候補を決めたら、甘い監査をしてくれる人を選ぶかもしれません。そこで会社法344条1項は、監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことの議案の内容は、監査役が決めるとしています。監査役会を置く会社では、監査役会が決めます(344条3項)。

報酬も同じ考え方です。会社法399条1項は、取締役が会計監査人の報酬を定めるときは、監査役の同意を得なければならないとしています。報酬を握る取締役の顔色をうかがって、監査が甘くならないようにするためです。

冒頭の問題の答え:任期1年の会計監査人はいなくなる?みなし再任(338条)

会社法338条1項は、会計監査人の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。ざっくり言うと1年です。そして338条2項は、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、その総会で再任されたものとみなすと定めています。これを「みなし再任」と言います。

なので、さくら食品の定時株主総会で誰も会計監査人のことを話題にしなかったときは、会計監査人はいなくなるのではなく、そのまま続けることになります。毎年選び直さなければならないとすると、手間がかかるうえに、会計監査人の立場が不安定になってしまうからです。

会計監査人の権限は?会計参与とくらべて覚える(396条・397条)

会社法396条2項は、会計監査人は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や会計参与、使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(396条3項)。また397条1項は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく監査役に報告しなければならないとしています。

権限は会計参与とよく似ています。ちがいを覚えるときは、会計参与は中で作る役員、会計監査人は外からチェックする専門家、というたとえに戻りましょう。チェックする側だからこそ、会計監査人は資格が厳しく、選任の議案や報酬に監査役がかかわるんです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「会計参与は、取締役に代わって、単独で計算書類を作成する」という言い方です。会計参与は取締役と共同して作成するので(374条1項)、誤りです。

2つ目は、「税理士は、会計監査人になることができる」という言い方です。会計監査人になれるのは公認会計士と監査法人だけなので(337条1項)、誤りです。税理士がなれるのは会計参与のほうです。

3つ目は、「会計監査人は、会社法上の役員である」という言い方です。役員は取締役・会計参与・監査役の3つなので(329条1項)、誤りです。

4つ目は、「監査役設置会社でも、会計監査人の選任に関する議案の内容は取締役会が決定する」という言い方です。議案の内容は監査役が決めるので(344条1項)、誤りです。

5つ目は、「会計監査人は、毎年、定時株主総会で選任の決議をしなければならない」という言い方です。別段の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。前回の第24回「監査役と監査役会」では、会計監査人の選任の議案や報酬にかかわる監査役の仕事と、任期4年のルールを学びました。会計参与の任期と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第26回「指名委員会等設置会社」では、3つの委員会と執行役のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

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行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 会計参与と会計監査人は、何がちがうんですか?

A. 会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。会計監査人は、会社の外から計算書類を監査し、会計監査報告を作る専門家です(396条1項)。会計参与は「作る側」、会計監査人は「チェックする側」と考えると、資格や任期のちがいも整理しやすくなります。

Q. 税理士は、会計参与と会計監査人のどちらになれますか?

A. 会計参与にはなれますが、会計監査人にはなれません。会計参与の資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人ですが(333条1項)、会計監査人の資格は公認会計士と監査法人だけです(337条1項)。

Q. 会計監査人は、会社法上の役員に入りますか?

A. 入りません。会社法329条1項で役員とされているのは、取締役・会計参与・監査役の3つです。会計監査人も株主総会の決議で選任されますが、役員とは区別されています。

Q. 会計参与を置かなければならない会社はありますか?

A. ありません。会計参与は、どの会社でも定款で置くかどうかを自由に決められます(326条2項)。ただし、公開会社でない取締役会設置会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよくなります(327条2項ただし書)。

Q. 会計参与と会計監査人の任期は、それぞれ何年ですか?

A. 会計参与の任期は取締役と同じで原則2年です(334条1項・332条)。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます。会計監査人の任期は1年で(338条1項)、定時株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(338条2項)。

Q. 会計監査人を置かなければならないのは、どんな会社ですか?

A. 大会社(資本金5億円以上か負債200億円以上)は、公開会社かどうかに関係なく会計監査人を置かなければなりません(328条1項・2項)。指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も同じです(327条5項)。また、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役も置かなければなりません(327条3項)。

Q. 会計監査人の選任の議案や報酬は、誰が決めるんですか?

A. 監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する議案の内容は監査役が決め(344条1項)、監査役会設置会社では監査役会が決めます(344条3項)。報酬は取締役が定めますが、監査役の同意が必要です(399条1項)。

Q. 会計参与が作った計算書類は、どこで見られますか?

A. 会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければなりません(378条1項)。株主や会社の債権者は、その場所で計算書類の閲覧などを求めることができます(378条2項)。

監査役と監査役会とは?任期4年・兼任禁止・社外監査役・独任制をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第24回【動画解説】

さくら食品の監査役、山本さんは、社長がおかしな取引をしようとしていることに気づきました。ところが、ほかの2人の監査役は「見なかったことにしよう」と言います。3人で多数決をしたら、山本さんは負けてしまいます。このとき、山本さんは黙るしかないんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第24回として、監査役と監査役会のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

監査役とは、取締役の仕事を業務と会計の両面からチェックする役員です(会社法381条1項)。その会社や子会社の取締役・使用人とは兼任できず(335条2項)、任期は原則4年で短くすることはできません(336条1項。公開会社でない会社は定款で10年まで延長可)。解任には株主総会の特別決議が必要です。監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければならず(335条3項)、常勤監査役も選ばなければなりません(390条3項)。そして、監査役会があっても、監査役は1人ひとりが自分の判断で権限を使える「独任制」で、監査役会の決議で監査役の権限の行使を妨げることはできません(390条2項ただし書)。冒頭の問題の答えは「山本さんは1人だけでも、社長に取引をやめるよう請求できる」です。

監査役とは?取締役を見張る役員

「監査役」とは、取締役の職務の執行が、法律や定款に合っているかをチェックする役員のことを言います。会社法381条1項は、監査役は取締役の職務の執行を監査すると定めています。株主の代わりに会社を動かすのが取締役で、その取締役を見張るのが監査役という関係です。

監査役の監査には、大きく分けて2つあります。1つは「業務監査」で、取締役の仕事のやり方が、法律や定款に違反していないかを調べることを言います。たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに会社の土地を売ろうとしていないかを調べるのが業務監査です。もう1つは「会計監査」で、会社のお金の記録である計算書類が正しく作られているかを調べることを言います。監査役は、調べた結果を監査報告にまとめます(381条1項)。業務と会計の両方をチェックするのが、監査役の基本の姿です。

監査役を置かなければならない会社は?(327条)

監査役は、どんな会社でも置かなければならないわけではありません。会社法327条2項は、取締役会を置く会社は、原則として監査役を置かなければならないと定めています。取締役会は、取締役が3人以上集まって会社の大事なことを決める会議です。強い力を持つ取締役会があるなら、それを見張る人も必要だという考え方です。ただし、公開会社でない会社が会計参与を置くときは、監査役を置かなくてもかまいません(327条2項ただし書)。

また、会計監査人を置く会社も、監査役を置かなければなりません(327条3項)。反対に、取締役会も会計監査人もない小さな会社では、監査役を置くかどうかは会社が自由に決められます。株主が自分で取締役を見張りやすいからです。機関設計の全体は、第14回で整理しています。

経理部長は監査役になれる?兼任禁止(335条2項)

さくら食品の経理部長を監査役にすることはできるでしょうか。経理部長は田中社長の部下です。部下が上司の仕事をチェックしても、厳しく注意するのは難しいですよね。そこで会社法335条2項は、監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができないと定めています。これを「兼任禁止」と言います。自分で自分をチェックすることにならないようにしているんです。なので、経理部長のままでは監査役になれません。

ひっかけに注意してほしいのは、禁止されているのが、その会社と子会社の役職だという点です。親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。

監査役の任期は何年?取締役との違い(336条)

取締役の任期は原則2年でした。これに対して、会社法336条1項は、監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、つまり原則4年としています。しかも、取締役と違って、定款や株主総会の決議で任期を短くすることはできません。例外は、補欠の監査役の任期を、定款で前任者の残りの期間とする場合だけです(336条3項)。一方、公開会社でない会社では、定款で任期を10年まで延ばすことができます(336条2項)。

なぜ、監査役の任期は長く、しかも短くできないんでしょうか。任期が短いと、取締役に嫌われた監査役がすぐに入れかえられてしまいます。そこで、監査役が安心して厳しいことを言えるように、地位を守っているんです。同じ理由で、監査役を解任するには株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと比べておきましょう。

項目取締役監査役
任期の原則2年(332条1項)4年(336条1項)
任期を短くできるか定款・株主総会の決議で短縮できる原則としてできない(補欠の例外のみ)
公開会社でない会社定款で10年まで延長できる定款で10年まで延長できる
解任の決議原則として普通決議特別決議(309条2項7号)
兼任の制限使用人との兼任はできる会社・子会社の取締役・使用人と兼任できない(335条2項)

監査役はどうやって調べる?報告・調査権と取締役会への出席義務(381条〜384条)

山本さんが、ある取引の書類を見ておかしいと感じたとします。会社法381条2項は、監査役は、いつでも、取締役や使用人に対して事業の報告を求め、会社の業務と財産の状況を調査することができると定めています。「いつでも」というのが大事なポイントです。さらに381条3項は、必要があるときは、子会社に対しても報告を求めたり調査をしたりできるとしています。親会社の取締役が、子会社を使って不正を隠すことがあるからです。ただし、子会社は正当な理由があるときは、報告や調査を断ることができます(381条4項)。

監査役は、取締役会に出なくてもよいわけではありません。会社法383条1項は、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならないと定めています。また、382条は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告しなければならないとしています。不正を報告したいのに取締役会がなかなか開かれないときは、監査役は取締役に取締役会を開くよう請求でき(383条2項)、請求から5日以内に招集の通知が出されないなどのときは、監査役が自分で取締役会を開くことができます(383条3項)。

社長の不正を止めるには?差止請求と会社の代表(385条・386条)

田中社長が会社のお金を使い込もうとしていたら、山本さんはどうするでしょうか。このときに使うのが、前回の第23回で学んだ違法行為差止請求です。会社法385条1項は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、監査役は取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。

では、会社が田中社長を訴えるときは、誰が会社の代わりに裁判をするんでしょうか。ふつうは代表取締役が会社を代表します。でも、訴えられる本人やその仲間が会社の代わりをしたら、手加減をしてしまうかもしれません。そこで会社法386条1項は、会社と取締役との間の訴えでは、監査役設置会社では監査役が会社を代表すると定めています。

監査役の権限・義務内容根拠
報告・調査権いつでも取締役・使用人に報告を求め、業務・財産を調査できる381条2項
子会社調査権必要があれば子会社も調べられる(子会社は正当な理由で拒める)381条3項・4項
取締役会への報告不正な行為などを見つけたら遅滞なく報告する382条
取締役会への出席出席し、必要があれば意見を述べる義務。招集請求・自ら招集もできる383条
違法行為差止請求著しい損害のおそれがあれば、取締役に行為をやめるよう請求できる385条
会社の代表会社と取締役との間の訴えで会社を代表する386条1項

会計だけの監査役とは?会計監査限定の定め(389条)

小さな会社でも、ここまでの重い仕事が必要なんでしょうか。会社法389条1項は、公開会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限ることを、定款で定めることができるとしています。ただし、監査役会や会計監査人を置く会社では、この定めはできません。

会計だけに限った監査役には、業務監査の権限がありません。381条から386条までは適用されないので(389条7項)、取締役会に出席する義務や違法行為差止請求の権限もありません。しかも、会社法では、このような会社は「監査役設置会社」には当たらないとされています(2条9号)。その結果、前回学んだ株主の差止請求は、「回復することができない損害」ではなく、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます(360条)。株主が自分で見張る必要があるからです。

監査役会とは?3人以上・社外監査役は半数以上(328条・335条3項・390条)

「監査役会」とは、すべての監査役で組織される会議体のことを言います(390条1項)。会社法328条1項は、公開会社である大会社、つまり資本金5億円以上か負債200億円以上の会社は、原則として監査役会を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。株主がたくさんいる大きな会社では、1人の監査役では見張りきれないからです。

会社法335条3項は、監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないと定めています。「社外監査役」とは、監査役になる前の10年間、その会社や子会社の取締役や使用人などでなかった人など、会社の外から来た監査役のことを言います(2条16号)。3人なら2人以上、4人なら2人以上が社外監査役でなければなりません。「過半数」ではなく「半数以上」なので、4人のうち2人で足りる点に注意しましょう。さらに390条3項は、監査役の中から常勤の監査役を選ばなければならないとしています。「常勤」とは、ふだんから会社に来て仕事をすることを言います。

ルール内容根拠
置かなければならない会社公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)328条1項
人数監査役3人以上335条3項
社外監査役半数以上(3人なら2人以上、4人なら2人以上)335条3項
常勤監査役監査役会が監査役の中から選ぶ390条3項
決議監査役の過半数で決める393条1項
独任制監査役会の決定でも、監査役の権限の行使を妨げられない390条2項ただし書

冒頭の問題の答え:多数決で負けた監査役は黙るしかない?

