株式会社が、資本金を1億円から1000万円に減らしたいと考えたとき、株主総会で決めれば、それだけで資本金を減らすことができるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第38回として、計算書類と事業報告、決算公告、会計帳簿、資本金と準備金、資本金・準備金を減らすときの債権者保護手続までを、お菓子を作っているA社と、株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。
この記事の結論
計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの書類のことで、事業報告は計算書類に含まれません(435条2項)。計算書類は定時株主総会の承認を受けますが、事業報告は内容を報告すれば足ります(438条)。会計監査人を置いている会社は、一定の条件を満たせば、計算書類も報告で足ります(439条)。株式会社は貸借対照表を公告し、大会社は損益計算書も公告します(440条)。会計帳簿を見ることを求められるのは議決権などの100分の3以上を持つ株主です(433条)。払い込まれたお金の2分の1までは資本準備金にでき(445条)、配当のときは準備金が資本金の4分の1に届くまで、配当する額の10分の1を積み立てます。資本金を減らすには原則として株主総会の特別決議が、準備金を減らすには普通決議が必要で、どちらも債権者保護手続が必要です(449条)。
計算書類とは?事業年度と貸借対照表・損益計算書
お菓子を作っているA社には、株主の田中さんと、A社にお金を貸しているC銀行がいるとします。2人とも、A社が利益を出しているのか、借金を返せるのかを知りたいはずです。そこで、会社は、1年ごとに区切って、お金の状態をまとめた書類を作ります。この1年の区切りを「事業年度」と言います。
事業年度の最後の日に、会社にどんな財産があり、借金がいくらあるのかを一覧にした書類を「貸借対照表」と言います。これに対して、1年間の売上や費用、そして利益をまとめた書類を「損益計算書」と言います。貸借対照表が、ある日の財産の状態を写した写真だとすると、損益計算書は、1年間の動きを記録した日記のようなものです。このほかに、株主から出してもらったお金などが1年でどう動いたかを示す「株主資本等変動計算書」と、大事な注意書きをまとめた「個別注記表」があります。この4つの書類を、まとめて「計算書類」と言います(435条2項、会社計算規則59条1項)。
事業報告は計算書類に含まれる?附属明細書と10年間の保存
会社が作らなければならないのは、計算書類だけではありません。1年間の会社の様子を文章で説明する「事業報告」と、計算書類と事業報告の中身を細かく補う「附属明細書」も作ります(435条2項)。
試験で大事なのは、事業報告は計算書類に含まれない、という点です。「事業報告は計算書類の一つである」という文は誤りです。事業報告は数字を並べる書類ではなく、文章で会社の様子を説明する書類なので、計算書類とは別に扱われます。なお、計算書類と附属明細書は、作ってから10年間、保存しておかなければなりません(435条4項)。
計算書類は誰がチェックする?監査と取締役会の承認(436条)
社長が自分で作った書類を、誰もチェックしないのでは、田中さんは安心できません。そこで、監査役を置いている会社では、監査役が、計算書類や事業報告をチェックします(436条1項)。このチェックを「監査」と言います。会計監査人を置いている会社では、計算書類とその附属明細書は、監査役と会計監査人の両方が監査し、事業報告とその附属明細書は監査役が監査します(436条2項)。
そして、取締役会を置いている会社では、監査を受けた計算書類と事業報告を、取締役会で承認します(436条3項)。取締役会の承認が済んだら、定時株主総会の招集の通知と一緒に、計算書類や事業報告を、株主に渡します(437条)。株主は、株主総会の前に、会社のお金の状態を確かめられるわけです。
定時株主総会では何をする?計算書類は承認・事業報告は報告(438条)
取締役は、計算書類と事業報告を、定時株主総会に出さなければなりません。会社法438条は、計算書類は定時株主総会の承認を受けなければならず、事業報告は、内容を定時株主総会に報告しなければならない、としています。
ここで、「事業報告も定時株主総会の承認を受けなければならない」という文は誤りです。承認を受けるのは計算書類、報告すれば足りるのは事業報告、と区別して覚えておきましょう。
株主総会の承認がいらない場合は?会計監査人を置いている会社の特別ルール(439条)
計算書類の承認には、大事な特別ルールがあります。会計監査人を置いている会社で、取締役会の承認を受けた計算書類について、会計監査人が問題がないという意見を出し、監査役からも反対の意見が出ていないなど、法務省令の条件を満たしているとします(会社計算規則135条)。この場合、計算書類は定時株主総会の承認を受けなくてよく、内容を報告すれば足ります(439条)。
会計の専門家が確かめているので、株主総会で改めて承認する必要まではない、と考えるのです。「取締役会を置いている会社は、計算書類を報告すれば足りる」という文は誤りです。
| 書類 | 定時株主総会での扱い | ポイント |
|---|---|---|
| 計算書類(原則) | 承認を受ける(438条2項) | 貸借対照表・損益計算書など4つの書類 |
| 計算書類(会計監査人を置いている会社の特別ルール) | 報告で足りる(439条) | 会計監査人が問題ないという意見を出すなどの条件が必要 |
