商法・会社法 超入門(動画講義)

決議取消しの訴え・無効確認・不存在確認の違いとは?決議の省略もわかりやすく|商法・会社法 超入門 第17回【動画解説】

株主総会の決議に問題があったとき、その決議を裁判で争う方法には、決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴えの3つがあります。名前が似ているうえに、「誰が」「いつまでに」訴えられるかもそれぞれ違うので、問題文を読むたびに迷ってしまうという人も多いはずです。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第17回として、株主総会を開かずに決議をする「決議の省略」と、3つの訴えの違いを、会社法319条・320条・830条・831条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

議決権を行使できる株主の全員が書面や電子メールなどで提案に同意すれば、株主総会を開かなくても決議があったものとみなされます(会社法319条1項)。決議取消しの訴えは、招集の手続きや決議の方法の違反、決議の内容の定款違反などのときに、株主などが決議の日から3か月以内に起こします(831条1項)。手続きの違反が重大でなく、決議に影響がないときは、裁判所は請求を棄却できます(831条2項)。決議の内容が法令に違反するときは決議無効確認の訴え、決議が存在しないときは決議不存在確認の訴えで、どちらも期間の制限はありません(830条)。

株主総会の決議の省略とは?全員の同意で開かずに決める(319条)

「決議の省略」とは、株主総会を実際に開かずに、株主全員の書面などによる同意で、決議があったものとみなす仕組みのことを言います。会社法319条1項は、取締役または株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に、その事項について議決権を行使できる株主の全員が、書面または電磁的記録により提案に同意したときは、提案を可決する株主総会の決議があったものとみなすと定めています。

たとえば、株主が社長と家族の3人だけの会社で、取締役が新しい役員を選ぶ提案を書面で送り、3人全員が「賛成です」と書面で返したとします。この場合は、集まって会議をしなくても、株主総会でその役員を選ぶ決議をしたのと同じになります。ここで大切なのは、株主の「全員」の同意が必要だという点です。1人でも反対したり、返事をしなかったりすれば、この方法は使えません。

決議があったものとみなされた場合、会社は、その日から10年間、株主の同意の書面や電磁的記録を本店に備え置かなければなりません(319条2項)。また、定時株主総会の目的である事項のすべてについて決議があったものとみなされたときは、その時に定時株主総会が終結したものとみなされます(319条5項)。

報告の省略とは?(320条)

「報告の省略」とは、株主総会で取締役が行うべき報告を、株主全員の同意によって省略できる仕組みのことを言います。株主総会では、決議だけでなく、取締役が株主に報告をすることもあります。会社法320条は、取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合に、その事項を株主総会に報告しなくてよいことについて株主の全員が書面または電磁的記録で同意したときは、株主総会への報告があったものとみなすと定めています。

招集手続の省略と決議の省略の違いは?

招集手続の省略と決議の省略の違いとは、株主総会そのものを開くかどうかの違いのことを言います。第15回で学んだ招集手続の省略(300条)は、株主総会は開くけれども、招集の通知などの手続きを省くものでした。これに対して、今回の決議の省略は、株主総会そのものを開きません。どちらも株主の全員の同意が必要という点は共通しています。

招集手続の省略(300条)決議の省略(319条)報告の省略(320条)
株主総会を開くか開く開かない総会での報告をしなくてよい
省略するもの招集の通知などの手続き総会での決議総会での報告
必要な同意株主全員の同意議決権を行使できる株主全員の書面などでの同意株主全員の書面などでの同意

株主総会の決議を争う訴えにはどんな種類がある?

株主総会の決議を争う訴えとは、決議に問題があるときに、その効力を裁判で争うための訴えのことを言い、決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴えの3種類があります。決議に問題があっても、そのままにしておくと、会社の中ではその決議にもとづいて物事がどんどん進んでしまいます。そこで会社法は、問題の重さに応じて3つの訴えを用意し、誰が、いつまでに訴えられるかを分けています。

決議取消しの訴えとは?3つの取消しの理由(831条1項)

「決議取消しの訴え」とは、株主総会の決議に一定の問題があるときに、株主などが決議の日から3か月以内に、その決議の取消しを裁判所に求める訴えのことを言います(会社法831条1項)。取消しの理由は次の3つです。

1つ目は、招集の手続きや決議の方法が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正なときです。たとえば、一部の株主に招集の通知を出さなかった場合がこれに当たります。2つ目は、決議の内容が定款に違反するときです。たとえば、定款で取締役は5人までと決めているのに、6人目の取締役を選ぶ決議をした場合です。3つ目は、特別の利害関係を持つ者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたときです。たとえば、ある株主の土地を会社が相場よりとても高い値段で買う決議で、その株主自身が議決権を使って決議を通してしまった場合です。

決議取消しの訴えは誰が・いつまでに起こせる?

決議取消しの訴えを起こせるのは株主、取締役、監査役などで、期間は決議の日から3か月以内です。この期間を過ぎると、決議に問題があっても、もう取り消すことはできません。期間が短く限られているのは、株主総会の決議にもとづいて会社ではたくさんの物事が進んでいき、何年もたってから決議が取り消されると、それまでに進んだ物事がひっくり返って多くの人が困ってしまうからです。判例も、3か月を過ぎてから新しい取消しの理由を追加して主張することは許されないとしています(最判昭51.12.24)。

また、取り消されるまでは、その決議は有効なものとして扱われます。そして、取消しの判決が確定すると、その決議は、決議をした時にさかのぼって効力を失います(会社法839条の反対解釈)。なお、自分には招集の通知が届いていても、他の株主への通知漏れを理由に取消しを求めることができるとした判例もあります(最判昭42.9.28)。

裁量棄却とは?手続きの違反でも請求が認められない場合(831条2項)

「裁量棄却」とは、招集の手続きや決議の方法に違反があっても、一定の条件を満たすときに、裁判所が取消しの請求を棄却できる仕組みのことを言います。会社法831条2項は、招集の手続きや決議の方法が法令や定款に違反するときでも、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものと認めるときは、裁判所は取消しの請求を棄却することができると定めています。棄却とは、訴えた人の請求を認めないということです。

たとえば、招集の通知を出すのが決まりより1日だけ遅れたけれど、株主はみんな出席していて、決議の結果も変わらなかったという場合です。このような小さなミスを理由に決議をやり直させても意味がないからです。ただし、裁量棄却が使えるのは手続きや方法の違反の場合だけで、決議の内容の定款違反などには使えません。また、「違反が重大でないこと」と「決議に影響がないこと」の両方が必要です。

決議無効確認の訴えとは?内容が法令に違反するとき(830条2項)

「決議無効確認の訴え」とは、株主総会の決議の内容が法令に違反するときに、その決議が無効であることの確認を求める訴えのことを言います(会社法830条2項)。たとえば、会社法では法人は取締役になれないと定めているのに(331条1項1号)、取引先の会社を取締役に選ぶ決議をした場合がこれに当たります。