山本さんは、ほかの2人に反対されても黙る必要はありません。その取引で会社に著しい損害が出るおそれがあれば、1人だけで田中社長に取引をやめるよう請求できます(385条1項)。監査役は、監査役会があっても、1人ひとりが自分だけの判断で権限を使えるんです。これを「独任制」と言います。

会社法390条2項は、監査役会は監査の方針や調査の方法などを決めることができるとしながら、ただし書で、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできないとしています。監査役会の決議は監査役の過半数で決めますが(393条1項)、多数決で1人の監査役の口をふさぐことはできないんです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「監査役会の決議があれば、各監査役の権限の行使を制限することができる」という言い方です。監査役会の決定は監査役の権限の行使を妨げることができないので(390条2項ただし書)、誤りです。

2つ目は、「監査役の任期は、定款で短縮することができる」という言い方です。監査役の任期は原則4年で、補欠の場合を除いて短くできないので(336条1項・3項)、誤りです。短縮できるのは取締役のほうです。

3つ目は、「親会社の取締役は、子会社の監査役になることができない」という言い方です。兼任禁止の対象はその会社と子会社の取締役・使用人なので(335条2項)、親会社の取締役が子会社の監査役になることは禁止されておらず、誤りです。

4つ目は、「監査役会設置会社では、社外監査役が過半数でなければならない」という言い方です。正しくは「半数以上」なので(335条3項)、誤りです。

5つ目は、「監査役を解任するには、株主総会の普通決議で足りる」という言い方です。監査役の解任には特別決議が必要なので(309条2項7号)、誤りです。

6つ目は、「監査の範囲を会計に限った監査役も、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。会計限定の監査役には業務監査の権限がなく、385条は適用されないので(389条7項)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、どの会社に監査役が必要かという全体の地図を学びました。前回の第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」では、株主の差止請求が「回復することができない損害」、監査役の差止請求が「著しい損害」で足りることを学びました。取締役の任期や解任と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第25回「会計参与と会計監査人」では、今回の監査役が選任の議案や報酬にかかわる会計監査人と、取締役と一緒に計算書類を作る会計参与について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 監査役は、業務監査と会計監査のどちらをするんですか?

A. 原則として両方です。監査役は取締役の職務の執行を監査し(会社法381条1項)、仕事のやり方が法律や定款に違反していないかを調べる業務監査と、計算書類が正しく作られているかを調べる会計監査の両方を行います。ただし、一定の公開会社でない会社は、定款で監査の範囲を会計に限れます(389条1項)。

Q. 会社の従業員が、そのまま監査役を兼ねることはできますか?

A. できません。監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができません(335条2項)。一方、親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。

Q. 監査役の任期は何年ですか?短くすることはできますか?

A. 原則4年です(336条1項)。取締役と違って、定款や株主総会の決議で短くすることはできません。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます(336条2項)。

Q. 監査役を解任するには、どんな決議が必要ですか?

A. 株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと違い、監査役が取締役に遠慮せずに厳しいことを言えるよう、地位を手厚く守っています。

Q. 監査役は、取締役会に出席しなければなりませんか?

A. 出席しなければなりません。監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければなりません(383条1項)。取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告する義務もあり(382条)、取締役会の招集を請求することもできます(383条2項)。

Q. 監査役会を置く会社では、社外監査役は何人必要ですか?

A. 監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません(335条3項)。3人なら2人以上、4人なら2人以上です。また、監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選ばなければなりません(390条3項)。

Q. 監査役会で反対された監査役は、1人で差止請求をすることができますか?

A. できます。監査役は、監査役会があっても1人ひとりが自分の判断で権限を使える独任制です。監査役会は監査の方針などを決められますが、その決定は監査役の権限の行使を妨げることができません(390条2項ただし書)。著しい損害のおそれがあれば、1人でも取締役に行為をやめるよう請求できます(385条1項)。

Q. 会社が取締役を訴えるとき、会社を代表するのは誰ですか?

A. 監査役設置会社では、監査役が会社を代表します(386条1項)。訴えられる取締役やその仲間の代表取締役が会社を代表すると、手加減をするおそれがあるためです。

株主代表訴訟とは?提訴請求・60日・手数料・違法行為差止請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第23回【動画解説】

ある会社の社長が、会社に1億円の損をさせました。ところが、会社は社長を訴えようとしません。そこで、株主の佐藤さんが自分で社長を訴えて、裁判に勝ちました。このとき、1億円は佐藤さんがもらえるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第23回として、株主代表訴訟(会社法847条〜853条)と違法行為差止請求(360条・385条)を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

株主代表訴訟とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社に代わって訴える仕組みです。6か月前から引き続き株式を持つ株主(公開会社でない会社では期間の条件なし)が、まず会社に提訴請求をし、60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(会社法847条1項〜3項)。手数料は請求額にかかわらず一律1万3000円で(847条の4第1項)、勝訴しても賠償金は株主ではなく会社に支払われます。違法行為差止請求は、損害が出る前に取締役の違法な行為を止める仕組みで、株主は監査役設置会社などでは「回復することができない損害」、それ以外の会社では「著しい損害」のおそれが必要ですが(360条)、監査役は「著しい損害」で足ります(385条)。冒頭の問題の答えは「1億円は会社に支払われる」です。

株主代表訴訟とは?会社が役員を訴えない理由

「株主代表訴訟」とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社のために、会社に代わって役員等の責任を追及する裁判のことを言います。会社法では「責任追及等の訴え」と呼んでいます(会社法847条)。

前回の第22回で学んだとおり、取締役などの役員等は、任務を怠ったときは会社に対して損害を賠償する責任を負います(423条1項)。しかし、責任があっても、誰も請求しなければ、お金は会社に戻ってきません。本来、役員の責任を追及するかどうかを決めるのは会社です。ところが、訴える相手は、会社の中で一緒に働いてきた仲間の取締役です。仲間をかばって、わざと訴えないことが起こりやすいのです。

たとえば、さくら食品という会社で、社長の田中さんが会社に1億円の損をさせたとします。ほかの取締役も監査役も田中さんと仲がよく、誰も責任を追及しません。これでは、会社の持ち主である株主が損をしたままです。そこで会社法は、株主が会社のために役員等の責任を追及できるようにしました。損害を「取り戻す」ための仕組みが株主代表訴訟であり、これから損害が出るのを「止める」ための仕組みが、後で説明する違法行為差止請求です。

株主はいきなり訴えられる?提訴請求と6か月の保有期間(847条1項・2項)

株主は、いきなり役員を訴えることはできません。まず会社に対して、「役員の責任を追及する訴えを起こしてください」と求める必要があります。これを「提訴請求」と言います。会社法847条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、会社に対して、書面などの方法で、責任追及等の訴えを起こすよう請求できると定めています。

この6か月という期間は、定款で短くすることができます。また、公開会社でない会社、つまり株式を自由に売り買いできない会社では、6か月の保有期間は必要ありません(847条2項)。株式を自由に売り買いできない会社では、株主が急に入れかわることが少ないためです。なお、株主代表訴訟は、持っている株式の数や議決権の割合を問わない権利なので、1株しか持っていない株主でも、条件を満たせば提訴請求ができます。

ただし、株主自身や第三者が不正な利益を得るためや、会社に損害を加えるための請求はできません(847条1項ただし書)。会社のための制度を、自分の利益や嫌がらせのために使うことは許されないのです。

会社が動かないときはどうなる?60日のルールとその例外(847条3項・5項)

会社法847条3項は、提訴請求の日から60日以内に会社が訴えを起こさないときは、請求をした株主が、会社のために自分で訴えを起こすことができると定めています。会社にまず考える時間を与え、それでも会社が動かないときに、はじめて株主の出番になるという順番です。

ただし、例外があります。60日待っていると、会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、株主は提訴請求をしないで、すぐに訴えることができます(847条5項)。たとえば、社長が財産を隠そうとしていて、60日も待つと取り戻せなくなるような場合です。

段階内容根拠
請求できる株主6か月前から引き続き株式を持つ株主(定款で短縮可。公開会社でない会社は期間なし)847条1項・2項
提訴請求まず会社に、書面などで訴えを起こすよう請求する847条1項
株主が自分で訴える請求の日から60日以内に会社が訴えないとき847条3項
すぐに訴える例外回復することができない損害が生じるおそれがあるとき847条5項

株主代表訴訟で追及できる責任は?取引で負った債務も対象(最判平21.3.10)

株主代表訴訟で追及できる責任の中心は、前回学んだ役員等の任務懈怠責任(423条1項)です。取締役だけでなく、監査役などの役員等や、会社をつくるときの発起人の責任も追及できます。

では、取締役が会社からお金を借りて返さないというような、取引によって負った借金はどうでしょうか。判例は、株主代表訴訟で追及できる取締役の責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。たとえば、田中社長がさくら食品からお金を借りたまま返さないときは、株主の佐藤さんが株主代表訴訟で、会社に返すよう求めることができます。仲間をかばって請求しないおそれは、取引の借金でも同じだからです。

1億円を請求すると手数料も高い?一律1万3000円と担保の提供(847条の4)

ふつうの裁判では、請求する金額が大きいほど、裁判所に払う手数料も高くなります。しかし、会社法847条の4第1項は、株主代表訴訟は「財産権上の請求でない請求」とみなすと定めています。その結果、請求する金額がいくらであっても、手数料は一律1万3000円で済みます。株主は勝っても自分のお金にはならないので、手数料を安くして訴えやすくしているのです。

一方で、嫌がらせの裁判を防ぐ仕組みもあります。訴えられた取締役が申し立てると、裁判所は株主に、相当の担保を立てるよう命じることができます(847条の4第2項)。「担保」とは、相手に損害を与えたときに備えて、あらかじめ預けておくお金のことを言います。このとき、取締役は、株主の訴えが悪意によるものであることを疎明(一応確からしいと示すこと)しなければなりません(同条3項)。ここでの「悪意」とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。民法でよく出てくる「悪意=事情を知っている」とは意味が違うので注意しましょう。

冒頭の問題の答え:勝訴したら1億円は誰のもの?

株主の佐藤さんが裁判に勝っても、1億円は佐藤さんではなく、会社に支払われます。株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、会社の損害を取り戻す裁判だからです。答えは「1億円は会社のもの」です。

それでは、株主は弁護士の費用などを自分で負担するしかないのでしょうか。会社法852条1項は、勝訴した株主は、訴えにかかった必要な費用や弁護士の報酬のうち、相当な額を会社に請求できると定めています。反対に、株主が負けても、悪意があったときでなければ、会社に対して損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。

また、ほかの株主や会社も、この裁判に参加することができます(849条1項)。さらに、裁判の途中で和解をすることもでき、和解で取締役の責任を軽くするときでも、前回学んだ総株主の同意(424条)は必要ありません(850条4項)。

場面ルール根拠
裁判の手数料財産権上の請求でない請求とみなす(一律1万3000円)847条の4第1項
担保被告の申立てで命じられる。被告は株主の悪意を疎明する847条の4第2項・3項
勝訴したとき賠償金は会社へ。株主は費用・弁護士報酬の相当額を会社に請求できる852条1項
敗訴したとき悪意がなければ会社に損害賠償の責任を負わない852条2項
参加・和解株主・会社は参加できる。和解に総株主の同意は不要849条1項・850条4項

違法行為差止請求とは?損害が出る前に止める仕組み(360条)

「違法行為差止請求」とは、取締役が法令や定款に違反する行為をしようとしているときに、損害が出る前に、その行為をやめるよう取締役に求めることを言います。株主代表訴訟が起きてしまった損害を取り戻す仕組みなのに対して、こちらは損害を未然に防ぐ仕組みです。

たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに、会社の工場を知り合いにとても安い値段で売ろうとしているとします。売ってしまってからでは、取り戻すのに時間がかかります。会社法360条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、その行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(360条2項)。

