行政法概論(動画講義)

比較で覚える行政法概論の用語とは?許可と認可・取消しと撤回・直接強制と即時強制などを物差しで表にやさしく総まとめ【動画つき】

飲食店の営業の許可を受けずに結んだ取引と、農地を売るときに必要な許可を受けずに結んだ契約。どちらも無効になるのでしょうか。また、許可に付けられた「使用料を払うこと」という決まりを守らなかったら、許可の効果は、自動的になくなるのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第28回、最終回として、これまでの回で学んだ、名前の似た用語やセットで出てくる用語を、比べながら整理します。1つずつばらばらに覚えるのではなく、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて、並べて比べるのがポイントです。

この記事の結論

まぎらわしい用語は、物差しを1つ決めて比べると整理できます。国民を縛るかどうかで法規命令と行政規則、権限が移るかどうかで委任・代理・専決、行政庁を縛るかどうかで諮問機関と参与機関、何をする行為かで許可・特許・認可、公定力と不可争力があるかどうかで取消しと無効、原因と効果で職権取消しと撤回、効果が自動的に変わるかどうかで条件・期限・負担、先に義務を命じるかどうかで強制執行と即時強制、刑罰かどうかで行政刑罰と秩序罰を比べます。冒頭の問題の答えは、「飲食店の取引は有効、農地の契約は無効」(農地法の許可は学問上の認可)、そして「許可の効果は自動的にはなくならない」(負担の不履行は撤回の理由になるだけ)です。

用語はどう比べる?物差しを1つ決めて並べる

行政法概論には、名前の似た用語や、セットで出てくる用語がたくさんあります。たとえば、許可と認可、取消しと撤回、直接強制と即時強制などです。1つずつばらばらに覚えていると、試験で、説明の中身を入れかえられたときに、どちらの説明なのか迷ってしまいます。

そこで、行書塾では、似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べる覚え方が、いちばん確実だと判断します。物差しが決まっていれば、問題文を読んだときに、その物差しに当てはめるだけで、どちらの用語の説明なのかを見分けられるからです。この記事では、それぞれの用語を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。

通達に違反した処分は違法?法規命令と行政規則

役所の中で出された通達に違反した処分は、それだけで違法になるのでしょうか。第11回「行政立法」で見た、法規命令と行政規則で考えます。物差しは、国民を縛るかどうかです。

「法規命令」とは、国民の権利や義務にかかわるルールのことを言います。国民も裁判所も、これに従わなければなりません。法規命令のうち、新しく権利や義務を定める委任命令を作るには、法律の委任が必要です。これに対して、「行政規則」とは、通達のような、行政の内部のルールのことを言います。原則として国民を縛らないので、法律の根拠がなくても作れます。

そして、行政規則は裁判所も縛りません。なので、通達に違反した処分でも、それだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。「通達に従っていれば適法」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。

知事の権限をほかの機関に使わせるには?委任・代理・専決

知事が持っている許可の権限を、ほかの機関に使わせる方法は、3つあります。第7回「権限の委任と代理」で見た、権限の委任、代理、専決です。物差しは、権限が移るかどうかと、誰の名前で行うかです。

委任では、権限そのものが移り、任された機関が、自分の名前で権限を使います。法律で決められた権限の持ち主を変えることになるので、法律の根拠が必要で、委任した知事は、その権限を使えなくなります。代理では、権限は移らず、代理の機関が、知事の代理であることを示して使います。知事が自分の判断で代理させる授権代理は、法律の根拠がなくてもできる、と考えられています。専決は、課長などが実際に決めても、国民に対しては、知事の名前で表示するものです。役所の中の事務の分担にすぎないので、法律の根拠はいらない、と考えられています。

方法権限は移る?誰の名前で行う?法律の根拠
委任移る(知事は使えなくなる)任された機関の名前必要
代理(授権代理)移らない代理であることを示して行うなくてもできると考えられている
専決移らない知事の名前で表示いらないと考えられている

審議会の意見と違う決定はできる?諮問機関と参与機関

審議会が出した意見と違う決定を、大臣がすることはできるのでしょうか。第6回「行政主体と行政機関」で見た、諮問機関と参与機関で考えます。物差しは、行政庁を縛るかどうかです。

「諮問機関」とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。その答申は、行政庁を縛りません。なので、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないまま決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。これに対して、「参与機関」とは、議決をして、行政庁の決定に加わる機関のことを言います。その議決は行政庁を縛ります。法律で必要とされている議決をとらないで決定すると、その決定は、原則として無効になる、と考えられています。「諮問を欠くと無効、議決を欠くと取り消しうる」と逆にしたひっかけに気をつけましょう。

許可を受けずに結んだ契約は無効?許可・特許・認可

ここで、冒頭の1つ目の問題です。第13回「許可・特許・認可」で見た3つの行為で考えます。物差しは、何をする行為か、です。

「許可」とは、いったん禁止されている行為について、禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為のことを言います。飲食店の営業の許可がその例です。許可は、取引そのものの効力を左右するものではないので、許可を受けずにした取引は、原則として有効です。「特許」とは、特定の人に、もともと持っていない新しい権利を与える行為のことを言います。道路の占用の許可などがその例で、行政の裁量が比較的広いとされています。「認可」とは、私たちどうしの契約などに同意して、その効力を完成させる行為のことを言います。なので、認可を受けずにした契約は、原則として無効です。

注意したいのは、農地法の許可です。名前は「許可」でも、売買の契約の効力を完成させるものなので、学問上は認可に当たります。なので、答えは、飲食店の取引は有効、農地の契約は無効、です。法律の条文に書かれた名前ではなく、その行為が何をしているかで分けるのがポイントです。

行為何をする行為か例受けずにした取引・契約
許可禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる飲食店の営業の許可原則として有効
特許もともと持っていない新しい権利を与える道路の占用の許可(行政の裁量が比較的広い)
認可契約などの効力を完成させる農地法の許可(学問上は認可)原則として無効

違法な課税に「払わない」と言える?行政行為の4つの効力

違法な課税の処分を受けた人は、「間違っているから払わない」と言えるのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、4つの効力で考えます。物差しは、誰が縛られるか、です。

「公定力」とは、違法な処分でも、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことを言います。なので、「払わない」とは言えず、取消訴訟などで争うことになります。「不可争力」とは、決められた期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力のことを言います。縛られるのは国民の側だけなので、行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、職権で取り消すことができます。「不可変更力」とは、審査請求の裁決のような、争いを裁く行為を、出した行政庁自身も変えられない力のことを言います。「自力執行力」とは、裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力のことを言い、そのための法律の根拠が、別に必要です。

効力中身押さえる点
公定力取り消されるまでは有効なものとして扱われる取消訴訟などで争う
不可争力期間が過ぎると国民の側から争えない行政庁は職権で取り消せる
不可変更力裁決など、争いを裁く行為を出した行政庁も変えられないすべての行政行為にあるわけではない
自力執行力判決なしに行政が義務の中身を実現できる別に法律の根拠が必要

違法な処分はいつも取り消されるまで有効?無効と取消し、違法と不当

では、違法な処分は、いつも、取り消されるまで有効なのでしょうか。第15回「無効と取消し」で見たとおり、物差しは、公定力と不可争力があるかどうかです。

取り消すことができる行政行為には、公定力と不可争力の両方があります。なので、取り消されるまでは従う必要があり、期間が過ぎると争えなくなります。これに対して、無効な行政行為には、どちらもありません。なので、従う必要はなく、期間が過ぎても、無効確認の訴えなどで争えます。処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合です。

あわせて、違法と不当も比べておきましょう。「不当」とは、法律には違反していないけれど、適切ではないことを言います。裁判所の取消訴訟で争えるのは違法だけで、審査請求なら、違法だけでなく不当も争えます。「取消訴訟では不当な処分も取り消せる」という言い方は誤りです。

前の処分の違法を持ち出せる?違法性の承継・瑕疵の治癒・違法行為の転換

前の処分の違法を、あとの処分の裁判で持ち出せるのでしょうか。第16回「違法性の承継・治癒・転換」で見た3つの用語です。

「違法性の承継」とは、前の処分の違法を、あとの処分の取消訴訟で主張できるか、という問題のことを言います。原則として認められませんが、農地の買収計画と買収の処分のように、同じ目的で結びついた一連の行為などでは、例外的に認められます。「瑕疵の治癒」とは、あとから要件や手続が補われたときに、違法な処分を適法なものとして扱うことを言います。ただし、青色申告の更正の処分で、理由の書き方が不十分だったときは、あとから理由を示しても治癒されません。「違法行為の転換」とは、ある処分としては違法でも、別の行為として見れば適法なときに、その別の行為として有効に扱うことを言います。いずれも、違法な処分をどう扱うかの話なので、何を救うのかを区別して覚えましょう。

食中毒を出したお店の許可をなくすのは?職権取消しと撤回

営業の許可を受けたお店が、あとで食中毒を出したとき、役所が許可の効力をなくすのは、取消しでしょうか、撤回でしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見たとおり、物差しは、原因と効果です。

「職権取消し」とは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすことを言い、原則として、さかのぼって効力がなくなります。「撤回」とは、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすことを言い、将来に向かって効力がなくなります。食中毒は、許可のあとに起きた事情なので、撤回です。道路交通法の運転免許の「取消し」も、法律の上では取消しという名前ですが、学問上は撤回に当たります。

どちらも、原則として、法律の根拠がなくても行えます。ただし、国民に利益を与える処分を取り消したり撤回したりするときは、公益上の必要性と、相手の不利益をくらべて、許されるかどうかを考える必要があります。

比べる点職権取消し撤回
原因出されたときから違法・不当出されたときは適法、あとから起きた事情
効果原則として、さかのぼってなくなる将来に向かってなくなる
例要件を満たさないのに出された許可食中毒を出したお店の営業の許可、運転免許の取消し
法律の根拠原則として不要原則として不要

使用料を払わないと許可は消える?附款の条件・期限・負担

冒頭の2つ目の問題です。第18回「行政行為の附款」で見た、附款のうちの、条件、期限、負担で考えます。物差しは、効果が自動的に変わるかどうかです。

「条件」とは、将来起きるかどうか分からない事実に、効果をかからせるもののことを言います。その事実が起きれば、効果が生じたり、なくなったりします。「期限」とは、日付のように、将来必ず来る事実に、効果をかからせるもののことを言います。この2つは、事実が起きれば、効果が自動的に変わります。

これに対して、「負担」とは、許可などに付け加えて、特別な義務を命じるもののことを言います。「使用料を払うこと」は負担に当たります。負担を守らなくても、許可の効果は、当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。なので、答えは、自動的にはなくならない、です。

附款中身効果は自動的に変わる?
条件将来起きるかどうか分からない事実にかからせる変わる(事実が起きれば生じる・なくなる)
期限日付など、将来必ず来る事実にかからせる変わる
負担許可などに特別な義務を付け加える変わらない(撤回の理由になることがあるだけ)

義務を守らない人にどんな手段を使える?行政上の強制執行の4つの手段

命じた義務を守らない人に、役所は、どんな手段を使えるのでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見たとおり、行政上の強制執行は、4つの手段に分けられます。物差しは、どんな義務に使えるかです。

「代執行」とは、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務について、行政などが代わりに行い、その費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように促すことを言い、義務が果たされるまで繰り返し使えます。今では、砂防法だけに残っている、とされています。「直接強制」とは、義務者の体や財産に、直接、力を加えることを言い、本人しかできない義務にも使えますが、個別の法律の根拠が必要です。「強制徴収」とは、税金などを払わない人の財産を、国税滞納処分の例によって差し押さえるなどして取ることを言います。

手段使える義務押さえる点
代執行ほかの人が代わりにできる義務(建物を壊すなど)費用は義務者から取る
執行罰主に本人しかできない義務過料の予告で促す・繰り返し使える・今は砂防法だけ
直接強制本人しかできない義務にも使える個別の法律の根拠が必要
強制徴収税金などのお金を払う義務国税滞納処分の例による

火事を止めるために建物を壊すのは?直接強制と即時強制

燃え広がる火事を止めるために、持ち主に命令をしないまま建物を壊すことは、強制執行に当たるのでしょうか。第25回と第26回「即時強制と行政罰」で見た、直接強制と即時強制の違いです。物差しは、先に義務を命じているかどうかです。

直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに、体や財産に力を加えるものです。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接、力を加えることを言います。火事の場面では、命令をしている時間がないので、即時強制に当たります。

もう1つの違いは、条例で定められるかどうかです。直接強制は強制執行の手段なので、行政代執行法の考え方から、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務の履行を確保する手段ではないので、条例で定めることもできる、と考えられています。

同じ「過料」でも意味が違う?執行罰と行政罰、行政刑罰と秩序罰

同じ「過料」という言葉でも、意味が違うことがあります。第25回で見た執行罰の過料は、これから義務を果たさせるための手段です。これに対して、第26回で見た「行政罰」は、過去の義務違反に対する制裁です。将来に向かうものか、過去に向かうものかで区別しましょう。

そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰があります。物差しは、刑罰かどうかです。「行政刑罰」とは、刑法に名前がある刑罰を科すもののことを言い、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。「秩序罰」とは、届出を怠るなどの軽い違反に、過料を払わせるもののことを言い、刑罰ではありません。国の法律で定めた過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則で定めた過料は、知事や市町村長が処分として科します。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰過料(刑罰ではない)
刑法の総則原則として適用される適用されない
科す手続裁判所が刑事訴訟法の手続で国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法で、条例・規則の過料は知事や市町村長が処分で

物差しで一覧にしよう!比較で覚える用語のまとめ

最後に、この記事で比べた用語を、物差しごとに一覧にしておきます。試験では、ある用語の説明を、ペアになる用語の説明と入れかえるひっかけがよく使われます。問題文を読んだら、まず物差しに当てはめてみましょう。

比べる用語物差し詳しい回
法規命令と行政規則国民を縛るかどうか第11回
委任・代理・専決権限が移るかどうか、誰の名前で行うか第7回
諮問機関と参与機関行政庁を縛るかどうか第6回
許可・特許・認可何をする行為か第13回
公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力誰が縛られるか第14回
取消しと無効公定力と不可争力があるかどうか第15回
職権取消しと撤回原因と効果第17回
条件・期限・負担効果が自動的に変わるかどうか第18回
代執行・執行罰・直接強制・強制徴収どんな義務に使えるか第24回・第25回
直接強制と即時強制先に義務を命じているかどうか第25回・第26回
行政刑罰と秩序罰刑罰かどうか第26回

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「通達に違反した処分は、それだけで当然に違法となる」という言い方です。通達は行政の内部のルールで、国民も裁判所も縛らないので、誤りです。

2つ目は、「農地法の許可を受けずに結んだ売買の契約も、許可を受けずにした取引と同じく有効である」という言い方です。農地法の許可は学問上の認可なので、受けずにした契約は原則として無効です。

3つ目は、「不可争力が生じたあとは、行政庁も職権で取り消すことができない」という言い方です。不可争力が縛るのは国民の側だけなので、誤りです。

4つ目は、「負担が守られなかったときは、許可の効果は当然に失われる」という言い方です。負担の不履行は、撤回の理由になることがあるだけなので、誤りです。

5つ目は、「即時強制は強制執行の手段なので、条例で定めることはできない」という言い方です。条例で新しく作れないのは直接強制で、即時強制は条例で定めることもできると考えられているので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義で、今回の第28回で最終回です。全28回で、行政法の土台になる考え方を、ひととおり勉強しました。ここで覚えた用語は、このあと勉強する行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの個別の法律でも、そのまま使います。今回の比較で迷った用語は、上のリンクから、その用語を扱った回の記事に戻って読み直してください。判例の総まとめは、前回の第27回「判例で覚える行政法概論」で整理していますので、あわせて復習すると理解が深まります。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政法概論の似た用語は、どう覚えればよいですか?

