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発起設立と定款とは?絶対的記載事項5つ・変態設立事項・検査役の例外をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第28回【動画解説】

株式会社を作るときは、会社のルールブックである定款を作ります。では、この定款に、資本金の額は必ず書かなければならないんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第28回として、会社の設立の1回目、発起設立と定款のルールを、ケーキ屋の会社を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

株式会社は、定款作り・出資・取締役などの選任をへて、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します(会社法49条)。会社を作る人を発起人と言い、発起人は、それぞれ1株以上を引き受けます(25条2項)。発起人が株式を全部引き受けるのが発起設立、残りをほかの人から募集するのが募集設立です。定款は公証人の認証を受けて、はじめて効力を生じます(30条1項)。定款に必ず書く絶対的記載事項は5つで(27条)、資本金の額は書かなくてよく、代わりに「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます。現物出資などの変態設立事項は、定款に書かないと効力がなく(28条)、原則として検査役の調査を受けます(33条)。

株式会社はどうやってできる?設立の4つの段階と成立の日(49条)

株式会社は、思い立った日にすぐできるわけではありません。大きく分けて、4つの段階をふみます。1つ目は、会社のルールブックである定款を作ること。2つ目は、会社を始めるためのお金や物を出すことで、これを「出資」と言います。3つ目は、会社で働く取締役などを選ぶこと。そして4つ目に、法務局で設立の登記をします。

会社法49条は、株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとしています。つまり、定款ができた日でも、お金を払い込んだ日でもなく、登記をした日が会社の誕生日になるんです。このシリーズでは、設立を3回に分けて解説します。今回は、1つ目の定款作りを中心に見ていきます。

会社を作る手続きは誰が進める?発起人は1株以上を引き受ける(25条2項)

たとえば、ケーキ職人の佐藤さんが、友人の鈴木さんと2人で、ケーキ屋の会社を作ることにしたとします。「発起人」とは、このように会社を作ろうと言い出して、設立の手続きを進める人のことを言います。法律の上では、定款に発起人として名前を書き、署名か記名押印をした人が発起人になります。

発起人は、1人だけでもかまいません。また、人だけでなく、ほかの会社が発起人になることもできます。

そして、会社法25条2項は、発起人は、それぞれ、設立に際して出す株式を1株以上引き受けなければならないとしています。「引き受ける」とは、その株式を受け取ることを約束して、お金などを出す側に回ることを言います。佐藤さんも鈴木さんも、少なくとも1株は自分で引き受けることになります。

お金は発起人だけで出す?発起設立と募集設立の違い

会社の作り方には、2つあります。「発起設立」とは、設立に際して出す株式を、発起人が全部引き受ける作り方を言います。佐藤さんと鈴木さんの2人だけで、お金を全部出すイメージです。

「募集設立」とは、発起人は株式の一部だけを引き受け、残りは、ほかに引き受けてくれる人を募集する作り方を言います。たとえば、佐藤さんのケーキのファンに株式を引き受けてもらうようなイメージです。募集設立をするには、発起人の全員の同意がいります(57条)。

注意したいのは、募集設立のときも、発起人がそれぞれ1株以上を引き受けなければならないのは同じだということです。「募集設立なら、発起人のうち1人が1株以上引き受ければよい」という文は誤りです。発起人が何人いても、全員が1株以上を引き受けます。

項目発起設立募集設立
株式を引き受ける人発起人が全部発起人が一部、残りは募集に応じた人
発起人の引受けそれぞれ1株以上それぞれ1株以上(同じ)
始めるための条件特になし発起人の全員の同意(57条)
現物出資ができる人発起人発起人だけ。募集に応じた人はお金だけ
発行可能株式総数を決める時期成立の時までに発起人の全員の同意で(37条)創立総会で決めることもできる(次回)

手続きの最初は何をする?定款の作成と公証人の認証(26条・30条1項)

佐藤さんたちが最初にするのは、定款作りです。「定款」とは、会社の目的や名前など、会社の基本的なルールを書いたものを言います。会社法26条は、発起人が定款を作り、発起人の全員が署名か記名押印をするとしています。紙ではなく、パソコンのデータ(電磁的記録)で作ることもできます。

ただ、作っただけでは、まだ使えません。会社法30条1項は、定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないとしています。「公証人」とは、法律の専門家の中から国が任命した、書類が正しく作られたことを証明する人を言います。佐藤さんたちは、作った定款を公証役場に持っていき、たしかに発起人たちが作ったものだと証明してもらうんです。

なお、この認証は株式会社の定款に必要なもので、第12回で学んだ合同会社などの持分会社の定款には、いりません。「持分会社の定款も、公証人の認証を受けなければ効力を生じない」という文は誤りです。

