社長である代表取締役が、取締役会の決議をとらずに、会社の大切な工場を売ってしまいました。この売買は有効でしょうか、それとも無効でしょうか。取締役会と代表取締役の分野では、株主総会とのちがい、定款の定めがいるかどうか、善意の第三者が守られるかどうかが、くり返し問われます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第19回として、取締役会が必要な会社、取締役会の仕事・招集・決議、代表取締役の権限、表見代表取締役までを、会社法327条・349条・354条・362条〜370条に沿って、具体例と表で整理します。
この記事の結論
公開会社・監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければなりません(会社法327条1項)。重要な財産の処分や多額の借財は、取締役に任せられず、取締役会で決めます(362条4項)。取締役会は1週間前までの通知で開け、通知は口頭でもよく、全員の同意で招集の手続きを省略できます(368条)。決議は議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で行い、代理人による出席はできません(369条)。代表取締役の権限の制限は善意の第三者に対抗できず(349条5項)、社長などの名前を付けた取締役の行為には会社が責任を負います(354条)。取締役会の決議を欠く重要財産の処分は、原則として有効で、相手が決議のないことを知っていたか知ることができたときは無効です(判例)。
取締役会はどの会社にも必要?置かなければならない会社(327条1項)
「取締役会」とは、取締役全員で構成され、会社の業務執行を決め、取締役の職務の執行を監督する会議のことを言います。取締役会は、すべての会社に必要なわけではありません。会社法327条1項は、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければならないと定めています。
公開会社とは、自由に譲り渡せる株式が1種類でもある会社のことでした(第12回)。株主がどんどん入れかわる会社では、株主が毎回経営に口を出すことはできません。そこで、3人以上の取締役が集まる会議で、お互いにチェックしながら経営する仕組みが必要になります。反対に、家族でつくった小さな会社のように、公開会社でない会社は、監査役会などを置かなければ、取締役会を置かなくてもかまいません。取締役会を置く会社では、取締役は3人以上でなければなりません(331条5項)。
取締役会の仕事は?取締役に任せられない重要な業務執行(362条2項・4項)
会社法362条2項は、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定と解職を行うと定めています。つまり、会社のことを決める、取締役を見張る、代表取締役を選んだり辞めさせたりする、という3つの仕事です。
たとえば、会社が銀行から10億円を借りるとします。こんな大きな話を社長が1人で決めてしまったら、会社が傾くおそれがあります。そこで、会社法362条4項は、重要な財産の処分と譲り受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任と解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などの重要な業務執行の決定を、取締役に任せることはできないと定めています。「借財」とは、お金を借りることを言います。こうした大事なことは、必ず取締役会で決めなければなりません。何が「重要な財産」にあたるかは、その財産の価額、会社の総資産に占める割合、保有の目的、処分の行為の態様、会社でのこれまでの取扱いなどから総合的に判断されます(最判平6.1.20)。
取締役会はどうやって開く?招集の手続き(366条・368条)
取締役会の開き方は、株主総会と比べると、ずっと簡単です。会社法366条1項は、取締役会は各取締役が招集すると定めています。ただし、定款や取締役会で、招集する取締役を決めることもできます。招集する取締役を決めたときでも、ほかの取締役は、その取締役に取締役会の招集を請求できます(366条2項)。
招集の通知は、会議の日の1週間前までに、各取締役(監査役設置会社では各監査役にも)に出します(368条1項)。この1週間は、定款で短くすることができます。また、通知は書面でなくても口頭でよく、何を話し合うかを知らせておく必要もありません。取締役は経営のプロなので、どんな話が出てもその場で判断できるはずだからです。さらに、取締役の全員、監査役設置会社では監査役も含めた全員が同意すれば、招集の手続きをとらずに取締役会を開くことができます(368条2項)。
| 取締役会 | 株主総会(公開会社) | |
|---|---|---|
| 通知の期限 | 1週間前(定款で短くできる) | 2週間前 |
| 通知の方法 | 口頭でもよい | 取締役会設置会社では書面 |
| 議題を知らせるか | 知らせなくてよい | 取締役会設置会社では知らせる |
| 議決権 | 1人1票・代理人は出席できない | 1株1議決権・代理人で行使できる |
| 決議の省略 | 定款の定めが必要 | 定款の定めはいらない |
取締役会の決議はどうやって決める?過半数と特別利害関係(369条)
