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株式の併合・分割・無償割当て・単元株とは?決め方の違い・端数の処理・買取請求と売渡請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第34回【動画解説】

会社が「10株を1株にまとめる」と決めたとき、5株しか持っていない株主はどうなるのでしょうか。会社法には、株式の数を減らす「株式の併合」、増やす「株式の分割」、ただで株式を配る「株式無償割当て」、何株かをまとめて1つの議決権にする「単元株」という4つの仕組みがあります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第34回として、この4つの仕組みの決め方と違いを、ケーキ屋の会社と株主の田中さん・鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

株式の併合は、そのつど株主総会の特別決議で、併合の割合や効力が生じる日などを決め、取締役はその株主総会で併合が必要な理由を説明しなければなりません(180条・309条2項4号)。1株に満たない端数は、まとめて売ったお金で株主に渡されるので(235条)、株主には差止請求(182条の3)、反対の株主には端数になる株式の買取請求(182条の4)が認められています。株式の分割は、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決め(183条)、種類株式を発行していない会社は、株主総会の決議なしで発行可能株式総数を分割の割合の範囲で増やせます(184条2項)。株式無償割当ては、自己株式には割り当てず、自己株式を配ることも、別の種類の株式を配ることもできます(186条)。1単元の株式の数は、1000株と発行済株式の総数の200分の1を超えられません(188条2項・施行規則34条)。単元未満株式の買取請求は定款の定めがなくてもでき(192条)、売渡請求は定款の定めがあるときだけできます(194条)。

株式の併合・分割・無償割当て・単元株とは?4つの仕組みをざっくり確認

「株式の併合」とは、何株かを1株にまとめて、株式の数を減らすことを言います。「株式の分割」とは、反対に、1株を何株かに分けて、株式の数を増やすことを言います。「株式無償割当て」とは、株主に、お金を払ってもらわずに、新しく株式を配ることを言います。「単元株」とは、たとえば100株のような何株かのまとまりを1単元とし、1単元ごとに1つの議決権を与える仕組みのことを言います。

4つとも、株式の数や議決権の数え方に関わる仕組みです。どれも試験では「誰が決めるのか」「株主をどう守るのか」がよく問われるので、その2点を中心に見ていきます。

株式の併合とは?株主の持っている割合は変わる?

ケーキ屋の会社の株式が、全部で1万株あるとします。この会社が10株を1株にまとめると、株式は1000株になります。100株を持っていた田中さんは、10株の株主になります。ほかの株主の株式もみんな10分の1になるので、田中さんが持っている割合は変わらず、田中さんが損をするわけではありません。

会社が株式をまとめるのは、株式の数が多すぎて株主の管理に手間がかかるときなどに、数を減らして扱いやすくするためです。

1株に満たない端数はどうなる?冒頭の問題の答え(235条)

では、同じ会社で、5株しか持っていない鈴木さんはどうなるでしょうか。10株を1株にまとめると、鈴木さんの株式は0.5株になってしまいます。このように、1株に満たない半端な部分を「端数」と言います。

端数は、株式として持ち続けることはできません。会社法235条1項は、株式の併合などで端数が出たときは、端数を合わせた数の株式を売って、売れたお金を端数の割合に応じて株主に渡す、としています。市場で値段がついている株式は市場の値段で売り、そうでない株式も裁判所の許可を得て競売以外の方法で売ることができます(235条2項・234条2項)。

つまり、冒頭の問題の答えは、「鈴木さんはお金を受け取って、株主ではなくなってしまう」です。

株式の併合は誰が決める?株主総会の特別決議と取締役の説明(180条)

鈴木さんの例のように、株式の併合は、少ししか株式を持っていない株主を、会社から追い出すことにも使えてしまいます。そこで、会社法180条2項は、株式の併合をするときは、そのつど、株主総会の決議で、併合の割合、効力が生じる日、種類株式を発行している会社では併合する株式の種類、効力が生じる日の発行可能株式総数を決める、としています。この決議は、普通決議ではなく特別決議です(309条2項4号)。

さらに、取締役は、その株主総会で、株式の併合をすることが必要な理由を説明しなければなりません(180条4項)。取締役会を置いている会社でも、取締役会だけでは決められないという点が大事です。

併合に反対の株主はどう守られる?差止請求と株式買取請求(182条の3・182条の4)

株式の併合に反対の株主は、ただ黙っているしかないわけではありません。会社法は、株主を守る仕組みを2つ用意しています。

1つ目は「差止請求」です。株式の併合が法令や定款に違反していて、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、会社に対して、株式の併合をやめるよう請求できます(182条の3)。

2つ目は「反対株主の株式買取請求」です。会社法182条の4は、株式の併合で端数が出るときは、反対した株主は、端数になる株式の全部を、公正な価格で買い取るよう会社に請求できる、としています。端数を売って受け取るお金が安すぎる、ということを防ぐための仕組みです。