A. 似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べます。たとえば、法規命令と行政規則は国民を縛るかどうか、許可・特許・認可は何をする行為か、職権取消しと撤回は原因と効果、直接強制と即時強制は先に義務を命じているかどうか、で比べます。

Q. 許可を受けずに結んだ取引や契約は無効になりますか?

A. 許可は禁止を解除して本来の自由を取り戻させる行為なので、許可を受けずにした取引は原則として有効です。これに対して、認可は契約などの効力を完成させる行為なので、認可を受けずにした契約は原則として無効です。農地法の許可は、名前は許可でも学問上は認可なので、受けずにした農地の売買の契約は無効です。

Q. 通達に違反した処分は違法になりますか?

A. 通達は行政の内部のルール(行政規則)で、原則として国民も裁判所も縛らないので、通達に違反したことだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。

Q. 職権取消しと撤回の違いは何ですか?

A. 職権取消しは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすもので、原則としてさかのぼって効力がなくなります。撤回は、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすもので、将来に向かって効力がなくなります。食中毒を出したお店の営業の許可をなくすことや、道路交通法の運転免許の取消しは、学問上は撤回です。

Q. 許可に付けられた負担を守らないと、許可の効果はなくなりますか?

A. 負担を守らなくても、許可の効果は当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。これに対して、条件や期限は、その事実が起きれば効果が自動的に生じたり、なくなったりします。

Q. 直接強制と即時強制の違いは何ですか?

A. 直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに体や財産に力を加える強制執行の手段で、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接力を加えるもので、燃え広がる火事を止めるために建物を壊す場面などが当たります。即時強制は、条例で定めることもできると考えられています。

Q. 行政刑罰と秩序罰の違いは何ですか?

A. 行政刑罰は、刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い違反に過料を払わせるもので、刑罰ではありません。国の法律の過料は非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。

Q. 諮問機関の答申と違う決定をすることはできますか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らないので、答申と違う決定もできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないで決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。参与機関の議決は行政庁を縛り、必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効になると考えられています。

判例で覚える行政法概論とは?宜野座村事件・マクリーン事件・品川区マンション事件など重要判例を結論別にやさしく総まとめ【動画つき】

工場をつくってほしいと会社に約束していた村が、村長が代わったあとで、協力をやめてしまいました。村は、会社に責任を負うのでしょうか。また、在留期間の更新が許可されなかったマクリーン事件で、最高裁判所は、この不許可を違法と判断したのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第27回として、これまでの回で学んだ判例を、テーマごとに振り返ります。事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の順で整理します。

この記事の結論

行政法概論の判例は、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて覚えるのが大切です。違法や無効としたのは、児童遊園の認可、監獄法施行規則と医薬品の省令、昭和48年の課税処分、剣道実技拒否事件、行政指導の2つの事件(品川区マンション事件・教育施設負担金事件)です。ただし、品川区マンション事件は、業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも建築確認を止め続けたら違法になる、という条件つきの結論です。違法ではないとしたのは、マクリーン事件、神戸税関事件、川崎民商事件の税務調査です。冒頭の問題の答えは、「方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う」(宜野座村工場誘致事件)、そして「違法ではない」(マクリーン事件)です。

判例はどう覚える?場面・判断・ひっかけの3つで整理する

事件の名前と結論だけを丸暗記すると、問題文で場面を少し変えられたときに、迷ってしまいます。たとえば、「裁量に任されている」という言葉が出てくると、すぐに「違法ではない」と答えたくなりますが、裁量があっても違法とされた判例はあります。

そこで、行書塾では、判例は、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えるのが、いちばん確実だと判断します。この記事では、それぞれの判例を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。

約束を破った村は賠償する?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)

1つ目の問題です。第4回「行政法の一般原則」と第21回「行政計画と行政契約」で見た、沖縄県の宜野座村の、工場の誘致の事件です。会社は、村の約束を信じて、準備に大きなお金をかけましたが、村長選挙のあとで、村は協力をやめてしまいました。

昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので、違法になる、としたんです。なので、答えは、方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う、です。「方針を変えることそのものが違法になる」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。

権限は何のために使える?余目町の児童遊園の事件(最判昭53.5.26)

町が、あるお店の営業を止めるために、急いで子どもの遊び場をつくったら、どうなるでしょうか。第4回で見た、山形県の余目町で起きた事件です。法律で、児童遊園の近くでは、個室付きの浴場の営業ができません。そこで、町は、浴場を開こうとする会社の近くに、急いで児童遊園をつくることにして、県の知事が、その認可を出しました。

最高裁判所は、この認可は、子どものための遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして、違法だ、と判断しました。「権利濫用の禁止」とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のために、その権限を使ってはいけない、という原則のことを言います。権限は、本来の目的のためだけに使える、と覚えておきましょう。

行政にも民法177条は使われる?農地買収と滞納処分の2つの判例

国は、登記の名前だけを見て、相手を決めてもよいのでしょうか。第5回「公法と私法」では、土地を手に入れたことを主張するには登記が必要だ、という民法177条が使われるかどうかで、結論が分かれた判例を見ました。

昭和28年の大法廷の判決(最大判昭28.2.18)は、登記の名前と本当の持ち主が違う農地の買収の事件です。国が強制的に農地を買い上げる処分は、私たちどうしの取引とは違うので、177条は使われない、としました。これに対して、昭和31年の判決(最判昭31.4.24)は、税金の滞納処分の事件で、177条が使われ、国は、原則として、登記の名前を信じて差し押さえることができる、としました。結論が逆になる組み合わせなので、「農地の買収は使われない、滞納処分は使われる」とセットで覚えましょう。

判例場面民法177条
最大判昭28.2.18国による農地の買収使われない(私たちどうしの取引とは違う)
最判昭31.4.24税金の滞納処分(差押え)使われる(原則として登記の名前を信じてよい)

通達に国民は縛られる?墓地埋葬の通達の事件(最判昭43.12.24)

第7回「権限の委任と代理」で見た、昭和43年12月24日の判決では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が争われました。「通達」とは、上の行政機関が、下の行政機関に対して、法律の解釈や仕事の進め方を示す命令のことを言います。

最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、としました。なので、その取消しを求める裁判の対象にもならないんです。「通達は国民を拘束するので、取消訴訟で争える」という言い方は誤りです。

委任の範囲を超えた規則は?監獄法施行規則と医薬品ネット販売の事件

法律から任された範囲を超えて、規則を作ったら、どうなるでしょうか。第11回「行政立法」で見た、平成3年7月9日の判決では、14歳未満の子どもが、拘置所に入っている人と面会することを、原則として禁止した、当時の監獄法施行規則が争われました。最高裁判所は、法律の委任の範囲を超えていて、無効だ、としました。ただし、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認められていません。規則は無効なのに賠償は認められない、という組み合わせが、ひっかけになりやすい所です。

平成25年1月11日の判決も、一部の医薬品を、インターネットなどで売ることを一律に禁止した、当時の厚生労働省の省令を、法律の委任の範囲を超えるもので、無効だ、としました。

国家賠償の前に取消しは必要?無効になるのはどんなとき?

違法な処分で損害を受けた人は、先に、処分を取り消してもらわないと、国家賠償を求められないのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、昭和36年4月21日の判決は、あらかじめ、取消しの判決をもらっておく必要はない、としました。公定力があっても、国家賠償を求めることはできるんです。

また、第15回「無効と取消し」では、処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合だ、と勉強しました。ただ、昭和48年4月26日の判決では、知らないうちに名前を勝手に使われて、土地の登記を移された人に、その土地を売ったものとして、税金が課されました。最高裁判所は、この人は、登記にも売買にも関わっていなかったので、特別な事情がない限り、この課税の処分は無効だ、としました。明白さを求めない例外として押さえておきましょう。

法律に決まりがなくても撤回できる?医師の指定と市場の土地の事件

一度出した指定を、法律に決まりがないのに、あとから撤回できるでしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見た、昭和63年6月17日の判決では、当時の法律で、一定の手術ができる医師として、都道府県の医師会から指定を受けていた医師が、子どもが生まれたことを証明する書類に、事実と違う内容を書いていました。最高裁判所は、撤回すべき公益上の必要性が高いので、直接の決まりがなくても、医師会は、指定を撤回できる、としました。

昭和49年2月5日の判決は、東京都の中央卸売市場の土地を使う許可には、本来の目的のために使う必要が出てきたときは、使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、として、使う権利そのものについては、原則として補償はいらない、としました。

裁量に任されていれば違法にならない?マクリーン事件・神戸税関事件・剣道実技拒否事件

2つ目の問題です。第20回「行政裁量②」で見た、昭和53年10月4日の大法廷の判決、マクリーン事件です。アメリカ人の英語の先生が、在留期間の更新を申請しましたが、法務大臣は、在留中の政治的な活動などを考えて、許可しませんでした。最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。なので、答えは、違法ではない、です。第19回「行政裁量①」と第20回で見た、昭和52年12月20日の判決、神戸税関事件でも、最高裁判所は、懲戒免職の処分は違法ではない、と判断しています。

では、裁量に任されていれば、違法になることはないのでしょうか。答えは、そうではありません。第20回で見た、平成8年3月8日の判決、剣道実技拒否事件では、市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で剣道の実技に参加せず、代わりの方法を申し出ましたが、認められず、退学の処分を受けました。最高裁判所は、代わりの方法を何も検討しないまま処分をしたことは、裁量権の範囲を超えた違法な処分だ、と判断しました。「裁量に任されているので、違法となることはない」という文は、誤りです。

判例処分結論
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)在留期間の更新の不許可違法ではない(法務大臣の広い裁量)
神戸税関事件(最判昭52.12.20)公務員の懲戒免職違法ではない
剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)高等専門学校の退学処分違法(代わりの方法を検討せず、裁量権の範囲を超えた)

行政指導はどこまで許される?品川区マンション事件と教育施設負担金事件

行政指導に従わない業者に、役所は、どこまで協力を求め続けられるでしょうか。第22回「行政指導の考え方」で見た、昭和60年7月16日の判決、品川区マンション事件では、役所が、近所の住民と話し合うよう行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。

最高裁判所は、業者が協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。でも、業者が、もう協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だ、としたんです。「行政指導をしている間に確認を止めることは、いつでも違法だ」という言い方も、「業者が拒んでも止め続けてよい」という言い方も、どちらも誤りです。

また、平成5年2月18日の判決、教育施設負担金の事件では、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、限度を超えていて違法だ、としました。

令状なしの税務調査は憲法違反?川崎民商事件(最大判昭47.11.22)

税務署の職員が、令状なしで帳簿などを調べ、拒んだ人には罰がある。これは、憲法に違反しないのでしょうか。第23回「行政調査」で見た、川崎民商事件です。

最高裁判所は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。そのうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、この調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としたんです。「憲法35条の守りは、行政の手続には一切及ばない」という言い方は、誤りです。

裁判所の手を借りて義務を果たさせられる?農業共済組合の事件と宝塚市パチンコ条例事件

法律に用意された手段を使わずに、裁判所の手を借りて、義務を果たさせることはできるでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見た、昭和41年2月23日の大法廷の判決は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、農業共済組合が、民事の強制執行の手段で掛金を取ることは許されない、としました。

平成14年7月9日の判決、宝塚市のパチンコ店の条例の事件では、市が、工事の中止命令に従わない業者を、裁判所に訴えました。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらない、として、市の訴えを認めませんでした。「法律上の争訟」とは、当事者の具体的な権利や義務についての争いで、法律を当てはめて解決できるもののことを言います。

結論で分けて整理しよう!違法・無効の判例と違法ではない判例

最後に、判例を、結論で分けて整理しておきます。試験では、違法とされた判例を「違法ではない」と書き換えたり、その逆にしたりするひっかけがよく使われます。下の表で、結論の向きを確かめておきましょう。

結論判例
違法・無効児童遊園の認可(権限の濫用)、監獄法施行規則(平3.7.9)、医薬品ネット販売の省令(平25.1.11)、昭和48年4月26日の課税処分、剣道実技拒否事件(平8.3.8)、教育施設負担金事件(平5.2.18)
条件つきで違法品川区マンション事件(昭60.7.16):業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けたら違法
違法ではないマクリーン事件(昭53.10.4)、神戸税関事件(昭52.12.20)、川崎民商事件の税務調査(昭47.11.22)
方針の変更は許されるが賠償の責任あり宜野座村工場誘致事件(昭56.1.27)

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「行政の方針を変えることは、信頼関係を壊すので、それ自体が違法である」という言い方です。宜野座村工場誘致事件は、方針を変えること自体は許されるとしたうえで、損害を埋め合わせる手当てをしないまま変えたことを違法としたので、誤りです。

2つ目は、「監獄法施行規則は無効とされたので、国の賠償の責任も認められた」という言い方です。拘置所の所長に過失はなかったとして、賠償の責任は認められていないので、誤りです。

3つ目は、「違法な処分で損害を受けた人は、先に取消しの判決を得なければ、国家賠償を求めることができない」という言い方です。昭和36年4月21日の判決は、取消しの判決は必要ないとしたので、誤りです。

4つ目は、「法律に撤回の決まりがない以上、指定を撤回することはできない」という言い方です。公益上の必要性が高いときは、直接の決まりがなくても撤回できるとされたので、誤りです。

5つ目は、「裁量に任されているので、違法となることはない」という言い方です。剣道実技拒否事件のように、裁量権の範囲を超えれば違法になるので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の総まとめで、結論があいまいだった判例は、上のリンクから、その判例を扱った回の記事に戻って、場面から読み直してください。特に、裁量の判例は第19回と第20回、行政指導の判例は第22回、令状主義は第23回と前回の第26回「即時強制と行政罰」を合わせて読むと、理解が深まります。次回の第28回では、総まとめとして、比較で覚える用語を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政法概論の判例は、どう覚えればよいですか?

