A社がB社と合併するとき、A社でもB社でも、必ず株主総会を開いて、合併を認めてもらわなければならないのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第40回として、合併の種類、権利と義務の引き継ぎ、効力が生じる日、株主総会の特別決議、簡易合併と略式合併、反対株主の株式買取請求、債権者異議手続、合併無効の訴えまでを、お菓子を作っている大きなA社と、パンを作っている小さなB社、A社の株主の田中さん、B社の株主の佐藤さん、B社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。
この記事の結論
合併には、存続会社が消滅会社を引き継ぐ吸収合併と、新しい会社を作る新設合併があり、会社は合併契約を結ばなければなりません(748条)。消滅会社の権利と義務はまとめて引き継がれ、消滅会社は清算をしません。吸収合併は合併契約で決めた効力発生日に(750条)、新設合併は新しい会社の設立の登記の日に(754条)、効力が生じます。合併契約は、原則として両方の会社で、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で承認を受けます。存続会社が渡す財産が存続会社の純資産額の5分の1以下なら簡易合併として存続会社の株主総会がいらず(796条2項)、特別支配会社(議決権の10分の9以上を持つ会社)との合併なら略式合併として、支配されている側の株主総会が原則としていりません(784条1項・796条1項)。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。反対株主は株式買取請求ができ(簡易合併の存続会社の株主を除く)、債権者は1か月以上の期間内に異議を述べることができます。合併無効の訴えは、効力が生じた日から6か月以内に、限られた人だけが起こせます(828条)。
合併とは?吸収合併と新設合併・存続会社と消滅会社
お菓子を作っている大きなA社が、パンを作っている小さなB社のお店や職人、取引先をまとめて手に入れて、パンも売りたいと考えたとします。このように、2つ以上の会社が、契約によって1つの会社になることを「合併」と言います。会社法748条は、会社は、他の会社と合併をすることができ、この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない、としています。
合併には2つの形があります。1つは、A社が残り、B社がA社の中に入って消える形で、これを「吸収合併」と言います。このとき、残るA社を「存続会社」、消えるB社を「消滅会社」と呼びます。もう1つは、A社もB社も消えて、新しくD社を作る形で、これを「新設合併」と言います。
B社の工場や借金はどうなる?まとめて引き継ぐ・清算はいらない
では、B社が持っていた工場や、B社がC銀行から借りていたお金は、どうなるのでしょうか。吸収合併では、B社の財産も借金も契約も、まとめてA社に引き継がれます。このような引き継ぎ方を「包括承継」と言い、1つずつ移す手続はいりません。
全部がまとめてA社に移るので、消えるB社は、財産を整理して株主に分ける「清算」の手続をしなくてよいのです。また、B社の株主の佐藤さんは、B社の株式の代わりに、たとえばA社の株式を受け取ります。A社の株式の代わりに、お金やA社の社債など、ほかの財産を渡すと決めることもできます。この佐藤さんたちに渡す財産を、合併の「対価」と言います。
いつ移る?吸収合併は効力発生日・新設合併は登記の日
B社の財産がA社に移るのは、いつなのでしょうか。吸収合併では、合併契約の中で、合併の効力が生じる日を決めておきます。この日を「効力発生日」と言います。会社法750条1項は、吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する、としています。B社は、この日に消滅します。
ただし、B社が消えたことは、合併の登記をしたあとでなければ、第三者に主張することができません(750条2項)。これに対して、新設合併では、新しいD社の設立の登記をした日に、D社が成立して、A社とB社の権利と義務を引き継ぎます(754条1項)。「吸収合併は効力発生日、新設合併は登記の日」とセットで覚えておきましょう。
社長が1人で決めていい?原則は株主総会の特別決議
合併をすると、会社の形が大きく変わります。B社の株主の佐藤さんにとっては、持っているB社の株式がなくなってしまいます。A社の株主の田中さんにとっても、A社がB社の借金まで引き継ぐことになり、新しくA社の株主になる人も増えるので、影響が大きいのです。
そこで、原則として、A社でもB社でも、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で、合併契約の承認を受けなければなりません(783条1項・795条1項・309条2項12号)。「特別決議」とは、原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席して、その出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成する決議のことを言います。
大きな会社が小さな会社を合併するときは?簡易合併(5分の1以下)
では、大きなA社が小さなB社を合併するときも、A社の株主総会は必要なのでしょうか。たとえば、A社の純資産額が10億円で、B社の株主の佐藤さんたちに渡すA社の株式の価値が、全部で1億円だったとします。A社にとっては小さな買い物のようなもので、A社の株主の田中さんへの影響も大きくありません。
