取締役の分野に入ると、取締役になれない人、任期の2年と10年、解任の決議、解任されたときの損害賠償など、数字や例外が一気に増えます。「破産した人は取締役になれる?」「執行猶予中の人は?」と聞かれて、すぐに答えられないという人も多いはずです。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第18回として、取締役がどうやって選ばれ、どうやって辞めるのかという「入口と出口」のルールを、会社法329条から346条に沿って、具体例と表で整理します。
この記事の結論
取締役は株主総会の普通決議で選任し、定足数は定款で定めても議決権の3分の1より下げられません(会社法329条1項・341条)。法人や一定の刑の執行が終わっていない人は取締役になれませんが、破産した人はなれ、成年被後見人・被保佐人も決められた手続きをとればなれます(331条1項・331条の2)。任期は原則2年で、公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせます(332条)。取締役はいつでも辞任でき、株主総会はいつでも解任できますが、正当な理由のない解任では会社が損害を賠償しなければなりません(339条)。
取締役の選任とは?株主総会の普通決議で選ぶ(329条・341条)
「取締役の選任」とは、株主総会の決議によって、誰を取締役にするかを決めることを言います。会社法329条1項は、取締役・会計参与・監査役の役員と会計監査人は、株主総会の決議によって選任すると定めています。誰に経営を任せるかは、会社の持ち主である株主が決めるという考え方です。
この決議は、第16回で学んだ普通決議です。ただし、役員の選任と解任の決議には、会社法341条の特別なルールがあります。役員の選任・解任の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1より下げることはできません。たとえば、議決権が300個の会社なら、100個以上を持つ株主の出席が必要です。
また、会社法330条は、会社と役員との関係は委任に関する規定に従うと定めています。取締役は、従業員とは違い、会社から経営という仕事を任された立場にあります。
なお、2人以上の取締役を選ぶときは、株主が「累積投票」という方法を請求できます(342条1項)。1株につき選ぶ取締役の数と同じ数の議決権を1人にまとめて投票できるので、株を少ししか持たない株主も取締役を選びやすくなります。請求は株主総会の日の5日前までで(342条2項)、定款で使わないと決めることもできます。
取締役になれない人は?欠格事由(331条1項)
「取締役の欠格事由」とは、その事情に当てはまると取締役になることができない理由のことを言います。会社法331条1項は、次の人は取締役になれないと定めています。
1つ目は法人です(1号)。会社などの法人は、取締役になれません。2つ目は、会社法などの会社やお金に関わる法律に違反して刑を言い渡され、その刑の執行が終わってから2年を経過していない人です(3号)。こちらは罰金の刑でも当てはまり、執行猶予がついたときも、その期間中は取締役になれません。3つ目は、それ以外の法律に違反して拘禁刑以上の刑を言い渡され、その刑の執行がまだ終わっていない人です(4号)。こちらは罰金の刑なら当てはまらず、執行猶予の期間中の人も取締役になることができます。
2号は「削除」となっています。以前は成年被後見人や被保佐人がここで欠格事由とされていましたが、令和3年3月1日に施行された会社法の改正で外されました。また、4号の「拘禁刑」は、懲役と禁錮を1つにまとめた刑で、令和7年6月1日から使われています。
| 会社法などの一定の罪(3号) | それ以外の法律の罪(4号) | |
|---|---|---|
| 対象になる刑 | 罰金を含むすべての刑 | 拘禁刑以上の刑(罰金は対象外) |
| なれない期間 | 執行が終わってから2年を経過するまで | 執行が終わるまで |
| 執行猶予の期間中 | なれない | なれる |
破産した人・成年被後見人・被保佐人は取締役になれる?(331条の2)
破産した人は取締役になれます。破産手続開始の決定を受けた人は、会社法331条1項の欠格事由に入っていないからです。ここは間違えやすい所なので、「破産した人は取締役になれない」という文を見たら誤りだと判断できるようにしておきましょう。ただし、取締役が在任中に破産手続開始の決定を受けると、会社との委任の契約は終わるので(民法653条2号)、いったん退任しますが、株主総会でもう一度選ぶことはできます。
成年被後見人や被保佐人も、決められた手続きをとれば取締役になれます。会社法331条の2は、成年被後見人が取締役に就任するには、成年後見人が本人の同意(後見監督人がいるときは本人と後見監督人の同意)を得たうえで、本人に代わって就任を承諾しなければならないと定めています(1項)。被保佐人が取締役に就任するときは、保佐人の同意が必要です(2項)。また、成年被後見人や被保佐人が取締役としてした行為は、行為能力が制限されていることを理由に取り消すことはできません(4項)。
取締役を株主に限ることはできる?取締役は何人必要?(331条2項・5項)
公開会社では、取締役を株主に限ることはできません。会社法331条2項は、会社は取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができないとしつつ、公開会社でない会社はこの限りでないと定めています。公開会社とは、自由に譲り渡せる株式が1種類でもある会社のことでした(第12回)。