株主と監査役の差止請求の違いは?「著しい損害」と「回復することができない損害」

株主が差止請求をするために必要な損害の程度は、会社の機関設計によって変わります。監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、会社に「回復することができない損害」が生じるおそれがあるときでなければ、株主は請求できません(360条3項)。それ以外の会社、たとえば監査役を置いていない会社では、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます。「回復することができない損害」とは、著しい損害よりもさらに重い損害のことを言います。監査役などがいる会社では、まず監査役などが取締役の違法な行為を止めるべきなので、株主の条件が厳しくなっているのです。

一方、取締役を見張る監査役も、違法行為を止めることができます。会社法385条1項は、監査役は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。監査役には6か月の保有期間のような条件はなく、損害の程度も「著しい損害」で足ります。さらに、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。取締役を見張るのが監査役の仕事なので、株主よりも止めやすくしているのです。

請求する人保有期間必要な損害の程度根拠
株主(監査役などを置かない会社)6か月(公開会社でない会社はなし)著しい損害のおそれ360条1項・2項
株主(監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社)6か月(公開会社でない会社はなし)回復することができない損害のおそれ360条3項
監査役なし著しい損害のおそれ(仮処分で担保不要)385条1項・2項

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「6か月前から株式を持つ株主は、会社に請求しないで、直ちに株主代表訴訟を起こすことができる」という言い方です。原則として、まず会社に提訴請求をし、60日待つ必要があるので(847条1項・3項)、誤りです。すぐに訴えられるのは、回復することができない損害が生じるおそれがあるときだけです(847条5項)。

2つ目は、「公開会社でない会社でも、株主代表訴訟には6か月の保有期間が必要である」という言い方です。公開会社でない会社では保有期間は必要ないので(847条2項)、誤りです。

3つ目は、「株主代表訴訟で勝訴した株主は、賠償金を受け取ることができる」という言い方です。賠償金は会社に支払われ、株主が受け取れるのは費用や弁護士報酬の相当額の請求にとどまるので(852条1項)、誤りです。

4つ目は、「株主代表訴訟の手数料は、請求額に応じて高くなる」という言い方です。財産権上の請求でない請求とみなされ、一律1万3000円なので(847条の4第1項)、誤りです。

5つ目は、「株主代表訴訟で追及できるのは、取締役の地位に基づく責任に限られる」という言い方です。会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるので(最判平21.3.10)、誤りです。

6つ目は、「監査役設置会社の監査役は、回復することができない損害が生じるおそれがあるときに限り、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。監査役は著しい損害で足り、回復することができない損害が必要なのは監査役設置会社の株主なので(360条3項・385条1項)、誤りです。株主と監査役の損害の程度を入れかえるひっかけは、試験で狙われやすい形です。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第22回「役員等の責任」では、任務懈怠責任や責任の免除、第三者に対する責任を学びました。今回の株主代表訴訟は、その責任を株主が追及するための手続きです。第22回の「総株主の同意による免除」と、今回の「和解には総株主の同意が不要」をセットで覚えると、違いがはっきりします。次回の第24回「監査役と監査役会」では、今回の違法行為差止請求にも出てきた監査役と、監査役会のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主代表訴訟は、どの株主でも起こせますか?

A. 6か月前から引き続き株式を持っている株主が起こせます(会社法847条1項)。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(847条2項)。持っている株式の数は問わないので、1株の株主でも条件を満たせば起こせます。

Q. 株主は、会社に請求しないで、すぐに株主代表訴訟を起こせますか?

A. 原則としてできません。まず会社に提訴請求をし、請求の日から60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(847条1項・3項)。ただし、60日待つと会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、すぐに訴えることができます(847条5項)。

Q. 株主代表訴訟で勝ったら、賠償金は株主がもらえますか?

A. もらえません。株主代表訴訟は、会社に代わって会社の損害を取り戻す裁判なので、賠償金は会社に支払われます。勝訴した株主は、必要な費用や弁護士の報酬のうち相当な額を、会社に請求できます(852条1項)。

Q. 株主代表訴訟の手数料はいくらですか?

A. 請求する金額にかかわらず、一律1万3000円です。会社法847条の4第1項が、株主代表訴訟を財産権上の請求でない請求とみなしているためです。

Q. 取締役が会社から借りたお金を返さないときも、株主代表訴訟で請求できますか?

A. できます。判例は、株主代表訴訟で追及できる責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。

Q. 株主代表訴訟で負けた株主は、会社に損害を賠償しなければなりませんか?

A. 悪意があったときでなければ、損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。ここでの悪意とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。

Q. 株主の違法行為差止請求には、どの程度の損害のおそれが必要ですか?

A. 監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、回復することができない損害のおそれが必要です(360条3項)。それ以外の会社では、著しい損害のおそれがあれば請求できます(360条1項)。

Q. 監査役の違法行為差止請求は、株主の場合と何が違いますか?

A. 監査役は、著しい損害のおそれがあれば請求でき、株式の保有期間のような条件もありません(385条1項)。また、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。

営業譲渡とは?競業避止義務(20年・30年)と商号続用の責任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第5回【動画解説】

お店をまるごと人にゆずったあと、ゆずった人は近くで同じ商売を始めてよいのか。お店に残っていた支払いは、新しい店主と前の店主のどちらが払うのか。営業譲渡は、商法の総則の中でも数字と例外が多く、「20年と30年」「登記と通知」「2年」の区別でつまずく受験生が少なくありません。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第5回として、営業譲渡のルールを、パン屋さんの具体例と表を使って基礎から整理します。

この記事の結論

営業譲渡とは、お店の商売を、物だけでなくお得意さんやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。ゆずった人は、特に取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ営業をしてはならず、取り決めで同じ営業をしない約束をしたときは30年を超えない範囲で効力があります(商法16条)。ゆずり受けた人が前の商号を引き続き使うときは、ゆずった人の営業上の債務を弁済する責任を負い(商法17条1項)、商号を変えたときでも債務を引き受ける広告をすれば責任を負います(商法18条1項)。

営業譲渡とは?ただ物を売ることとの違い

「営業譲渡」とは、お店の商売を、まとまりのまま、ほかの人にゆずることを言います。このまとまりには、建物や機械のような物だけでなく、仕入れ先やお得意さんとのつながり、商売のノウハウなども含まれます。判例も、営業譲渡を、一定の営業の目的のために組織されて一体として働く財産をゆずり、ゆずり受けた人に営業の活動を引き継がせることだと説明しています(最大判昭和40年9月22日)。

たとえば、パン屋さんの田中さんが、お店をやめることにして、建物、パンを焼く窯、仕入れ先とのつながり、常連のお客さんを、まとめて佐藤さんにゆずったとします。これが営業譲渡です。これに対して、パンを焼く窯だけを売った場合は、ただ物を売っただけなので、営業譲渡にはあたりません。商売がまるごと別の人に移るので、ゆずった人とゆずり受けた人、そしてお店と取引をしていた人との関係をどう整理するかが問題になり、商法は特別なルールを置いています。なお、第3回で学んだように、商号は、営業とともにする場合か、営業をやめる場合に限ってゆずることができ、商号をゆずったことは登記をしなければ第三者に対抗できません(商法15条)。

営業をゆずった人の競業避止義務とは?20年と30年の違い

「競業避止義務」とは、営業をゆずった人が、ゆずった営業と同じ営業をしてはならない義務のことを言います。もし田中さんが、お店を佐藤さんにゆずった次の日に、すぐ近くでまたパン屋さんを始めたら、常連のお客さんは田中さんの新しいお店に戻ってしまい、佐藤さんはお金を払ってお店を買った意味がなくなってしまいます。そこで商法16条1項は、ゆずった人は、当事者が別の取り決めをしていない限り、同じ市町村と隣の市町村の区域内で、営業をゆずった日から20年間、同じ営業をしてはならないと定めています。政令指定都市では、市全体ではなく区(総合区)が単位になります。

当事者の取り決めで、同じ営業をしない約束(特約)をしたときは、その約束は、営業をゆずった日から30年を超えない範囲で効力があります(商法16条2項)。さらに、場所や期間にかかわらず、不正な競争の目的で同じ営業をすることはできません(商法16条3項)。

場面同じ営業をしてはならない範囲条文
取り決めがないとき同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間16条1項
同じ営業をしない特約をしたときゆずった日から30年を超えない範囲で有効16条2項
不正な競争の目的があるとき場所・期間に関係なく禁止16条3項

商号を引き続き使うと、ゆずり受けた人も責任を負う?

ゆずり受けた人がゆずった人の商号を引き続き使うときは、ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。「債務」とはお金を払うなどの義務のこと、「弁済」とはその義務を果たして払うこと、「債権者」とは払ってもらう権利を持っている人のことを言います。

田中さんは「青空ベーカリー」という商号で、小麦粉の業者のCさんから小麦粉を仕入れていましたが、その代金をまだ払っていませんでした。その後、佐藤さんがお店をゆずり受け、「青空ベーカリー」の商号をそのまま使い続けたとします。この場合、Cさんは、佐藤さんに対しても小麦粉の代金を請求できます。商号が同じだと、Cさんから見て、お店の持ち主が変わったことが分かりにくく、同じお店と取引を続けているように見えるからです。この場合、ゆずった田中さんの責任もすぐには消えず、しばらくは田中さんと佐藤さんの両方が責任を負う状態になります。

また、商号を引き続き使う場合には、田中さんのお店にお金を払う側の人の保護もあります。田中さんの営業で生じた債権について、お客さんなどが佐藤さんに支払ったときは、払った人が事情を知らず、かつ重大な過失がなければ、その支払いは有効になります(商法17条4項)。

責任を負わないための「登記」と「通知」の違いは?

商号を引き続き使っても、ゆずり受けた人が責任を負わなくてよい方法が2つあります。どちらも、営業をゆずった後、遅滞なく(ぐずぐずせずに)行う必要があります(商法17条2項)。1つ目は、ゆずり受けた人が、ゆずった人の債務を弁済する責任を負わないことを登記する方法です。登記は誰でも見ることができるので、すべての債権者に対して責任を負わなくなります。2つ目は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方から、債権者に責任を負わないことを通知する方法です。こちらは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなります。通知はゆずり受けた人だけでは足りず、両方から出す点に注意が必要です。

方法だれがするか責任を負わなくなる相手
免責の登記ゆずり受けた人すべての債権者
免責の通知ゆずり受けた人とゆずった人の両方通知を受けた債権者だけ

ゆずった人の責任はいつなくなる?2年のルール

ゆずり受けた人が商号の続用によって責任を負う場合でも、ゆずった人の責任はすぐにはなくなりません。ただし、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法17条3項)。ゆずった人がいつまでも古い支払いに縛られないようにしつつ、債権者には2年間の猶予を与えるルールです。

商号を変えたら責任はない?債務引受けの広告とは

ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、原則として、ゆずった人の債務を払う責任を負いません。佐藤さんがお店の名前を「佐藤ベーカリー」に変えれば、取引の相手にも持ち主が変わったことが分かるからです。ただし、ゆずり受けた人が、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。たとえば佐藤さんが「前のお店のお支払いは、当店が引き受けます」とチラシで知らせた場合です。この場合も、広告があった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法18条2項)。2年を数え始めるのが「営業をゆずった日」ではなく「広告があった日」である点が、商号の続用の場合との違いです。

詐害営業譲渡とは?残存債権者が請求できる場合

「詐害営業譲渡」とは、ゆずった人が、引き継がれない借金の債権者を害することを知りながら、営業をゆずることを言います。たとえば田中さんが借金を払いたくないので、もうけの出る商売だけを佐藤さんにゆずり、借金だけを手元に残したとします。このように、ゆずり受けた人に引き継がれなかった債務の債権者を「残存債権者」と言います。

この場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して、引き継いだ財産の価額を限度として、支払いを請求できます(商法18条の2第1項)。ただし、ゆずり受けた人が、営業譲渡の効力が生じた時に、残存債権者を害することを知らなかったときは請求できません。この責任は、ゆずった人が残存債権者を害することを知って営業をゆずったことを残存債権者が知った時から2年以内に請求や請求の予告をしないとなくなり、営業譲渡の効力が生じた日から10年がたったときもなくなります(同条2項)。また、ゆずった人について破産手続開始や再生手続開始の決定があったときは、残存債権者はこの請求をすることができません(同条3項)。

ゆずり受けた人の責任を一覧で整理

場面ゆずり受けた人の責任ゆずった人の責任が消える時
商号を引き続き使う原則として負う(免責の登記・通知があれば負わない)ゆずった日から2年以内に請求などがなければ消える
商号を使わない原則として負わない(債務引受けの広告をすれば負う)広告の日から2年以内に請求などがなければ消える
詐害営業譲渡引き継いだ財産の価額を限度に負う(ゆずり受けた人が知らなければ負わない)(ゆずり受けた人の責任は2年・10年で消える)

問題を解くときは、まず「商号を引き続き使ったか」、次に「免責の登記・通知や債務引受けの広告があったか」の順番で確かめると、迷わずに結論を出せます。

会社の「事業譲渡」との関係は?