そこで、会社法796条2項は、存続会社が消滅会社の株主に渡す財産の額が、原則として存続会社の純資産額の5分の1以下のときは、存続会社の株主総会の決議はいらない、としています。これを「簡易合併」と言います。1億円は10億円の5分の1以下なので、A社は株主総会を開かなくてよいのです。なお、この5分の1という割合は、定款でもっと小さくすることもできます。
簡易合併はいつでも使える?3つの注意点
簡易合併には、大事な注意点があります。まず、簡易合併は、存続会社のA社の側だけのルールです。消えてしまうB社の株主の佐藤さんにとっては、株式がなくなるという大きな影響があるので、B社では株主総会が必要です。
次に、引き継ぐ借金の方が引き継ぐ財産よりも多いときのように、合併でA社に損(合併差損)が出る場合などは、簡易合併はできません。さらに、A社の株主のうち、一定の数の株式を持つ株主が、合併に反対だと会社に知らせてきたときも、A社は株主総会を開かなければなりません(796条3項)。
冒頭の問題の答えは?略式合併と特別支配会社(10分の9以上)
もう1つ、株主総会がいらない場合があります。たとえば、A社が、B社の議決権の10分の9以上、つまり90パーセント以上を持っているとします。この場合、B社の株主総会を開いても、A社が賛成すれば必ず通ってしまいます。開く意味がほとんどないので、原則として、B社の株主総会は開かなくてよいのです(784条1項)。これを「略式合併」と言います。そして、このA社のように、ほかの会社の議決権の10分の9以上を持っている会社を「特別支配会社」と言います。
略式合併は、簡易合併と違って、消滅会社の側でも、存続会社の側でも使えます(796条1項)。ここで、冒頭の問題に戻ります。A社がB社と合併するとき、必ず両方の会社で株主総会が必要か、という問題の答えは「いいえ」です。簡易合併や略式合併にあたるときは、株主総会を開かなくてよいのです。なお、簡易合併と略式合併は吸収合併だけの仕組みで、新設合併では、両方の会社で株主総会の特別決議が必要です(804条1項)。
| 仕組み | 使える場面 | 株主総会がいらなくなる会社 |
|---|---|---|
| 原則 | 吸収合併・新設合併 | なし(両方の会社で特別決議) |
| 簡易合併(796条2項) | 対価が存続会社の純資産額の5分の1以下 | 存続会社だけ |
| 略式合併(784条1項・796条1項) | 相手が議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社 | 支配されている側(消滅会社でも存続会社でも) |
| 新設合併(804条1項) | 簡易・略式は使えない | なし(両方の会社で特別決議) |
反対だった株主はどうする?株式買取請求
B社の株主の佐藤さんが合併に反対だったのに、株主総会の多数決で負けてしまったとします。佐藤さんは、望まない合併を受け入れるしかないのでしょうか。そこで、合併に反対の株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るように求めることができます(785条・797条)。これを「反対株主の株式買取請求」と言います。
株主総会を開くときは、総会の前に、合併に反対だと会社に知らせて、さらに総会でも反対の議決権を使うことが必要です。請求できるのは、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです。ただし、簡易合併のときは、存続会社の株主に、この権利はありません(797条1項ただし書)。存続会社の株主への影響が小さいので、買い取りまでは認めない、と考えるのです。
お金を貸した人はどう守られる?債権者異議手続
合併で困るのは、株主だけではありません。B社にお金を貸していたC銀行のことを考えてみましょう。もしA社が借金だらけの会社だったら、合併のあと、C銀行はお金を返してもらえなくなるおそれがあります。そこで、合併をする会社の債権者は、会社に対して、合併について異議を述べることができます(789条・799条)。
会社は、合併をすることなどを官報で公告して、会社が分かっている債権者(知れている債権者)には、1人ずつ知らせなければなりません。この1人ずつ知らせることを「各別の催告」と言います。異議を述べるための期間は、1か月以上にしなければなりません。この手続を「債権者異議手続」と言います。合併では、消滅会社の側でも存続会社の側でも、債権者の全員が異議を述べることができる点がポイントです。
異議が出たら合併は止まる?弁済・担保と各別の催告の省略
では、C銀行が異議を述べたら、合併は止まってしまうのでしょうか。答えは「いいえ」です。異議を述べたC銀行に対して、会社は、お金を返すか、相当の担保を出すか、お金を返すための財産を信託会社などに預けなければなりません。ただし、合併をしてもC銀行を害するおそれがないときは、その必要はありません(789条5項)。また、期間内に異議を述べなかった債権者は、合併を承認したものとみなされます(789条4項)。
そして、官報に加えて、定款で決めた日刊新聞紙や電子公告の方法でも公告をした会社は、各別の催告を省くことができます(789条3項)。呼び方は違いますが、第38回で見た、資本金を減らすときの債権者保護手続と、ほとんど同じ仕組みです。
| 守られる人 | 手続 | 押さえたい数字・例外 |
|---|---|---|
| 反対株主 | 株式買取請求(公正な価格) | 効力発生日の20日前の日から前日まで・簡易合併の存続会社の株主にはない |
| 債権者 | 債権者異議手続(官報公告と各別の催告) | 期間は1か月以上・二つの方法で公告すれば各別の催告を省略できる |