| 事業報告 | 報告で足りる(438条3項) | 計算書類には含まれない |
株主総会に出なかった株主は見られる?本店に5年・支店に3年(442条)
株主総会に出席しなかった田中さんも、計算書類を見ることができます。会社は、計算書類や事業報告、附属明細書、監査報告などを、本店に5年間、その写しを支店に3年間、置いておかなければなりません(442条1項・2項)。置き始めるのは、定時株主総会の1週間前の日からで、取締役会を置いている会社では2週間前の日からです。
株主の田中さんも、債権者のC銀行も、営業時間内なら、いつでも、これらの書類を見せるように求めることができます(442条3項)。計算書類は、1株しか持っていない株主でも見ることができる、という点が、あとで見る会計帳簿との大きな違いです。
取引先はどうやって知る?決算公告と大会社(440条)
A社と取引をしようか迷っている会社は、株主でも債権者でもないので、書類を見せてもらうことはできません。そこで、会社法440条1項は、株式会社は、定時株主総会のあとに、貸借対照表を公告しなければならない、としています。公告とは、官報や新聞、インターネットなどで、広く知らせることです。この公告を「決算公告」と言います。
そして、大会社は、貸借対照表だけでなく、損益計算書も公告しなければなりません。大会社とは、資本金が5億円以上か、負債が200億円以上の株式会社のことです(2条6号)。また、官報や新聞で公告する会社は、内容をまとめた要旨だけを公告すれば足ります(440条2項)。「すべての株式会社は損益計算書を公告しなければならない」という文は誤りで、損益計算書まで公告するのは大会社だけです。
会計帳簿は誰でも見られる?10年間の保存と100分の3の株主(432条・433条)
計算書類の元になるのが、毎日の取引を記録した帳簿です。お菓子の材料を買った、商品を売った、といった記録を一つ一つ書いていく帳簿を「会計帳簿」と言います。会社は、会計帳簿を閉じたときから10年間、会計帳簿と、事業に関する大事な資料を保存しなければなりません(432条2項)。
では、株主なら誰でも会計帳簿を見られるかというと、答えは「いいえ」です。会計帳簿を見るように求められるのは、総株主の議決権の100分の3以上、または、発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主です(433条1項)。会計帳簿には取引先や仕入れの値段など細かい情報まで書かれているので、会社の秘密を守るためです。誰でも見られる計算書類と、100分の3以上が必要な会計帳簿を、セットで覚えておきましょう。
| 書類 | 保存・置いておく期間 | 見ることを求められる人 |
|---|---|---|
| 計算書類・附属明細書 | 作ってから10年間保存(435条4項) | 株主・債権者(442条3項。1株でもよい) |
| 本店・支店に置く書類 | 本店に5年間・写しを支店に3年間(442条) | 株主・債権者 |
| 会計帳簿 | 閉じたときから10年間保存(432条2項) | 議決権か発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主(433条1項) |
払い込んだお金は全部資本金?資本金と資本準備金(445条)
田中さんが、A社が新しく発行した株式を買って、100万円を払い込んだとします。会社法445条1項は、原則として、株主になる人が払い込んだお金などの額を、資本金の額にする、としています。ただし、払い込んだお金の2分の1までは、資本金にしないことができます(445条2項)。資本金にしなかった分は、「資本準備金」として会社に積み立てておきます(445条3項)。A社の例なら、50万円を資本金にして、残りの50万円を資本準備金にすることもできます。
あとで見るように、資本金は減らしにくく、準備金は減らしやすいので、会社は、2分の1までの範囲で、どちらに入れるかを選べるわけです。
ほかにためておくお金は?利益準備金と配当のときの積み立て
準備金には、資本準備金と「利益準備金」の2つがあります。資本準備金は、主に、株主が払い込んだお金のうち資本金にしなかった分で、利益準備金は、主に、会社の利益の中から積み立てるお金です。
会社が株主に配当をするときは、配当によって減る額の10分の1を、資本準備金か利益準備金として積み立てなければなりません(445条4項)。この積み立ては、2つの準備金を合わせた額が、資本金の4分の1に届くまで続けます(会社計算規則22条)。たとえば、A社の資本金が1000万円なら、準備金が250万円になるまで、配当のたびに積み立てます。
資本金・準備金はなぜ大事?減らすときの決議(447条・448条)
株主は、会社が借金を返せなくなっても、自分が払い込んだお金以上の責任は負いません(株主有限責任)。なので、お金を貸したC銀行にとっては、会社の中に残っている財産だけが頼りです。資本金や準備金の額の分は、配当として株主に配ることができず、会社の中に残しておく財産の目安になります。
そこで、資本金の額を減らすには、原則として、株主総会の特別決議が必要です(447条1項、309条2項9号)。これに対して、準備金の額を減らすには、株主総会の普通決議で足ります(448条1項)。なお、定時株主総会で、減らす額が欠損の額の範囲にとどまるときは、資本金を減らす場合でも普通決議で足りる、という例外があります。
冒頭の問題の答えは?債権者保護手続(449条)