会社の場合は、営業譲渡ではなく「事業譲渡」と呼びますが、会社法にも同じ内容のルールがあります。競業避止義務は会社法21条、商号を引き続き使う場合の責任は会社法22条、債務引受けの広告は会社法23条、詐害事業譲渡は会社法23条の2です。会社と個人の商人の間で事業をゆずる場合も、会社法24条によって、これらのルールが使われます。なお、株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の決議で承認を受ける必要があります(会社法467条)。この点は、会社法の回で改めて扱います。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「営業をゆずった人は、特約がない限り、30年間、同じ営業をしてはならない」という言い方です。取り決めがないときは20年で、30年は特約をしたときの上限なので、誤りです。

2つ目は、「ゆずり受けた人が、遅滞なく、債権者に責任を負わない旨を通知すれば、責任を負わない」という言い方です。通知は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方からする必要があり、しかも通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなるので、注意が必要です。

3つ目は、「ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、どんなときも責任を負わない」という言い方です。債務を引き受ける広告をしたときは責任を負うので、誤りです。

4つ目は、「詐害営業譲渡の場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して債務の全額を請求できる」という言い方です。請求できるのは引き継いだ財産の価額が限度なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。第5回の営業譲渡は、第3回の商号と名板貸しや、第4回の商業登記の知識を使うので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第6回では、お店で働く人の権限を決めた「商業使用人」を解説します。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 営業譲渡とは何ですか?

A. お店の商売を、建物や機械だけでなく、お得意さんとのつながりやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。窯などの物を1つ売るだけでは営業譲渡にあたりません。

Q. 営業をゆずった人は、いつまで同じ営業をしてはいけませんか?

A. 取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間です(商法16条1項)。同じ営業をしない特約をしたときは、30年を超えない範囲で効力があります(同条2項)。不正な競争の目的があれば、場所や期間に関係なく禁止されます。

Q. ゆずり受けた人が前の店の商号を使い続けると、どうなりますか?

A. ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。債権者から見て、持ち主が変わったことが分かりにくいからです。

Q. 商号を使い続けても責任を負わない方法はありますか?

A. 営業をゆずった後、遅滞なく、責任を負わないことを登記すれば、すべての債権者に対して責任を負いません。ゆずり受けた人とゆずった人の両方から債権者に通知したときは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負いません。

Q. ゆずった人の責任は、いつなくなりますか?

A. ゆずり受けた人が商号の続用で責任を負う場合は、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対して、2年がたった時になくなります。債務引受けの広告の場合は、広告があった日から2年です。

Q. 商号を変えれば、ゆずり受けた人は責任を負いませんか?

A. 原則として負いません。ただし、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。

Q. 詐害営業譲渡とは何ですか?

A. ゆずった人が、引き継がれない債務の債権者(残存債権者)を害することを知りながら営業をゆずることです。残存債権者は、ゆずり受けた人に、引き継いだ財産の価額を限度として請求できます。ただし、ゆずり受けた人が効力発生の時に害することを知らなかったときは請求できません。

Q. 会社の場合も同じルールですか?

A. 会社の場合は「事業譲渡」と呼び、会社法21条から23条の2に同じ内容のルールがあります。株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の承認も必要です(会社法467条)。

支配人と表見支配人とは?商業使用人の権限の違いをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第6回【動画解説】

お店の店長が結んだ契約は、店主が結んだのと同じように扱われるのか。「支店長」という肩書きの人と契約したら、その人に本当は権限がなかったときはどうなるのか。商業使用人は、支配人・表見支配人・特定の事項を任された使用人・店舗の使用人と登場人物が多く、それぞれの権限の範囲を取り違えやすい分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第6回として、商業使用人のルールを、パン屋さんの具体例と表で基礎から整理します。

この記事の結論

商業使用人とは、特定の商人に雇われ、その商人の代わりに取引をする権限を持つ人のことで、いちばん大きな権限を持つのが支配人です。支配人は営業に関する一切の裁判上と裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法21条)。支配人ではないのに支店長などの肩書きを付けた使用人は、表見支配人として、相手が悪意でない限り、裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。

商業使用人とは?店主の代わりに取引をする人

「商業使用人」とは、特定の商人のもとで働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことを言います。たとえば、パン屋さんの田中さんがお店を広げて支店を出したとします。田中さんはすべてのお店に毎日いることはできないので、お店で働く人に仕入れや販売を任せることになります。この、店主の代わりに取引をする人が商業使用人です。

商業使用人は、商人に雇われて働いている点が特徴です。次回の第7回で学ぶ代理商は、商人に雇われずに独立して取引の手助けをする人なので、商業使用人にはあたりません。「雇われているかどうか」が両者を分けるポイントになります。

支配人とは?営業所の営業を任された人

「支配人」とは、商人に代わって、その営業所の営業について、取引だけでなく裁判のことまで、一切の行為をする権限を持っている人のことを言います。商人は、支配人を選んで、その営業所で営業を行わせることができます(商法20条)。たとえば田中さんが、支店の店長としてAさんを支配人に選んだ場合、Aさんは支店の商売については、田中さんとほとんど同じことができます。

支配人を選んだときや、支配人の代理権がなくなったときは、商人はその登記をしなければなりません(商法22条)。第4回の商業登記で学んだとおり、登記すべきことは、登記をした後でなければ善意の第三者に対抗できないので、支配人をやめさせたのに登記をしないままだと、そのことを知らない相手に「もう支配人ではない」と言えなくなるおそれがあります(商法9条1項)。

支配人の権限はどこまで?裁判上の行為と裁判外の行為

支配人は、商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます(商法21条1項)。「裁判外の行為」とは、仕入れや販売の契約を結ぶような、ふだんの取引のことを言います。「裁判上の行為」とは、裁判を起こしたり、裁判で争ったりすることを言います。つまり支配人は、お店の取引だけでなく、お店のための裁判まで、店主に代わってすることができます。また、支配人は、ほかの使用人を選んだり、やめさせたりすることもできます(同条2項)。

では、田中さんがAさんに「100万円を超える仕入れはしてはいけない」と制限をかけていた場合はどうでしょうか。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません(商法21条3項)。「善意」とは、法律の世界では、その事情を知らないことを言います。なので、その制限を知らない業者とAさんが200万円の仕入れの契約をした場合、田中さんは「Aさんにはその権限がない」と主張できず、契約の効果は田中さんに及びます。

支配人がしてはいけないことは?4つの禁止

支配人は大きな権限を持っているので、店主の利益を害さないように、店主の許可を受けなければ次の4つのことをしてはならないとされています(商法23条1項)。1つ目は自分で営業をすること、2つ目は自分やほかの人のために店主の営業と同じ種類の取引をすること、3つ目はほかの商人や会社の使用人になること、4つ目は会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。このうち1つ目・3つ目・4つ目は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。支配人には店主の商売に力を集中してもらう、という考え方によるものです。

支配人が許可なくしてはならないこと店主と種類の違う商売でも禁止か
自分で営業をすること禁止される
店主の営業と同じ種類の取引をすること(同じ種類の取引だけが対象)
ほかの商人や会社の使用人になること禁止される
会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になること禁止される

支配人が義務に違反したら?利益の額を損害の額と推定する

支配人が許可なく店主の営業と同じ種類の取引をしたときは、その取引によって支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。たとえばAさんが田中さんに黙って、自分のためにパンを売り、50万円のもうけを出したとします。田中さんが本来いくら損をしたのかを正確に証明するのはとても難しいので、Aさんが得た50万円を田中さんの損害の額と考えて、損害賠償を請求しやすくしているのです。

ここで、「推定する」と「みなす」の違いを押さえておきましょう。「推定する」とは、反対の証明がない限り、そのように扱うことを言います。これに対して「みなす」とは、反対の証明をしても、くつがえらないことを言います。この区別は、次の表見支配人でも使います。

表見支配人とは?支店長の肩書きを付けた使用人

「表見支配人」とは、支配人に選ばれていないのに、営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人のことを言います。たとえば田中さんの支店で働くBさんが、支配人に選ばれていないのに「支店長」という肩書きを使っていたとします。取引の相手から見ると、「支店長」の肩書きの人は支店のことを任されている人だと考えるのがふつうです。

そこで商法24条は、営業所の営業の主任者であることを示す名称を付けた使用人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなすと定めています。「みなす」なので、田中さんが「Bさんには権限がない」と証明しても、くつがえりません。Bさんが支店のために業者と仕入れの契約をした場合、田中さんは「Bさんにはその契約をする権限がない」と主張できません。ただし、相手が、Bさんが支配人ではないことを知っていたときは守られません。知っていることを、法律の世界では「悪意」と言います。

また、判例では、その場所が営業所としての実体を持っていることが必要とされています。名前だけの「支店」で、実際には本店の指示どおりに動くだけの場所では、この規定は使えません。そして、表見支配人に認められるのは「裁判外の行為」だけで、裁判上の行為は含まれない点が、支配人との大きな違いです。

支配人以外の使用人の権限は?特定の事項の使用人と店舗の使用人

支配人ではない使用人にも、商法は権限を定めています。1つ目は、ある種類や特定の事項を任された使用人です。たとえば仕入れだけを任された仕入れ担当の人がこれにあたります。このような使用人は、任された事項について一切の裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法25条)。

2つ目は、物を売ったり貸したりすることを目的とする店舗の使用人です。この使用人は、その店舗にある物を売ったり貸したりする権限を持つものとみなされます(商法26条)。たとえば、店主から売る権限をもらっていないアルバイトの店員さんでも、お客さんがその店員さんからパンを買えば、その売買は有効になります。ただし、相手が、その店員さんに権限がないことを知っていたときは守られません。

使用人ごとの権限の違いを一覧で比較

使用人権限の範囲相手が守られない場合条文
支配人営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為権限の制限を知っていた(悪意)21条
表見支配人営業所の営業に関する一切の裁判外の行為(みなす)支配人でないことを知っていた(悪意)24条
特定の事項を任された使用人任された事項に関する一切の裁判外の行為権限の制限を知っていた(悪意)25条
店舗の使用人店舗にある物の販売・賃貸など(みなす)権限がないことを知っていた(悪意)26条

覚え方は「裁判上の行為までできるのは支配人だけ」です。問題を解くときは、「支配人かどうか」「裁判上の行為かどうか」「相手が知っていたかどうか」の順番で確かめると迷いません。なお、会社の支配人や使用人についても、会社法10条から15条に同じ内容のルールがあり、会社では「営業所」が「本店又は支店」、「営業」が「事業」という言葉になります。

具体例:支店長の肩書きのBさんが契約した場合

田中さんの支店で働くBさんは、支配人に選ばれていませんが、田中さんの了解のもとで「支店長」の名刺を使っていました。Bさんは、支店で使う小麦粉を、事情を知らない業者のDさんから300万円分仕入れる契約をしました。この場合、Bさんは表見支配人にあたり、仕入れの契約は裁判外の行為なので、田中さんは「Bさんには権限がない」と主張できず、Dさんに代金を払う必要があります。一方、Dさんの代金の取立てをめぐって裁判になったときに、Bさんが田中さんの代わりに裁判を担当することはできません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけだからです。また、DさんがBさんは支配人ではないと知っていた場合は、田中さんは契約の効果を否定できます。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「表見支配人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる」という言い方です。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけなので、誤りです。

2つ目は、「支配人の代理権に加えた制限は、すべての第三者に対抗することができない」という言い方です。対抗できないのは善意の第三者に対してで、制限を知っていた相手には対抗できるので、誤りです。

3つ目は、「支配人は、店主の許可がなくても、店主の営業と種類の違う営業であれば、自分で行うことができる」という言い方です。自分で営業をすることは種類が違っても禁止されているので、誤りです。

4つ目は、「支配人が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人が得た利益の額が、店主の損害の額とみなされる」という言い方です。条文は「推定する」なので、反対の証明ができる点で違います。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。前回の第5回では営業譲渡を学び、今回は支配人の登記で第4回の商業登記ともつながりました。次回の第7回では、商人に雇われずに取引の手助けをする「代理商」を解説します。支配人と代理商の義務の違いは比べて覚えると効果的なので、続けて読むことをおすすめします。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 商業使用人とは何ですか?