ここで、決議取消しの訴えとの違いに注意しましょう。決議の内容が「定款」に違反するときは決議取消しの訴え、「法令」に違反するときは決議無効確認の訴えです。法令違反は定款違反よりも重い問題なので、決議は初めから無効になります。そのため、訴えを起こす期間に制限はなく、訴える利益がある人なら誰でも訴えることができます。また、決議の取消しは決議取消しの訴えを起こさなければ主張できませんが、決議の無効は、ほかの裁判の中でも主張することができます。

決議不存在確認の訴えとは?決議がそもそも存在しないとき(830条1項)

「決議不存在確認の訴え」とは、株主総会の決議が存在しないときに、そのことの確認を求める訴えのことを言います(会社法830条1項)。決議が存在しないとは、そもそも株主総会が開かれていないのに議事録だけが作られているような場合です。たとえば、社長が株主総会を開かずに、勝手に「株主総会で決議した」という書類を作った場合がこれに当たります。また、株主総会と言えないほど手続きの問題が大きい場合も、決議は存在しないと考えられます。たとえば、ほとんどの株主に招集の通知を出さないまま、一部の株主だけで集まって決議をした場合です。通知を出さなかったのが一部の株主だけなら、決議取消しの訴えで争うことになります。決議不存在確認の訴えも、決議無効確認の訴えと同じように、期間の制限はありません。

3つの訴えの違いを一覧で比較

決議取消しの訴え決議無効確認の訴え決議不存在確認の訴え
使う場面手続き・方法の違反や著しい不公正、内容の定款違反、特別利害関係人による著しく不当な決議内容の法令違反決議が存在しない
訴えられる人株主・取締役・監査役など訴える利益がある人訴える利益がある人
期間決議の日から3か月以内制限なし制限なし
裁量棄却手続き・方法の違反ならありなしなし
訴える相手会社(834条16号・17号)
勝訴判決の効力訴えた人以外の第三者にも及ぶ(838条)

どの訴えも、訴える相手は会社です。そして、訴えた人の言い分を認める判決が確定すると、その判決は訴えた人だけでなく、ほかの株主などの第三者に対しても効力を持ちます。会社の中で、人によって決議が有効だったり無効だったりすると混乱してしまうからです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「株主総会の決議の内容が定款に違反するときは、決議無効確認の訴えを提起できる」という言い方です。内容の定款違反は決議取消しの訴えの理由なので、誤りです。内容の法令違反が無効確認の訴えです。

2つ目は、「決議取消しの訴えは、決議の日から6か月以内に提起しなければならない」という言い方です。期間は3か月以内なので、誤りです。

3つ目は、「招集の手続きの違反が重大でなく、または決議に影響を及ぼさないときは、裁判所は請求を棄却できる」という言い方です。裁量棄却には、重大でないこと「かつ」決議に影響がないことの両方が必要なので、誤りです。

4つ目は、「株主の過半数が書面で同意すれば、株主総会の決議があったものとみなされる」という言い方です。決議の省略には議決権を行使できる株主の全員の同意が必要なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。株主総会は3回に分けて学んできました。第15回「株主総会① 権限と招集」で総会の開き方を、前回の第16回「株主総会② 議決権と決議」で決議の数字を確認し、今回の第17回で、開かずに決める方法と決議を争う方法まで学びました。招集手続の省略と決議の省略は、第15回とあわせて見比べると違いがはっきりします。次回の第18回「取締役① 選任と終任」からは、会社の仕事を行う取締役について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主総会を開かずに決議をすることはできますか?

A. できます。取締役または株主の提案に、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意すれば、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます(会社法319条1項)。1人でも同意しなければ使えません。

Q. 招集手続の省略と決議の省略はどう違いますか?

A. 招集手続の省略(会社法300条)は株主総会を開くけれども招集の通知などを省くもの、決議の省略(319条)は株主総会そのものを開かないものです。どちらも株主全員の同意が必要です。

Q. 決議取消しの訴えはいつまでに起こさなければなりませんか?

A. 株主総会の決議の日から3か月以内です(会社法831条1項)。この期間を過ぎると取り消すことはできず、判例は3か月経過後に新しい取消しの理由を追加することも許さないとしています。

Q. 決議取消しの訴えを起こせる理由は何ですか?

A. 招集の手続きや決議の方法が法令・定款に違反するか著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を持つ者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときの3つです(会社法831条1項)。

Q. 裁量棄却とは何ですか?

A. 招集の手続きや決議の方法に法令・定款違反があっても、違反が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないときに、裁判所が取消しの請求を棄却できる仕組みです(会社法831条2項)。2つの条件の両方が必要です。

Q. 決議の内容が法令に違反する場合はどの訴えを使いますか?

A. 決議無効確認の訴えです(会社法830条2項)。決議は初めから無効で、期間の制限はなく、訴える利益がある人なら誰でも訴えられます。内容が定款に違反する場合は決議取消しの訴えになります。

Q. 決議不存在確認の訴えはどんなときに使いますか?

A. 株主総会が開かれていないのに議事録だけが作られた場合や、ほとんどの株主に招集の通知を出さないまま一部の株主だけで決議した場合など、決議が存在しないと言えるときです(会社法830条1項)。期間の制限はありません。

Q. 決議を争う訴えの判決は誰に効力がありますか?

A. 訴える相手はどれも会社で、訴えを認める判決が確定すると、訴えた人だけでなく、ほかの株主などの第三者にも効力が及びます(会社法838条)。人によって決議の効力が違うと混乱するからです。

取締役の選任・解任・任期とは?なれない人(欠格事由)と損害賠償をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第18回【動画解説】

取締役の分野に入ると、取締役になれない人、任期の2年と10年、解任の決議、解任されたときの損害賠償など、数字や例外が一気に増えます。「破産した人は取締役になれる?」「執行猶予中の人は?」と聞かれて、すぐに答えられないという人も多いはずです。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第18回として、取締役がどうやって選ばれ、どうやって辞めるのかという「入口と出口」のルールを、会社法329条から346条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

取締役は株主総会の普通決議で選任し、定足数は定款で定めても議決権の3分の1より下げられません(会社法329条1項・341条)。法人や一定の刑の執行が終わっていない人は取締役になれませんが、破産した人はなれ、成年被後見人・被保佐人も決められた手続きをとればなれます(331条1項・331条の2)。任期は原則2年で、公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせます(332条)。取締役はいつでも辞任でき、株主総会はいつでも解任できますが、正当な理由のない解任では会社が損害を賠償しなければなりません(339条)。

取締役の選任とは?株主総会の普通決議で選ぶ(329条・341条)

「取締役の選任」とは、株主総会の決議によって、誰を取締役にするかを決めることを言います。会社法329条1項は、取締役・会計参与・監査役の役員と会計監査人は、株主総会の決議によって選任すると定めています。誰に経営を任せるかは、会社の持ち主である株主が決めるという考え方です。

この決議は、第16回で学んだ普通決議です。ただし、役員の選任と解任の決議には、会社法341条の特別なルールがあります。役員の選任・解任の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1より下げることはできません。たとえば、議決権が300個の会社なら、100個以上を持つ株主の出席が必要です。

