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株式の譲渡と譲渡制限とは?株券・名義書換え・承認の請求・指定買取人・売渡請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第32回【動画解説】

株式を人に譲りたいのに、会社に承認を求めても、会社がいつまでも返事をくれなかったらどうなるのでしょうか。株式の譲渡は、株券があるかどうか、株主名簿を書き換えたかどうか、譲渡制限が付いているかどうかで、ルールががらりと変わります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第32回として、株式の譲り方と、譲渡を制限するしくみを、投資家の田中さんと山田さん、家族で経営する和菓子屋の会社の例で整理します。

この記事の結論

株主は、原則として、株式を自由に譲ることができます(株式譲渡自由の原則・会社法127条)。株券発行会社では、株券を渡さないと譲渡の効力が生じません(128条1項)。株主名簿の名義書換えをしないと、会社その他の第三者に対抗できませんが、株券発行会社では、名義書換えが必要な相手は会社だけです(130条)。譲渡制限株式の譲渡を承認するかどうかは、株主総会の普通決議、取締役会設置会社では取締役会で決め(139条1項)、請求の日から2週間以内に知らせないと、承認したものとみなされます(145条)。承認しないときは、会社か指定買取人が買い取り、価格は話し合いか、20日以内の裁判所への申立てで決め、申立てがなければ1株あたりの純資産額で決まります(144条)。相続した人などへの売渡請求(174条)は、20日以内に申立てがなければ、請求そのものが効力を失います。

株主は出したお金を返してもらえる?株式譲渡自由の原則(127条)

「株式譲渡自由の原則」とは、株主が、持っている株式を原則として自由にほかの人に譲ることができる、という考え方のことを言います。

たとえば、株主が急にお金が必要になったとき、会社に「出したお金を返してください」と言えるでしょうか。答えは、原則としてできない、です。会社にお金を貸している人たちを守るため、会社のお金を簡単に減らせないようにしているんです。

その代わりに、株主は、持っている株式をほかの人に売って、お金に換えることができます。会社法127条は、株主は、その有する株式を譲渡することができる、としています。この原則があるからこそ、後で見る譲渡制限は、定款で決めたときだけの例外になります。

株式はどうやって譲る?株券を発行する会社としない会社(128条1項)

株式の譲り方は、その会社が株券を発行しているかどうかで変わります。「株券」とは、株式を表す紙の証券のことを言います。

今の会社法では、株券を発行しないのが原則で、定款で決めたときだけ株券を発行します(214条)。株券を発行する会社を「株券発行会社」と呼びます。株券を発行しない会社では、売る人と買う人が「譲ります」「譲り受けます」と合意すれば、それだけで株式は移ります。

これに対して、株券発行会社では、会社法128条1項が、株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じない、としています。合意しただけでは足りず、株券を渡して、はじめて株式が移るんです。ただし、会社が持っている自分の株式(自己株式)を処分するときは例外で、株券を渡さなくても効力が生じます。

項目株券を発行しない会社株券発行会社
株式が移るとき当事者の合意だけで移る株券を交付したときに移る(128条1項)
会社に対抗するには株主名簿の名義書換え株主名簿の名義書換え
会社以外の第三者に対抗するには株主名簿の名義書換え株券を持っていればよい(130条2項)

株式を買った人はすぐ株主だと言える?株主名簿と名義書換え(130条)

「名義書換え」とは、株式を取得した人の名前と住所を、株主名簿に書き換えてもらうことを言います。「株主名簿」とは、会社が株主の名前や住所、持っている株式の数などを管理する帳簿のことです。

前回の第31回で、ケーキ屋の会社にお金を出した投資家の田中さんが、その株式を山田さんに売ったとします。会社法130条1項は、株式を取得した人の名前と住所を株主名簿に記載しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない、としています。「対抗」とは、「私が株主です」と主張することです。なので、山田さんが名義書換えをしてもらう前は、会社は田中さんを株主として扱い、配当や株主総会の知らせを田中さんに送ればいいんです。

ところが、株券発行会社では、このルールが少し変わります。130条2項により、株券発行会社では、株主名簿の記載が必要な相手は会社だけになります。会社以外の第三者には、株券を持っていることで、株主だと主張できるからです。

この違いは、令和7年の問題40で問われました。「株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者にも対抗することができない。」という文は、誤りです。「その他の第三者にも」という所がひっかけで、株券発行会社で名義書換えが必要なのは、会社に対してだけなんです。