A. 事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えます。そのうえで、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて整理すると、結論を逆にしたひっかけに迷わなくなります。

Q. 宜野座村工場誘致事件では、村の方針の変更は違法とされたのですか?

A. 方針を変えること自体は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則なので、許されるとされました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になるとして、村は損害を賠償する責任を負うとされました(最判昭56.1.27)。

Q. マクリーン事件で、在留期間の更新の不許可は違法とされましたか?

A. 違法ではないとされました。昭和53年10月4日の大法廷の判決は、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとして、在留中の政治的な活動などを考えて許可しなかった判断を違法ではないとしました。

Q. 裁量に任されている処分は、違法になることはないのですか?

A. そうではありません。剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)では、信仰上の理由で剣道の実技に参加しなかった学生に、代わりの方法を何も検討しないまま退学の処分をしたことが、裁量権の範囲を超えた違法な処分とされました。

Q. 監獄法施行規則が無効とされた事件で、国の賠償の責任は認められましたか?

A. 認められていません。平成3年7月9日の判決は、14歳未満の子どもと拘置所に入っている人との面会を原則として禁止した規則を、法律の委任の範囲を超えていて無効としましたが、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認めませんでした。

Q. 行政指導の間、建築確認を止めておくことは違法ですか?

A. すぐに違法になるわけではありません。品川区マンション事件(最判昭60.7.16)は、業者が協力している間は止めておいても違法ではないとしました。ただし、業者が、もう協力できないという意思を真剣にはっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だとしました。

Q. 令状なしの税務調査は、憲法35条に違反しますか?

A. 川崎民商事件(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、その税務調査は令状がなくても憲法35条に違反しないとしました。

Q. 市が、命令に従わない業者に、裁判所で義務を果たすよう求めることはできますか?

A. 宝塚市パチンコ条例事件(最判平14.7.9)は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらないとして、市の訴えを認めませんでした。また、法律が特別な強制徴収の手段を与えているときは、民事の強制執行の手段を使うことも許されません(最大判昭41.2.23)。

即時強制と行政罰とは?強制執行との違い・令状主義・行政刑罰と秩序罰・科料と過料の違いをやさしく解説【動画つき】

火事が燃え広がりそうなとき、消防が、となりの家を、持ち主に何も命じないまま壊してしまうことがあります。こんなことが、本当に許されるのでしょうか。また、同じ「かりょう」と読む「科料」と「過料」は、何が違うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第26回として、義務を命じずにいきなり力を加える即時強制と、義務違反への制裁である行政罰を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

即時強制とは、義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。義務を命じる時間がない急ぎの場面や、命じても意味がない場面で使われ、法律や条例の根拠が必要です。義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることもできると考えられています。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではありません。行政罰とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言い、刑法に名前がある刑罰を科す行政刑罰と、過料を払わせる秩序罰があります。行政刑罰には刑法の総則と刑事訴訟法が適用されますが、秩序罰の過料は刑罰ではないので適用されず、前科にもなりません。国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法の手続で科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。冒頭の問題の答えは「消防法に根拠があるので、持ち主に命じなくても壊すことが許される」、そして「科料は刑罰、過料は刑罰ではない」です。

即時強制とは?強制執行との違いは「先に義務を命じるかどうか」

前回までに見た代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つの強制執行は、どれも、先に義務を命じて、それが守られないときに行うものでした。たとえば、建物を壊しなさい、と命じたのに、持ち主が壊さないので、役所が代わりに壊す。これが代執行です。

これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり、人の体や財産に、直接、力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。体や物に直接力を加える点は直接強制と同じですが、その前に義務を命じているかどうかが違います。この違いは、試験でもひっかけに使われやすいので、しっかり押さえておきましょう。

比べる点強制執行(代執行・執行罰・直接強制・強制徴収)即時強制
先に義務を命じるか命じる(守られないときに行う)命じない
目的命じた義務を果たさせる(義務の履行確保)行政が必要とする状態を、その場で作り出す
根拠法律(条例では新しく作れない)法律または条例
例命じたのに壊さない建物を、役所が代わりに壊す(代執行)火事のとき、消防がまわりの建物を壊す(破壊消防)

なぜ義務を命じないまま力を加えてよいのか?2つの理由

義務を命じないまま力を加えることが認められる理由は、大きく2つあります。

1つ目は、義務を命じる時間がない、急ぎの場面だからです。冒頭の火事の例で、「この家を壊しなさい」と命じて、持ち主が壊すのを待っていたら、その間に、火は燃え広がってしまいます。

2つ目は、そもそも、義務を命じても意味がない場面だからです。たとえば、ひどく酔って道路に倒れている人に、「自分で安全な場所へ移りなさい」と命じても、その人は命令を守ることができません。こうした場面では、先に義務を命じる、という手順を飛ばして、直接、力を加えるしかないんです。

即時強制の具体例は?警察官職務執行法の保護・消防法の破壊消防・犯罪の制止

1つ目は、警察官職務執行法3条の保護です。ひどく酔って、自分や他人の命や体、財産に、危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたときは、警察官は、警察署や病院などで、その人を保護しなければなりません。「保護することができる」ではなく、「保護しなければならない」という決まり方になっている点に注意しましょう。

2つ目は、消防法29条の破壊消防です。火事が燃え広がるのを防ぐために、消防は、まわりの建物を壊したりすることができます。冒頭の問題の答えは、これです。法律に根拠があるので、持ち主に命じなくても、壊すことが許されるんです。

3つ目は、警察官職務執行法5条の犯罪の制止です。目の前で犯罪が行われようとしていて、人の命や体に危険が及んだり、財産に大きな損害が出たりするおそれがあり、急いで止める必要があるとき、警察官は、その行為を止めることができます。

例根拠どんなときに
保護警察官職務執行法3条ひどく酔って、自分や他人の命・体・財産に危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたとき(保護しなければならない)
破壊消防消防法29条火事が燃え広がるのを防ぐ必要があるとき
犯罪の制止警察官職務執行法5条命や体への危険、財産への大きな損害のおそれがあり、急いで止める必要があるとき

即時強制はいつでもできる?法律や条例の根拠と比例原則

では、役所は、急ぎの場面なら、いつでも即時強制ができるのでしょうか。答えは、そうではありません。即時強制は、人の体や財産に直接力を加える、とても強い手段なので、必ず、法律や条例の根拠が必要です。

ここで、前回の第25回の内容を思い出してください。執行罰や直接強制のような強制執行の手段は、条例で新しく作ることはできませんでした。行政代執行法1条が、行政上の義務の履行確保については、別に法律で定めるものを除いて、この法律による、としていて、この「法律」には条例が入らないからです。

これに対して、即時強制は、そもそも義務を命じないので、義務の履行確保のための手段ではありません。なので、行政代執行法1条の制限は受けず、条例で定めることもできる、と考えられています。また、根拠があっても、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません。「比例原則」とは、このように、行政の手段は目的を果たすのに必要な限度にとどめなければならない、という考え方のことを言います。

即時強制に令状は必要?憲法35条の令状主義と川崎民商事件

即時強制で、人の家に入ったり、物を持っていったりするとき、裁判官の令状は必要でしょうか。憲法35条は、家に入ったり、物を探したり、取り上げたりするには、原則として、裁判官の令状が必要だ、と決めています。「令状主義」とは、このように、裁判官が出す令状がなければ、住まいに入ったり、物を探したり、取り上げたりできない、という決まりのことを言います。

ここで、第23回で見た川崎民商事件(最大判昭47.11.22)を思い出してください。この判決は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。この考え方からすると、行政の手続である即時強制にも、令状主義が及ぶことがある、ということになります。

ただし、川崎民商事件でも、最高裁判所は、その事件の税務調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、と判断しています。つまり、「令状主義が及ぶことがある」ということと、「必ず令状が必要だ」ということは、別の話なんです。

実際には、特に強い力を加える場面では、法律の中に、裁判官のチェックが組み込まれていることがあります。たとえば、児童虐待防止法9条の3は、虐待の疑いがあるのに、保護者が正当な理由なく立入調査を拒んだときなどに、裁判官があらかじめ出す許可状によって、職員が家に立ち入ったり、子どもを探したりできる、と決めています。

即時強制で損害を受けたら?国家賠償・取消訴訟・損失補償

即時強制は、多くの場合、その場ですぐに終わってしまいます。あとで取消しを求めても、壊された建物が元に戻るわけではありません。なので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが、救済の中心になります。

ただし、人を施設に収容し続けるような、続いていく即時強制は、取消訴訟で争うことができる、とされています。収容が続いている間は、取り消せば、その状態から抜け出せるからです。

また、適法な即時強制でも、損失を補償する決まりが置かれていることがあります。消防法29条3項は、燃え移るおそれのない建物まで、延焼を防ぐために壊したときは、求めがあれば、その損失を補償する、と決めています。燃え移るおそれのある建物を壊したときには、この補償の決まりはありません。どうせ燃えてしまう建物だったからです。

場面救済の方法
違法な即時強制が、その場で終わった国家賠償を求める(救済の中心)
施設への収容のように、続いている取消訴訟で争うこともできる
燃え移るおそれのない建物を、延焼を防ぐために壊された求めがあれば損失補償(消防法29条3項)
燃え移るおそれのある建物を壊された補償の決まりはない

行政罰とは?執行罰との違いと、行政刑罰・秩序罰の2つ

前回の第25回では、夜10時以降の営業をやめるように命じられたお店に、強制執行の手段がないときは、行政罰などで義務を守らせる、と説明しました。「行政罰」とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言います。

執行罰が、これから義務を果たさせるための手段だったのに対して、行政罰は、過去の義務違反に対する制裁です。罰を前もって決めておくことで、違反を思いとどまらせる効果もあります。そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰の2つがあります。

行政刑罰とは?刑法総則の適用と、拘禁刑への一本化

たとえば、許可を受けずにお店を営業した人に罰金を科す、という決まりが、法律に置かれていることがあります。「行政刑罰」とは、このように、行政上の義務の違反に対して、刑法に名前がある刑罰を科すものを言います。

刑法に名前がある刑罰は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料、そして没収です。懲役と禁錮は、令和7年6月から、拘禁刑という1つの刑にまとめられました。古い教材で「懲役」「禁錮」と書かれている所は、拘禁刑に読み替えておきましょう。

行政刑罰は刑罰なので、刑法の総則、つまり、刑法の最初の部分にある共通の決まりが、原則として適用されます。刑法8条が、刑法の総則は、特別の決まりがない限り、ほかの法令の罪にも適用する、と決めているからです。そして、裁判所が、刑事訴訟法の手続で刑罰を科します。

行政刑罰の特徴は?両罰規定と、交通違反の反則金

行政刑罰には、ふつうの刑罰にはあまりない特徴もあります。たとえば、会社の従業員が、仕事の中で法律に違反したとします。このとき、違反した従業員だけでなく、その会社にも罰金を科す、という決まりが、多くの法律に置かれています。「両罰規定」とは、このように、違反した本人と、その人を使っている会社などの両方を罰する決まりのことを言います。

また、軽いスピード違反のような交通違反には、反則金の仕組みがあります。いわゆる青切符で、決められた反則金を払えば、その違反について、刑事の裁判にかけられることはありません。反則金は、刑罰ではないんです。

秩序罰とは?引っ越しの届出を忘れたときの過料

引っ越しをしたのに、届出を忘れていたら、どうなるでしょうか。決められた期間のうちに転入の届出をしないと、過料を科されることがあります。「秩序罰」とは、このように、届出を怠るなどの軽い義務違反に対して、過料というお金を払わせるものを言います。

過料は、刑罰ではありません。なので、刑法の総則は適用されず、刑事訴訟法の手続で科されるものでもありません。前科にもなりません。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰(拘禁刑・罰金・科料など)過料
刑罰か刑罰刑罰ではない
刑法の総則原則として適用される(刑法8条)適用されない
手続刑事訴訟法の手続で、裁判所が科す国の法律:非訟事件手続法で裁判所が科す/条例・規則:知事や市町村長が処分として科す
前科なるならない
例許可なく営業した人への罰金転入の届出を怠った人への過料

科料と過料の違いは?「とがりょう」と「あやまちりょう」

冒頭の2つ目の問題です。科料と過料は、どちらも「かりょう」と読みますが、中身はまったく違います。科料は、刑法に定められた刑罰です。千円以上1万円未満の軽いお金の刑で、裁判で言い渡され、前科にもなります。

これに対して、過料は刑罰ではありません。行政罰の秩序罰や、前回見た執行罰で使われるお金です。耳で聞くと区別できないので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで、区別することもあります。漢字1字の違いで、刑罰かどうかが変わるんです。

比べる点科料(とがりょう)過料(あやまちりょう)
刑罰か刑法に定められた刑罰刑罰ではない
金額千円以上1万円未満それぞれの法律・条例の決まりによる(条例・規則は5万円以下)
使われる場面刑罰(行政刑罰を含む)秩序罰・執行罰
前科なるならない

過料は誰がどう科す?非訟事件手続法と地方自治法

国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法という法律の手続で、裁判所が科します。裁判所が決めますが、刑事の裁判ではありません。

一方で、道路での喫煙を禁止して、違反した人に過料を科す条例があります。地方自治法によって、条例や規則には、5万円以下の過料を定めることができるんです(14条3項・15条2項)。こうした条例や規則の過料は、裁判所ではなく、知事や市町村長が、処分として科します。そのときは、あらかじめ、過料を科すことを告げて、言い分を述べる機会を与えなければなりません(255条の3)。そして、過料が払われないときは、前回見た、地方税の滞納処分の例によって、強制的に取ることができます。