また、会社法330条は、会社と役員との関係は委任に関する規定に従うと定めています。取締役は、従業員とは違い、会社から経営という仕事を任された立場にあります。

なお、2人以上の取締役を選ぶときは、株主が「累積投票」という方法を請求できます(342条1項)。1株につき選ぶ取締役の数と同じ数の議決権を1人にまとめて投票できるので、株を少ししか持たない株主も取締役を選びやすくなります。請求は株主総会の日の5日前までで(342条2項)、定款で使わないと決めることもできます。

取締役になれない人は?欠格事由(331条1項)

「取締役の欠格事由」とは、その事情に当てはまると取締役になることができない理由のことを言います。会社法331条1項は、次の人は取締役になれないと定めています。

1つ目は法人です(1号)。会社などの法人は、取締役になれません。2つ目は、会社法などの会社やお金に関わる法律に違反して刑を言い渡され、その刑の執行が終わってから2年を経過していない人です(3号)。こちらは罰金の刑でも当てはまり、執行猶予がついたときも、その期間中は取締役になれません。3つ目は、それ以外の法律に違反して拘禁刑以上の刑を言い渡され、その刑の執行がまだ終わっていない人です(4号)。こちらは罰金の刑なら当てはまらず、執行猶予の期間中の人も取締役になることができます。

2号は「削除」となっています。以前は成年被後見人や被保佐人がここで欠格事由とされていましたが、令和3年3月1日に施行された会社法の改正で外されました。また、4号の「拘禁刑」は、懲役と禁錮を1つにまとめた刑で、令和7年6月1日から使われています。

会社法などの一定の罪(3号)それ以外の法律の罪(4号)
対象になる刑罰金を含むすべての刑拘禁刑以上の刑(罰金は対象外)
なれない期間執行が終わってから2年を経過するまで執行が終わるまで
執行猶予の期間中なれないなれる

破産した人・成年被後見人・被保佐人は取締役になれる?(331条の2)

破産した人は取締役になれます。破産手続開始の決定を受けた人は、会社法331条1項の欠格事由に入っていないからです。ここは間違えやすい所なので、「破産した人は取締役になれない」という文を見たら誤りだと判断できるようにしておきましょう。ただし、取締役が在任中に破産手続開始の決定を受けると、会社との委任の契約は終わるので(民法653条2号)、いったん退任しますが、株主総会でもう一度選ぶことはできます。

成年被後見人や被保佐人も、決められた手続きをとれば取締役になれます。会社法331条の2は、成年被後見人が取締役に就任するには、成年後見人が本人の同意(後見監督人がいるときは本人と後見監督人の同意)を得たうえで、本人に代わって就任を承諾しなければならないと定めています(1項)。被保佐人が取締役に就任するときは、保佐人の同意が必要です(2項)。また、成年被後見人や被保佐人が取締役としてした行為は、行為能力が制限されていることを理由に取り消すことはできません(4項)。

取締役を株主に限ることはできる?取締役は何人必要?(331条2項・5項)

公開会社では、取締役を株主に限ることはできません。会社法331条2項は、会社は取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができないとしつつ、公開会社でない会社はこの限りでないと定めています。公開会社とは、自由に譲り渡せる株式が1種類でもある会社のことでした(第12回)。

公開会社では広く経営のプロを選べるようにし、家族や仲間でつくった公開会社でない会社では、知らない人に経営を任せない道を残しています。

取締役の人数は、1人以上いればよいのが原則です(326条1項)。ただし、取締役会設置会社では、取締役は3人以上でなければなりません(331条5項)。

公開会社公開会社でない会社
取締役を株主に限る定款定められない定められる
取締役の任期原則2年(短くはできる)原則2年。定款で10年まで伸ばせる
取締役の人数1人以上。取締役会設置会社は3人以上(公開会社は取締役会の設置が必要)

取締役の任期は何年?原則2年・最長10年(332条)

取締役の任期は、原則として、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時までです(会社法332条1項)。条文の言い方は少し難しいので、具体例で見てみましょう。4月から翌年3月までを事業年度とする会社で、2027年6月の定時株主総会で取締役を選んだとします。選んでから2年以内に終わる最後の事業年度は、2029年3月に終わる事業年度です。なので、その事業年度についての2029年6月の定時株主総会が終わる時に、任期が終わります。つまり、原則として、およそ2年間と考えておけば大丈夫です。この任期は、定款や株主総会の決議で短くすることができます。

任期には大切な例外があります。公開会社でない会社は、定款で、任期を選任後10年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時まで伸ばすことができます(332条2項)。取締役がほとんど変わらない小さな会社で、選び直す手間や登記の費用を減らせるようにするためです。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、公開会社でなくても、この伸ばす例外は使えません。

さらに、監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)と、指名委員会等設置会社の取締役の任期は、1年です(332条3項・6項)。また、公開会社でない会社が定款を変えて公開会社になると、その時に取締役の任期が終わります(332条7項3号)。

会社・取締役の種類任期条文
原則2年(定款・株主総会の決議で短くできる)332条1項
公開会社でない会社定款で10年まで伸ばせる332条2項
監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員以外)1年332条3項
指名委員会等設置会社の取締役1年332条6項

取締役はいつでも辞任できる?(民法651条)

取締役は、いつでも自分から辞任することができます。取締役と会社との関係は委任で(会社法330条)、民法651条1項は、委任はそれぞれの当事者がいつでも解除できると定めているからです。辞任に株主総会の承認はいりません。

ただし、会社にとって不利な時期に辞任したときは、やむを得ない事由があった場合を除いて、会社に生じた損害を賠償しなければなりません(民法651条2項)。

取締役の解任とは?決議の要件(339条1項・309条2項7号)

「取締役の解任」とは、株主総会の決議によって、任期の途中で取締役を辞めさせることを言います。会社法339条1項は、役員はいつでも株主総会の決議によって解任することができると定めています。取締役を選ぶのは株主なので、株主がもう任せられないと考えたときは、いつでも辞めさせることができます。

解任の決議は、原則として普通決議で、選任と同じく、定足数は議決権の3分の1より下げることはできません(341条)。ただし、累積投票で選ばれた取締役を解任するときは、監査役の解任と同じく、特別決議が必要です(309条2項7号・342条6項)。累積投票で選ばれた取締役が、多数派の普通決議で簡単に辞めさせられないようにするためです。

正当な理由のない解任はどうなる?損害賠償の請求(339条2項)

正当な理由なく解任された取締役は、会社に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求できます。

たとえば、任期があと1年残っている取締役を、特に理由もなく解任したとします。この取締役は、残りの1年間にもらえるはずだった報酬などを、会社に請求できます。反対に、取締役が会社のお金を勝手に使っていたといった正当な理由があれば、損害の賠償を請求することはできません。判例には、代表取締役が持病の悪化で職務を続けることが難しくなり、解任されたという事案で、解任に正当な理由があるとしたものがあります(最判昭57.1.21)。

ここで注意したいのは、正当な理由がなくても、解任そのものは有効だという点です。解任はいつでもでき、正当な理由がないときはお金で調整する、という仕組みです。「正当な理由がなければ解任できない」「正当な理由のない解任は無効」という文は、どちらも誤りです。

取締役が欠けたときはどうなる?権利義務取締役と一時取締役(346条)