公開会社では広く経営のプロを選べるようにし、家族や仲間でつくった公開会社でない会社では、知らない人に経営を任せない道を残しています。
取締役の人数は、1人以上いればよいのが原則です(326条1項)。ただし、取締役会設置会社では、取締役は3人以上でなければなりません(331条5項)。
| 公開会社 | 公開会社でない会社 | |
|---|---|---|
| 取締役を株主に限る定款 | 定められない | 定められる |
| 取締役の任期 | 原則2年(短くはできる) | 原則2年。定款で10年まで伸ばせる |
| 取締役の人数 | 1人以上。取締役会設置会社は3人以上(公開会社は取締役会の設置が必要) | |
取締役の任期は何年?原則2年・最長10年(332条)
取締役の任期は、原則として、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時までです(会社法332条1項)。条文の言い方は少し難しいので、具体例で見てみましょう。4月から翌年3月までを事業年度とする会社で、2027年6月の定時株主総会で取締役を選んだとします。選んでから2年以内に終わる最後の事業年度は、2029年3月に終わる事業年度です。なので、その事業年度についての2029年6月の定時株主総会が終わる時に、任期が終わります。つまり、原則として、およそ2年間と考えておけば大丈夫です。この任期は、定款や株主総会の決議で短くすることができます。
任期には大切な例外があります。公開会社でない会社は、定款で、任期を選任後10年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時まで伸ばすことができます(332条2項)。取締役がほとんど変わらない小さな会社で、選び直す手間や登記の費用を減らせるようにするためです。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、公開会社でなくても、この伸ばす例外は使えません。
さらに、監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)と、指名委員会等設置会社の取締役の任期は、1年です(332条3項・6項)。また、公開会社でない会社が定款を変えて公開会社になると、その時に取締役の任期が終わります(332条7項3号)。
| 会社・取締役の種類 | 任期 | 条文 |
|---|---|---|
| 原則 | 2年(定款・株主総会の決議で短くできる) | 332条1項 |
| 公開会社でない会社 | 定款で10年まで伸ばせる | 332条2項 |
| 監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員以外) | 1年 | 332条3項 |
| 指名委員会等設置会社の取締役 | 1年 | 332条6項 |
取締役はいつでも辞任できる?(民法651条)
取締役は、いつでも自分から辞任することができます。取締役と会社との関係は委任で(会社法330条)、民法651条1項は、委任はそれぞれの当事者がいつでも解除できると定めているからです。辞任に株主総会の承認はいりません。
ただし、会社にとって不利な時期に辞任したときは、やむを得ない事由があった場合を除いて、会社に生じた損害を賠償しなければなりません(民法651条2項)。
取締役の解任とは?決議の要件(339条1項・309条2項7号)
「取締役の解任」とは、株主総会の決議によって、任期の途中で取締役を辞めさせることを言います。会社法339条1項は、役員はいつでも株主総会の決議によって解任することができると定めています。取締役を選ぶのは株主なので、株主がもう任せられないと考えたときは、いつでも辞めさせることができます。
解任の決議は、原則として普通決議で、選任と同じく、定足数は議決権の3分の1より下げることはできません(341条)。ただし、累積投票で選ばれた取締役を解任するときは、監査役の解任と同じく、特別決議が必要です(309条2項7号・342条6項)。累積投票で選ばれた取締役が、多数派の普通決議で簡単に辞めさせられないようにするためです。
正当な理由のない解任はどうなる?損害賠償の請求(339条2項)
正当な理由なく解任された取締役は、会社に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求できます。
たとえば、任期があと1年残っている取締役を、特に理由もなく解任したとします。この取締役は、残りの1年間にもらえるはずだった報酬などを、会社に請求できます。反対に、取締役が会社のお金を勝手に使っていたといった正当な理由があれば、損害の賠償を請求することはできません。判例には、代表取締役が持病の悪化で職務を続けることが難しくなり、解任されたという事案で、解任に正当な理由があるとしたものがあります(最判昭57.1.21)。
ここで注意したいのは、正当な理由がなくても、解任そのものは有効だという点です。解任はいつでもでき、正当な理由がないときはお金で調整する、という仕組みです。「正当な理由がなければ解任できない」「正当な理由のない解任は無効」という文は、どちらも誤りです。
取締役が欠けたときはどうなる?権利義務取締役と一時取締役(346条)
取締役が欠けたり、法律や定款で決めた人数に足りなくなったりしたときは、任期の満了や辞任で退任した取締役が、新しい取締役が就任するまで、なお取締役としての権利と義務を持ちます(会社法346条1項)。このような人は「権利義務取締役」と呼ばれます。