A. 特定の商人に雇われて働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことです。いちばん大きな権限を持つのが支配人です。

Q. 支配人はどこまでの行為ができますか?

A. 商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をすることができます(商法21条1項)。ふだんの取引だけでなく、お店のための裁判もでき、ほかの使用人を選んだりやめさせたりすることもできます。

Q. 支配人の権限に制限をかけていた場合、相手に主張できますか?

A. 制限を知らない善意の第三者には主張できません(商法21条3項)。制限を知っていた相手には主張できます。

Q. 支配人が店主の許可なくしてはいけないことは何ですか?

A. 自分で営業をすること、店主の営業と同じ種類の取引をすること、ほかの商人や会社の使用人になること、会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることの4つです(商法23条1項)。同じ種類の取引以外は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。

Q. 支配人が許可なく同じ種類の取引をしたら、どうなりますか?

A. その取引で支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。「推定」なので、反対の証明があればくつがえります。

Q. 表見支配人とは何ですか?

A. 支配人に選ばれていないのに、支店長など営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人です。相手が悪意でない限り、その営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。

Q. 表見支配人は裁判を起こすこともできますか?

A. できません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけです。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。

Q. 権限のないアルバイトの店員から商品を買った場合、売買は有効ですか?

A. 物の販売などを目的とする店舗の使用人は、店舗にある物を販売する権限を持つものとみなされるので、原則として有効です(商法26条)。ただし、買った人が店員に権限がないことを知っていたときは守られません。

代理商とは?支配人との違い・競業の禁止・代理商の留置権をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第7回【動画解説】

商人の代わりに契約を結ぶ人なのに、お店の店員ではない「代理商」。前回の支配人と何が違うのか、禁止されることはどこまでなのか、と混乱する受験生は少なくありません。代理商は、支配人との比較、「2か月前」の予告、民法と違う留置権など、ほかの制度と比べて覚えるポイントが多い分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第7回として、代理商のルールを、パン屋さんと大阪の事務所の具体例と表で基礎から整理します。

この記事の結論

代理商とは、特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。代理商は商人の許可なく同じ種類の取引をしたり、同じ種類の事業をする会社の取締役などになったりしてはなりませんが、支配人と違い、種類の違う商売は自由にできます(商法28条)。期間を決めていない代理商契約は2か月前までの予告で解除でき(商法30条)、代理商の留置権は、手数料と関係のない物でも留置できる点で民法の留置権と違います(商法31条)。

代理商とは?商人のために取引の代理や仲立ちをする人

「代理商」とは、特定の商人のために、その商人がふだん行っている商売の取引について、代わりに契約をしたり、契約の仲立ちをしたりする人で、その商人に雇われている使用人ではない人のことを言います(商法27条)。たとえば、東京でパン屋さんを営む田中さんが、大阪のスーパーにもパンを売りたいと考えたとします。田中さんが毎回大阪まで行って契約を結ぶのは大変なので、大阪で自分の事務所を開いているCさんに、大阪での取引を任せることにしました。このCさんのような人が代理商です。

代理商には2つの種類があります。1つ目は、商人の代理人として、商人の名前で契約を結ぶ代理商で、「締約代理商」と呼ばれます。2つ目は、商人とお客さんの間に立って、契約がまとまるように仲立ちをするだけの代理商で、「媒介代理商」と呼ばれます。身近なところでは、保険会社の代わりにお客さんと保険の契約を結んだり、契約の仲立ちをしたりする損害保険の代理店などが代理商にあたります。

代理商と商業使用人(支配人)の違いは?

代理商と商業使用人を分けるポイントは、「商人に雇われているかどうか」です。商業使用人は、商人に雇われて、そのお店で働いている人です。前回の支配人のAさんは、田中さんのお店の店長として田中さんに雇われていました。これに対して代理商のCさんは、自分の事務所を持ち、自分の商売として田中さんの取引を手伝っています。

代理や仲立ちを引き受けることは営業的商行為(商法502条11号・12号)にあたり、代理商はそれを自分の商売にしているので、代理商自身も商人にあたります。また、代理商は田中さんだけでなく、ほかの商人の取引を手伝うこともできます。ただし、田中さんと同じ種類の取引を手伝うには、田中さんの許可が必要です。

商業使用人(支配人など)代理商
商人との関係商人に雇われている雇われておらず、独立している
自分自身は商人か商人ではない商人にあたる
ほかの商人の仕事許可なく使用人になれない同じ種類の取引でなければ自由
具体例支店の店長、仕入れ担当、店員損害保険の代理店など

代理商の通知義務とは?取引をしたら商人に知らせる

「通知義務」とは、代理商が取引の代理や仲立ちをしたときに、遅滞なく、そのことを商人に知らせなければならない義務のことを言います(商法27条)。代理商はお店の外にいるので、知らせてもらわないと、商人はどんな取引がされたのかが分かりません。田中さんの例でいえば、Cさんが大阪のスーパーとパンを売る契約をまとめたら、Cさんはすぐに田中さんにそのことを知らせる必要があります。商人の側から求められなくても、代理商のほうから知らせる点がポイントです。

代理商の競業の禁止とは?支配人の義務との違い

代理商は、商人の許可を受けなければ、次の2つのことをしてはなりません(商法28条1項)。1つ目は、自分やほかの人のために、商人の営業と同じ種類の取引をすることです。2つ目は、商人の営業と同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。たとえばCさんが、田中さんに黙って、ほかのパン屋さんの代わりにスーパーとパンを売る契約を結ぶことはできません。

前回の支配人と比べると、違いがはっきりします。支配人は、店主の許可がなければ、店主の商売と種類が違っても自分で営業をすることはできず、ほかの商人の使用人になることや、どんな会社でも取締役などになることもできませんでした。これに対して代理商が禁止されているのは、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけです。代理商はもともと独立した商人なので、禁止されることが支配人よりも少ないのです。

なお、代理商が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人と同じように、その取引によって代理商やほかの人が得た利益の額が、商人の損害の額と推定されます(商法28条2項)。

許可なくしてはならないこと支配人(23条)代理商(28条)
自分で営業をすること禁止(種類が違っても)禁止されていない
同じ種類の取引禁止禁止
ほかの商人などの使用人になること禁止(種類が違っても)禁止されていない
会社の取締役などになること禁止(どんな会社でも)同じ種類の事業をする会社だけ禁止
違反したときの利益の額損害の額と推定損害の額と推定

代理商が売買の通知を受ける権限とは?

物を売ることや、その仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持ちます(商法29条)。たとえば大阪のスーパーが、田中さんから買ったパンについて「注文した数より少なかった」と知らせたいとします。このとき、スーパーは東京の田中さんまで知らせなくても、大阪のCさんに知らせれば、田中さんに知らせたのと同じ扱いになります。条文は、第9回で学ぶ商人間の売買で、買った人が品物の種類・品質・数量の問題を売った人に知らせる通知(商法526条2項)をはじめとする売買に関する通知を挙げています。買った人にとっては、近くにいる代理商に知らせるほうが早くて確実なので、買った人を守るために、代理商に通知を受ける権限が認められています。

代理商契約をやめるには?2か月前の予告

代理商契約の期間を決めていないときは、商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告をすれば、契約を解除できます(商法30条1項)。たとえば期間を決めずに契約していた田中さんがCさんとの契約をやめたいときは、2か月前までにCさんに伝えればよいことになります。いきなり契約を切られると代理商は次の仕事を探す時間がなくなり、商人の側も代わりの代理商を探す時間が必要なので、2か月の余裕を持たせています。ただし、やむを得ない事由があるときは、商人と代理商は、いつでも契約を解除できます(同条2項)。

代理商の留置権とは?民法の留置権との違い

「留置権」とは、お金を払ってもらうまで、相手の物を手元に置いておける権利のことを言います。代理商は、取引の代理や仲立ちをしたことによって生じた債権の弁済期が来ているときは、払ってもらうまで、商人のために持っている物や有価証券を手元に置いておくことができます(商法31条)。有価証券とは、手形のように、お金の権利が書かれた紙のことです。たとえば田中さんがCさんに手数料を払わないときは、Cさんは田中さんから預かっているパンの箱を手元に置いておけます。ただし、当事者が契約でこの権利を使わないと決めていたときは使えません。

大切なのは、手元に置いておく物が、その手数料と関係のある物でなくてもよいという点です。民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません(民法295条1項)。時計の修理代を払ってもらうまでその時計を返さない、というのが民法の留置権です。これに対して代理商の留置権は、その物と関係のない手数料のためでも使えます。また、商人どうしの取引で認められる商人間の留置権(商法521条)は、留置できる物が「債務者の所有する物」で、商行為によって占有したものに限られますが、代理商の留置権は「商人のために代理商が占有する物」とされていて、商人の所有であることは条文上求められていません。

民法の留置権(295条)代理商の留置権(商法31条)
債権と物の関係その物に関して生じた債権であることが必要関係がなくてもよい
留置できる物他人の物商人のために占有する物・有価証券

代理商の問題を解く手順

代理商の問題は、次の順番で考えると迷いません。まず、問題の人物が商人に雇われているかを確かめます。雇われていれば商業使用人、雇われずに独立して代理や仲立ちをしていれば代理商です。次に、禁止の場面では、問題になっている行為が商人の営業と同じ種類かどうかを見ます。代理商は、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけが禁止されます。最後に、数字と留置権を確かめます。期間を決めていない契約の解除は2か月前の予告、やむを得ない事由があればいつでも解除でき、留置権は手数料と関係のない物でも使えます。この3つの手順を、支配人の義務と比べながら覚えておきましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「代理商は、商人の許可を受けなければ、商人の営業と種類の違う営業も行うことができない」という言い方です。代理商が禁止されるのは同じ種類の取引などだけで、自分で営業を行うことの禁止は支配人のルールなので、誤りです。

2つ目は、「期間を定めない代理商契約は、3か月前までに予告すれば解除できる」という言い方です。正しくは2か月前なので、誤りです。また、やむを得ない事由があれば、予告なしにいつでも解除できる点もあわせて確認しておきましょう。

3つ目は、「代理商は、取引の代理によって生じた債権のために、その債権と関係のある物に限って留置できる」という言い方です。代理商の留置権は関係のない物でも留置できるので、誤りです。

4つ目は、「代理商は、商人に雇われてその営業を補助する者である」という言い方です。雇われているのは商業使用人で、代理商は使用人ではないので、誤りです。なお、会社のための代理商についても、会社法16条から20条に同じ内容のルールがあります。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。代理商は、前回の第6回の商業使用人(支配人)と比べて覚えることで、違いがはっきりします。次回の第8回では、商人の取引に共通するルール「商行為の通則」を解説します。また、代理商と似た立場の仲立人・問屋は第10回の仲立営業と問屋営業で扱うので、あとで比べてみてください。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 代理商とは何ですか?

A. 特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。損害保険の代理店などがあたります。

Q. 代理商と支配人の違いは何ですか?

A. 支配人は商人に雇われた商業使用人ですが、代理商は雇われておらず、独立した商人です。そのため、代理商は禁止されることが少なく、同じ種類の取引などでなければ自由に商売ができます。

Q. 代理商は取引をしたら何をしなければなりませんか?

A. 取引の代理や仲立ちをしたときは、遅滞なく、そのことを商人に通知しなければなりません(商法27条)。商人から求められなくても、代理商のほうから知らせます。

Q. 代理商が商人の許可なくしてはいけないことは何ですか?

A. 自分やほかの人のために商人の営業と同じ種類の取引をすることと、同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです(商法28条1項)。違反して同じ種類の取引をしたときは、得た利益の額が商人の損害の額と推定されます。

Q. 買主は、代理商に通知すれば売主に通知したことになりますか?

A. 物の販売やその仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持つので、代理商に通知すれば商人に通知したのと同じ扱いになります(商法29条)。

Q. 期間を決めていない代理商契約は、どうやってやめられますか?

A. 商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告すれば解除できます(商法30条1項)。やむを得ない事由があるときは、いつでも解除できます(同条2項)。

Q. 代理商の留置権と民法の留置権の違いは何ですか?

A. 民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません。代理商の留置権は、取引の代理や仲立ちで生じた債権の弁済期が来ていれば、その債権と関係のない物や有価証券でも、商人のために占有しているものを留置できます。

Q. 会社のための代理商にも同じルールがありますか?

A. あります。会社法16条から20条に、通知義務、競業の禁止、通知を受ける権限、契約の解除、代理商の留置権について、商法と同じ内容のルールが置かれています。

商行為の通則とは?民法との違い(代理・諾否通知義務・連帯・報酬・利息)をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第8回【動画解説】