なお、条例には、刑罰を定めることもできます。地方自治法14条3項により、拘禁刑なら2年まで、罰金なら100万円までなど、上限が決められています。

過料の種類誰が科すか手続
国の法律に違反した場合の過料裁判所非訟事件手続法(刑事の裁判ではない)
条例・規則に違反した場合の過料(5万円以下)知事や市町村長処分として科す。前もって告げ、言い分を述べる機会を与える。払われなければ地方税の滞納処分の例で取る

同じ違反に行政刑罰と過料の両方を科せる?憲法39条との関係

憲法39条は、同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない、と決めています。では、同じ違反に、刑罰と過料の両方を科すことは、この決まりに反しないのでしょうか。

最高裁判所の判例は、刑事裁判の証人が、正当な理由なく証言を拒んだときのように、過料と刑罰の両方が決められている場面で、両方を科しても、憲法39条に違反しない、としています。過料は、刑罰とは目的や性質が違う制裁だ、という理由です。つまり、答えは、両方を科すことができる、ということです。前回見た、執行罰と刑罰は一緒に使える、という話と、似た考え方ですね。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「即時強制は、相手に義務を命じ、それが守られないときに行うものである」という言い方です。即時強制は義務を命じることなく行うものなので、誤りです。先に義務を命じるのは、直接強制などの強制執行です。

2つ目は、「行政代執行法1条があるので、即時強制を条例で定めることはできない」という言い方です。即時強制は義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることができると考えられており、誤りです。

3つ目は、「即時強制にも憲法35条の令状主義が及ぶので、令状がなければ、どんな場合も行うことができない」という言い方です。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではないので、誤りです。

4つ目は、「過料は刑罰なので、刑法の総則が適用される」という言い方です。過料は秩序罰で刑罰ではなく、刑法の総則は適用されないので、誤りです。

5つ目は、「条例違反の過料は、非訟事件手続法によって、裁判所が科す」という言い方です。条例や規則の過料は、知事や市町村長が処分として科すので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。即時強制は、第23回「行政調査」で学んだ川崎民商事件と合わせて読むと、令状主義との関係がよく分かります。強制執行との違いは、第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と、第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」の表と並べて確かめておきましょう。特に、執行罰の過料と秩序罰の過料の違いは、第25回の表と今回の表を見比べると整理しやすくなります。次回の第27回では、総まとめとして、判例で覚える行政法概論を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 即時強制とは、何ですか?

A. 義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。火事が燃え広がるのを防ぐために消防がまわりの建物を壊す破壊消防や、ひどく酔って危険な人を警察官が保護することが例です。

Q. 即時強制と直接強制は、何が違いますか?

A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行です。即時強制は、義務を命じる時間がない場面や、命じても意味がない場面で、義務を命じることなく行います。

Q. 即時強制を条例で定めることはできますか?

A. できると考えられています。即時強制は義務を命じないので、義務の履行確保の手段ではなく、行政代執行法1条の制限を受けないからです。ただし、法律や条例の根拠が必要で、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません(比例原則)。

Q. 即時強制には、裁判官の令状が必要ですか?

A. いつも必要なわけではありません。川崎民商事件の判決(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたので、令状主義が及ぶことはあります。一方で、児童虐待防止法の臨検のように、法律の中に裁判官の許可状のチェックが組み込まれている場面もあります。

Q. 即時強制で損害を受けたときは、どうすればよいですか?

A. 即時強制はその場ですぐに終わることが多いので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが中心になります。施設への収容のように続いている即時強制は、取消訴訟で争うこともできるとされています。消防法には、燃え移るおそれのない建物を壊したときに、求めがあれば損失を補償する決まりがあります。

Q. 行政刑罰と秩序罰は、何が違いますか?

A. 行政刑罰は、行政上の義務の違反に、拘禁刑や罰金などの刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則と刑事訴訟法が適用されます。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い義務違反に過料を払わせるもので、刑罰ではないので、刑法の総則は適用されず、前科にもなりません。

Q. 科料と過料は、何が違いますか?

A. 科料は刑法に定められた刑罰で、千円以上1万円未満の軽いお金の刑です。過料は刑罰ではなく、秩序罰や執行罰で使われるお金です。どちらも「かりょう」と読むので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで区別することもあります。

Q. 過料は、誰が科すのですか?

A. 国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科します。条例や規則に違反した場合の過料(5万円以下)は、知事や市町村長が処分として科し、前もって告げて言い分を述べる機会を与えなければなりません。払われないときは、地方税の滞納処分の例によって取ることができます。

執行罰・直接強制・強制徴収とは?代執行が使えないときの手段と条例の限界・バイパス理論をやさしく解説【動画つき】

夜10時以降はお店を開けてはいけない、と役所から命じられたのに、営業を続けるお店があります。「してはいけない」という義務は代執行ができません。では、役所はもう何もできないのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第25回として、代執行のほかに残っている3つの強制執行の手段、執行罰・直接強制・強制徴収を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

執行罰とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせると予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。刑罰ではないので、義務が果たされるまで繰り返し使え、刑罰と一緒に使うこともできますが、今の法律では砂防法36条にしか残っていません。直接強制とは、義務を果たさない人の体や財産に直接力を加える手段のことを言い、個別の法律が特に認めている場合(成田空港の安全を守る法律など)にしか使えません。強制徴収とは、お金を払わない人の財産を差し押さえて取る手段のことを言い、国税徴収法の滞納処分か、「滞納処分の例による」という決まりがあるときに使えます。強制徴収ができるときに、民事の強制執行を使うことは許されません(最大判昭41.2.23)。強制執行の手段は、行政代執行法1条により法律で決める必要があり、条例で新しく作ることはできません。冒頭の問題の答えは「法律に執行罰や直接強制の決まりがあればそれを使えるが、なければ役所が自分で営業をやめさせることはできず、行政罰などで義務を守らせる」です。

代執行が使えないとき、役所にはどんな手段が残っている?

行政上の強制執行には、代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つがあります。前回の第24回で見た代執行は、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務にしか使えません。夜10時以降は営業しない、という「してはいけない」義務や、本人しかできない義務が守られないときは、代執行では対応できないんです。

そこで出てくるのが、執行罰と直接強制です。そして、税金などのお金を払わない人に対しては、強制徴収という手段があります。この3つには、どれも法律の根拠が必要だ、という共通点があります。

手段使える義務根拠になる法律
代執行代わりの人ができる作為義務だけ行政代執行法(一般法)
執行罰「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える個別の法律(今は砂防法36条だけ)
直接強制「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える個別の法律(成田空港の安全を守る法律など)
強制徴収お金を払う義務国税徴収法、または「滞納処分の例による」と決めた法律

執行罰とは?過料を予告して義務を果たさせる「間接強制」

たとえば、「期限までに義務を果たさなければ、お金を払ってもらいます」と前もって言われたら、多くの人は、お金を払いたくないので、期限までに義務を果たそうとしますね。この気持ちを使うのが執行罰です。「執行罰」とは、義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。

過料はお金を払わせるものですが、罰金のような刑罰ではありません。また、執行罰は、体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、「間接強制」とも呼ばれます。そして、代執行と違って、「してはいけない」という義務や、本人しかできない義務にも使える、という長所があります。

過料を払えば義務はなくなる?執行罰は繰り返し使える

予告された過料を払ったら、もう義務を果たさなくてもよいのでしょうか。答えは、そうではありません。執行罰は、過去の違反を罰するためのものではなく、これから義務を果たさせるための手段です。なので、義務が果たされるまで、何度でも繰り返して過料を払わせることができる、とされています。

また、同じ違反について刑罰が科される場合でも、執行罰を使うことができる、とされています。刑罰は過去の違反への制裁で、執行罰はこれからの義務を果たさせるためのもの、と目的が違うからです。ここは、第26回で解説する行政罰の過料と比べて覚えておきましょう。行政罰の過料は、過去の義務違反に対する制裁です。同じ「過料」という言葉でも、目的が違うんです。

比べる点執行罰の過料行政罰の過料(秩序罰)
目的これから義務を果たさせる過去の義務違反への制裁
繰り返し義務が果たされるまで何度でも1つの違反に1回
刑罰との関係刑罰と一緒に使える第26回で解説

執行罰は今もよく使われている?砂防法36条だけに残る理由

実は、今の法律で執行罰を定めているのは、砂防法36条だけ、とされています。砂防法は、山や川から土砂が流れ出す災害を防ぐための工事などについて決めた、明治時代の法律です。36条は、義務を怠る人に期限を決めて、その期限までに果たさなければ500円以内の過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように命じることができる、と決めています。

戦前は、行政執行法という法律があり、執行罰を広く使うことができました。しかし、戦後この法律は廃止され、新しくできた行政代執行法には、執行罰の決まりは入りませんでした。なので、執行罰を使うには個別の法律の決まりが必要で、今では砂防法の決まりが残っているだけです。金額も小さいので、実際にはほとんど使われていないんです。

直接強制とは?体や財産に直接力を加える強い手段

たとえば、使ってはいけない、と命じられた建物を、使い続けている人たちがいるとします。このとき、役所がその建物の入口をふさいで、使えないようにしてしまう。こうした手段もあります。「直接強制」とは、義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。

直接強制は、代執行と違って、本人しかできない義務や「してはいけない」という義務にも使えます。しかし、人の体や財産に直接力を加えるので、人の権利を大きく制限するおそれがあります。なので、直接強制は、個別の法律で特に認められている場合にしか行うことができません。

直接強制を定めた法律の例は?成田空港の安全を守る法律

よく挙げられる例が、成田空港とその周りの安全を守るための法律です。この法律では、国土交通大臣が、暴力的な破壊活動をする人たちが大勢集まるのに使われている建物などについて、使うことを禁止する命令を出すことができます。そして、その命令に違反して使われているときは、その建物を封鎖するなど、使わせないために必要な措置をとることができる、と決めています。

まず命令で義務を課し、それが守られないときに建物に直接力を加えるので、直接強制の例とされています。このように、直接強制は強い手段なので、それを認める法律はごく限られているんです。

直接強制と即時強制の違いは?ひっかけになりやすいポイント

直接強制とよく似たものに、即時強制があります。どちらも、体や物に直接力を加える点は同じです。違いは、その前に義務が命じられているかどうかです。直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに行います。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えることを言います。たとえば、火事のときに、燃え広がるのを防ぐため、消防がまわりの建物を壊すような場面が、即時強制の例です。即時強制は第26回で詳しく解説します。

比べる点直接強制即時強制
先に義務を命じるか命じる(守られないときに行う)命じない
体や物に直接力を加えるか加える加える
例使用禁止命令に違反した建物の封鎖(成田空港の安全を守る法律)火事のときに、消防がまわりの建物を壊す
強制執行に入るか入る入らない

条例で執行罰や直接強制を作れる?行政代執行法1条と2条の「法律」の違い

たとえば、ある市が、ごみ屋敷を片付けない人に、片付けるまで毎月お金を払わせる、という条例を作りたいと考えたとします。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。この1条の「法律」は、国会が作る法律のことで、条例は入らない、とされています。なので、執行罰や直接強制のような強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできません。

一方で、2条の代執行の対象になる義務には、条例で命じられた義務も含まれます。なので、ごみ屋敷の片付けのように、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできるんです。1条の「法律」には条例が入らず、2条の「法律」には条例が入る。この違いはひっかけになりやすいので、しっかり押さえておきましょう。

条文「法律」に条例が入るか意味
行政代執行法1条入らない執行罰や直接強制などの強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできない
行政代執行法2条入る(かっこ書き)条例で命じた義務でも、代わりの人ができる義務なら代執行できる

冒頭の問題の答え:「してはいけない」義務が守られないとき

夜10時以降の営業をやめない、という「してはいけない」義務の違反には、代執行は使えません。法律に執行罰や直接強制の決まりがあれば、その手段を使うことができます。しかし、そうした決まりがなければ、役所は、自分で強制的に営業をやめさせることはできないんです。そのときは、違反した人を罰する行政罰などで、義務を守らせることになります。

なお、条例に違反した人に、罰として過料を払わせる決まりを、条例で作ることはできます。これは過去の違反への制裁で、執行罰とは別のものです。行政罰は、次回の第26回で詳しく解説します。

税金を払わない人がいたら、裁判所に訴える?強制徴収と滞納処分

税金を払わない人がいても、役所は裁判所に訴える必要はありません。役所は、自分でその人の財産を差し押さえて、お金に換えて、税金に充てることができます。「行政上の強制徴収」とは、このように、お金を払わない人の財産を、役所が自分で差し押さえて取る手段のことを言います。

国の税金については、国税通則法と国税徴収法がその手続を決めています。まず、督促状で払うように促します。それでも払われないときは、財産を差し押さえます。そして、差し押さえた財産を公売などでお金に換えて、税金に充てます。「滞納処分」とは、財産を差し押さえてから、お金に換えて税金に充てるまでの手続のことを言います。

段階内容根拠
督促督促状で、払うように促す国税通則法
差押え払われないときは、財産を差し押さえる国税徴収法(滞納処分)
換価差し押さえた財産を、公売などでお金に換える国税徴収法(滞納処分)
充当得たお金を税金に充てる国税徴収法(滞納処分)

税金以外のお金も強制的に取れる?「滞納処分の例による」の意味

強制徴収も、法律に特別な決まりがある場合にしか使うことができません。たとえば、地方税法は、地方税の滞納処分について、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。「例による」とは、国の税金と同じやり方で、という意味です。前回見た代執行の費用も、行政代執行法6条で、国税滞納処分の例によって取ることができます。

このように、法律に「滞納処分の例による」という決まりがあるお金は、強制徴収ができます。逆に、こうした決まりがないお金は、民事の手続で、裁判所に訴えて取ることになります。

強制徴収できるのに、民事の手続を使える?最大判昭41.2.23(バイパス理論)

反対に、強制徴収の手段があるのに、あえて民事の手続を使うことはできるでしょうか。これが問題になったのが、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、掛金を払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件でした。しかし、法律は、この掛金について、強制徴収の手段を用意していました。

最高裁判所は、法律が、税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。法律が、裁判所を通らずに早く取れる近道、つまりバイパスを用意している以上、ふつうの道である民事の手続は使えない、という意味で、この考え方は「バイパス理論」と呼ばれることがあります。

お金の種類取り方
「滞納処分の例による」などの決まりがあるお金(税金・代執行の費用・農業共済の掛金など)強制徴収による。民事の強制執行は使えない(最大判昭41.2.23)
そうした決まりがないお金民事の手続で、裁判所に訴えて取る

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「執行罰は刑罰なので、同じ義務違反について、何度も過料を払わせることはできない」という言い方です。執行罰は刑罰ではなく、義務が果たされるまで繰り返し使えるので、誤りです。

2つ目は、「直接強制は、行政代執行法にもとづいて、広く行うことができる」という言い方です。直接強制は、個別の法律の根拠があるときにしか行えないので、誤りです。行政代執行法が定めている強制執行の手段は、代執行だけです。

3つ目は、「強制徴収ができる場合でも、民事上の強制執行を選ぶことができる」という言い方です。昭和41年の判決のとおり、法律が用意した強制徴収の手段によることになるので、誤りです。

4つ目は、「市は、条例で執行罰を定めて、義務を果たさない人に繰り返し過料を払わせることができる」という言い方です。行政代執行法1条の「法律」に条例は入らず、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできないので、誤りです。ただし、条例違反への制裁として過料を定めることはできます。

5つ目は、「執行罰の過料を払わせたときは、同じ違反について刑罰を科すことはできない」という言い方です。執行罰と刑罰は目的が違うので、一緒に使うことができ、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」では、強制執行の全体像と、代執行の要件・手続・費用の徴収を学びました。今回の内容は、前回の4つの手段の表と並べて読むと整理しやすくなります。第23回「行政調査」で学んだ即時強制との違いも、もう一度確かめておきましょう。次回の第26回では、即時強制と行政罰を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 執行罰とは、何ですか?