取締役が欠けたり、法律や定款で決めた人数に足りなくなったりしたときは、任期の満了や辞任で退任した取締役が、新しい取締役が就任するまで、なお取締役としての権利と義務を持ちます(会社法346条1項)。このような人は「権利義務取締役」と呼ばれます。

たとえば、取締役会設置会社で、3人の取締役のうち1人が辞任すると、取締役が2人になってしまいます。これでは取締役会が開けず、会社の仕事が止まってしまいます。そこで、辞任した取締役は、新しい取締役が来るまで、取締役として仕事を続けます。ただし、これは任期の満了や辞任で退任した場合のルールです。解任された取締役や、欠格事由に当てはまって取締役になれなくなった人には、このルールは使われません。

このような場合や、権利義務取締役に仕事を続けさせるのが適当でない場合など、必要があると認めるときは、裁判所が、利害関係人の申立てによって、一時取締役の職務を行う人を選ぶことができます(346条2項)。

退任の理由新しい取締役が来るまで権利義務を持つか損害賠償
任期の満了持つ(346条1項)なし
辞任持つ(346条1項)会社に不利な時期なら取締役が賠償(民法651条2項)
解任持たない正当な理由がなければ会社が賠償(339条2項)
欠格事由に当てはまった持たないなし

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「破産手続開始の決定を受けて復権していない者は、取締役となることができない」という言い方です。破産した人は欠格事由に入っていないので、誤りです。

2つ目は、「公開会社は、定款で、取締役の任期を10年まで伸ばすことができる」という言い方です。10年まで伸ばせるのは公開会社でない会社(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く)だけなので、誤りです。

3つ目は、「正当な理由なく解任された取締役は、解任の無効を主張できる」という言い方です。正当な理由がなくても解任は有効で、損害の賠償を請求できるだけなので、誤りです。

4つ目は、「解任された取締役は、新たな取締役が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有する」という言い方です。346条1項が使えるのは任期の満了と辞任の場合だけなので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」までの3回で株主総会を学び、今回の第18回から4回に分けて取締役を学びます。選任・解任の決議は第16回「株主総会② 議決権と決議」の普通決議・特別決議と、公開会社かどうかの区別は第12回「会社の種類と基本用語」とつながっています。次回の第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」では、取締役会と代表取締役を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 取締役は誰がどのように選びますか?

A. 株主総会の普通決議で選びます(会社法329条1項)。ただし、役員の選任の決議の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1より下げることはできません(341条)。

Q. 破産した人は取締役になれますか?

A. なれます。破産手続開始の決定を受けた人は、会社法331条1項の欠格事由に入っていません。在任中に破産手続開始の決定を受けると委任が終わっていったん退任しますが(民法653条2号)、株主総会でもう一度選ぶことはできます。

Q. 成年被後見人や被保佐人は取締役になれますか?

A. 決められた手続きをとればなれます。成年被後見人は成年後見人が本人の同意を得て代わりに就任を承諾し、被保佐人は保佐人の同意を得て就任します(会社法331条の2第1項・2項)。令和3年3月1日施行の改正で欠格事由から外されました。

Q. 執行猶予中の人は取締役になれますか?

A. 罪の種類で違います。会社法などの一定の罪で刑を言い渡された人は、執行猶予の期間中も取締役になれません(会社法331条1項3号)。それ以外の法律の罪なら、執行猶予の期間中でも取締役になれます(4号)。

Q. 取締役を株主に限ることはできますか?

A. 公開会社ではできません。公開会社でない会社だけが、定款で取締役は株主でなければならないと定めることができます(会社法331条2項)。

Q. 取締役の任期は何年ですか?

A. 原則として、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終わりの時までです(会社法332条1項)。公開会社でない会社は、定款で10年まで伸ばせます(2項)。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社はこの例外を使えません。

Q. 正当な理由がなくても取締役を解任できますか?

A. できます。株主総会はいつでも取締役を解任でき(会社法339条1項)、解任は有効です。ただし、正当な理由がないときは、解任された取締役は会社に損害の賠償を請求できます(339条2項)。

Q. 取締役が辞任して人数が足りなくなったらどうなりますか?

A. 任期の満了や辞任で退任した取締役は、新しい取締役が就任するまで、なお取締役としての権利と義務を持ちます(会社法346条1項)。解任された人には使われず、必要なときは裁判所が一時取締役の職務を行う人を選びます(2項)。

取締役会と代表取締役とは?招集・決議・表見代表取締役をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第19回【動画解説】

社長である代表取締役が、取締役会の決議をとらずに、会社の大切な工場を売ってしまいました。この売買は有効でしょうか、それとも無効でしょうか。取締役会と代表取締役の分野では、株主総会とのちがい、定款の定めがいるかどうか、善意の第三者が守られるかどうかが、くり返し問われます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第19回として、取締役会が必要な会社、取締役会の仕事・招集・決議、代表取締役の権限、表見代表取締役までを、会社法327条・349条・354条・362条〜370条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

公開会社・監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければなりません(会社法327条1項)。重要な財産の処分や多額の借財は、取締役に任せられず、取締役会で決めます(362条4項)。取締役会は1週間前までの通知で開け、通知は口頭でもよく、全員の同意で招集の手続きを省略できます(368条)。決議は議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で行い、代理人による出席はできません(369条)。代表取締役の権限の制限は善意の第三者に対抗できず(349条5項)、社長などの名前を付けた取締役の行為には会社が責任を負います(354条)。取締役会の決議を欠く重要財産の処分は、原則として有効で、相手が決議のないことを知っていたか知ることができたときは無効です(判例)。

取締役会はどの会社にも必要?置かなければならない会社(327条1項)

「取締役会」とは、取締役全員で構成され、会社の業務執行を決め、取締役の職務の執行を監督する会議のことを言います。取締役会は、すべての会社に必要なわけではありません。会社法327条1項は、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければならないと定めています。

公開会社とは、自由に譲り渡せる株式が1種類でもある会社のことでした(第12回)。株主がどんどん入れかわる会社では、株主が毎回経営に口を出すことはできません。そこで、3人以上の取締役が集まる会議で、お互いにチェックしながら経営する仕組みが必要になります。反対に、家族でつくった小さな会社のように、公開会社でない会社は、監査役会などを置かなければ、取締役会を置かなくてもかまいません。取締役会を置く会社では、取締役は3人以上でなければなりません(331条5項)。

取締役会の仕事は?取締役に任せられない重要な業務執行(362条2項・4項)

会社法362条2項は、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定と解職を行うと定めています。つまり、会社のことを決める、取締役を見張る、代表取締役を選んだり辞めさせたりする、という3つの仕事です。

たとえば、会社が銀行から10億円を借りるとします。こんな大きな話を社長が1人で決めてしまったら、会社が傾くおそれがあります。そこで、会社法362条4項は、重要な財産の処分と譲り受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任と解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などの重要な業務執行の決定を、取締役に任せることはできないと定めています。「借財」とは、お金を借りることを言います。こうした大事なことは、必ず取締役会で決めなければなりません。何が「重要な財産」にあたるかは、その財産の価額、会社の総資産に占める割合、保有の目的、処分の行為の態様、会社でのこれまでの取扱いなどから総合的に判断されます(最判平6.1.20)。