商法の商行為の分野に入ると、「民法ではこうだったのに、商法では違う」というルールが一気に出てきて、どちらがどちらか分からなくなる受験生が少なくありません。商行為の通則は、代理、契約の申込み、連帯、報酬、利息、流質契約と項目が多いものの、すべて「商人の取引を速く、確実にする」という同じ考え方でつながっています。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第8回として、商行為の通則を、民法との違いがひと目で分かる表と具体例で整理します。

この記事の結論

商行為の代理人は、本人のためにすることを示さなくても本人に効力が生じ(商法504条)、商行為の委任による代理権は本人が亡くなってもなくなりません(商法506条)。商人がいつも取引をしている人から営業の範囲の申込みを受けたときは遅滞なく諾否の通知を出さなければならず、出さないと承諾したものとみなされます(商法509条)。商行為によって債務を負ったときは連帯して責任を負い(商法511条)、商人は約束がなくても相当な報酬や法定利息を請求できます(商法512条・513条)。一方、商事法定利率と商事消滅時効のルールは民法の改正に合わせてなくなり、今は民法のルールが使われます。

商行為の通則とは?民法の特別ルール

「商行為の通則」とは、商人の取引(商行為)に共通して使われる、民法とは違う特別なルールのことを言います。商人どうしの取引は、毎日、数多く、すばやく行われます。そのため商法は、民法のルールをそのまま使うと取引が遅くなったり不安定になったりする場面について、取引を速く、確実にするためのルールを置いています。商法に定めがない場面では、民法のルールが使われます。どのルールも「民法ではどうなるか」と比べながら覚えるのが効果的です。

商行為の代理とは?本人の名前を示さなくても本人に効力が生じる

民法では、代理人が契約をするときは「本人のためにする」ことを相手に示さなければならず(顕名)、示さなかったときは、原則として代理人自身が契約をしたものとみなされます(民法100条)。これに対して商法504条は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さなかったときでも、その行為は本人に対して効力を生ずると定めています。

たとえば、パン屋さんの田中さんの代理人Aさんが、田中さんの名前を出さずに、小麦粉の業者と仕入れの契約をしたとします。この場合でも、契約は田中さんと業者との間で成立します。商人の取引では、毎回本人の名前を示すのは手間がかかるので、このようなルールになっています。ただし、業者が、Aさんが代理人だと知らなかったときは、業者はAさんに対して代金を払うよう請求することもできます(同条ただし書き)。判例は、相手方が過失なく知らなかった場合には、相手方は本人との関係と代理人との関係のどちらかを選んで主張できるとしています(最大判昭和43年4月24日)。

本人が亡くなったら代理権はどうなる?民法では消え、商法では消えない

民法では、本人が亡くなると、代理人の代理権はなくなります(民法111条1項1号)。これに対して商法506条は、商行為の委任による代理権は、本人が亡くなってもなくならないと定めています。たとえば田中さんが亡くなっても、支配人のAさんは、そのままお店の取引を続けることができます。お店の商売は、店主が亡くなっても相続した人に引き継がれて続いていくので、店主が亡くなるたびにお店の代理権がすべてなくなると、取引先がとても困ってしまいます。そこで代理権もそのまま続くことにして、取引が止まらないようにしているのです。

あわせて、商行為の委任を受けた人は、委任の本来の目的に反しない範囲であれば、委任を受けていない行為もすることができます(商法505条)。取引の状況に合わせて、柔軟に動けるようにするためのルールです。

離れた商人から申込みを受けたら?返事がなければ申込みは効力を失う

離れた場所にいる商人どうしの取引で、承諾の期間を決めずに契約の申込みを受けた人が、相当の期間内に承諾の通知を出さなかったときは、その申込みは効力を失います(商法508条1項)。たとえば田中さんが遠くの業者に、手紙で「小麦粉を買いたい」と申し込んだとします。業者がいつまでも返事をしないままだと、田中さんは、ほかの業者に頼んでよいのか分かりません。そこで、返事がないまま相当の期間が過ぎたら、申込みは自動的に効力を失うことにしています。

民法では、承諾の期間を決めずにした申込みは、相当な期間がたつまでは撤回できないとされ(民法525条1項)、申込みをした人が撤回するまでは、申込みの効力が残る場合があります。商法では、撤回がなくても申込みが自然に効力を失う点が大きな違いです。なお、遅れて届いた承諾は、申込みをした人が新しい申込みとみなすことができます(商法508条2項・民法524条)。

諾否通知義務とは?返事をしないと承諾したことになる

「諾否通知義務」とは、商人が、いつも取引をしている人から、自分の営業の範囲に入る契約の申込みを受けたときに、遅滞なく、承諾するかどうかの通知を出さなければならない義務のことを言います(商法509条1項)。通知を出さなかったときは、その申込みを承諾したものとみなされます(同条2項)。たとえば、いつも小麦粉を仕入れている業者が、田中さんから「いつもの小麦粉を10袋ください」と申込みを受けたのに返事をしなかった場合、業者は承諾したものとみなされ、契約が成立します。民法では、申込みに返事をしないだけで契約が成立することはありません。

また、商人が、自分の営業の範囲に入る契約の申込みと一緒に商品などを受け取ったときは、申込みを断ったとしても、申込みをした人の費用で、その物を保管しなければなりません(商法510条)。ただし、その物の値打ちが保管の費用に足りないときや、保管することで損をしてしまうときは、保管しなくてもかまいません。保管義務は、諾否通知義務と違い、いつも取引をしている相手からの申込みに限られない点にも注意しましょう。

ルール場面効果
隔地者間の申込み(508条)離れた商人どうしで、承諾期間を決めずに申込み相当期間内に承諾の通知がなければ、申込みは効力を失う
諾否通知義務(509条)いつも取引をしている人から、営業の範囲の申込み遅滞なく通知しなければ、承諾したものとみなす
物品保管義務(510条)営業の範囲の申込みと一緒に物を受け取った断っても、申込者の費用で保管する

商行為の債務は連帯債務になる?多数当事者の債務と保証

2人以上の人が、そのうち1人または全員にとって商行為となる行為によって債務を負ったときは、各自が連帯してその債務を負います(商法511条1項)。たとえば田中さんと、パン屋さん仲間のBさんが、一緒にパンを焼く機械を200万円で買ったとします。民法では、特に取り決めがなければ、各自が等しい割合で義務を負う(分割債務)ので、1人あたり100万円ずつ払えばよいことになります(民法427条)。しかし商法では、売った人は、田中さんにもBさんにも、200万円全部を払うよう請求できます。もちろん、売った人が受け取れるのは、2人から合わせて200万円までです。

また、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときや、保証すること自体が商行為になるときは、その保証は連帯保証になります(商法511条2項)。連帯保証人は、民法の催告の抗弁と検索の抗弁を持たないので(民法454条)、「先に本来払うべき本人に請求してください」「先に本人の財産から取り立ててください」と言うことができません。取引の相手を手厚く守るためのルールです。

商人は報酬や利息を約束なしで請求できる?

民法では、人から頼まれて用事を引き受けても、報酬の約束(特約)がなければ報酬を請求できません(民法648条1項)。これに対して商法512条は、商人が自分の営業の範囲で他人のために行為をしたときは、約束がなくても相当な報酬を請求できると定めています。商人はもうけるために商売をしているので、ただで働くことはない、と考えられているからです。

また、民法では、お金を貸しても利息の約束がなければ利息を請求できません(民法589条1項)。これに対して商法513条は、商人どうしでお金を貸したときは、約束がなくても法定利息を請求できると定めています(1項)。さらに、商人が自分の営業の範囲で他人のためにお金を立て替えたときも、立て替えた日以後の法定利息を請求できます(2項)。

流質契約とは?商行為なら認められる

「流質契約」とは、お金を返せないときは、質に入れた物をそのまま貸した人のものにする、と前もって決めておく約束のことを言います。民法では、こうした約束を前もってすることは禁止されています(民法349条)。お金に困った人が、借りたお金よりずっと値打ちのある物を取られてしまうおそれがあるからです。しかし商法515条は、商行為によって生じた債権を担保するための質権には、この禁止を適用しないと定めています。商売の取引なら、損か得かを自分で判断できると考えられるので、流質契約が認められています。

民法と商行為の通則の違いを一覧で比較

項目民法商法(商行為)
本人の名前を示さない代理原則として代理人自身の契約本人に効力が生じる(504条)
本人の死亡と代理権なくなるなくならない(506条)
数人で負った債務原則として分割債務連帯債務(511条1項)
保証特約がなければ通常の保証連帯保証(511条2項)
報酬特約がなければ請求できない相当な報酬を請求できる(512条)
金銭の貸し借りの利息特約がなければ請求できない商人間なら法定利息を請求できる(513条)
流質契約禁止許される(515条)

民法の改正でなくなった商法のルールは?

以前の商法には、商行為によって生じた債務の利率を年6パーセントとするルール(商事法定利率)や、商行為によって生じた債権は5年で時効になるというルール(商事消滅時効)がありました。しかし、令和2年4月1日に施行された民法の改正に合わせて、これらのルールは削除されました。今は、商売の取引でも、利率は民法404条の法定利率(3年ごとに見直される変動制)が、時効は民法166条の「権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年」のルールが使われます。古い参考書や問題集にはまだ残っていることがあるので、注意しましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する」という言い方です。民法のルールと混ぜたひっかけで、商法では本人が亡くなっても消滅しないので、誤りです。

2つ目は、「商人は、契約の申込みを受けた場合、相手がだれであっても、遅滞なく諾否の通知を発しなければならない」という言い方です。諾否通知義務は、いつも取引をしている人から、営業の範囲の申込みを受けたときに限られるので、誤りです。

3つ目は、「商人間の金銭消費貸借では、利息の約束がなければ利息を請求できない」という言い方です。商人間なら約束がなくても法定利息を請求できるので、誤りです。

4つ目は、「商行為によって生じた債権の消滅時効は5年である」という言い方です。商事消滅時効のルールは削除され、民法のルールが使われるので、古い知識のまま答えないように注意が必要です。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。第8回からは商行為の分野に入りました。前回の第7回の代理商や第6回の支配人で学んだ代理のしくみが、今回の商行為の代理にもつながっています。次回の第9回では、商人どうしの売買のルール「商事売買」を解説します。商人がだれかを確認したい方は第2回の商人と商行為に戻ると理解しやすくなります。シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 商行為の代理人が本人の名前を示さずに契約したら、どうなりますか?

A. 本人に対して効力が生じます(商法504条)。民法では原則として代理人自身の契約とみなされるので、ここが違いです。ただし、相手方が代理人だと知らなかったときは、代理人に対して履行を請求することもできます。

Q. 本人が亡くなったら、商行為の代理権はなくなりますか?

A. 商行為の委任による代理権は、本人が亡くなってもなくなりません(商法506条)。民法では本人の死亡で代理権がなくなるので、「民法では消える、商法では消えない」と比べて覚えましょう。

Q. 離れた商人から承諾期間のない申込みを受け、返事をしなかったらどうなりますか?

A. 相当の期間内に承諾の通知を出さなかったときは、その申込みは効力を失います(商法508条1項)。撤回がなくても自然に効力を失う点が民法との違いです。

Q. 諾否通知義務とは何ですか?

A. 商人が、いつも取引をしている人から自分の営業の範囲の契約の申込みを受けたときに、遅滞なく承諾するかどうかを通知しなければならない義務です(商法509条1項)。通知しなかったときは、承諾したものとみなされます。

Q. 申込みと一緒に商品が送られてきて、申込みを断った場合はどうなりますか?

A. 営業の範囲の申込みであれば、断っても、申込みをした人の費用で商品を保管しなければなりません(商法510条)。ただし、商品の値打ちが保管の費用に足りないときや、保管で損をするときは保管しなくてもかまいません。

Q. 2人で商行為として機械を買った場合、代金はどう払いますか?

A. 2人は連帯して代金全額の債務を負います(商法511条1項)。売った人は、どちらにも全額を請求できます。民法では、特に取り決めがなければ等しい割合の分割債務になります。

Q. 商人は、約束がなくても報酬や利息を請求できますか?

A. できます。商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは相当な報酬を(商法512条)、商人間でお金を貸したときや営業の範囲で立て替えたときは法定利息を(商法513条)、約束がなくても請求できます。

Q. 商事法定利率(年6%)や商事消滅時効(5年)は今もありますか?

A. ありません。令和2年4月1日に施行された民法の改正に合わせて削除されました。今は商売の取引でも、利率は民法404条の法定利率、時効は民法166条のルールが使われます。

商事売買とは?自助売却・確定期売買・買主の検査通知義務(6か月)を民法と比較|商法・会社法 超入門 第9回【動画解説】

商法の商行為の分野に入ると、「商事売買」という言葉が出てきます。民法の売買はひととおり学んだのに、商人どうしになると何が変わるのか、どこを覚えればよいのかが分からず、手が止まってしまう方は少なくありません。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第9回として、商事売買の5つのルールを、民法の売買と比べながら、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商事売買とは、売主と買主のどちらも商人である売買のことで、商法524条から528条に特別なルールがあります。買主が受け取らないとき、売主は催告のあと裁判所の許可なしに目的物を競売にかけることができます(自助売却)。決まった日に意味がある確定期売買で期限が過ぎたときは、買主がすぐに履行を請求しなければ、契約を解除したものとみなされます。買主は受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知しなければならず、すぐには見つけられない不適合も6か月以内に見つけて通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります。

商事売買とは?