株式の分割とは?ケーキを切り分けても量は増えない

ホールケーキを4つに切っても、ケーキの量は増えません。切り分けた数が増えるだけです。株式の分割も、これと同じです。

ケーキ屋の会社が1株を2株に分けると、田中さんの100株は200株になります。でも、ほかの株主の株式もみんな2倍になるので、田中さんの持っている割合は変わりません。株式の分割は、1株の値段が高くなりすぎたときに、分割して買いやすくするためなどに使われます。

株式の分割は誰が決める?併合との違い(183条)

会社法183条は、株式の分割をするときは、そのつど、株主総会の決議で、分割の割合とその基準になる日、効力が生じる日などを決める、としています。この決議は普通決議でかまいません。そして、取締役会を置いている会社では、取締役会の決議で決めます(183条2項かっこ書)。

併合は株主総会の特別決議でしたが、分割は株主を追い出すおそれがないので、手続が軽くなっています。併合と分割で決める人が違う点は、試験で間違えやすい所です。

分割で発行可能株式総数を超えたら?株主総会なしで定款を変える特別ルール(184条2項)

会社は、定款で、発行できる株式の上限を決めています。これを「発行可能株式総数」と言います。たとえば、上限が2万株で、今1万5000株を発行している会社が1株を2株に分けると、3万株になり、上限を超えてしまいます。

本来、定款を変えるには、株主総会の特別決議が必要です(466条・309条2項11号)。でも、会社法184条2項は、現に2つ以上の種類の株式を発行している会社でなければ、株主総会の決議によらないで、分割の割合の範囲で発行可能株式総数を増やす定款の変更ができる、としています。株主の持っている割合は変わらないので、株主総会を開くまでもない、という考え方です。

株式無償割当てとは?分割と同じに見えるけれど(185条〜187条)

ケーキ屋の会社が、株主みんなに、持っている1株につき1株を、ただで配ったとします。田中さんの100株は200株になり、株式の分割と同じに見えます。これが「株式無償割当て」です(185条)。

決め方も分割と似ていて、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます。ただし、無償割当てでは、定款で別の定めをすることもできます(186条3項)。

株式の分割と無償割当ての違いは?自己株式と株式の種類

違いは、大きく2つです。1つ目は自己株式の扱いです。分割では、会社が持っている自己株式も分割されて数が増えます。でも、無償割当てでは、会社自身には株式を割り当てません(186条2項)。また、無償割当てでは、新しく株式を発行するだけでなく、会社が持っている自己株式を配ることもできます。

2つ目は株式の種類です。分割では、同じ種類の株式が増えるだけです。でも、無償割当てでは、普通株式を持っている株主に、別の種類の株式を配ることもできます。

項目株式の併合株式の分割株式無償割当て
株式の数減る増える増える
決める機関株主総会の特別決議(取締役は理由を説明)株主総会の普通決議。取締役会設置会社は取締役会株主総会の普通決議。取締役会設置会社は取締役会(定款で別の定めも可)
自己株式併合される分割されて増える割り当てない。自己株式を配ることはできる
株式の種類同じ種類の株式がまとまる同じ種類の株式が増える別の種類の株式も配れる
株主を守る仕組み差止請求・反対株主の株式買取請求割合が変わらないので、併合のような買取請求の仕組みはない割合に応じて配るので、併合のような買取請求の仕組みはない

単元株とは?なぜ100株単位で売り買いされる?(188条)

上場している大きな会社の株式は、ふつう100株単位で売り買いされています。これは、単元株という仕組みを使っているからです。

会社法188条1項は、会社は、定款で、一定の数の株式を1単元とし、1単元ごとに1つの議決権を与えると決めることができる、としています。たとえば100株を1単元にすると、100株を持つ人は1つ、300株を持つ人は3つの議決権を持ちます。株主総会の手続にかかる手間を減らすための仕組みです。

1単元の数は自由に決められる?1000株と200分の1の上限

1単元の数は、自由に決められるわけではありません。1単元の株式の数は、1000株を超えることはできず、さらに、発行済株式の総数の200分の1を超えることもできません(188条2項・会社法施行規則34条)。

たとえば、発行済株式の総数が10万株の会社なら、10万株の200分の1は500株なので、1単元は500株までです。1000株と200分の1のどちらも守らなければなりません。あまり大きな単元にすると、議決権を持てない株主が増えすぎてしまうからです。

単元未満株主にはどんな権利が残る?(189条)

100株が1単元の会社で、50株しか持っていない人のように、1単元に満たない株式しか持っていない株主を「単元未満株主」と言います。単元未満株主は、株主総会で議決権を使えません(189条1項)。ただ、配当を受け取る権利などは持っています。