会社法369条1項は、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行うと定めています。たとえば、取締役が5人なら、3人以上が出席し、出席した3人のうち2人が賛成すれば決まります。この割合は、定款で重くすることはできますが、軽くすることはできません。
株主総会とちがって、取締役会では1人1票で、株をいくつ持っているかは関係ありません。また、取締役は、ほかの人に代わりに出席してもらうことができません。取締役は、株主から、その人自身の力を見込まれて選ばれているからです。
ここで注意したいのは、369条2項です。決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません。たとえば、自分と会社との取引を承認するかどうかを決めるときに、その取締役が賛成の票を入れたら、公平に決められないからです。特別な利害関係がある取締役は、定足数の計算でも、議決に加わることができる取締役の数から除かれます。判例では、代表取締役を解職する決議では、解職される代表取締役は特別な利害関係があるとされています(最判昭44.3.28)。
会議を開かずに決められる?取締役会の決議の省略(370条)
取締役が遠くにいて集まれないときでも、会議を開かずに決められる場合があります。会社法370条は、定款で定めておけば、取締役が提案した事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面や電磁的記録で同意したときに、その提案を可決する取締役会の決議があったものとみなすことができると定めています。ただし、監査役設置会社で、監査役がその提案に異議を述べたときは、この方法は使えません。
株主総会の決議の省略(319条)とよく似た仕組みですが、株主総会では定款の定めはいらないのに対し、取締役会では定款の定めが必要です。ここは混同しやすい所です。なお、取締役全員に報告すべき事項を通知したときは、取締役会への報告を省略することもできます(372条1項)。ただし、代表取締役などが3か月に1回以上行う職務の執行状況の報告(363条2項)は、省略できません(372条2項)。
代表取締役とは?選定と権限(362条3項・349条4項・5項)
「代表取締役」とは、会社を代表して、外部の人と取引などを行う取締役のことを言います。会社が取引をするたびに、取締役全員が契約書にサインするのは大変です。そこで、会社法362条3項は、取締役会設置会社は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならないと定めています。選ぶのは、株主総会ではなく取締役会です。
代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます(349条4項)。さらに、この権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません(349条5項)。たとえば、社長が1人で結べる契約は1億円まで、と会社の中で決めていても、そのことを知らない取引の相手には、契約は無効だと言えません。
取締役会のない会社では誰が代表する?(349条1項〜3項)
取締役会のない会社では、取締役が、それぞれ会社を代表します(349条1項・2項)。取締役が2人いれば、2人とも、1人で会社を代表できます。ただし、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることもできます(349条3項)。「互選」とは、取締役どうしで選び合うことを言います。代表取締役を定めたときは、その人だけが会社を代表し、ほかの取締役は代表できなくなります。
| 取締役会設置会社 | 取締役会のない会社 | |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 必ず選定する(362条3項) | 定めなくてもよい |
| 選び方 | 取締役会の決議 | 定款・定款に基づく互選・株主総会の決議(349条3項) |
| 代表取締役を定めないとき | (選定しなければならない) | 取締役がそれぞれ代表する(349条1項・2項) |
表見代表取締役とは?「社長」と呼ばれた取締役と会社の責任(354条)
「表見代表取締役」とは、代表取締役ではないのに、社長や副社長など、会社を代表する権限があるように見える名前を会社から付けられた取締役のことを言います。外から見ると代表取締役のように見える、という意味です。取引の相手は、社長なら会社の代表だろうと信じてしまいます。そこで、会社法354条は、会社がこうした名前を代表取締役以外の取締役に付けたときは、その取締役がした行為について、善意の第三者に対して責任を負うと定めています。会社が自分でその名前を使わせた以上、信じた相手を守るという考え方です。
ただし、判例は、第三者に重大な過失があるときは、会社は責任を負わないとしています(最判昭52.10.14)。ほんの少し注意すれば代表取締役ではないとすぐに分かったのに、それを見過ごした相手まで守る必要はないからです。代表取締役の登記がされていても、それを見なかったことだけで重大な過失になるわけではありません。
冒頭の問題の答え:取締役会の決議を欠く重要財産の処分は有効?