取締役会はどうやって開く?招集の手続き(366条・368条)

取締役会の開き方は、株主総会と比べると、ずっと簡単です。会社法366条1項は、取締役会は各取締役が招集すると定めています。ただし、定款や取締役会で、招集する取締役を決めることもできます。招集する取締役を決めたときでも、ほかの取締役は、その取締役に取締役会の招集を請求できます(366条2項)。

招集の通知は、会議の日の1週間前までに、各取締役(監査役設置会社では各監査役にも)に出します(368条1項)。この1週間は、定款で短くすることができます。また、通知は書面でなくても口頭でよく、何を話し合うかを知らせておく必要もありません。取締役は経営のプロなので、どんな話が出てもその場で判断できるはずだからです。さらに、取締役の全員、監査役設置会社では監査役も含めた全員が同意すれば、招集の手続きをとらずに取締役会を開くことができます(368条2項)。

取締役会株主総会(公開会社)
通知の期限1週間前(定款で短くできる)2週間前
通知の方法口頭でもよい取締役会設置会社では書面
議題を知らせるか知らせなくてよい取締役会設置会社では知らせる
議決権1人1票・代理人は出席できない1株1議決権・代理人で行使できる
決議の省略定款の定めが必要定款の定めはいらない

取締役会の決議はどうやって決める?過半数と特別利害関係(369条)

会社法369条1項は、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行うと定めています。たとえば、取締役が5人なら、3人以上が出席し、出席した3人のうち2人が賛成すれば決まります。この割合は、定款で重くすることはできますが、軽くすることはできません。

株主総会とちがって、取締役会では1人1票で、株をいくつ持っているかは関係ありません。また、取締役は、ほかの人に代わりに出席してもらうことができません。取締役は、株主から、その人自身の力を見込まれて選ばれているからです。

ここで注意したいのは、369条2項です。決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません。たとえば、自分と会社との取引を承認するかどうかを決めるときに、その取締役が賛成の票を入れたら、公平に決められないからです。特別な利害関係がある取締役は、定足数の計算でも、議決に加わることができる取締役の数から除かれます。判例では、代表取締役を解職する決議では、解職される代表取締役は特別な利害関係があるとされています(最判昭44.3.28)。

会議を開かずに決められる?取締役会の決議の省略(370条)

取締役が遠くにいて集まれないときでも、会議を開かずに決められる場合があります。会社法370条は、定款で定めておけば、取締役が提案した事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面や電磁的記録で同意したときに、その提案を可決する取締役会の決議があったものとみなすことができると定めています。ただし、監査役設置会社で、監査役がその提案に異議を述べたときは、この方法は使えません。

株主総会の決議の省略(319条)とよく似た仕組みですが、株主総会では定款の定めはいらないのに対し、取締役会では定款の定めが必要です。ここは混同しやすい所です。なお、取締役全員に報告すべき事項を通知したときは、取締役会への報告を省略することもできます(372条1項)。ただし、代表取締役などが3か月に1回以上行う職務の執行状況の報告(363条2項)は、省略できません(372条2項)。

代表取締役とは?選定と権限(362条3項・349条4項・5項)

「代表取締役」とは、会社を代表して、外部の人と取引などを行う取締役のことを言います。会社が取引をするたびに、取締役全員が契約書にサインするのは大変です。そこで、会社法362条3項は、取締役会設置会社は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならないと定めています。選ぶのは、株主総会ではなく取締役会です。

代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます(349条4項)。さらに、この権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません(349条5項)。たとえば、社長が1人で結べる契約は1億円まで、と会社の中で決めていても、そのことを知らない取引の相手には、契約は無効だと言えません。

取締役会のない会社では誰が代表する?(349条1項〜3項)

取締役会のない会社では、取締役が、それぞれ会社を代表します(349条1項・2項)。取締役が2人いれば、2人とも、1人で会社を代表できます。ただし、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることもできます(349条3項)。「互選」とは、取締役どうしで選び合うことを言います。代表取締役を定めたときは、その人だけが会社を代表し、ほかの取締役は代表できなくなります。

取締役会設置会社取締役会のない会社
代表取締役必ず選定する(362条3項)定めなくてもよい
選び方取締役会の決議定款・定款に基づく互選・株主総会の決議(349条3項)
代表取締役を定めないとき(選定しなければならない)取締役がそれぞれ代表する(349条1項・2項)

表見代表取締役とは?「社長」と呼ばれた取締役と会社の責任(354条)

「表見代表取締役」とは、代表取締役ではないのに、社長や副社長など、会社を代表する権限があるように見える名前を会社から付けられた取締役のことを言います。外から見ると代表取締役のように見える、という意味です。取引の相手は、社長なら会社の代表だろうと信じてしまいます。そこで、会社法354条は、会社がこうした名前を代表取締役以外の取締役に付けたときは、その取締役がした行為について、善意の第三者に対して責任を負うと定めています。会社が自分でその名前を使わせた以上、信じた相手を守るという考え方です。

ただし、判例は、第三者に重大な過失があるときは、会社は責任を負わないとしています(最判昭52.10.14)。ほんの少し注意すれば代表取締役ではないとすぐに分かったのに、それを見過ごした相手まで守る必要はないからです。代表取締役の登記がされていても、それを見なかったことだけで重大な過失になるわけではありません。

冒頭の問題の答え:取締役会の決議を欠く重要財産の処分は有効?

代表取締役が、取締役会の決議をとらずに、会社の大切な工場を売ってしまった場合を考えます。会社の大切な工場なので、その売却は、会社法362条4項の重要な財産の処分にあたり、本来は取締役会の決議が必要です。

判例は、このような取引も原則として有効とし、相手が、取締役会の決議がないことを知っていたか、知ることができたときに限って無効になるとしています(最判昭40.9.22)。決議をとっていないのは会社の中の事情なので、それを知らず、知ることもできなかった相手は守る、という考え方です。先ほどの「社長が1人で結べる契約は1億円まで」という会社の中の制限は、知らない相手には言えませんでした(349条5項)。これに対し、工場の売却は法律で取締役会の決議が必要と決まっていることなので、知ることができた相手、つまり過失のある相手までは守られません。答えは、「原則として有効、ただし、相手が知っていたか、知ることができたときは無効」です。

場面守られない相手根拠
代表取締役の権限に会社が加えた制限制限を知っていた相手(悪意)349条5項
表見代表取締役知っていた相手・重大な過失のある相手354条・最判昭52.10.14
取締役会の決議を欠く重要財産の処分知っていた相手・知ることができた相手最判昭40.9.22

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「取締役会の招集の通知は、会日の2週間前までに、書面で発しなければならない」という言い方です。取締役会の通知は1週間前までで(定款で短縮できる)、口頭でもよいので、誤りです。

2つ目は、「取締役は、代理人によって取締役会の議決権を行使することができる」という言い方です。取締役は代理人に出席してもらうことはできないので、誤りです。

3つ目は、「定款に定めがなくても、取締役全員が書面で同意すれば、取締役会の決議があったものとみなされる」という言い方です。取締役会の決議の省略には定款の定めが必要なので、誤りです。

4つ目は、「取締役会設置会社の代表取締役は、株主総会の決議によって選定する」という言い方です。取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会が選定するので、誤りです。

5つ目は、「取締役会の決議を経ない重要な財産の処分は、相手方が善意であれば常に有効である」という言い方です。善意でも、決議がないことを知ることができた相手には無効を主張できるので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第18回「取締役① 選任と終任」で取締役の入口と出口を学び、今回の第19回で取締役会と代表取締役を学びました。株主総会の招集・決議・決議の省略は第15回「株主総会① 権限と招集」から第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」までと比べると、ちがいが覚えやすくなります。次回の第20回「取締役③ 取締役の義務」では、取締役の義務を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 取締役会はどの会社にも必要ですか?