定款で、単元未満株主の権利の一部を使えないようにすることはできます。でも、会社に残った財産の分配を受ける権利、株式無償割当てを受ける権利、次に見る買取請求の権利などは、定款でも奪うことができません(189条2項)。

単元未満株式の買取請求と売渡請求の違いは?(192条・194条)

単元未満株主は議決権を使えないので、株式を手放したいこともあります。そこで、会社法192条1項は、単元未満株主は、会社に、自分の単元未満株式を買い取るよう請求できる、としています。この買取請求は、定款に定めがなくてもできます。

反対に、会社に「あと50株売ってください。1単元にしたいので」と請求することもできます。これを「単元未満株式の売渡請求」と言います。ただし、こちらは、定款に定めがあるときに限ってできます(194条1項)。買取請求は定款がなくてもでき、売渡請求は定款が必要、という違いは、後で見る平成27年の過去問でそのまま問われています。

請求中身定款の定め
買取請求(192条)会社に単元未満株式を買い取ってもらうなくてもできる(定款でも奪えない)
売渡請求(194条)1単元になる数の株式を会社から売ってもらうあるときだけできる

単元株式数を増やす・減らすときは誰が決める?(195条)

単元株式数は定款で決めるので、新しく決めたり増やしたりするときは、原則として、株主総会の特別決議で定款を変えます。単元株式数を増やすと、議決権を持てない株主が出てくるからです。このとき、取締役は、株主総会で、その単元株式数を定めることが必要な理由を説明しなければなりません(190条)。

反対に、単元株式数を減らしたり、単元株の定めをやめたりするときは、株主の議決権が増えるだけで、株主に不利になりません。そこで、会社法195条1項は、取締役会を置いていない会社では取締役の決定で、置いている会社では取締役会の決議で、この定款の変更ができる、としています。

平成27年の過去問ではどう出た?定款が必要なのはどちらかのひっかけ

平成27年の問題38は、「取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。

肢1の、一定の数の株式をもって1個の議決権を行使できる1単元の株式とする旨を定款で定めることができる、という文は、188条1項のとおりで正しい文です。肢2の、単元未満株主が残余財産の分配を受ける権利を行使できない旨を定款で定めることができない、という文も、189条2項のとおりで正しい文です。

肢3は、「単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。」という文です。買取請求は定款の定めがなくてもできるので、これが誤りです。肢4の売渡請求は、定款の定めがあるときに限りできるので正しい文で、肢5の、単元株式数の減少や定めの廃止を取締役会の決議で行うことができる、という文も、195条1項のとおりで正しい文です。答えは3です。「定款にその旨の定めがあるときに限り」という言葉が、買取請求と売渡請求のどちらに付いているかを見るのが、この問題のポイントです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の内容は、第31回「種類株式」、第32回「株式の譲渡と譲渡制限」、前回の第33回「自己株式」に続く、株式のまとまりの最後の回です。分割と無償割当ての違いで出てきた自己株式は第33回で、普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」で、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第35回「募集株式の発行」では、新しく株式を発行してお金を集める仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株式の併合は、取締役会の決議だけで決められますか?

A. 決められません。取締役会を置いている会社でも、そのつど株主総会の特別決議で決めます(180条2項・309条2項4号)。取締役は、その株主総会で併合が必要な理由を説明しなければなりません(180条4項)。

Q. 株式の併合で1株に満たない端数が出たら、どうなりますか?

A. 端数を合わせた数の株式が売られ、売れたお金が端数の割合に応じて株主に渡されます(235条)。たとえば10株を1株にまとめるとき、5株しか持っていない株主は、お金を受け取って株主ではなくなります。

Q. 株式の併合に反対の株主は、何ができますか?

A. 法令や定款に違反して不利益を受けるおそれがあるときは、併合をやめるよう請求できます(差止請求・182条の3)。また、端数になる株式の全部を公正な価格で買い取るよう、会社に請求できます(182条の4)。

Q. 株式の分割は、誰が決めますか?

A. 株主総会の普通決議で決めます。取締役会を置いている会社では、取締役会の決議で決めます(183条2項)。

Q. 株式の分割と株式無償割当ての違いは何ですか?

A. 分割では自己株式も増えますが、無償割当てでは会社自身には割り当てません(186条2項)。また、無償割当てでは自己株式を配ることも、持っている株式と別の種類の株式を配ることもできます。

Q. 1単元の株式の数に上限はありますか?

A. あります。1000株と、発行済株式の総数の200分の1の、どちらも超えることはできません(188条2項・会社法施行規則34条)。

Q. 単元未満株式の買取請求と売渡請求は、定款の定めが必要ですか?

A. 買取請求は定款の定めがなくてもでき、定款で奪うこともできません(192条・189条2項)。売渡請求は、定款に定めがあるときに限りできます(194条1項)。平成27年の問題38で問われました。

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