「商事売買」とは、売主と買主の、どちらも商人である売買のことを言います。商法の条文では「商人間の売買」と書かれています。たとえば、小麦粉の業者が、パン屋を営む田中さんに小麦粉を売る場合は、どちらも商人なので商事売買にあたります。これに対して、田中さんがお店で一般のお客さんにパンを売る場合は、お客さんが商人ではないので、この記事で説明するルールは使われません。

商法の売買のルールが商人どうしの売買だけに使われるのは、商人どうしなら、お互いに取引に慣れていて、同じ相手と何度もすばやく取引をくり返すからです。取引を早く終わらせ、売主をいつまでも不安な立場に置かないようにするために、民法の売買のルールを修正する規定が置かれています。問題文を読むときは、まず「売主も買主も商人か」を確かめる習慣をつけましょう。片方だけが商人の売買なら、民法のルールで考えることになります。

買主が受け取らないとき、売主はどうできる?(供託と自助売却)

「自助売却」とは、売主が、裁判所の許可を得ずに、自分で目的物を競売にかけることを言います。商法524条1項は、商人間の売買で、買主が目的物の受領を拒んだり、受領できなかったりするときは、売主はその物を供託するか、相当の期間を定めて催告をしたあとに競売に付すことができると定めています。供託とは、法務局や国が指定した倉庫などに目的物を預けることで、渡す義務を果たしたことにする仕組みです。

さらに、野菜や魚のように、傷むなどして値段が下がるおそれがある物は、催告をしないで競売にかけることができます(524条2項)。競売で得た代金は原則として供託しますが、その全部または一部を売買代金に充てることもできます(同条3項)。たとえば、業者は、田中さんが受け取らなかった小麦粉を競売にかけ、その代金を小麦粉の代金に充てることができます。なお、供託や競売をしたときは、遅滞なく、そのことを買主に通知しなければなりません(同条1項後段)。

民法でも、受領を拒まれた売主は目的物を供託できます。しかし、民法で目的物を競売にかけられるのは、供託に適しないとき、傷むなどして値段が下がるおそれがあるとき、保存に過分の費用がかかるときなど、限られた場合だけで、しかも裁判所の許可が必要です(民法497条)。商法は、催告さえすれば、裁判所の許可なしに売主が自分で競売にかけられる点が大きな違いです。

買主が受け取らないとき民法商法(商人間の売買)
供託できるできる
競売できる場合供託に適しない・値段が下がるおそれ・保存に過分の費用など、限られた場合相当の期間を定めて催告すれば、いつでも(値段が下がるおそれのある物は催告もいらない)
裁判所の許可必要不要
競売の代金供託する原則供託。全部または一部を代金に充ててもよい

確定期売買とは?期限が過ぎたらどうなる?

「確定期売買」とは、決まった日や決まった期間内に届かなければ、売買をした目的を達することができない売買のことを言います。条文では、売買の性質または当事者の意思表示によって、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合と書かれています。たとえば、田中さんが、12月24日のクリスマス用にケーキの箱を注文したとします。この箱が12月26日に届いても、田中さんにとってはもう意味がありません。

商法525条は、商人間の確定期売買で、当事者の一方が履行をしないままその時期を過ぎたときは、相手方が直ちに履行を請求した場合を除いて、契約の解除をしたものとみなすと定めています。つまり、田中さんが何も言わなければ、契約は自動的に解除されたことになります。民法でも、このような定期行為は、催告をしないで直ちに解除することができます(民法542条1項4号)。しかし、民法では、買主が「解除します」という意思表示をしなければ解除の効果は生じません。商法では、解除の意思表示がなくても解除したものとみなされる点が違います。反対に、商人である買主が「遅れてもいいから届けてほしい」と考えるなら、直ちに履行の請求をする必要があります。

買主の検査・通知義務とは?

「検査・通知義務」とは、商人間の売買で、買主が目的物を受け取ったら遅滞なく検査し、契約の内容に合わない点を見つけたら直ちに売主に通知しなければならないという義務のことを言います。商法526条1項は、買主は目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならないと定め、同条2項は、検査によって目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主にその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができないと定めています。

たとえば、田中さんが、届いた小麦粉をすぐに確かめず、しばらくしてから「品質が悪い」と言っても、業者に代わりの小麦粉を求めたり、代金を減らすよう求めたりすることはできません。売主にとっては、時間がたつほど、不適合が最初からあったのか、受け取ったあとに生じたのかが分からなくなりますし、ほかへ転売して損を小さくする機会も失われます。そこで、問題があるかどうかを早く確定させるために、このルールが置かれています。

すぐに見つけられない不適合は?「6か月」のルール

「直ちに発見することができない不適合」とは、受け取ってすぐに検査しても見つけられないような、種類や品質に関する不適合のことを言います。たとえば、小麦粉の袋の奥に虫が入っていたという場合です。商法526条2項後段は、このような不適合でも、買主が受領から6か月以内にその不適合を発見したときは、同じく直ちに通知しなければならないと定めています。6か月以内に見つけて直ちに通知すれば請求できますが、通知しなければ請求できなくなります。判例は、6か月を過ぎてから不適合を見つけた場合も、買主は売主に請求できないとしています。

ただし、売主が不適合について悪意だった、つまり不適合を知っていた場合には、このルールは使われません(526条3項)。悪いことを知っていた売主まで守る必要はないからです。なお、6か月のルールは「種類または品質」の不適合についての定めで、数量の不適合はふつう受け取ったときに数えれば分かるので、直ちに通知すべきものとされています。

民法と比べると違いがはっきりします。民法には、買主が受け取ってすぐに検査しなければならないという規定はありません。そして、種類または品質の不適合は、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主に通知すればよいとされています(民法566条)。また、民法では、売主が引渡しの時に不適合を知っていたときだけでなく、重大な過失によって知らなかったときも、この期間の制限は使われません。

種類・品質の不適合民法(566条)商法(526条)
受け取ったときの検査規定なし遅滞なく検査しなければならない
通知の期間不適合を知った時から1年以内発見したら直ちに。すぐに見つけられない不適合も受領から6か月以内に発見して直ちに
期間の制限が使われない場合売主が知っていた、または重大な過失で知らなかった売主が知っていた(悪意)

解除した買主の保管・供託義務とは?

「買主の保管・供託義務」とは、商人間の売買で、買主が検査で不適合を見つけて契約を解除したときでも、売主の費用で目的物を保管するか供託しなければならないという義務のことを言います(商法527条1項本文)。たとえば、田中さんが、品質の悪い小麦粉が届いたので契約を解除したとします。この場合でも、田中さんは小麦粉をすぐに捨てたりせず、業者の費用で保管しておかなければなりません。遠くにいる売主が引き取りに来るまでに、商品が無駄になったりなくなったりするのを防ぐためです。

ただし、その物が滅失や損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売にかけ、その代価を保管するか供託しなければなりません(527条1項ただし書)。この許可の事件は、目的物の所在地を管轄する地方裁判所が扱います(同条2項)。競売にかけたときは、遅滞なく売主に通知します(同条3項)。売主が受け取らない買主に対して競売するときは裁判所の許可がいらなかったのに、ここでは裁判所の許可が必要なので、混同しないように注意しましょう。

このルールは、売主と買主の営業所(営業所がない場合は住所)が同じ市町村の区域内にあるときは使われません(527条4項)。近くにいるなら、売主がすぐに引き取りに来られるからです。また、注文と違う物品が届いた場合や、注文した数量より多く届いた場合の超過分についても、同じルールが準用されます(商法528条)。

商法の条文場面ポイント
524条買主が受け取らない売主は供託か、催告のあと裁判所の許可なく競売
525条確定期売買の期限が過ぎた直ちに履行を請求しなければ解除したものとみなす
526条買主が受け取った遅滞なく検査、直ちに通知。すぐに見つけられないものは6か月
527条・528条買主が解除した・違う物や多すぎる物が届いた売主の費用で保管・供託。競売には裁判所の許可が必要。同じ市町村なら不要

具体例で確認:小麦粉の取引でトラブルが起きたら

小麦粉の業者が、パン屋の田中さんに小麦粉を売りました。届いた日に田中さんは忙しく、袋を開けずに倉庫に積んでおきました。3か月後に袋を開けると、品質が契約の内容に合っていないことが分かりました。外から見ても分からない品質の不適合なので、すぐには見つけられない不適合にあたります。受領から6か月以内に見つけているので、田中さんが直ちに業者に通知すれば、追完請求や代金減額請求をすることができます。これに対して、7か月後に初めて見つけた場合は、業者が不適合を知っていたときを除いて、請求することはできません。同じ取引が、田中さんがパンを売る一般のお客さんとの間の話であれば、民法のルールになり、知った時から1年以内に通知すればよいことになります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「商人間の売買で、買主が目的物の受領を拒んだときは、売主は裁判所の許可を得て目的物を競売に付すことができる」という言い方です。商法では、相当の期間を定めて催告すれば、裁判所の許可なく競売にかけられるので、誤りです。裁判所の許可が必要なのは、解除した買主が傷みやすい物を競売にかける527条の場面です。

2つ目は、「確定期売買で履行期が過ぎたときは、買主は催告をしないで契約を解除することができる」という言い方です。商人間の売買では、買主が直ちに履行の請求をしない限り、解除したものとみなされるので、解除の意思表示は必要ありません。民法のルールとの混同に注意しましょう。

3つ目は、「売主が不適合を知っていた場合でも、買主が6か月以内に通知しなければ請求できない」という言い方です。売主が悪意なら526条2項は使われないので、誤りです。また、「商人間の売買でも、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すればよい」という言い方も、民法のルールなので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。商事売買は、前回の第8回「商行為の通則」で学んだ、商人の取引に共通するルールの続きにあたります。民法との違いを比べながら覚えるという考え方は同じなので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第10回「仲立営業と問屋営業」では、他人の取引を手伝うことを仕事にする仲立人と問屋のルールを解説します。商人とは誰かがあいまいな方は、第2回「商人と商行為」に戻って確認しておきましょう。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商事売買とは何ですか?

A. 売主と買主のどちらも商人である売買のことです。商法524条から528条の特別なルールが使われます。どちらか一方だけが商人の売買には、これらのルールは使われず、民法で考えます。

Q. 買主が商品を受け取らないとき、売主は裁判所の許可なく競売できますか?

A. できます。商人間の売買では、売主は目的物を供託するか、相当の期間を定めて催告したあとに、裁判所の許可なく競売にかけることができます(自助売却)。値段が下がるおそれのある物は催告もいりません。供託や競売をしたら、遅滞なく買主に通知します。

Q. 競売で得たお金は、代金に充ててもよいですか?

A. 原則として供託しなければなりませんが、その全部または一部を売買代金に充てることもできます(商法524条3項)。

Q. 確定期売買で期限が過ぎたら、解除の意思表示は必要ですか?

A. 商人間の売買では必要ありません。買主が直ちに履行を請求しなければ、契約を解除したものとみなされます(商法525条)。民法の定期行為では、催告はいりませんが、解除の意思表示が必要です。

Q. 商人間の売買で、買主はいつまでに不適合を通知すればよいですか?

A. 受け取ったら遅滞なく検査し、種類・品質・数量の不適合を見つけたら直ちに通知します。すぐには見つけられない種類・品質の不適合は、受領から6か月以内に見つけて直ちに通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります。

Q. 売主が不適合を知っていた場合も、6か月のルールは使われますか?

A. 使われません。売主が不適合について悪意だったときは、商法526条2項は適用されません(同条3項)。

Q. 契約を解除した買主は、届いた商品を捨ててもよいですか?

A. 捨ててはいけません。商人間の売買では、解除した買主も、売主の費用で商品を保管するか供託しなければなりません。傷むおそれがある物は、裁判所の許可を得て競売にかけ、代金を保管か供託します。売主と買主の営業所が同じ市町村にあるときは、このルールは使われません。

Q. 注文より多く届いた分も、保管しなければなりませんか?

A. はい。注文と違う物品が届いた場合や、注文より多く届いた場合の超過分にも、買主の保管・供託義務のルールが準用されます(商法528条)。

仲立人と問屋(といや)の違いとは?結約書・介入義務・報酬・取戻権をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第10回【動画解説】

仲立人、問屋、代理商。どれも「他人の取引を手伝う商人」なので、テキストを読んでいるうちに頭の中で混ざってしまう方が多い分野です。しかも問屋は「とんや」ではなく「といや」と読み、ふだんの言葉の意味とも違います。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第10回として、仲立営業と問屋営業のルールを、「誰が契約の当事者になるのか」という視点から、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

仲立人とは、他人間の商行為の媒介を業とする者で、自分は契約の当事者になりません(商法543条)。仲立人は結約書を交付したあとでなければ報酬を請求できず、報酬は当事者の双方が半分ずつ負担します(550条)。当事者の名前を相手に示さなかったときは、仲立人自身が履行の責任を負います(549条)。問屋とは、自己の名をもって他人のために物品の販売や買入れを業とする者で、相手方に対しては問屋自身が権利を取得し義務を負い(551条・552条)、判例は問屋が破産した場合の委託者の取戻権を認めています。

仲立人とは?