A. いいえ。公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は取締役会を置かなければなりませんが(会社法327条1項)、それ以外の会社は置かなくてもかまいません。

Q. 取締役に任せることができない業務執行の決定には何がありますか?

A. 重要な財産の処分と譲り受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任と解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などです(会社法362条4項)。これらは取締役会で決めなければなりません。

Q. 取締役会の招集の通知はいつまでに、どうやって出しますか?

A. 会議の日の1週間前までに出します(会社法368条1項)。定款で短くでき、口頭でもよく、議題を知らせる必要もありません。取締役(監査役設置会社では監査役も)の全員が同意すれば、招集の手続きを省略できます(368条2項)。

Q. 取締役会の決議の要件は何ですか?

A. 議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で決めます(会社法369条1項)。定款で重くすることはできますが、軽くすることはできません。特別な利害関係がある取締役は議決に加われません(369条2項)。

Q. 取締役は代理人に取締役会へ出席してもらえますか?

A. できません。取締役は、株主からその人自身の能力を見込まれて選ばれているので、代理人による議決権の行使は認められていません。

Q. 取締役会の決議を省略するには何が必要ですか?

A. 定款の定めが必要です。そのうえで、議決に加わることができる取締役の全員が書面や電磁的記録で同意すれば、決議があったものとみなされます。ただし、監査役が異議を述べたときは使えません(会社法370条)。株主総会の決議の省略(319条)とちがい、定款の定めがいります。

Q. 表見代表取締役とは何ですか?

A. 社長や副社長など、会社を代表する権限があるように見える名前を会社から付けられた、代表取締役ではない取締役のことです。会社は、その取締役の行為について善意の第三者に責任を負います(会社法354条)。ただし、第三者に重大な過失があるときは責任を負いません(最判昭52.10.14)。

Q. 取締役会の決議を経ずに代表取締役が重要な財産を売った場合、その取引は有効ですか?

A. 原則として有効です。ただし、相手が、取締役会の決議がないことを知っていたか、知ることができたときは無効になります(最判昭40.9.22)。

取締役の義務とは?善管注意義務・競業取引・利益相反取引をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第20回【動画解説】

パンを売る会社の取締役が、すぐ近くに自分のパン屋を開きたいと考えました。取締役会のある会社なら、この取締役は、誰の承認をもらえばよいのでしょうか。取締役の義務の分野では、承認するのは株主総会か取締役会か、取引のあとに報告がいるかどうか、承認のない取引は有効か無効か、といった点を正確に区別することが大切です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第20回として、善管注意義務と忠実義務、経営判断の原則、競業取引、利益相反取引(直接取引・間接取引)までを、会社法330条・355条・356条・365条と民法644条・108条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

取締役は、会社との関係が委任なので善管注意義務を負い(会社法330条・民法644条)、さらに忠実義務を負います(355条)。判例は、忠実義務は善管注意義務を言い直したもので、別の重い義務ではないとしています(最大判昭45.6.24)。経営の判断は、決めるまでの手順や内容がいちじるしく不合理でなければ、善管注意義務の違反になりません(最判平22.7.15)。競業取引・直接取引・間接取引をするときは、株主総会の承認が必要で(356条1項1号〜3号)、取締役会設置会社では取締役会の承認を受け、取引のあと遅滞なく取締役会に報告します(365条)。承認を受けた直接取引・間接取引には民法108条は適用されません(356条2項)。承認のない利益相反取引は無効ですが、会社が第三者に無効を主張するには、第三者の悪意を証明しなければなりません(最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13)。会社が損をするおそれのない取引には、承認はいりません(最判昭38.12.6)。冒頭の問題の答えは「取締役会の承認」です。

取締役はどのくらい注意して仕事をする?善管注意義務と忠実義務(330条・355条)

取締役は、株主から会社の経営を任された人です。会社法330条は、会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うと定めています。そのため、取締役は、民法644条の善管注意義務を負います。「善管注意義務」とは、善良な管理者の注意義務の略で、その立場にある人として、ふつう求められる注意を払って仕事をする義務のことを言います。たとえば、会社の預金を運用するとき、取締役は、自分のお金を扱うときと同じ程度の注意ではなく、会社の経営を任された人として求められる、もっと高いレベルの注意を払わなければなりません。

さらに、会社法355条は、取締役は、法令と定款、株主総会の決議を守り、会社のため忠実にその職務を行わなければならないと定めています。これを「忠実義務」と言います。忠実義務とは、自分や第三者の利益ではなく、会社の利益を第一に考えて職務を行う義務のことです。

では、善管注意義務と忠実義務は、別々の義務なのでしょうか。判例は、忠実義務は、善管注意義務をわかりやすく言い直し、より明確にしたもので、通常の委任関係に伴う善管注意義務とは別の、高度な義務を定めたものではないとしています(最大判昭45.6.24)。つまり、2つは同じ中身の義務であり、忠実義務のほうが特別に重いわけではない、ということです。

事業が失敗したら必ず責任を負う?経営判断の原則(最判平22.7.15)

取締役が決めた新しい事業が失敗して、会社が損をしたとします。この場合、取締役は、必ず善管注意義務の違反として責任を負うのでしょうか。答えは、そうではありません。

会社の経営には、どうしても危険がつきものです。新しい店を出す、新しい商品をつくる、ほかの会社を買い取る、といった決断は、うまくいくこともあれば、失敗することもあります。失敗するたびに取締役が責任を負うことになると、取締役は怖くて何も決められなくなり、会社は成長できなくなってしまいます。

そこで、判例は、経営についての判断は、将来の予測に基づく専門的な判断であり、取締役に広い裁量があるとしています。そして、決定の過程と内容に、いちじるしく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないとしています(最判平22.7.15)。これを「経営判断の原則」と言います。結果が悪かったかどうかではなく、情報を集めて検討するといった決め方や、決めた中身が、ひどくおかしくなかったかどうかで判断する、ということです。たとえば、十分な調査もせず、専門家の意見も聞かずに、明らかに採算の合わない事業に会社の財産のほとんどをつぎ込んだような場合は、いちじるしく不合理と判断されることになります。

競業取引とは?会社と同じ商売をするときの承認(356条1項1号)

冒頭の問題のように、取締役が、会社と同じ商売を始めたら、何が困るのでしょうか。取締役は、会社のお客さん、仕入れ先、商品の作り方など、会社の大事な情報を知っています。パンを売る会社の取締役が、その情報を使って近くに自分のパン屋を開き、会社のお客さんを取ってしまったら、会社は大きな損をします。