代表取締役が、取締役会の決議をとらずに、会社の大切な工場を売ってしまった場合を考えます。会社の大切な工場なので、その売却は、会社法362条4項の重要な財産の処分にあたり、本来は取締役会の決議が必要です。
判例は、このような取引も原則として有効とし、相手が、取締役会の決議がないことを知っていたか、知ることができたときに限って無効になるとしています(最判昭40.9.22)。決議をとっていないのは会社の中の事情なので、それを知らず、知ることもできなかった相手は守る、という考え方です。先ほどの「社長が1人で結べる契約は1億円まで」という会社の中の制限は、知らない相手には言えませんでした(349条5項)。これに対し、工場の売却は法律で取締役会の決議が必要と決まっていることなので、知ることができた相手、つまり過失のある相手までは守られません。答えは、「原則として有効、ただし、相手が知っていたか、知ることができたときは無効」です。
| 場面 | 守られない相手 | 根拠 |
|---|---|---|
| 代表取締役の権限に会社が加えた制限 | 制限を知っていた相手(悪意) | 349条5項 |
| 表見代表取締役 | 知っていた相手・重大な過失のある相手 | 354条・最判昭52.10.14 |
| 取締役会の決議を欠く重要財産の処分 | 知っていた相手・知ることができた相手 | 最判昭40.9.22 |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「取締役会の招集の通知は、会日の2週間前までに、書面で発しなければならない」という言い方です。取締役会の通知は1週間前までで(定款で短縮できる)、口頭でもよいので、誤りです。
2つ目は、「取締役は、代理人によって取締役会の議決権を行使することができる」という言い方です。取締役は代理人に出席してもらうことはできないので、誤りです。
3つ目は、「定款に定めがなくても、取締役全員が書面で同意すれば、取締役会の決議があったものとみなされる」という言い方です。取締役会の決議の省略には定款の定めが必要なので、誤りです。
4つ目は、「取締役会設置会社の代表取締役は、株主総会の決議によって選定する」という言い方です。取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会が選定するので、誤りです。
5つ目は、「取締役会の決議を経ない重要な財産の処分は、相手方が善意であれば常に有効である」という言い方です。善意でも、決議がないことを知ることができた相手には無効を主張できるので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第18回「取締役① 選任と終任」で取締役の入口と出口を学び、今回の第19回で取締役会と代表取締役を学びました。株主総会の招集・決議・決議の省略は第15回「株主総会① 権限と招集」から第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」までと比べると、ちがいが覚えやすくなります。次回の第20回「取締役③ 取締役の義務」では、取締役の義務を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 取締役会はどの会社にも必要ですか?
A. いいえ。公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は取締役会を置かなければなりませんが(会社法327条1項)、それ以外の会社は置かなくてもかまいません。
Q. 取締役に任せることができない業務執行の決定には何がありますか?
A. 重要な財産の処分と譲り受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任と解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などです(会社法362条4項)。これらは取締役会で決めなければなりません。
Q. 取締役会の招集の通知はいつまでに、どうやって出しますか?
A. 会議の日の1週間前までに出します(会社法368条1項)。定款で短くでき、口頭でもよく、議題を知らせる必要もありません。取締役(監査役設置会社では監査役も)の全員が同意すれば、招集の手続きを省略できます(368条2項)。
Q. 取締役会の決議の要件は何ですか?
A. 議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で決めます(会社法369条1項)。定款で重くすることはできますが、軽くすることはできません。特別な利害関係がある取締役は議決に加われません(369条2項)。
Q. 取締役は代理人に取締役会へ出席してもらえますか?
A. できません。取締役は、株主からその人自身の能力を見込まれて選ばれているので、代理人による議決権の行使は認められていません。
Q. 取締役会の決議を省略するには何が必要ですか?
A. 定款の定めが必要です。そのうえで、議決に加わることができる取締役の全員が書面や電磁的記録で同意すれば、決議があったものとみなされます。ただし、監査役が異議を述べたときは使えません(会社法370条)。株主総会の決議の省略(319条)とちがい、定款の定めがいります。
Q. 表見代表取締役とは何ですか?
A. 社長や副社長など、会社を代表する権限があるように見える名前を会社から付けられた、代表取締役ではない取締役のことです。会社は、その取締役の行為について善意の第三者に責任を負います(会社法354条)。ただし、第三者に重大な過失があるときは責任を負いません(最判昭52.10.14)。
Q. 取締役会の決議を経ずに代表取締役が重要な財産を売った場合、その取引は有効ですか?
A. 原則として有効です。ただし、相手が、取締役会の決議がないことを知っていたか、知ることができたときは無効になります(最判昭40.9.22)。