A. 義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、間接強制とも呼ばれます。

Q. 執行罰の過料は、何度も払わせることができますか?

A. できます。執行罰は過去の違反を罰するものではなく、これから義務を果たさせるための手段なので、義務が果たされるまで繰り返して過料を払わせることができる、とされています。同じ違反に刑罰が科される場合でも、目的が違うので、執行罰を使うことができます。

Q. 執行罰は、今どの法律に定められていますか?

A. 今の法律では、砂防法36条だけ、とされています。戦前の行政執行法は戦後に廃止され、新しくできた行政代執行法には執行罰の決まりが入らなかったためです。金額も500円以内と小さく、実際にはほとんど使われていません。

Q. 直接強制とは、何ですか?

A. 義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。人の権利を大きく制限するおそれがあるので、個別の法律で特に認められている場合にしか行えません。成田空港の安全を守るための法律で、使用禁止命令に違反した建物を封鎖する措置が、よく挙げられる例です。

Q. 直接強制と即時強制は、何が違いますか?

A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行います。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく直接力を加えるもので、強制執行には入りません。

Q. 市や県は、条例で執行罰や直接強制を定めることができますか?

A. できません。行政代執行法1条の「法律」には条例が入らないとされているので、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできません。一方で、2条の代執行の対象になる義務には条例で命じた義務も含まれるので、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできます。

Q. 税金以外のお金も、強制徴収できますか?

A. 法律に特別な決まりがある場合だけできます。たとえば地方税法は、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。代執行の費用も、行政代執行法6条で国税滞納処分の例によって取れます。こうした決まりがないお金は、民事の手続で裁判所に訴えて取ることになります。

Q. 強制徴収ができるのに、民事の強制執行を使うことはできますか?

A. できません。最高裁判所の大法廷は昭和41年2月23日の判決で、法律が税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。この考え方はバイパス理論と呼ばれることがあります。

行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を行政調査と言います。この記事では、行政調査の意味と、行政行為・即時強制との違い、任意調査と強制調査(間接強制調査)の違い、法律の根拠がいるかどうか、令状主義と黙秘権が行政調査に及ぶか(川崎民商事件)、任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)、調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか、調査の違法と処分の関係を、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第23回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 令状のない税務調査で、断ると罰則がある。これは憲法に違反するのか
  • 行政調査とは何か(多くは法的な効果のない事実行為)
  • 行政行為・即時強制とのちがい
  • 任意調査と強制調査(間接強制調査)のちがい
  • 行政調査に法律の根拠はいるのか
  • 令状主義と黙秘権は行政調査に及ぶのか(川崎民商事件)
  • 任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)
  • 調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか(最決平16.1.20)、調査の違法と処分の関係
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

令状なしの税務調査は、憲法違反?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。税務署の職員が、あなたのお店に来て、帳簿を見せてください、と言いました。裁判官が出した令状は、ありません。しかも、正当な理由なく断ると、罰則があります。

これは、憲法に違反するでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の最高裁判所の判例を使って確かめていきます。

行政調査とは

たとえば、税務署の職員が、税金の額が正しいかを確かめるために、お店の帳簿を調べることがあります。また、保健所の職員が、飲食店に立ち入って、調理場が清潔かどうかを確かめることもあります。

このように、行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を、行政調査と言います。行政は、正しい情報がなければ、正しい処分や計画を作ることができません。なので、行政調査は、行政の活動の土台になる、とても大事な活動です。

行政行為・即時強制とのちがい

では、行政調査は、これまでに勉強した行政の行為と、どう違うのでしょうか?

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に、国民の権利や義務を決めるものでした。これに対して、行政調査は、情報を集めることが目的で、多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

次に、即時強制と比べてみます。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。たとえば、火事が燃え広がるのを防ぐために、隣の建物を壊すような場合です。

昔は、立ち入り検査なども、即時強制の中に入れて説明されていました。しかし、今は、情報を集めるための活動は、行政調査として分けて考えるのが一般的です。即時強制は、このシリーズの第26回で詳しく解説します。

行政行為行政調査即時強制
目的権利や義務を決める情報を集める行政の目的をその場で実現する
法的な効果ある多くはない(事実行為)ない(事実行為)
例営業の許可、課税の処分税務調査、保健所の立ち入り検査火事のときに隣の建物を壊す

任意調査と強制調査(間接強制調査)

役所の人に、話を聞かせてください、と頼まれたら、断ることはできるでしょうか?行政調査は、相手の協力の仕方によって、大きく2つに分けられます。

1つ目は、任意調査です。相手が、自分の意思で協力してくれることを前提にした調査で、たとえば、役所が、お店の人に、話を聞かせてください、とお願いするようなものです。

2つ目は、強制調査です。強制調査のうち、まず押さえておきたいのは、間接強制調査です。これは、相手の体や物に、直接、力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると、罰則がある調査です。罰則があるので、相手は、事実上、協力せざるをえません。冒頭の問題の、税務署の調査は、この間接強制調査に当たります。

なお、脱税の疑いがある事件の調査のように、裁判官の許可状を得て、強制的に、捜索や差押えができるものもあります。

任意調査間接強制調査
相手の協力自分の意思で協力する罰則があるので、事実上、協力せざるをえない
拒んだとき罰則はない罰則がある
法律の根拠なくても行える(仕事の範囲の中で)必要
例話を聞かせてほしいというお願い税務署の職員による帳簿の調査

行政調査に法律の根拠はいる?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

強制調査は、罰則などで、相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。これに対して、任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。この、任意調査の限界は、このあとの判例で確かめます。

令状主義と黙秘権は、行政調査にも及ぶ?

ここで、冒頭の問題に戻ります。憲法35条は、家や書類や持ち物に、立ち入ったり、捜索したり、押収したりするには、原則として、裁判官が出した令状が必要だ、と決めています。これを、令状主義と言います。

また、憲法38条1項は、自分に不利益な供述を、強要されない、と決めています。つまり、自分に不利益なことを、無理に話させられない、ということです。これが、黙秘権です。

どちらも、もともとは、警察や検察が、犯罪を捜査するときの、刑事の手続を念頭に置いた決まりです。では、刑事の手続ではない、行政調査にも、この令状主義や黙秘権の決まりは及ぶのでしょうか?

川崎民商事件(最大判昭47.11.22)

昭和47年11月22日の最高裁判所の大法廷の判決は、税務署の調査を断った人が罰せられた、川崎民商事件として知られています。当時の所得税法には、税務署の職員が、帳簿などを調べることができ、それを拒むと罰則がある、という決まりがありました。

最高裁判所は、まず、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。

そのうえで、最高裁判所は、この調査について、次の3つの点を挙げました。1つ目に、刑事責任を追及することを目的としたものではありません。2つ目に、刑事責任を追及するための資料を集めることに、直接結びつくものでもありません。3つ目に、罰則があるとはいえ、直接、体や物に力を加えるのと同じ程度の強制ではありません。

こうした点から、最高裁判所は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としました。黙秘権についても、刑事の手続以外に及ぶことがあるとしたうえで、この調査では、憲法38条1項に違反しない、としました。

つまり、冒頭の問題の答えは、憲法に違反しない、ということです。ただし、「行政の手続には憲法35条や38条1項が一切及ばない」と判断したわけではない、という点が大事です。

任意調査の限界①:所持品検査(最判昭53.6.20)

では、任意調査なら、何をしてもいいのでしょうか?たとえば、警察官が、不審な人に声をかけて、職務質問をすることがあります。そのとき、相手のかばんの中を見せてもらう、所持品検査が問題になります。

昭和53年6月20日の最高裁判所の判決は、所持品検査は、相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただ、承諾がなくても、許される場合がある、としています。それは、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものです。そのうえで、調べる必要性や緊急性、調べられる人の利益と、守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許されます。

任意調査の限界②:自動車の一斉検問(最決昭55.9.22)

警察が、道路で、通る車を、怪しいかどうかに関係なく止めて、運転している人に質問をすることがあります。これを、自動車の一斉検問と言います。

昭和55年9月22日の最高裁判所の決定は、まず、警察法2条1項が、交通の取り締まりを警察の仕事としていることを挙げました。そのうえで、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて、必要な質問をすることは、適法だ、としました。ただし、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を、不当に制約しない方法であることが条件です。

大事なのは、警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない、という点です。任意の手段なら、こうした組織の決まりの範囲で行える、と考えられています。

調査で集めた資料を、犯罪捜査に使える?(最決平16.1.20)

税金の法律には、税務調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあります。なので、税務調査を、犯罪捜査の手段として使うことは許されません。

平成16年1月20日の最高裁判所の決定は、法人税の調査が問題になった事件です。最高裁判所は、調査で集めた資料が、あとで、脱税の事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が、犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

つまり、はじめから犯罪捜査の代わりに使うことは許されませんが、証拠に使われる可能性があるというだけでは、違法にならない、ということです。

調査のやり方が違法なら、そのあとの処分は?

たとえば、税務署が、法律の決まりを守らずに調査をして、その結果をもとに、税金の額を増やす処分をしたとします。このとき、調査が違法だったことを理由に、処分も取り消されるでしょうか?

行政調査と、そのあとの処分は、別の行為です。なので、調査に違法があれば、それだけですぐに処分も違法になる、とまでは言えません。

では、どんなときに処分まで違法になるのかは、考え方が分かれています。たとえば、調査が全くなかったのと同じと言えるほどの場合や、社会の常識から見て許されない方法で調べた場合のように、違法が重大なときは、その調査にもとづく処分も違法になる、という考え方があります。処分の中身が正しいかどうかだけでなく、手続の正しさも大事だ、という見方を持っておきましょう。

判例の結論の一覧

判例問題になったこと結論
川崎民商事件
(最大判昭47.11.22)
令状のない税務調査(拒むと罰則)は、憲法35条・38条1項に違反するか刑事の手続でないというだけで保障の外とは言えないが、この調査は違反しない
所持品検査
(最判昭53.6.20)
承諾のない所持品検査は許されるか承諾が原則。捜索に至らず強制にわたらないものは、相当な限度で許される場合がある
自動車の一斉検問
(最決昭55.9.22)
怪しい点の有無に関係なく車を止めて質問してよいか任意の協力を求め、自由を不当に制約しない方法なら適法
最決平16.1.20税務調査の資料が、あとで脱税事件の証拠に使われると想定できる場合それだけで直ちに犯罪捜査の手段とはならない

試験での問われ方

たとえば、「行政調査は、すべて法律の根拠がなければ、行うことができない」という文は、誤りです。任意調査なら、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。

また、「憲法35条の令状主義は、刑事の手続にだけ及び、行政の手続には一切及ばない」という文も、誤りです。川崎民商事件は、刑事の手続ではないという理由だけで、保障の外にあるとは言えない、としています。

さらに、「税務調査で集めた資料が、あとで刑事事件の証拠に使われる可能性があれば、その調査は違法になる」という文も、誤りです。それだけで、直ちに違法になるわけではありません。

間違えやすいポイント

  • 川崎民商事件は「令状がなくても違反しない」とした判例だが、「行政の手続に憲法35条・38条1項が一切及ばない」とまでは言っていない。
  • 間接強制調査は、直接、体や物に力を加えるのではなく、罰則で協力を強いる調査。法律の根拠が必要。
  • 任意調査は法律の根拠がなくても行えるが、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法に限られる。
  • 一斉検問の根拠として挙げられた警察法2条1項は、組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない。
  • 調査に違法があっても、それだけで当然に処分が違法になるわけではない。

まとめ

  • 行政調査とは、行政が、仕事に必要な情報を集める活動で、任意調査と、拒むと罰則がある間接強制調査などの強制調査がある。
  • 強制調査には法律の根拠が必要だが、任意調査は、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法なら、法律の根拠がなくても行える。
  • 令状主義や黙秘権は、行政の手続にも及ぶことがあるが、川崎民商事件の税務調査では、令状がなくても憲法に違反しない、とされた。
  • 任意調査にも限界があり、調査の違法が重大なら、処分も違法になることがある。

前回の記事:行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説(第22回)。次回の記事:行政代執行とは?代執行の要件・戒告・費用の徴収と強制執行の判例2つをやさしく解説(第24回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政調査の判例の問題は、「違反しない」と「一切及ばない」、「直ちに違法ではない」と「違法になる」のように、結論を一言だけ入れかえて出題されます。判例名と結論を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 行政調査とは、何ですか?