そこで、会社法356条1項1号は、取締役が、自己または第三者のために、株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定めています。これを「競業取引」と言います。「事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている事業と、お客さんや市場がぶつかる取引のことを言います。会社がこれから始めようとして準備を進めている事業も含みます。たとえば、パンの会社が隣の市に新しい店を出す準備をしているときに、取締役がその市で自分のパン屋を開くのも、競業取引にあたります。

ここで注意したいのは、競業取引は禁止されているわけではない、という点です。重要な事実を開示して承認をもらえば、取締役は競業取引をしてもかまいません。会社が、事情を知ったうえで、問題ないと判断すればよい、という考え方です。

取締役会設置会社では誰が承認する?承認と取引のあとの報告(365条)

会社法365条1項は、取締役会設置会社では、356条の「株主総会」を「取締役会」と読み替えると定めています。つまり、取締役会のある会社では、競業取引の承認をするのは、株主総会ではなく取締役会です。取締役会は、取締役の職務の執行を監督するのが仕事なので(362条2項)、取締役会がチェックするのです。

さらに、会社法365条2項は、取締役会設置会社で、競業取引をした取締役は、その取引のあと、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないと定めています。「遅滞なく」とは、正当な理由がない限り、すぐに、という意味です。取締役会設置会社では、取引の前の承認と、取引のあとの報告の、両方でチェックを受けることになります。

また、前回の第19回で学んだとおり、取締役会の決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません(369条2項)。自分の競業取引や利益相反取引を承認するかどうかを決めるとき、その取締役は議決に加われません。

取締役会のない会社取締役会設置会社
承認する機関株主総会(356条1項)取締役会(365条1項)
取引のあとの報告(365条2項の定めはない)遅滞なく取締役会に報告(365条2項)
取引をする取締役の議決―特別利害関係があり加われない(369条2項)

直接取引とは?取締役が会社と取引するとき(356条1項2号・2項)

今度は、取締役が、会社の土地を買いたいと考えた場合です。取締役は会社の中の人なので、自分に都合のよい安い値段で売買を決めてしまうおそれがあります。会社が損をして、取締役が得をする、という形です。

そこで、会社法356条1項2号は、取締役が、自己または第三者のために、株式会社と取引をしようとするときも、株主総会の承認を受けなければならないと定めています。これを「直接取引」と言います。取締役と会社が、直接、契約の相手になるからです。取締役が会社から土地を買う、取締役が会社に自分の車を売る、といった取引がこれにあたります。取締役会設置会社では、ここでも承認するのは取締役会です(365条1項)。

また、会社法356条2項は、承認を受けた直接取引には、民法108条の規定は適用しないと定めています。民法108条は、自己契約と双方代理を原則として禁止するルールです。「自己契約」とは、代理人が、自分自身を相手方として契約することを言います。たとえば、代表取締役が、会社を代表して、自分自身に会社の土地を売る場合です。「双方代理」とは、1人が当事者の両方の代理人になって契約することを言います。たとえば、A社とB社の両方の代表取締役を兼ねている人が、両社を代表して契約する場合です。どちらも、代理人が一方に有利な内容にしてしまうおそれがあるため、民法では原則として禁止されていますが、会社法の承認というチェックを受けていれば、問題はないと考えるのです。

間接取引とは?会社が取締役の借金を保証するとき(356条1項3号)

取締役と会社が直接の相手にならなくても、両者の利益がぶつかる場面があります。たとえば、取締役が銀行からお金を借りるときに、会社がその保証人になったとします。取締役が返せなくなったら、会社が代わりに払わなければなりません。契約の相手は銀行と会社ですが、取締役は得をし、会社は危険を背負うことになります。

そこで、会社法356条1項3号は、株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と取締役との利益が相反する取引をしようとするときも、承認を受けなければならないと定めています。これを「間接取引」と言います。直接取引と間接取引を合わせて、「利益相反取引」と言います。

間接取引も、直接取引と同じルールに従います。取締役会設置会社では取締役会が承認し(365条1項)、取引をした取締役は、取引のあと遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(365条2項)。承認を受ければ、民法108条は適用されません(356条2項)。

種類具体例根拠
競業取引パンの会社の取締役が近くに自分のパン屋を開く356条1項1号
直接取引(利益相反取引)取締役が会社の土地を買う356条1項2号・2項
間接取引(利益相反取引)会社が取締役の銀行からの借金を保証する356条1項3号・2項

承認のない利益相反取引の効力は?第三者が守られる場面(判例)

では、承認を受けずに利益相反取引をした場合、その取引はどうなるのでしょうか。判例は、承認のない利益相反取引は無効であるとしています。

会社と取締役が直接取引をした場合、会社は、相手である取締役に対しては、その取引の無効を主張できます。取締役は、承認が必要なことも、承認を受けていないことも分かっているので、守る必要がないからです。

ただし、判例は、会社が、取締役以外の第三者に対して無効を主張するためには、その取引について承認を受けていないことを第三者が知っていたこと、つまり第三者の悪意を、会社が主張し証明しなければならないとしています。間接取引については最大判昭43.12.25が、直接取引で取締役に振り出された約束手形が第三者に渡った場面については最大判昭46.10.13が、この考え方をとっています。これを「相対的無効」と言います。

たとえば、会社が取締役の借金を保証した場面で、お金を貸した銀行が、承認がないことを知らなかったとします。このとき、会社は、銀行に対して、保証は無効だと言うことができません。会社の中で承認を受けたかどうかは、外から見ても分からないので、取引に関わった第三者を守るためです。

無効を主張する相手会社は無効を主張できるか根拠
取引をした取締役主張できる最大判昭46.10.13
承認がないことを知っていた第三者主張できる(悪意は会社が証明する)最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13
承認がないことを知らなかった第三者主張できない最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13

承認がいらない取引とは?会社が損をするおそれのない取引(最判昭38.12.6)

それでは、取締役と会社の取引には、どんなときでも承認が必要なのでしょうか。利益相反取引のルールは、会社が損をしないようにするためのものです。そのため、会社が損をするおそれのない取引であれば、承認はいりません。

たとえば、取締役が、会社に、利息も担保もなしでお金を貸すときです。会社は、利息を払わずにお金を使えるので、得をするだけで、損をすることはありません。判例も、取締役が会社に対し無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は、会社の利益になるもので、承認はいらないとしています(最判昭38.12.6)。取締役が、会社に、ものをただであげる場合も、同じように考えます。

なお、承認を受けていれば、取締役が一切責任を負わないというわけではありません。承認を受けた取引でも、会社に損害が出たときは、取締役が任務を怠ったとして責任を問われることがあります。取締役の責任については、第22回でくわしく解説します。

冒頭の問題の答え:自分のパン屋を開く取締役は誰の承認をもらう?