定款に必ず書くことは?絶対的記載事項の5つ(27条)

会社法27条は、定款に必ず書かなければならないことを5つ決めています。これを「絶対的記載事項」と言います。1つでも欠けると、その定款は定款として効力がありません。

1つ目は目的です。その会社が何の仕事をするのかで、佐藤さんたちなら「洋菓子の製造及び販売」のように書きます。2つ目は商号で、会社の名前のことです。たとえば「株式会社ひまわり洋菓子」と書きます。3つ目は本店の所在地です。4つ目は、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額です。会社を作るときに、少なくともいくら集めるのかを書きます。5つ目は、発起人の氏名又は名称と住所です。発起人が会社のときは名称を書くので、「氏名又は名称」となっています。

絶対的記載事項(27条)ひまわり洋菓子の例
目的洋菓子の製造及び販売
商号株式会社ひまわり洋菓子
本店の所在地本店を置く市町村
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額300万円以上
発起人の氏名又は名称及び住所佐藤さん・鈴木さんの氏名と住所

冒頭の問題の答え:定款に資本金の額は書かなくていい

答えは、書かなくてもいいんです。理由は、定款を作る時点では、まだ出資が終わっていないからです。実際にいくら集まるかが決まっていないので、資本金の額も、まだ決まらないんです。

そこで、定款には、資本金の額ではなく、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます。たとえば、「少なくとも300万円は集める」と書いておけば、実際に集まる金額が決まっていなくても、定款を作ることができます。行政書士試験でも、平成29年に「定款には、資本金の額を記載しなければならない」という文が出題され、誤りの文でした。資本金の額と、出資される財産の価額を取り違えないようにしておきましょう。

発行できる株式の上限はいつ決める?発行可能株式総数(37条)

会社が発行できる株式の上限を「発行可能株式総数」と言います。たとえば、ひまわり洋菓子は株式を1000株まで発行できる、というように決めます。

発行可能株式総数は、定款を作るときに決めていなくてもかまいません。ただし、会社法37条1項は、発起設立のときは、会社が成立する時までに、発起人の全員の同意で定款を変えて決めなければならないとしています。定款を作る時点では決めていなくてもいいけれど、設立の登記までには必ず決めておくんです。

定款は、公証人の認証のあとは、原則として変えることができません(30条2項)。でも、この発行可能株式総数を決めるための変更は、例外として認められています。なお、募集設立では、次回解説する創立総会で決めることもできます。

定款に書かないと効力がない?変態設立事項その1 現物出資(28条1号)

たとえば、鈴木さんが、お金の代わりに、自分の持っている業務用のオーブンを出すとします。「現物出資」とは、このようにお金以外の物で出資することを言います。ここで問題になるのが、オーブンの値段です。本当は50万円の価値しかないオーブンを200万円の価値があることにすると、会社には150万円分の財産が足りなくなり、お金を出したほかの人が損をしてしまいます。

そこで、会社法28条は、現物出資をするときは、出す人の氏名又は名称、その財産とその価額、割り当てる株式の数を定款に書かなければ、効力を生じないとしています。「変態設立事項」とは、このように定款に書かないと効力がない、会社の財産を減らすおそれのある約束や出資のことを言います。

なお、現物出資ができるのは発起人だけです(34条1項・63条1項)。募集設立で、あとから募集に応じた人は、お金で出資することしかできません。

変態設立事項はほかに何がある?財産引受け・発起人の報酬・設立費用

2つ目は財産引受けです。発起人が、会社のために、「会社ができたら、会社がある財産をゆずり受ける」と約束しておくことを言います。たとえば、佐藤さんが知り合いの田中さんと、「会社ができたら、田中さんの店の建物を会社が買う」と約束するような場合です。この場合は、その財産とその価額、ゆずる人の氏名又は名称を定款に書きます。

3つ目は、発起人が受ける報酬や、そのほかの特別な利益です。たとえば、佐藤さんに、会社を作ったお礼を払うといった約束です。4つ目は、会社が負担する設立の費用です。ただし、定款の認証の手数料など、会社に損をさせるおそれがない費用は、定款に書かなくてもかまいません。

どれも、発起人が自分に都合のよい約束をして、会社の財産を減らすおそれがあります。だから、定款に書かせて、ほかの発起人や引受人がチェックできるようにしているんです。

変態設立事項(28条)ひまわり洋菓子の例検査役の例外(33条10項)
現物出資鈴木さんがオーブンを出すあり(3つ)
財産引受け成立後に田中さんの建物を買う約束あり(3つ)
発起人の報酬・特別の利益佐藤さんへのお礼なし
会社が負担する設立費用事務所を借りる費用などなし(認証手数料などはそもそも書かなくてよい)