「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者のことを言います(商法543条)。媒介とは、契約がまとまるように、当事者の間に入ってあれこれと手を尽くすことです。たとえば、船を売りたい海運会社と船を買いたい海運会社を見つけて、話をまとめる人が仲立人です。

大切なのは、仲立人は契約の当事者にはならないという点です。契約は、あくまで売主と買主の間で結ばれます。また、仲立人は特定の商人のためではなく、頼まれれば誰の取引でも媒介します。特定の商人のために、平常その営業の部類に属する取引の代理や媒介をする代理商とは、この点が違います。

なお、商行為ではない行為を媒介する人、たとえば結婚の紹介をする人や、個人どうしの住宅の売買を仲介する人は、民事仲立人と呼ばれます。仲立ちに関する行為は、営業としてするときは商行為になるので(商法502条11号)、民事仲立人も商人です。ただし、543条以下の仲立人のルールは、商行為の媒介をする人のためのものなので、民事仲立人には直接は使われません。

仲立人にはどんな義務がある?

仲立人の義務とは、媒介を公平・確実に行うために商法が仲立人に課している、給付受領の制限、見本保管、結約書交付、帳簿記載、氏名黙秘、介入の各義務のことを言います。どれも、仲立人が当事者ではないこと、そして両方の当事者のために公平に動く立場であることから説明できます。

まず、仲立人は契約の当事者ではないので、原則として、当事者のために代金などの支払いや品物を受け取ることができません(544条本文)。たとえば、買主が仲立人に代金を渡しても、売主に支払ったことにはなりません。ただし、当事者の別段の意思表示や別段の慣習があるときは、受け取ることができます(同条ただし書)。

次に、媒介する行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで見本を保管しなければなりません(545条)。あとで「届いた品物が見本と違う」という争いになったときの証拠にするためです。そして、当事者の間で契約が成立したときは、遅滞なく、各当事者の氏名または名称と、行為の年月日およびその要領を書いた書面を作り、署名または記名押印したうえで、各当事者に交付しなければなりません(546条1項)。この書面を結約書と言います。当事者が直ちに履行すべき場合を除き、仲立人は各当事者に結約書へ署名または記名押印させてから、それぞれの相手方に交付します(同条2項)。

さらに、仲立人は帳簿に結約書と同じ事項を記載しなければならず(547条1項)、当事者は、自分のために成立させた行為について、いつでも帳簿の謄本の交付を請求できます(同条2項)。当事者から「相手に自分の名前を示さないでほしい」と命じられたときは、結約書や帳簿の謄本にその氏名または名称を記載することができません(548条)。これを氏名黙秘義務と言います。

介入義務とは?名前を伏せたら仲立人が責任を負う

「介入義務」とは、仲立人が当事者の一方の氏名または名称を相手方に示さなかったときに、仲立人自身がその相手方に対して履行する責任を負うことを言います(商法549条)。名前を伏せたまま契約がまとまると、相手方は誰に請求すればよいのか分かりません。そこで、名前を伏せることを引き受けた以上、仲立人が責任を持つというルールにしています。仲立人は本来契約の当事者ではありませんが、この場面では、相手方に対して自ら契約を守る責任を負う点に注意しましょう。

仲立人の報酬はいつ、誰が払う?

仲立人の報酬は、結約書の作成・交付の手続が終わったあとでなければ請求できず、当事者の双方が等しい割合で負担します(商法550条)。つまり、契約がまとまって結約書を渡して、はじめて報酬を請求でき、その報酬は売主と買主が半分ずつ負担します。

たとえば、売主の海運会社だけから頼まれて媒介した場合でも、買主の海運会社も報酬の半分を負担することになります。仲立人は、両方の当事者のために公平に間に入る立場だからです。頼んだ人だけが報酬を払うという民法の委任の考え方とは違うので、注意しましょう。

仲立人のルール内容条文
給付受領の制限原則として代金や品物を受け取れない(別段の意思表示・慣習があれば可)544条
見本保管義務行為が完了するまで見本を保管545条
結約書交付義務契約が成立したら遅滞なく作成し、各当事者に交付546条
帳簿記載義務帳簿に記載し、当事者の請求でいつでも謄本を交付547条
氏名黙秘義務・介入義務名前を示すなと命じられたら記載しない。示さなかったときは自ら履行の責任548条・549条
報酬結約書の手続のあとに請求。当事者双方が半分ずつ負担550条

問屋(といや)とは?

「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れをすることを業とする者のことを言います(商法551条)。商品をまとめて仕入れて小売店に売る卸売業者の「とんや」とは違い、商法の問屋は「といや」と読みます。代表的な例は証券会社です。たとえば、お客さんの田中さんが証券会社に「ある会社の株式を買ってほしい」と頼むと、証券会社は自分の名前で取引所で株式を買います。契約の当事者は証券会社ですが、その取引で得をしたり損をしたりするのは田中さんです。このように、自分の名前で他人のために取引をすることを取次と言います。

なお、物品の販売や買入れ以外の行為を、自己の名をもって他人のためにすることを業とする者は準問屋と呼ばれ、問屋のルールが準用されます(558条)。準用とは、似た場面に同じルールを当てはめることです。

問屋・委託者・相手方の関係は?

問屋の取引には、依頼した委託者、問屋、取引の相手方の3人が出てきます。問屋は、他人のためにした販売または買入れによって、相手方に対して自ら権利を取得し、義務を負います(商法552条1項)。つまり、相手方と契約しているのは、あくまで問屋です。一方、問屋と委託者の間には、委任と代理に関する規定が準用されます(同条2項)。

では、問屋が委託者のために買った株式を、まだ委託者に渡さないうちに問屋が破産したら、どうなるでしょうか。形のうえでは株式は問屋の物なので、問屋の債権者に取られてしまいそうです。しかし、最高裁判所昭和43年7月11日判決は、委託者はその株式を取り戻すことができるとしました。これを取戻権と言います。実際にその株式で損得を受けるのは委託者なので、問屋の債権者は、その株式まで自分の債権の引当てにするべきではないと考えたのです。

仲立人問屋代理商
すること他人間の商行為の媒介自己の名で他人のために物品の販売・買入れ(取次)特定の商人のために取引の代理または媒介
契約の当事者ならない(当事者は売主と買主)問屋自身がなる代理なら本人の商人、媒介なら当事者にならない
頼む人不特定の誰でも不特定の誰でも特定の商人
例船の売買の仲介証券会社損害保険の代理店

問屋の義務と権利は?

問屋の義務と権利とは、商法553条から557条に定められた、履行担保責任、指値遵守、介入権、供託・競売、代理商の規定の準用のことを言います。

まず、委託者のためにした販売または買入れについて、相手方が債務を履行しないときは、問屋が委託者に対して自ら履行する責任を負います(553条本文)。これを履行担保責任と言います。ただし、当事者の別段の意思表示や別段の慣習があるときは、この責任を負いません(同条ただし書)。

次に、委託者が「この株式を1,000円以上で売ってほしい」と値段を指定したのに、問屋が900円で売ってしまった場合です。この場合でも、問屋が差額の100円を自分で負担すれば、その販売は委託者に対して効力を生じます(554条)。委託者は損をしないからです。委託者が指定した値段のことを指値(さしね)と言います。高く買い入れた場合も同じです。

また、取引所の相場がある物品の販売や買入れを頼まれたときは、問屋は自ら買主や売主になることができます(555条1項前段)。これを介入権と言います。このときの売買の代価は、問屋が買主または売主となったことの通知を発した時の取引所の相場で決まり(同項後段)、問屋は委託者に報酬を請求することもできます(同条2項)。仲立人の「介入義務」は名前を伏せたときの責任で、問屋の「介入権」は自分が取引の相手になれる権利なので、名前が似ていても中身は違います。

さらに、買入れを頼まれた問屋は、委託者が買い入れた物品の受領を拒んだり受領できなかったりするときは、商事売買の売主と同じく、供託や競売ができます(556条による524条の準用)。そして、問屋には代理商の規定(27条・31条)が準用されるので(557条)、取引をしたときは遅滞なく委託者に通知しなければならず、報酬などの債権の弁済期が来ていれば、弁済を受けるまで委託者のために占有する物や有価証券を留置することができます。これを留置権と言います。

似た言葉誰の内容
介入義務(549条)仲立人当事者の名前を示さなかったとき、相手方に自ら履行する責任
履行担保責任(553条)問屋相手方が履行しないとき、委託者に自ら履行する責任
介入権(555条)問屋取引所の相場がある物品なら、自ら売主・買主になれる

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「仲立人の報酬は、媒介を委託した当事者が全額を負担する」という言い方です。仲立人の報酬は、当事者の双方が等しい割合で負担するので、誤りです。また、「契約が成立すれば、結約書を交付する前でも報酬を請求できる」という言い方も、546条の手続を終えたあとでなければ請求できないので、誤りです。

2つ目は、「仲立人は、媒介した契約について、当事者のために代金を受け取ることができる」という言い方です。原則として受け取れないので誤りです。別段の意思表示や慣習がある場合に限られます。

3つ目は、「問屋は、委託者の名で、委託者のために物品の販売をする」という言い方です。問屋は自己の名で取引するので、誤りです。委託者の名で取引するのは代理であり、問屋の取次とは違います。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。仲立人と問屋は、第7回「代理商」と比べると違いがはっきりするので、あわせて読むのがおすすめです。前回の第9回「商事売買」で学んだ524条の供託・競売は、問屋の556条でもう一度出てきます。次回の第11回「運送・場屋・倉庫営業」では、他人の物を運んだり預かったりする商売の責任のルールを解説します。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 仲立人とは何ですか?

A. 他人間の商行為の媒介をすることを業とする者です(商法543条)。契約がまとまるように間に入りますが、自分は契約の当事者になりません。

Q. 仲立人の報酬は誰が払いますか?

A. 当事者の双方が等しい割合、つまり半分ずつ負担します(商法550条2項)。一方の当事者だけから頼まれた場合でも、相手方も半分を負担します。

Q. 仲立人はいつから報酬を請求できますか?

A. 契約が成立し、結約書を作成して各当事者に交付する手続(商法546条)が終わったあとでなければ、報酬を請求できません(550条1項)。

Q. 仲立人が当事者の名前を伏せた場合、相手方は誰に請求できますか?

A. 仲立人に請求できます。仲立人が当事者の一方の氏名または名称を相手方に示さなかったときは、仲立人自身が相手方に対して履行する責任を負います(商法549条・介入義務)。

Q. 問屋(といや)とは何ですか?

A. 自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れをすることを業とする者です(商法551条)。証券会社が代表例で、相手方に対しては問屋自身が権利を取得し義務を負います。

Q. 問屋が破産したら、委託者は買ってもらった株式を取り戻せますか?

A. 取り戻せます。最高裁昭和43年7月11日判決は、問屋が委託の実行として取得した権利について、委託者は問屋の債権者に対して取戻権を行使できるとしました。実際に損得を受けるのは委託者だからです。

Q. 問屋が委託者の指定した値段より安く売ったら、どうなりますか?

A. 問屋が差額を自分で負担すれば、その販売は委託者に対して効力を生じます(商法554条)。委託者は損をしないからです。

Q. 問屋の介入権とは何ですか?

A. 取引所の相場がある物品の販売や買入れを頼まれたとき、問屋自身が買主や売主になれる権利です(商法555条)。代価は、問屋が買主または売主となった通知を発した時の取引所の相場で決まり、報酬も請求できます。