A. 行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動のことを言います。たとえば、税務署の職員が税金の額が正しいかを確かめるために帳簿を調べることや、保健所の職員が飲食店に立ち入って調理場が清潔かを確かめることです。多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

Q. 行政調査と即時強制は、どう違いますか?

A. 即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。昔は立ち入り検査なども即時強制に入れて説明されていましたが、今は、情報を集めるための活動は行政調査として分けて考えるのが一般的です。

Q. 任意調査と間接強制調査の違いは何ですか?

A. 任意調査は、相手が自分の意思で協力することを前提にした調査で、拒んでも罰則はありません。間接強制調査は、相手の体や物に直接力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると罰則がある調査で、相手は事実上、協力せざるをえません。税務署の帳簿の調査は、間接強制調査に当たります。

Q. 行政調査をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. 強制調査は、罰則などで相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。

Q. 川崎民商事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和47年11月22日の大法廷の判決で、最高裁判所は、刑事の手続ではないという理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばないとは言えない、としました。そのうえで、この税務調査は、刑事責任の追及が目的ではなく、その資料集めに直接結びつくものでもなく、直接の強制と同じ程度の強制でもないことなどから、令状がなくても憲法35条に違反しない、としました。黙秘権(憲法38条1項)についても、違反しない、としています。

Q. 所持品検査は、相手の承諾がなくても許されますか?

A. 昭和53年6月20日の判決で、最高裁判所は、所持品検査は相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただし、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものであれば、必要性や緊急性、調べられる人の利益と守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許される場合がある、としています。

Q. 自動車の一斉検問は、適法ですか?

A. 昭和55年9月22日の決定で、最高裁判所は、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて必要な質問をすることは、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を不当に制約しない方法であれば、適法だ、としました。根拠として挙げられた警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりです。

Q. 税務調査で集めた資料を、犯罪捜査に使うことはできますか?

A. 税金の法律には、税務調査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあり、税務調査を犯罪捜査の手段として使うことは許されません。ただし、平成16年1月20日の決定で、最高裁判所は、集めた資料があとで脱税事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

行政代執行とは?代執行の要件・戒告・費用の徴収と強制執行の判例2つをやさしく解説【動画つき】

違法な建物を取り壊すように役所から命じられたのに、持ち主が何もしません。このとき、役所は自分で建物を壊してもよいのでしょうか。そして、壊すのにかかった費用は誰が払うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第24回として、行政上の強制執行の全体像と、その基本になる行政代執行法を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

行政上の強制執行とは、行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。種類は代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。強制執行には、義務を命じる根拠とは別に法律の根拠が必要で、行政代執行法はその一般法です(1条)。強制執行の手段を条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を代執行で実現することはできます(2条)。代執行は、3つの要件(2条)がそろったときに、戒告と代執行令書による通知を経て行い(3条)、費用は国税滞納処分の例によって取ることができます(6条)。冒頭の問題の答えは「要件がそろえば役所が壊すことができ、費用は持ち主が払う」です。

行政上の強制執行とは?民事の世界の「自力救済の禁止」との違い

たとえば、あなたがお金を貸した相手が、返してくれないとします。このとき、相手の家に勝手に入って、お金を持ち出すことは許されません。「自力救済の禁止」とは、自分の力で無理やり権利を実現することは、原則として許されない、という考え方のことを言います。民事の世界では、裁判所に訴えて判決をもらい、裁判所の手を借りて強制執行をする必要があるんです。

これに対して、行政は、命じた義務を守らない人がいるとき、裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現できる場合があります。「行政上の強制執行」とは、このように、行政が命じた義務を守らない人に対して、行政が自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。

行政上の強制執行にはどんな種類がある?4つの手段と即時強制

行政上の強制執行は、大きく4つに分かれます。「代執行」とは、義務者の代わりに、行政や行政が頼んだ業者がその義務を果たし、かかった費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、義務を果たさない人にお金を払わせることを予告して、心理的に義務を果たすように促すことを言います。「直接強制」とは、義務者の体や物に直接力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。「強制徴収」とは、税金などのお金を払わない人の財産を差し押さえて、お金を取ることを言います。

よく似たものに「即時強制」があります。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるものです。先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行とは、ここが違います。即時強制は第26回で解説します。

手段中身先に義務を命じるか
代執行行政や業者が代わりに義務を果たし、費用を義務者から取る命じる
執行罰お金を払わせることを予告して、心理的に促す命じる
直接強制義務者の体や物に直接力を加える命じる
強制徴収お金を払わない人の財産を差し押さえて取る命じる
即時強制(強制執行ではない)直接、体や物に力を加える命じない

義務を命じる法律があれば、強制執行もできる?行政代執行法1条

役所は、法律で義務を命じることができれば、そのまま強制執行もできるのでしょうか。実は、そうではありません。義務を命じるための法律の根拠とは別に、強制執行をするための法律の根拠が必要だ、と考えられています。

その強制執行について、基本になる法律が行政代執行法です。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。つまり、ほかの法律に特別な決まりがなければ、行政代執行法を使う、ということです。「一般法」とは、このように、特別な決まりがない場面に広く使われる法律のことを言います。そして、この1条から、強制執行の手段は法律で決める必要があり、条例で新しい手段を作ることはできない、とされています。

条例で命じられた義務は代執行できない?2条のかっこ書き

強制執行の手段を条例で作れないのなら、条例で命じられた義務は代執行できないのでしょうか。答えは、代執行できるんです。

行政代執行法2条は、代執行の対象になる義務を決めた条文です。そこでいう「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、そして条例も含まれる、と条文のかっこ書きで決められています。たとえば、県の条例にもとづいて、危ない看板を取り除くように命じられたのに、持ち主が何もしない場合、その義務も代執行の対象になります。強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を、行政代執行法の代執行で実現することはできる、という整理です。

どんなときに代執行できる?3つの要件(2条)

行政代執行法2条は、代執行の要件として3つを決めています。1つ目は、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務が、果たされていないことです。建物を壊すことは、持ち主がやっても業者がやっても、結果は同じです。「作為義務」とは、何かをする義務のことを言い、その中でも代わりの人ができるものを「代替的作為義務」と言います。2つ目は、ほかの手段では、義務を果たさせることが難しいことです。3つ目は、そのまま放っておくことが、著しく公益に反することです。

この3つがそろえば、行政庁は、自分で義務者のやるべきことをするか、業者などの第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。冒頭の問題の答えは、要件がそろえば役所が建物を壊すことができ、費用は持ち主が払う、ということです。

代執行できない義務は?不作為義務と土地・建物の明渡し

まず、「してはいけない」という義務は代執行できません。たとえば、夜10時以降は営業してはいけない、と命じられたのに、営業を続けている場合です。「不作為義務」とは、このように何かをしない義務のことを言います。代わりの人が「しない」ことはできないので、不作為義務は代執行の対象になりません。

次に、本人しかできない義務も代執行の対象になりません。たとえば、土地や建物の明渡しは、そこにいる人が出ていく必要があり、業者が代わりに出ていっても意味がありません。なので、土地や建物の明渡しは、一般に、代執行の対象にならない、とされています。

義務の種類例代執行
代替的作為義務違法な建物を壊す、危ない看板を取り除くできる
不作為義務夜10時以降は営業しない、建物を使わないできない
本人しかできない義務土地や建物の明渡し一般にできない

いきなり壊しに来る?戒告と代執行令書の手続(3条・4条)

要件がそろっても、役所がいきなり建物を壊しに来るわけではありません。行政代執行法3条は、代執行の前に決まった手続を踏むように求めています。「戒告」とは、相当の履行期限を決めて、その期限までに義務を果たさなければ代執行をする、ということを、前もって文書で知らせることを言います。期限までに義務が果たされないときは、代執行令書で通知をします。代執行令書には、代執行をする時期、執行責任者の氏名、かかる費用のおおよその見積もりの金額を書きます。こうした手続を踏んで、はじめて代執行が行われます。

では、急いで対応しなければならないときはどうでしょうか。たとえば、取り壊しを命じられていた壊れかけた建物が、台風で今にも道路に倒れそうな場合です。3条3項は、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、戒告や通知の手続をとる余裕がないときは、これらの手続をとらずに代執行ができる、と決めています。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。義務を命じることなく直接力を加えるのは、即時強制の話になります。

また、代執行の現場では、執行責任者は、自分がその人であることを示す証票を持っていなければならず、求められたときは、いつでもその証票を示す必要があります(4条)。

代執行の費用はどうやって取る?国税滞納処分の例と先取特権(5条・6条)

行政代執行法5条によると、役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で義務者に納付を命じます。それでも義務者が払わないときは、6条により、国税滞納処分の例によって、つまり、税金を滞納した人と同じように財産を差し押さえるなどして、強制的に取ることができます。裁判所に訴えて判決を得る必要はありません。

さらに、この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。「先取特権」とは、ほかの債権者よりも先にお金を受け取ることができる権利のことを言います。

段階内容根拠
戒告相当の履行期限を決め、果たさなければ代執行をすると文書で知らせる3条1項
代執行令書による通知時期・執行責任者の氏名・費用の見積もりの金額を知らせる3条2項
手続の省略非常の場合・危険が迫っている場合で、余裕がないときは戒告と通知を省ける3条3項
代執行の実施執行責任者は証票を持ち、求められたら示す4条
費用の徴収文書で納付を命じ、払わなければ国税滞納処分の例による。国税・地方税に次ぐ先取特権5条・6条

戒告を受けた人は、取消訴訟で争える?

戒告は、期限までにやらなければ代執行をする、と知らせるだけで、それ自体が新しい義務を課すものではありません。しかし、戒告は代執行の前提となる手続で、そのあとは代執行令書の通知を経て、そのまま代執行に進みます。建物が壊されてからでは、争っても手遅れになることがあります。

そこで、裁判例では、戒告も取消訴訟の対象になる、と判断したものがあり、学説でも、そう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。

法律の手段を使わずに、裁判所に訴えて義務を果たさせられる?判例2つ

1つ目は、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、共済の掛金などを払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件です。最高裁判所は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。

2つ目は、平成14年7月9日の最高裁判所の判決で、宝塚市パチンコ店条例事件として知られています。市が、条例にもとづく工事の中止命令に従わない業者に対して、工事をやめるように裁判所に訴えた事件です。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に行政上の義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えることができる、としました。「法律上の争訟」とは、裁判所が判断できる、当事者の具体的な権利や義務についての争いのことを言います。この事件では、そうした特別な決まりがなかったので、市の訴えは認められませんでした。

判例問題になったこと結論
最大判昭41.2.23(農業共済組合)強制徴収の手段があるのに、民事の強制執行でお金を取れるか許されない
最判平14.7.9(宝塚市パチンコ店条例事件)市が、条例にもとづく中止命令に従うよう裁判所に訴えられるか法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えられる(この事件では認められない)

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「条例で命じられた義務は、行政代執行法による代執行の対象にならない」という言い方です。2条の「法律」には条例も含まれるので、誤りです。条例で作れないのは強制執行の手段そのもので、条例で命じた義務を代執行することはできます。

2つ目は、「建物を使ってはならない、という義務が守られないときは、代執行ができる」という言い方です。これは不作為義務なので、誤りです。

3つ目は、「代執行の費用を義務者が払わないときは、裁判所に訴えて、判決を得なければ取ることができない」という言い方です。国税滞納処分の例によって取ることができるので(6条)、誤りです。

4つ目は、「急いで代執行をする必要があるときは、義務を命じることなく代執行ができる」という言い方です。3条3項で省略できるのは戒告と通知の手続だけなので、誤りです。義務を命じずに力を加えるのは即時強制です。

5つ目は、「戒告は新しい義務を課すものではないので、取消訴訟で争うことはできない」という言い方です。戒告も取消訴訟の対象になると考えるのが一般的なので、試験対策としては誤りと判断します。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第23回「行政調査」では、行政が情報を集める活動と、即時強制との違いを学びました。強制執行は「先に義務を命じる」もの、第26回の即時強制は「義務を命じない」もの、とセットで覚えましょう。また、第14回「行政行為の効力」で学んだ執行力が、今回の強制執行の前提になっています。次回の第25回では、執行罰・直接強制・強制徴収を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政上の強制執行とは、何ですか?

A. 行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。民事の世界では、自力救済が原則として禁止され、裁判所の手を借りる必要があります。

Q. 行政上の強制執行には、どんな種類がありますか?

A. 代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるもので、先に義務を命じてから行う強制執行とは区別されます。

Q. 条例で命じられた義務は、行政代執行法で代執行できますか?

A. できます。行政代執行法2条の「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、条例も含まれると、かっこ書きで決められています。ただし、強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできない、とされています。

Q. 代執行ができるのは、どんなときですか?

A. 行政代執行法2条により、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる作為義務(代替的作為義務)が果たされておらず、ほかの手段では義務を果たさせることが難しく、そのまま放っておくことが著しく公益に反するときです。この3つがそろえば、行政庁は自分でするか第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。

Q. 営業してはいけないという義務や、建物の明渡しは代執行できますか?

A. できません。「してはいけない」という不作為義務は、代わりの人が「しない」ことはできないので、代執行の対象になりません。土地や建物の明渡しも、そこにいる人が出ていく必要がある本人しかできない義務なので、一般に代執行の対象にならない、とされています。

Q. 急いでいるときは、戒告や代執行令書の通知を省略できますか?

A. 行政代執行法3条3項により、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、手続をとる余裕がないときは、戒告と通知を省略できます。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。

Q. 代執行の費用を義務者が払わないときは、どうなりますか?

A. 役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で納付を命じます(5条)。それでも払わないときは、国税滞納処分の例によって強制的に取ることができ、裁判所に訴える必要はありません(6条)。この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。

Q. 戒告は、取消訴訟で争えますか?

A. 戒告は、それ自体が新しい義務を課すものではありませんが、裁判例では戒告も取消訴訟の対象になると判断したものがあり、学説でもそう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。

行政法の法源とは?成文法源・不文法源と通達をやさしく解説【動画つき】

行政法の法源とは、行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。行政法には「行政法」という名前の1冊の法律がないため、法源は、文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けて整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第3回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 「法源」の意味と、行政法に1冊の法律がない理由
  • 成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)の中身
  • 「通達」が法源にあたらない理由(最高裁昭和43年12月24日判決)
  • 不文法源(慣習法・判例法・条理)と、法源どうしの順番

法源とは

法源とは、法のみなもと、つまり、ルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということを言います。

民法なら「民法」という1冊の法律を見れば、だいたいのルールが分かります。しかし「行政法」は、食品衛生法、道路交通法、建築基準法など、行政に関するたくさんの法律や決まりをまとめた呼び名です。そこで、行政法のルールを、成文法源と不文法源の2つのグループに分けて整理します。

成文法源(文字で書かれたルール)

成文法源とは、決められた手続でつくられ、文字で書かれたルールのことです。

憲法 国の最高のルール。憲法に違反する法律や命令は効力がない(憲法98条1項)。
法律 国会がつくるルール。法律による行政の原理の「法律」はこれ。
命令 国の行政機関がつくるルール。内閣がつくる政令、各省の大臣がつくる省令など。法律の名前に「施行令」とつけば政令、「施行規則」とつけば多くは省令。
条例・規則 地方公共団体のルール。条例は議会がつくり、法律の範囲内で住民に義務を課したり罰則を定めたりできる。規則は知事や市町村長がつくる(省令の「施行規則」とは別のもの)。
条約 国と国との間で結ぶ文書による約束。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持つ。具体的に書かれていない条約は、国内で使うために別に法律が必要。