資本金を減らすと、株主に配当として配りやすくなり、C銀行は返してもらえないおそれが大きくなります。そこで、会社法449条1項は、資本金や準備金の額を減らすときは、会社の債権者は、会社に異議を述べることができる、としています。会社は、資本金を減らすことなどを官報で公告し、会社が分かっている債権者には、1人ずつ知らせなければなりません(449条2項)。異議を述べるための期間は、1か月以上にしなければなりません。異議を述べた債権者には、原則として、お金を返すか、担保を出すなどしなければなりません(449条5項)。このように、債権者を守るための手続を「債権者保護手続」と言います。
では、株主総会で決めれば、それだけで資本金を減らせるかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。株主総会の決議に加えて、債権者保護手続が必要です。なお、期間内に異議を述べなかった債権者は、資本金を減らすことを承認したものとみなされます(449条4項)。また、官報に加えて、定款で決めた日刊新聞や電子公告でも公告をした会社は、1人ずつ知らせることを省くことができます(449条3項)。そして、定時株主総会で準備金だけを減らし、その額が欠損の額を超えないときは、債権者保護手続そのものがいりません(449条1項ただし書)。
資本金・準備金を増やすときは?普通決議・債権者保護手続はいらない(450条・451条)
反対に、会社は、配当に回せる剰余金を減らして、その分、資本金や準備金を増やすことができます。このときは、株主総会の普通決議で決めます(450条・451条)。そして、債権者保護手続は、いりません。資本金や準備金が増えると、会社の中に財産が残りやすくなり、お金を貸した人にとっては、むしろ安心だからです。
| 場面 | 株主総会の決議 | 債権者保護手続 |
|---|---|---|
| 資本金を減らす(447条) | 原則として特別決議 | 必要 |
| 準備金を減らす(448条) | 普通決議 | 必要(定時株主総会で欠損の範囲内ならいらない) |
| 資本金・準備金を増やす(450条・451条) | 普通決議 | いらない |
試験のひっかけはどこ?「承認と報告」と「減らすときの手続」
まず、書類の扱いです。「事業報告は計算書類に含まれる」「事業報告は定時株主総会の承認を受けなければならない」という文は、どちらも誤りです。
次に、資本金・準備金です。「準備金を減らすときは、債権者保護手続はいらない」という文は、原則として誤りです。準備金を減らすときも、資本金と同じく債権者保護手続が必要で、いらないのは、定時株主総会で準備金だけを減らし、欠損の範囲にとどまるときです。資本金を減らすのは原則として特別決議、準備金は普通決議、という区別もよく問われます。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。計算書類と資本金・準備金は、前回の第37回「社債」で見た、会社がお金を借りる仕組みと並べると、なぜ債権者を守る決まりが多いのかがよくわかります。次回の第39回「剰余金の配当」では、この回で学んだ資本金・準備金をもとに、株主に配ってよい上限(分配可能額)を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 事業報告は計算書類に含まれますか?
A. 含まれません。計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの書類で、事業報告は計算書類とは別に作る書類です(435条2項)。
Q. 事業報告も定時株主総会の承認を受けなければなりませんか?
A. いいえ。定時株主総会の承認を受けるのは計算書類で、事業報告は内容を報告すれば足ります(438条)。
Q. 計算書類について、定時株主総会の承認がいらない場合はありますか?
A. あります。会計監査人を置いている会社で、会計監査人が問題がないという意見を出し、監査役から反対の意見が出ていないなど一定の条件を満たすときは、計算書類も報告で足ります(439条)。
Q. 損益計算書も公告しなければならないのは、どんな会社ですか?
A. 大会社です。株式会社は定時株主総会のあとに貸借対照表を公告しなければならず、大会社(資本金5億円以上か負債200億円以上)は損益計算書も公告します(440条1項)。
Q. 会計帳簿は、株主なら誰でも見ることができますか?
A. できません。会計帳簿を見るように求められるのは、総株主の議決権の100分の3以上、または発行済みの株式の100分の3以上を持つ株主です(433条1項)。計算書類は1株の株主でも見られます(442条3項)。
Q. 払い込まれたお金は、全部資本金にしなければなりませんか?
A. いいえ。原則は払い込まれた額が資本金ですが、その2分の1までは資本金にせず、資本準備金にすることができます(445条2項・3項)。
Q. 資本金を減らすには、どんな手続が必要ですか?
A. 原則として株主総会の特別決議(447条、309条2項9号)に加えて、債権者保護手続が必要です(449条)。会社は公告と、分かっている債権者への個別の通知をし、異議を述べる期間は1か月以上にします。
Q. 資本金や準備金を増やすときも、債権者保護手続は必要ですか?
A. 必要ありません。剰余金を減らして資本金や準備金を増やすのは株主総会の普通決議で足り(450条・451条)、会社に財産が残りやすくなって債権者にはむしろ安心なので、債権者保護手続はいりません。