定款に書けば終わり?検査役の調査と3つの例外(33条)

定款に書いても、まだチェックがあります。会社法33条1項は、変態設立事項があるときは、発起人は、定款の認証のあと、裁判所に検査役を選んでもらうよう申し立てなければならないとしています。「検査役」とは、裁判所が選ぶ、その中身が正しいかを調べる人を言います。鈴木さんのオーブンが、定款に書いたとおりの価値があるのかを、検査役が調べるんです。検査役の報告を受けて、裁判所が不当だと考えたときは、定款の中身を変える決定をします。

ただし、現物出資と財産引受けについては、例外が3つあります。1つ目は、定款に書いた価額の合計が500万円以下のときです。鈴木さんのオーブンのように合計が200万円なら、この例外に当たり、検査役の調査はいりません。2つ目は、市場で値段のついている株式などの有価証券で、定款に書いた価額がその市場の値段を超えないときです。3つ目は、価額が正しいことを、弁護士や公認会計士、税理士などが証明したときです。建物や土地のような不動産なら、それに加えて不動産鑑定士の鑑定評価もいります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「定款には、資本金の額を記載しなければならない」という言い方です。定款に書くのは「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」なので、誤りです。

2つ目は、「募集設立では、発起人のうち1人が1株以上を引き受ければよい」という言い方です。発起人は、それぞれ1株以上を引き受けるので、誤りです。

3つ目は、「発起人でない株式引受人も、現物出資をすることができる」という言い方です。現物出資ができるのは発起人だけなので、誤りです。平成24年には、変態設立事項を1つずつ問う問題の中で、この前提の文が出ています。

4つ目は、「定款は、発起人全員が署名すれば、その時から効力を生じる」という言い方です。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないので、誤りです。

5つ目は、「発行可能株式総数は、定款の認証の時までに定めなければならない」という言い方です。発起設立では、会社の成立の時までに定めればよいので、誤りです。

6つ目は、「現物出資の価額が500万円を超えないときでも、検査役の調査が必要である」という言い方です。500万円以下なら検査役の調査はいらないので、誤りです。ただし、発起人の報酬や設立費用には、この例外はありません。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回出てきた取締役などの選任は、第18回「取締役の選任・解任・任期」で、合同会社などの持分会社との違いは、第12回「会社の種類」で確認できます。前回の第27回「監査等委員会設置会社」で、機関の学習は一区切りとなり、今回から設立に入りました。次回の第29回「払込みから設立登記まで」では、設立の2回目として、お金の払い込み、設立時取締役の選び方、そして設立の登記までの流れを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株式会社は、いつ成立しますか?

A. 本店の所在地で設立の登記をした時に成立します(会社法49条)。定款を作った日や、お金を払い込んだ日ではありません。登記をした日が会社の誕生日になります。

Q. 発起人は、何株引き受けなければなりませんか?

A. 発起人は、それぞれ1株以上を引き受けなければなりません(25条2項)。発起設立でも募集設立でも同じで、募集設立だからといって発起人のうち1人が引き受ければよい、ということにはなりません。発起人は1人でもよく、会社が発起人になることもできます。

Q. 発起設立と募集設立は、何が違いますか?

A. 発起設立は、設立のときに出す株式を発起人が全部引き受ける作り方です。募集設立は、発起人が一部を引き受け、残りをほかに引き受けてくれる人から募集する作り方で、発起人の全員の同意がいります(57条)。

Q. 定款は、作っただけで効力がありますか?

A. ありません。株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(30条1項)。なお、合同会社などの持分会社の定款には、公証人の認証はいりません。

Q. 定款に資本金の額は書かなければなりませんか?

A. 書かなくてもかまいません。定款を作る時点では出資が終わっておらず、資本金の額が決まらないからです。代わりに、絶対的記載事項として「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を書きます(27条4号)。

Q. 定款の絶対的記載事項は何ですか?

A. 目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つです(27条)。1つでも欠けると、定款として効力がありません。

Q. 変態設立事項とは何ですか?

A. 定款に書かないと効力がない、会社の財産を減らすおそれのある約束や出資のことで、現物出資、財産引受け、発起人の報酬や特別の利益、会社が負担する設立費用の4つです(28条)。現物出資ができるのは発起人だけです。

Q. 変態設立事項があると、必ず検査役の調査を受けますか?

A. 原則として受けます(33条1項)。ただし、現物出資と財産引受けは、定款に書いた価額の合計が500万円以下のとき、市場価格のある有価証券で市場の値段を超えないとき、弁護士・公認会計士・税理士などの証明(不動産は不動産鑑定士の鑑定評価も)があるときは、検査役の調査はいりません(33条10項)。

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