たとえば、取締役会設置会社で、3人の取締役のうち1人が辞任すると、取締役が2人になってしまいます。これでは取締役会が開けず、会社の仕事が止まってしまいます。そこで、辞任した取締役は、新しい取締役が来るまで、取締役として仕事を続けます。ただし、これは任期の満了や辞任で退任した場合のルールです。解任された取締役や、欠格事由に当てはまって取締役になれなくなった人には、このルールは使われません。
このような場合や、権利義務取締役に仕事を続けさせるのが適当でない場合など、必要があると認めるときは、裁判所が、利害関係人の申立てによって、一時取締役の職務を行う人を選ぶことができます(346条2項)。
| 退任の理由 | 新しい取締役が来るまで権利義務を持つか | 損害賠償 |
|---|---|---|
| 任期の満了 | 持つ(346条1項) | なし |
| 辞任 | 持つ(346条1項) | 会社に不利な時期なら取締役が賠償(民法651条2項) |
| 解任 | 持たない | 正当な理由がなければ会社が賠償(339条2項) |
| 欠格事由に当てはまった | 持たない | なし |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「破産手続開始の決定を受けて復権していない者は、取締役となることができない」という言い方です。破産した人は欠格事由に入っていないので、誤りです。
2つ目は、「公開会社は、定款で、取締役の任期を10年まで伸ばすことができる」という言い方です。10年まで伸ばせるのは公開会社でない会社(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く)だけなので、誤りです。
3つ目は、「正当な理由なく解任された取締役は、解任の無効を主張できる」という言い方です。正当な理由がなくても解任は有効で、損害の賠償を請求できるだけなので、誤りです。
4つ目は、「解任された取締役は、新たな取締役が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有する」という言い方です。346条1項が使えるのは任期の満了と辞任の場合だけなので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」までの3回で株主総会を学び、今回の第18回から4回に分けて取締役を学びます。選任・解任の決議は第16回「株主総会② 議決権と決議」の普通決議・特別決議と、公開会社かどうかの区別は第12回「会社の種類と基本用語」とつながっています。次回の第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」では、取締役会と代表取締役を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 取締役は誰がどのように選びますか?
A. 株主総会の普通決議で選びます(会社法329条1項)。ただし、役員の選任の決議の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1より下げることはできません(341条)。
Q. 破産した人は取締役になれますか?
A. なれます。破産手続開始の決定を受けた人は、会社法331条1項の欠格事由に入っていません。在任中に破産手続開始の決定を受けると委任が終わっていったん退任しますが(民法653条2号)、株主総会でもう一度選ぶことはできます。
Q. 成年被後見人や被保佐人は取締役になれますか?
A. 決められた手続きをとればなれます。成年被後見人は成年後見人が本人の同意を得て代わりに就任を承諾し、被保佐人は保佐人の同意を得て就任します(会社法331条の2第1項・2項)。令和3年3月1日施行の改正で欠格事由から外されました。
Q. 執行猶予中の人は取締役になれますか?
A. 罪の種類で違います。会社法などの一定の罪で刑を言い渡された人は、執行猶予の期間中も取締役になれません(会社法331条1項3号)。それ以外の法律の罪なら、執行猶予の期間中でも取締役になれます(4号)。
Q. 取締役を株主に限ることはできますか?
A. 公開会社ではできません。公開会社でない会社だけが、定款で取締役は株主でなければならないと定めることができます(会社法331条2項)。
Q. 取締役の任期は何年ですか?
A. 原則として、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時までです(会社法332条1項)。公開会社でない会社は、定款で10年まで伸ばせます(2項)。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社はこの例外を使えません。
Q. 正当な理由がなくても取締役を解任できますか?
A. できます。株主総会はいつでも取締役を解任でき(会社法339条1項)、解任は有効です。ただし、正当な理由がないときは、解任された取締役は会社に損害の賠償を請求できます(339条2項)。
Q. 取締役が辞任して人数が足りなくなったらどうなりますか?
A. 任期の満了や辞任で退任した取締役は、新しい取締役が就任するまで、なお取締役としての権利と義務を持ちます(会社法346条1項)。解任された人には使われず、必要なときは裁判所が一時取締役の職務を行う人を選びます(2項)。