なぜ株式を自由に譲れなくする?譲渡制限株式と定款変更の決議

「譲渡制限株式」とは、株式を譲って取得するときに会社の承認がいる、と定款で決めた株式のことを言います。

家族で経営している小さな和菓子屋の会社を考えてみます。株主の1人が知らない人に株式を売ったら、その人が経営に口を出してくるかもしれません。そこで、定款で、株式を譲渡によって取得するには会社の承認がいる、と決めることができます。前回見たとおり、全部の株式に付けるときは107条1項1号、一部の種類の株式にだけ付けるときは108条1項4号の定めを使います。

注意したいのは、あとから定款を変えて全部の株式に譲渡制限を付けるときの決議です。会社法309条3項1号は、議決権を使える株主の半数以上で、しかもその議決権の3分の2以上の賛成が必要、としています。第16回で学んだ特別決議よりも、さらに厳しい決議です。株主の人数でも数える、という所がポイントです。

承認は誰が求める?売る株主と買った人の2つのやり方(136条・137条)

譲渡制限株式を譲りたいとき、会社に承認を求めるやり方は2つあります。

1つは、売る株主が、売る前に求めるやり方です。会社法136条は、譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするときは、会社に、承認をするかどうかの決定を請求できる、としています。この請求は、売る株主が1人でできます。

もう1つは、買った人が、買ったあとに求めるやり方です。会社法137条1項は、株式を取得した人も、会社に、承認をするかどうかの決定を請求できる、としています。ただし、137条2項により、こちらは原則として、株主名簿に載っている元の株主(またはその相続人などの一般承継人)と一緒に請求しなければなりません。

どちらのやり方でも、「承認しないなら、会社か、会社が指定する人が買い取ってください」と、あわせて求めることができます(138条)。

承認は誰が決める?2週間返事がないと承認したものとみなされる(139条・145条)

承認するかどうかは、会社法139条1項により、株主総会、ただし取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます。株主総会で決めるときは、特別決議ではなく、普通決議でかまいません。また、定款で別の決め方をすることもできます。会社は、決めたら、請求した人にその内容を知らせなければなりません(139条2項)。

ここで冒頭の問題です。会社法145条1号は、会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を知らせなかったときは、承認をする決定をしたものとみなす、としています。この2週間は、定款でもっと短くすることもできます。返事がないままだと、株主はいつまでも株式を売れないので、黙っていた会社のほうが不利になるしくみなんです。

会社が承認しないと株式は売れない?会社の買取りと指定買取人

会社が「承認しません」と決めても、株主が株式を売れないままになるわけではありません。株主があわせて買取りを求めていたときは、会社は、自分で買い取るか、買い取る人を指定しなければなりません。この会社が指定した買い手を「指定買取人」と言います。

会社が自分で買い取るときは、株主総会の特別決議が必要で(140条2項・309条2項1号)、売りたい株主本人は、その決議で議決権を使えません(140条3項)。指定買取人を決めるのは、株主総会の特別決議、ただし取締役会を置いている会社では取締役会です(140条5項)。

会社が買い取るときは、承認しないと知らせた日から40日以内、指定買取人は10日以内に、買い取ることを知らせなければなりません。このとき、1株あたりの純資産額に株式の数をかけたお金を、供託所に預けます(141条・142条)。「純資産額」とは、ざっくり言うと、会社の財産から借金を引いた残りのことを言います。そして、会社が40日以内に知らせず、指定買取人も10日以内に知らせないと、やはり承認したものとみなされます(145条2号)。

買い取るときの値段はどう決める?20日以内の申立て(144条)

買い取るときの値段は、まず当事者の話し合いで決めます。まとまらないときは、会社法144条2項により、買い取ると知らせた日から20日以内に、裁判所に値段を決めてもらうよう申し立てることができます。

では、20日以内に誰も申し立てなかったら、どうなるでしょうか。このときは、144条5項により、1株あたりの純資産額に株式の数をかけた金額が値段になります。なお、会社や指定買取人から買い取ると知らされたあとは、株主は、相手の承諾がなければ、請求を取り下げることができません(143条)。

株式を相続したときも承認がいる?売渡請求のしくみ(174条)

「売渡請求」とは、譲渡制限株式を相続などで取得した人に対して、会社がその株式を会社に売り渡すよう請求できるしくみのことを言います。

和菓子屋の会社の株主が亡くなり、子どもが株式を相続したとします。譲渡制限は、「譲渡によって取得するとき」の決まりなので、株式を相続したときは、会社の承認はいりません。会社が合併したときなどの一般承継も同じです。でも、会社としては、経営に関わってほしくない人が株主になるのは困ります。そこで、会社法174条は、譲渡制限株式を相続した人などに対して、会社に売り渡すよう請求できる、と定款で決めることができる、としています。