命令・条例・規則は、法律に違反することはできません(法律の優位)。条例と規則は、政令や省令などの国のルールにも違反できません(地方自治法14条1項・15条1項)。

通達は法源ではない

通達とは、大臣などの上級の行政機関が、その下にある行政機関や職員に対して出す、仕事の進め方の指示のことです。たとえば、「この法律の言葉は、こういう意味で読んでください」と、役所の中で考え方をそろえるために出されます。

通達は役所の中の指示なので、職員は従う必要があります。しかし、国民をしばるルールではないので、法源にはあたりません。最高裁判所(昭和43年12月24日判決、墓地埋葬通達事件)も、通達は行政機関の内部の命令にすぎず、国民を直接しばるものではないとし、また、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈することができる、と述べています。

役所の職員 従う必要がある
国民 しばられない
裁判所 しばられない(自分で解釈できる)

不文法源(文字で書かれていないルール)

不文法源とは、文字の形でつくられてはいないけれど、ルールとして働いているもののことです。主に、慣習法・判例法・条理の3つがあります。

慣習法

慣習法とは、長い間くり返されてきたならわしが、みんなに「これはルールだ」と認められるようになったものです。

教科書でよく紹介される例が、法律を国民に知らせる「公布」のやり方です。以前は、公布を官報で行うと定めた法律がありませんでしたが、最高裁判所は昭和32年12月28日の判決で、これまでどおり官報で行うものと考えるべきだ、と判断しました。なお、令和7年4月1日からは、「官報の発行に関する法律」で、公布は官報で行うと定められています。

判例法

判例とは、裁判所が過去の裁判で示した判断のことです。裁判所の判断は、法律のように、ほかの事件を直接しばるものではありません。しかし、最高裁判所の判断を変えるには、15人の裁判官全員で審理する大法廷が必要なので(裁判所法10条)、最高裁判所の判例は、事実上ルールとして働いています。1冊の法律がない行政法では、判例が特に大切です。

条理

条理とは、ものごとの筋道、つまり、だれが考えても当然だと思える道理のことです。法律にも、慣習法にも、判例にもルールが見つからないとき、裁判所が最後のよりどころにするのが条理です。条理から導かれる考え方は「行政法の一般原則」(信義誠実の原則・比例原則など)と呼ばれています。

法源の順番

1 憲法
2 条約(法律より上、憲法より下と考えるのが一般的)
3 法律
4 命令(政令・省令)
5 条例(法律の範囲内。命令にも違反できない)

また、日本は文字で書かれたルールを中心にする国なので、成文法源が不文法源よりも先に使われます。不文法源は、成文法源が足りない所を補う役割です。ただし、条理から導かれる一般原則は、行政が法律に従って活動するときにも守らなければならない、大切な考え方です。

試験での問われ方

  • 「通達は、国民の権利義務を直接拘束する法源である」→ 誤り。通達は行政内部の命令で、法源にあたりません。
  • 「裁判所は、通達に示された法令の解釈に拘束される」→ 誤り。裁判所は独自に解釈できます。
  • 「条例は、法律の範囲内であれば、罰則を定めることができる」→ 正しい。

まとめ

  • 法源とは、ルールがどこに、どんな形であるか、ということ。
  • 行政法は1冊の法律ではなく、たくさんの法律や決まりの集まり。
  • 成文法源は、憲法・法律・命令・条例と規則・条約。
  • 通達は、役所の中の指示なので法源にはあたらず、国民も裁判所もしばらない。
  • 不文法源は、慣習法・判例法・条理の3つ。

前回の記事:法律による行政の原理とは?(第2回)。次回は、条理から導かれる「行政法の一般原則」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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行政法は、理解しないまま暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政法の法源とは何ですか?

A. 行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けられます。

Q. 通達は行政法の法源にあたりますか?

A. あたりません。通達は、上級の行政機関が下の行政機関や職員に出す内部の指示で、国民を直接しばるものではありません。最高裁判所も、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈できるとしています。

Q. 不文法源にはどのようなものがありますか?

A. 主に、慣習法・判例法・条理の3つです。成文法源が足りない所を補う役割を果たしています。条理から導かれる考え方は、行政法の一般原則と呼ばれています。

Q. 条約と法律はどちらが優先しますか?

A. 条約は、法律より上で、憲法より下と考えるのが一般的です。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持ちます。

法律による行政の原理とは?3つの原則と侵害留保説をやさしく解説【動画つき】

法律による行政の原理とは、行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。行政法のすべての出発点になる原理で、行政書士試験でも、3つの原則(法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保)の中身や、法律の留保の範囲をめぐる学説の違いが問われます。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第2回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 法律による行政の原理の意味と、行政を法律でしばる2つの理由
  • 法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の違い
  • 侵害留保説など4つの学説と、組織規範・根拠規範・規制規範の区別
  • 浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)のポイント

法律による行政の原理とは

法律による行政の原理とは、行政は、法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方を言います。

たとえば、役所がお店に営業停止を命じる場面で考えてみましょう。役所の担当者が「このお店は気に入らないから」という理由で、勝手に営業停止を命じることはできません。法律で決められた理由があり、法律で決められた手続に従ったときに、はじめて命じることができます。

このように、行政の活動を国会がつくる法律でしばるのが、法律による行政の原理です。行政が法律に従って行われることを「法治主義」と呼ぶこともあります。

なぜ行政を「法律」でしばるのか

行政は、税金を集めたり、営業を止めたりする強い力を持っています。行政を法律でしばる理由は、大きく2つあります。

自由主義 国民の権利や自由を守るため。あらかじめ法律でルールを決め、その範囲でしか力を使えないようにする。
民主主義 国民が行政をコントロールするため。法律をつくるのは、国民が選挙で選んだ代表でつくる国会なので、国民が代表を通じて行政をコントロールできる。

法律による行政の原理の3つの原則

法律による行政の原理は、次の3つの原則に分けて説明されます。

法律の法規創造力 国民の権利や義務に関わる新しいルール(法規)をつくれるのは、国会がつくる法律だけ
法律の優位 行政の活動は、法律に違反してはならない
法律の留保 一定の行政活動をするには、法律の根拠が必要

法律の法規創造力

法律の法規創造力とは、国民の権利や義務に関わる新しいルールをつくることができるのは、国会がつくる法律だけだ、という原則です。憲法41条も、国会を「国の唯一の立法機関」と定めています。

たとえば、ある役所が、法律に何の定めもないのに「この地域で商売をする人は、毎年、役所に届け出なければならない」という新しい義務を、自分だけで決めることはできません。

ただし、法律が細かい部分のルールづくりを行政にまかせる「委任」は認められています。法律の委任を受けて、行政が政令や省令などのルールをつくることがあります(行政立法)。

法律の優位

法律の優位とは、行政の活動は法律に違反してはならない、という原則です。法律と行政の決まりや活動がぶつかったときは、法律が優先します。

たとえば、法律で「条件を満たせば許可しなければならない」とされているのに、役所が法律にない厳しい条件を勝手に付け加えて許可を出さないことは、法律に違反するので許されません。

法律の優位は、すべての行政活動に当てはまります。国民の権利を制限する活動だけでなく、補助金を配るような国民に利益を与える活動でも、法律に違反することはできません。

法律の留保

法律の留保とは、行政が一定の活動をするときには、法律の根拠が必要だ、という原則です。たとえば、食中毒を出した飲食店に都道府県知事などが営業停止を命じるには、法律に「こういう場合には営業停止を命じることができる」という定めが必要です。

法律の優位 法律があるとき、それに違反してはいけない
法律の留保 法律がないとき、活動してよいかどうかが問題になる

法律の留保はどこまで及ぶ?4つの学説

法律の根拠が必要になるのはどこまでの活動か、については考え方が分かれています。

侵害留保説 国民の権利や自由を制限したり、義務を課したりする活動(国民に不利益を与える活動)にだけ、法律の根拠が必要。昔からの通説で、実務もこの考え方で動いているとされる。
全部留保説 行政のすべての活動に、法律の根拠が必要。
権力留保説 利益・不利益に関係なく、行政が一方的に決める権力的な活動には、法律の根拠が必要。
重要事項留保説 国民にとって重要な事柄には、法律の根拠が必要(本質性理論)。

侵害留保説で考えると

営業停止の命令 営業の自由を制限するので、法律の根拠が必要
補助金を出す 国民に利益を与える活動なので、法律の根拠は不要(実際にも、多くは予算や要綱にもとづいて出されている)。全部留保説なら必要。
行政指導 従うかどうかは相手の自由で、義務を課すものではないので、法律の根拠は不要

組織規範・根拠規範・規制規範

行政に関する法律の決まりは、役割によって3つに分けて考えられています。

組織規範 どの役所が、どんな仕事を担当するのかを決めるルール
根拠規範 行政が、どんな場合に、どんな活動をすることができるのかを定めたルール
規制規範 活動をするときの、手続や、やり方を定めたルール

法律の留保で必要とされる「法律の根拠」とは、このうちの根拠規範のことです。「この役所は食品の安全に関する仕事を担当する」という組織規範があるだけでは、お店に営業停止を命じることはできません。

判例:浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)

事案

千葉県の浦安町(今の浦安市)が管理する漁港に、何者かがヨットをつなぐための鉄の杭を勝手に打ち込みました。杭があると、夜に船がぶつかるおそれがあり、とても危険な状態でした。しかし当時、町には、この杭を撤去する権限を定めた決まり(漁港管理規程)がまだつくられていませんでした。そこで町長は、法律の根拠がないまま業者に頼んで杭を撤去し、その費用を町のお金から払いました。この支出が違法ではないかと、住民が争いました。

判断

最高裁判所は、この撤去は、漁港法や行政代執行法の上では適法とは言えない、としました。しかし、船の事故を防ぐための緊急でやむをえない措置であり、民法720条(緊急避難)の考え方に照らしても、町が費用を払ったことは違法とは言えない、と判断しました。

ポイント

撤去そのものは適法とは言えなくても、費用の支払いまでは違法とは言えない、と分けて判断した判例として押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「法律の優位は、国民に利益を与える活動には及ばない」→ 誤り。法律の優位はすべての行政活動に及びます。
  • 「侵害留保説によれば、補助金の交付にも法律の根拠が必要である」→ 誤り。必要とするのは全部留保説です。
  • 「組織規範があれば、法律の留保の要請は満たされる」→ 誤り。必要なのは根拠規範です。

まとめ

  • 法律による行政の原理とは、行政は法律にもとづき、法律に従って行われなければならない、という考え方。
  • 目的は、国民の権利・自由を守ること(自由主義)と、国民が行政をコントロールすること(民主主義)。
  • 3つの原則は、法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保。法律の優位はすべての行政活動に当てはまる。
  • 法律の留保の範囲は、侵害留保説が昔からの通説で、実務の考え方。
  • 法律の留保で必要な「法律の根拠」は、組織規範ではなく根拠規範。

次回は、行政法のルールがどこに書かれているのかという「行政法の法源」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 法律による行政の原理とは何ですか?

A. 行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の3つの原則に分けて説明されます。

Q. 法律の優位と法律の留保の違いは何ですか?

A. 法律の優位は、法律があるときに、行政がそれに違反してはいけないという原則で、すべての行政活動に当てはまります。法律の留保は、法律がないときに、行政が活動してよいかどうかが問題になる原則で、一定の活動には法律の根拠が必要とします。

Q. 侵害留保説では、補助金を出すのに法律の根拠は必要ですか?

A. 必要ありません。侵害留保説は、国民の権利や自由を制限したり義務を課したりする活動にだけ法律の根拠を求める考え方なので、国民に利益を与える補助金の交付には法律の根拠はいりません。全部留保説では必要になります。

Q. 法律の留保で必要な「法律の根拠」とは、どの規範ですか?

A. 根拠規範です。どの役所がどんな仕事を担当するかを決める組織規範があるだけでは足りず、どんな場合にどんな活動ができるかを定めた根拠規範が必要です。

行政法の一般原則とは?信義則・比例原則・平等原則と判例をやさしく解説【動画つき】

行政法の一般原則とは、法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールのことです。主なものは、信義誠実の原則(信義則)・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つで、行政書士試験では、それぞれに関わる判例がくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第4回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政法の一般原則とは何か、なぜ必要なのか
  • 5つの一般原則(信義則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則)の意味
  • 宜野座村工場誘致事件・青色申告の事件・余目町個室付浴場事件・成田新法事件の結論と理由
  • 試験でよく問われるポイント

行政法の一般原則とは

行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる、基本的なルールのことを言います。前回の記事で見たとおり、行政法には1冊にまとまった法律がありません。そのため、個別の法律に書かれていない場面でも、行政が守るべき筋道が必要になります。

たとえば、条文どおりに行政が活動していても、そのやり方があまりにも不公平だったり、相手をだますようなものだったりしたら、許されるべきではありません。このように、条文だけではカバーしきれない場面で行政の活動をしばるのが、一般原則の役割です。一般原則は、不文法源のひとつである「条理」から導かれる考え方です。

5つの一般原則の一覧

信義誠実の原則相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない(民法1条2項の考え方)。
権利濫用の禁止権限を、本来の目的と違う目的のために使ってはいけない(民法1条3項の考え方)。
比例原則目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない。
平等原則合理的な理由なく、国民を差別して扱ってはいけない(憲法14条の考え方)。
適正手続の原則国民の権利を制限するときは、公正な手続をふまなければならない(憲法31条の考え方)。

信義誠実の原則(信義則)

信義誠実の原則とは、相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない、という原則を言います。短く「信義則」とも呼ばれます。もともとは民法の原則ですが、行政と国民の関係にも当てはまると考えられています。

たとえば、役所の窓口で「この書類を出せば大丈夫ですよ」と説明を受けた人が、その説明を信じて準備を進めたのに、あとになって役所が「やっぱりだめです」と手のひらを返したら、その人は大きな損をしてしまいます。このように、行政を信頼して行動した国民を守る考え方を「信頼保護」と言います。

宜野座村工場誘致事件(最高裁昭和56年1月27日判決)

沖縄県の宜野座村が、ある会社に工場の誘致と全面的な協力を約束し、会社はそれを信じて工場の準備にお金をかけ、機械も注文しました。ところが、村長選挙で誘致に反対する人が新しい村長になり、村は協力をやめてしまいました。