| 取引の相手など | 合併無効の訴え | 効力が生じた日から6か月以内・判決は将来に向かってだけ |
ミスがあった合併はいつまで争える?合併無効の訴え(6か月以内)
B社が、必要な株主総会を開かずに合併をしてしまったとします。このような手続のミスがある合併は、いつまででも無効だと争えるのでしょうか。合併のあと、A社と取引をした人たちは、あとから簡単に合併をなかったことにされると、大混乱してしまいます。
そこで、会社法828条1項7号は、合併が無効だと主張するには、合併無効の訴えという裁判を起こさなければならない、としています。そして、この訴えを起こせるのは、合併の効力が生じた日から6か月以内に限られます。6か月という数字は、そのまま試験で問われます。
訴えは誰でも起こせる?原告になれる人と判決の効力
この訴えは、誰でも起こせるわけではありません。訴えを起こせるのは、効力発生日にB社の株主や取締役などだった人、A社の株主や取締役など、そして合併を承認しなかった債権者などに限られます(828条2項7号)。合併と関係のない人は、訴えを起こすことはできません。
そして、裁判で合併が無効だと決まると、その判決は、裁判に関わっていない人にも効力が及びます(838条)。これを「対世効」と言います。ただし、無効になるのは、判決が確定したあと、将来に向かってだけです(839条)。合併から判決までの間に行われた取引が、さかのぼって無効になるわけではありません。
試験のひっかけはどこ?「両方の会社」と「数字」
まず、簡易合併と略式合併の使える側です。簡易合併で株主総会がいらなくなるのは存続会社だけで、消滅会社では株主総会が必要です。これに対して、略式合併は、支配されている側であれば、消滅会社でも存続会社でも使えます。また、どちらも吸収合併だけの仕組みで、新設合併では使えません。
次に、数字です。簡易合併は5分の1以下、略式合併は10分の9以上、債権者が異議を述べる期間は1か月以上、株式買取請求は効力発生日の20日前の日から前日まで、合併無効の訴えは効力が生じた日から6か月以内です。さらに、「債権者が異議を述べると合併はできなくなる」「合併無効の判決が確定すると、合併はさかのぼって無効になる」「消滅会社は清算の手続をしなければならない」という文は、いずれも誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。合併の債権者異議手続は、第38回「計算書類と資本金・準備金」で学んだ、資本金を減らすときの債権者保護手続と並べて読むと、同じ考え方で整理できます。前回の第39回「剰余金の配当」では、会社の財産が外に出るときに債権者をどう守るかを学びました。特別決議の要件は、株主総会の回で確認してください。次回の第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」では、会社が消えないまま事業や株式を移す仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 合併には、どのような種類がありますか?
A. 存続会社が残り、消滅会社が存続会社に引き継がれて消える吸収合併と、合併する会社がすべて消えて新しい会社を作る新設合併の2つがあります。どちらの場合も、会社は合併契約を結ばなければなりません(748条)。
Q. 合併で消える会社は、清算の手続をしなければなりませんか?
A. しなくてよいです。消滅会社の財産も借金も契約も、まとめて存続会社や新しい会社に引き継がれるので、財産を整理して分ける清算の手続はいりません。
Q. 吸収合併の効力は、いつ生じますか?
A. 合併契約で決めた効力発生日に生じ、存続会社はこの日に消滅会社の権利と義務を引き継ぎます(750条1項)。ただし、消滅会社が解散したことは、合併の登記のあとでなければ第三者に主張できません(750条2項)。新設合併は、新しい会社の設立の登記の日に効力が生じます(754条1項)。
Q. 簡易合併なら、消滅会社の株主総会も開かなくてよいですか?
A. いいえ。簡易合併で株主総会がいらなくなるのは存続会社だけです(796条2項)。消滅会社の株主は株式がなくなるという大きな影響を受けるので、消滅会社では株主総会の特別決議が必要です。
Q. 略式合併とは、どのような合併ですか?
A. 相手の会社の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社との合併で、支配されている側の会社の株主総会を原則として開かなくてよい合併です(784条1項・796条1項)。消滅会社の側でも存続会社の側でも使えますが、新設合併では使えません。
Q. 簡易合併のとき、存続会社の反対株主は株式買取請求ができますか?
A. できません(797条1項ただし書)。存続会社の株主への影響が小さいためです。それ以外の場合、反対株主は、効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができます。
Q. 債権者が合併に異議を述べると、合併はできなくなりますか?
A. できなくなるわけではありません。会社は、異議を述べた債権者に、お金を返すか、相当の担保を出すなどすれば合併できます。債権者を害するおそれがないときは、その必要もありません(789条5項)。期間内に異議を述べなかった債権者は、合併を承認したものとみなされます。
Q. 合併無効の訴えは、いつまでに起こさなければなりませんか?
A. 合併の効力が生じた日から6か月以内です(828条1項7号)。訴えを起こせるのは、株主や取締役、合併を承認しなかった債権者などに限られ、無効の判決は将来に向かってだけ効力を持ちます(839条)。