請求するたびに株主総会の特別決議が必要で(175条・309条2項3号)、会社が相続などがあったことを知った日から1年を過ぎると、請求できなくなります(176条1項)。値段は、承認しないときの買取りと同じく、話し合いか、20日以内の裁判所への申立てで決めます。ただし、20日以内に申立てがなければ、売渡請求そのものが効力を失います(177条5項)。承認しないときの買取りでは1株あたりの純資産額で値段が決まったのと、違う所です。

期間何の期間か過ぎるとどうなるか
2週間承認するかどうかの通知(145条1号)承認したものとみなされる
40日会社が買い取る通知(145条2号)承認したものとみなされる
10日指定買取人が買い取る通知(145条2号かっこ書き)承認したものとみなされる
20日裁判所への価格決定の申立て(144条・177条)買取りは純資産額で決まる・売渡請求は効力を失う
1年売渡請求ができる期間(176条1項)請求できなくなる

承認なしで譲ったら無効?試験で間違えやすい3つのひっかけ

1つ目は、承認を受けないで譲渡制限株式を譲ったときです。判例(最高裁昭和48年6月15日判決)は、承認がなくても、売った人と買った人の間では譲渡は有効で、会社に対しては効力がない、としています。「承認がないから譲渡は無効」という文は誤りになります。

2つ目は、株券発行会社で、まだ株券が発行される前に株式を譲ったときです。会社法128条2項は、株券の発行前にした譲渡は、会社に対し、その効力を生じない、としています。当事者の間で効力がなくなるわけではない点に注意しましょう。

3つ目は「権利株」です。「権利株」とは、会社ができる前や、株式が発行される前の、株主になる権利のことを言います。権利株を譲っても、会社に対抗することはできません(35条・208条4項など)。

平成30年の過去問ではどう出た?譲渡制限株式の5つの文

平成30年の問題38は、「譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。

肢1の、定款で、全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による取得に会社の承認を要する旨を定めることができる、という文は正しい文です。肢2の、譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするときに会社に承認するかどうかの決定を請求できる、という文も、136条のとおりで正しい文です。肢3の、取得した人も請求できるが、原則として株主名簿に記載された株主やその相続人などと共同してしなければならない、という文も、137条のとおりで正しい文です。

肢4は、「株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。」という文です。承認を決めるのは、株主総会の普通決議、ただし取締役会を置いている会社では取締役会なので、これが誤りです。肢5の、相続その他の一般承継で取得した人に売り渡すよう請求できる旨を定款で定めることができる、という文は、174条の売渡請求のとおりで正しい文です。答えは4です。承認の決議は「特別決議」ではない、という所が狙われています。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第31回「種類株式」で、全部の株式や一部の種類の株式に譲渡制限を付けられることを学び、今回はその譲渡制限が実際にどう動くのかを見ました。公開会社の意味は第12回「会社の種類と基本用語」、普通決議・特別決議・特殊決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第33回「自己株式」では、会社が自分の株式を取得するときのルールを解説しています。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 譲渡制限株式の承認の請求に、会社が返事をしなかったらどうなりますか?

A. 請求の日から2週間(定款で短くできます)以内に決定の内容を知らせなかったときは、会社が承認をする決定をしたものとみなされます(会社法145条1号)。

Q. 譲渡の承認は、株主総会の特別決議で決めるのですか?

A. いいえ。定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(139条1項)。平成30年の問題38でひっかけとして出ました。

Q. 株券発行会社で名義書換えをしないと、誰に対抗できませんか?

A. 会社に対してだけ対抗できません(130条2項)。会社以外の第三者には、株券を持っていることで株主だと主張できます。

Q. 会社の承認を受けないで譲渡制限株式を譲ったら、譲渡は無効ですか?

A. 判例は、売った人と買った人の間では有効で、会社に対しては効力がない、としています(最高裁昭和48年6月15日判決)。

Q. 株式を相続したときも、会社の承認がいりますか?

A. いりません。譲渡制限は譲渡による取得の決まりだからです。ただし、定款で決めておけば、会社は相続した人に売渡請求ができ、相続を知った日から1年以内に、そのたびに株主総会の特別決議をして請求します(174条〜176条)。

Q. 買取りの価格と売渡請求の価格で、申立てがなかったときの違いは何ですか?

A. 承認しないときの買取りでは、20日以内に申立てがなければ1株あたりの純資産額で価格が決まります(144条5項)。売渡請求では、20日以内に申立てがなければ請求そのものが効力を失います(177条5項)。

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