最高裁判所は、村の方針が選挙などで変わること自体は許されるとしました。しかし、村が会社に個別に働きかけ、会社がそれを信じて大きなお金をかけた場合に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になると判断しました。なので、村は損害を賠償する責任を負います。

結論は「方針を変えること自体は許されるが、損害の責任は負う」です。くわしくは「宜野座工場誘致事件の解説」をご覧ください。

青色申告と信義則の事件(最高裁昭和62年10月30日判決)

ある人が、税務署から青色申告(税金の面で有利な申告の仕方)を正式に認められないまま、何年も青色申告をしていました。税務署もその申告を受け取っていましたが、あとになって「正式に認めていないので青色申告の効力はない」として、より高い税金を課しました。

最高裁判所は、税金の分野では法律どおりに平等に課税することが強く求められるので、信義則を当てはめるのはとても慎重にしなければならない、としました。そして、信義則が当てはまるには、税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要だとしました。この事件では、申告を受け取っていただけなので、そのような見解を示したとは言えず、信義則は当てはまらないと判断しました。

権利濫用の禁止

権利濫用の禁止とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のためにその権限を使ってはいけない、という原則を言います。行政の場面では「権限の濫用」とも言います。

余目町個室付浴場事件(最高裁昭和53年5月26日判決)

山形県の余目町で、ある会社が個室付きの浴場(風俗営業のお店)を開こうとしていました。町はこの営業をやめさせたいと考え、法律で「児童遊園」の近くではこのような営業ができないことに目をつけました。そこで、町は急いで近くに児童遊園をつくることにして県に申請し、県の知事がその認可を出しました。

最高裁判所は、この認可は、子どもの遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして違法だと判断しました。権限は、法律が決めた本来の目的のためだけに使えます。くわしくは「余目町個室付浴場事件の解説」をご覧ください。

比例原則

比例原則とは、行政が目的を達成するための手段は、目的に照らして必要な限度にとどめなければならない、という原則を言います。わかりやすく言うと「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」という考え方です。

たとえば、お店の看板が少しだけ決まりに合っていないなら、まずは「看板を直してください」と注意すれば目的は達成できます。それなのに、いきなりお店の営業を止めてしまうのは、手段が強すぎて比例原則に反します。

比例原則は、もともと警察の活動を必要な限度にとどめるための考え方として発展してきました。警察官職務執行法7条も、警察官が武器を使えるのは、事態に応じ合理的に必要と判断される限度に限られる、と定めています。

平等原則

平等原則とは、行政は、合理的な理由がないのに国民を差別して扱ってはいけない、という原則を言います。憲法14条の「法の下の平等」を、行政の場面に当てはめたものです。

たとえば、同じ条件で同じ許可を申請した2人のうち、1人にだけ特に理由もなく許可を出さないことや、補助金を知り合いのお店にだけ多く配ることは、平等原則に反します。ただし、平等とはすべての人をまったく同じに扱うという意味ではなく、事情の違いに応じた合理的な区別は許されます。

適正手続の原則

適正手続の原則とは、行政が国民の権利を制限するときには、公正な手続をふまなければならない、という原則を言います。たとえば、営業の許可を取り消すときに、前もって理由を知らせ、相手の言い分を聞く機会を与える、といったことです。

成田新法事件(最高裁平成4年7月1日大法廷判決)

憲法31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない、と定めています。この条文が刑罰ではない行政の手続にも及ぶのかが争われたのが成田新法事件です。成田空港の反対運動に使われていた建物について、国が、前もって言い分を聞かないまま、使用を禁止する命令を出しました。

最高裁判所は、憲法31条の保障は行政の手続にも及ぶ場合があるとしました。しかし、相手に前もって知らせたり言い分を聞いたりする機会を常に必ず与えなければならないわけではなく、制限される権利の内容や、守ろうとする公益の大きさ、緊急性などを総合的に比べて決めるべきだと判断しました。くわしくは「成田新法事件の解説」をご覧ください。今では、行政手続法が、この適正な手続を具体的なルールとして定めています。

試験での問われ方

  • 「地方公共団体の施策は、いったん決定された以上、社会情勢が変わっても変更することは許されない」→ 誤り。方針の変更自体は許されます(宜野座村工場誘致事件)。ただし、損害を賠償する責任を負うことがあります。
  • 「租税法律関係では、信義則の法理が適用されることはない」→ 誤り。公的な見解を示したなどの特別な事情があれば、適用される余地があります。
  • 「行政手続は刑事手続ではないので、憲法31条の保障が及ぶことはない」→ 誤り。及ぶ場合があります。ただし、告知・聴聞の機会を常に与える必要があるわけではありません(成田新法事件)。

実際の過去問では、令和3年 問8や令和6年 問10で、一般原則に関わる判例がまとめて問われています。

まとめ

  • 行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルール。
  • 主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つ。
  • 信義則の判例は、宜野座村工場誘致事件と青色申告の事件。
  • 権利濫用の禁止は余目町個室付浴場事件、適正手続の原則は成田新法事件。
  • 判例は、結論と理由をセットで押さえる。

前回の記事:行政法の法源とは?(第3回)。次回は、行政の関係に民法が使われるのかという「公法と私法」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政法の一般原則とは何ですか?

A. 法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールです。主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つです。

Q. 比例原則とはどのような原則ですか?

A. 行政が目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない、という原則です。「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」と例えられます。警察官職務執行法7条の武器の使用の決まりにも表れています。

Q. 宜野座村工場誘致事件の結論は?

A. 村の方針が選挙などで変わること自体は許されますが、村の働きかけを信じて大きなお金をかけた会社に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り違法となり、村は損害を賠償する責任を負う、と判断されました(最高裁昭和56年1月27日判決)。

Q. 税金の分野でも信義則は適用されますか?

A. 適用される余地はありますが、とても慎重に判断されます。税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要です(最高裁昭和62年10月30日判決)。

公法と私法とは?行政に民法は使われるか、判例でやさしく解説【動画つき】

公法と私法とは、法律を「国や地方公共団体と国民との関係」を定めたもの(公法)と、「私たちどうしの関係」を定めたもの(私法)に分ける考え方です。行政書士試験では、行政と国民の関係に民法が使われるのかどうかが、判例ごとにくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第5回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 公法と私法の違い
  • 公法私法二元論と、今の「場面ごとに考える」立場
  • 民法177条が使われる場面・使われない場面(農地の買収と税金の滞納処分)
  • 公営住宅・安全配慮義務・建築基準法と民法の50センチメートルの判例

公法と私法とは

公法とは、国や地方公共団体と、国民との関係を定めた法律のことを言います。憲法や行政法が公法にあたります。これに対して、私法とは、私たちどうしの関係を定めた法律のことを言います。民法や商法が私法にあたります。

私たちがお店で物を買ったり、部屋を借りたりするときには、民法が使われます。では、行政が国民と関係を持つときには、公法だけが使われて、民法は使われないのでしょうか。これが、この回のテーマです。

公法私法二元論と今の考え方

昔は、公法と私法をはっきり分けて考える立場が有力でした。これを「公法私法二元論」と言います。この立場では、行政と国民の関係は公法の関係なので、原則として民法は使われない、と考えます。

しかし、行政の活動には、税金を集めたり営業を禁止したりするものもあれば、物を買ったり建物を貸したりするものもあります。物を買うような活動は、私たちどうしの取引とほとんど変わらないのに、行政だから民法はまったく使わない、とするのは無理があります。

そこで今では、問題になっている場面ごとに、その場面に当てはまる法律の目的や、民法を使ったときの結果を見て、民法を使うかどうかを判断する立場が一般的です。最高裁判所も、同じように場面ごとに判断しています。なので、試験では、どの場面で民法が使われ、どの場面で使われないのかを、判例ごとに覚えておくことが大切です。

判例の一覧

農地の買収民法177条は使われない(最大判昭和28年2月18日)。
税金の滞納処分民法177条が使われる(最判昭和31年4月24日)。
公営住宅の貸し借り公営住宅法・条例のほか、民法・借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまる(最判昭和59年12月13日)。
国の安全配慮義務国は公務員に安全配慮義務を負う。損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による(最判昭和50年2月25日)。
建築基準法と民法防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない(最判平成元年9月19日)。

民法177条は使われるか

民法177条は、土地や建物を手に入れたことをほかの人に主張するには、登記が必要だ、と定めています。登記とは、土地や建物の持ち主などを国の帳簿に記録して公開する仕組みです。たとえば、AさんがBさんに土地を売ったけれど、登記はAさんの名前のまま、という場合、Bさんは、ほかの人に「この土地は私のものです」と主張できないことがあります。この177条が、行政と国民の関係にも使われるかが争われたのが、次の2つの判例です。

農地の買収(最大判昭和28年2月18日)

戦争のあと、国は、農地改革のための法律で、地主が持っている農地を買い取り、実際に耕している人に売り渡しました。この事件では、登記の名前と本当の持ち主が違っている農地の買収が問題になりました。

最高裁判所は、この農地の買収には民法177条は使われないと判断しました。この買収は、国が強制的に農地を買い上げる処分で、私たちどうしの取引とは違うからです。なので、国は、登記の名前ではなく、本当の持ち主を相手にしなければなりません。

税金の滞納処分(最判昭和31年4月24日)

滞納処分とは、税金を払わない人の財産を国が差し押さえて、税金に充てる手続のことです。この事件では、税金を払わない人が土地をほかの人に売っていたのに、登記はまだ売った人の名前のままで、国は登記の名前を見てその土地を差し押さえました。

最高裁判所は、この滞納処分には民法177条が使われると判断しました。国が税金を集めるために財産を差し押さえる場面は、お金を貸した人が財産を差し押さえる場面と似ているからです。なので、国も、原則として、登記がない買主に対しては、登記の名前を信じて差し押さえることができます。くわしくは「租税滞納処分による差押えと民法177条の解説」をご覧ください。

農地の買収とは結論が逆になるので、セットで覚えておきましょう。

公営住宅と信頼関係の法理(最判昭和59年12月13日)

公営住宅とは、地方公共団体が、収入の少ない人などに安い家賃で貸している住宅です。この事件では、東京都の都営住宅を借りていた人が、都の許しを得ないで建物を勝手に増築してしまい、都が明け渡しを求めました。

最高裁判所は、公営住宅を貸す関係には、まず公営住宅法や、それにもとづく条例が使われ、そこに決まりがない部分には、民法や、今の借地借家法にあたる法律(当時の借家法)が使われる、としました。さらに、私たちどうしの部屋の貸し借りと同じように、「信頼関係の法理」が当てはまる、としました。

信頼関係の法理とは、借りている人に約束違反があっても、すぐに契約を終わらせることはできず、信頼関係を壊すほどの違反のときにはじめて契約を終わらせることができる、という考え方です。この事件では、信頼関係を壊すほどの約束違反だとして、明け渡しが認められました。

国の安全配慮義務(最判昭和50年2月25日)

安全配慮義務とは、働く人の命や健康を危険から守るように配慮する義務です。この事件では、自衛隊の隊員が車の整備中に事故で亡くなり、遺族が国に対して、安全配慮義務の違反を理由に損害賠償を求めました。

最高裁判所は、国は公務員に対して安全配慮義務を負うと判断しました。そして、この損害賠償の請求権が時効で消えるまでの期間は、国のお金に関する会計法の5年ではなく、民法の期間による、としました。会計法の5年は、国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わない、と考えたからです。

建築基準法と民法の50センチメートル(最判平成元年9月19日)

民法234条は、建物を建てるときは、隣の土地との境界線から50センチメートル以上離さなければならない、と定めています。一方で、建築基準法は、防火地域・準防火地域で外壁を耐火構造にした建物は、外壁を境界線に接して建てることができる、と定めています。

この事件では、境界線ぎりぎりに建物を建てようとした人に、隣の人が、民法の50センチメートルを守るように求めました。最高裁判所は、このような建物には建築基準法の決まりが優先して使われ、民法の50センチメートルの決まりは使われないと判断しました。外壁が燃えにくいつくりなら、境界線に接して建てても火事が広がるおそれが小さく、町なかの限られた土地をむだなく使えるようにするためです。

試験での問われ方

  • 「国が行う農地の買収処分にも、民法177条が適用される」→ 誤り。農地の買収には177条は使われません。
  • 「租税滞納処分による差押えには、民法177条の適用はない」→ 誤り。滞納処分には177条が使われます。
  • 「公営住宅の使用関係には、信頼関係の法理の適用はない」→ 誤り。信頼関係の法理が当てはまります。
  • 「国の安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、会計法により5年である」→ 誤り。民法の期間によります。

実際の過去問では、平成30年 問9・平成22年 問10・平成25年 問10で、この回の判例がまとめて問われています。安全配慮義務は平成27年 問9でも出題されています。

まとめ

  • 公法は国や地方公共団体と国民との関係、私法は私たちどうしの関係を定めた法律。
  • 昔は公法私法二元論が有力だったが、今は場面ごとに民法を使うかどうかを判断する。
  • 民法177条は、農地の買収には使われず、税金の滞納処分には使われる。
  • 公営住宅の貸し借りには民法などが使われ、信頼関係の法理も当てはまる。
  • 国の安全配慮義務の損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による。
  • 防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない。

前回の記事:行政法の一般原則とは?(第4回)。次回は、行政の活動をする主体である「行政主体と行政機関」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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判例問題は、結論だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 公法と私法の違いは何ですか?

A. 公法は、国や地方公共団体と国民との関係を定めた法律(憲法・行政法など)で、私法は、私たちどうしの関係を定めた法律(民法・商法など)です。今は、行政と国民の関係にも、場面ごとに民法を使うかどうかを判断します。

Q. 税金の滞納処分に民法177条は適用されますか?

A. 適用されます。国が滞納処分で差し押さえる場面は、お金を貸した人が差し押さえる場面と似ているので、国も原則として登記の名前を信じて差し押さえることができます(最判昭和31年4月24日)。農地の買収には177条は適用されません(最大判昭和28年2月18日)。

Q. 公営住宅に信頼関係の法理は適用されますか?

A. 適用されます。公営住宅の使用関係には、公営住宅法・条例が優先し、決まりがない部分には民法や借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまります(最判昭和59年12月13日)。

Q. 国の安全配慮義務違反の損害賠償請求権の時効は?

A. 会計法の5年ではなく、民法の期間によります。会計法の5年は国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わないからです(最判昭和50年2月25日)。