パンを売る会社の取締役が、すぐ近くに自分のパン屋を開くことは、会社とお客さんがぶつかる取引なので、会社法356条1項1号の競業取引にあたります。取締役会のない会社なら株主総会の承認が必要ですが、取締役会設置会社では、365条1項により、取締役会の承認を受けます。そして、パン屋を開いて取引をしたあとは、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(365条2項)。答えは、「取締役会の承認」です。株主総会の承認ではない、という点に注意しましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「取締役の忠実義務は、善管注意義務とは別の、より高度な義務である」という言い方です。判例は、忠実義務は善管注意義務を言い直したもので、別の高度な義務ではないとしているので、誤りです。

2つ目は、「取締役が決定した事業によって会社に損害が生じたときは、取締役は当然に善管注意義務違反の責任を負う」という言い方です。経営判断の原則により、決定の過程と内容がいちじるしく不合理でなければ、義務の違反にはならないので、誤りです。

3つ目は、「取締役会設置会社の取締役が競業取引をするときは、株主総会の承認を受けなければならない」という言い方です。取締役会設置会社では取締役会の承認を受けるので、誤りです。

4つ目は、「承認を受けて競業取引をした取締役は、取締役会に報告する必要はない」という言い方です。取締役会設置会社では、承認を受けていても、取引のあと遅滞なく取締役会に報告しなければならないので、誤りです。

5つ目は、「承認のない利益相反取引は無効なので、会社は、善意の第三者に対しても無効を主張できる」という言い方です。会社が第三者に無効を主張するには、第三者の悪意を証明しなければならないので、誤りです。

6つ目は、「取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付けるときも、取締役会の承認が必要である」という言い方です。会社が損をするおそれのない取引なので承認はいらず、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」で取締役会の招集と決議、特別利害関係のある取締役を学び、今回の第20回で取締役の義務を学びました。取締役会の承認では、特別な利害関係がある取締役は議決に加われないので、第19回の369条2項とあわせて確認すると理解が深まります。次回の第21回「取締役④ 取締役の報酬」では、取締役の報酬を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 善管注意義務と忠実義務はちがう義務ですか?

A. 判例は、忠実義務(会社法355条)は善管注意義務(330条・民法644条)を言い直し、一層明確にしたもので、別の高度な義務を定めたものではないとしています(最大判昭45.6.24)。2つは同じ中身の義務です。

Q. 取締役が決めた事業が失敗したら、取締役は必ず責任を負いますか?

A. いいえ。経営判断の原則により、決定の過程と内容にいちじるしく不合理な点がない限り、善管注意義務の違反にはなりません(最判平22.7.15)。結果ではなく、決め方と決めた中身で判断します。

Q. 競業取引とは何ですか?

A. 取締役が、自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をすることです(会社法356条1項1号)。会社が実際に行っている事業とお客さんや市場がぶつかる取引で、これから始めようとしている事業も含みます。禁止ではなく、重要な事実を開示して承認を受ければできます。

Q. 取締役会設置会社で競業取引や利益相反取引をするとき、誰の承認が必要ですか?

A. 取締役会の承認です(会社法365条1項)。株主総会の承認ではありません。取締役会のない会社では株主総会の承認を受けます(356条1項)。

Q. 承認を受けて取引をしたあとにも、何か必要ですか?

A. 取締役会設置会社では、競業取引や利益相反取引をした取締役は、取引のあと遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法365条2項)。

Q. 直接取引と間接取引のちがいは何ですか?

A. 直接取引は、取締役が会社から土地を買うなど、取締役と会社が直接契約の相手になる取引です(会社法356条1項2号)。間接取引は、会社が取締役の借金を保証するなど、取締役以外の者との間で会社と取締役の利益がぶつかる取引です(356条1項3号)。2つを合わせて利益相反取引と言い、承認を受ければ民法108条は適用されません(356条2項)。

Q. 承認のない利益相反取引は有効ですか?

A. 無効です。ただし、会社が取締役以外の第三者に無効を主張するには、承認がないことを第三者が知っていたこと(悪意)を、会社が主張し証明しなければなりません(最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13)。

Q. 取締役が会社に無利息・無担保でお金を貸すときも承認がいりますか?

A. いりません。会社が損をするおそれのない取引なので、承認は不要です(最判昭38.12.6)。取締役が会社にものをただであげる場合も同じように考えます。

取締役の報酬とは?お手盛り防止・退職慰労金・報酬の減額をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第21回【動画解説】

株主総会で、ある取締役の報酬を毎月100万円と決めました。その後、会社の業績が悪くなったので、取締役会でその報酬を半分に減らすと決めました。その取締役が反対していても、報酬を減らすことはできるのでしょうか。取締役の報酬の分野では、誰が報酬を決めるのか、株主総会で何を決めればよいのか、決まった報酬をあとから変えられるのか、といった点を正確に区別することが大切です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第21回として、会社法361条を中心に、お手盛りの防止、総額の上限による決議、退職慰労金、使用人兼務取締役、決議のない報酬、報酬の減額までを、判例と具体例で整理します。

この記事の結論

取締役の報酬等は、お手盛りを防ぐため、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(会社法361条1項)。報酬等には、賞与や退職慰労金も含まれます。株主総会では報酬の種類ごとに決める事項が分かれ、報酬等を定めたり改定したりする議案を出した取締役は、株主総会で相当である理由を説明しなければなりません(361条4項)。総額の上限を決めて配分を取締役会に任せることはでき(最判昭60.3.26)、退職慰労金は一定の基準に従うという条件をつければ取締役会に任せることができます(最判昭39.12.11)。使用人兼務取締役は、使用人の給与体系が明確なら、使用人分を含まないことを明示して取締役分だけを決議すれば足ります(最判昭60.3.26)。決議のない報酬も、特別の事情がない限り、あとの株主総会の決議で支払いの時にさかのぼって有効になります(最判平17.2.15)。具体的に定まった報酬は、本人の同意がない限り減額できません(最判平4.12.18)。冒頭の問題の答えは「減らすことはできない」です。

取締役の報酬はなぜ株主総会で決める?お手盛りの防止(361条1項)

取締役が、自分たちの報酬を取締役会で自由に決められるとしたら、どうなるでしょうか。取締役は、自分たちで自分たちの報酬をどんどん高くしてしまうおそれがあります。このように、決める人が自分に有利な内容を決めてしまうことを「お手盛り」と言います。

そこで、会社法361条1項は、取締役の報酬等について、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めると規定しています。「報酬等」とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことを言います。毎月の給料のような報酬だけでなく、ボーナス(賞与)も報酬等に含まれます。また、お金だけでなく、会社の株式や新株予約権、社宅の提供のような財産上の利益も、職務執行の対価として与えられるのであれば報酬等にあたります。

取締役の報酬は会社のお金から支払われ、そのお金は、会社の持ち主である株主のものです。そのため、報酬の決定を取締役に任せきりにせず、株主総会でチェックする仕組みになっているのです。取締役の報酬の論点は、ほとんどがこの「お手盛りを防げるかどうか」という視点で説明できます。

株主総会では何を決める?報酬の種類ごとの決定事項と理由の説明(361条1項・4項)

会社法361条1項は、報酬の種類ごとに、株主総会で定める事項を分けています。たとえば、毎月100万円のように額が確定しているものは、その額を定めます(1号)。売上高の1パーセントのように額が確定していないものは、その具体的な算定方法を定めます(2号)。会社の株式(募集株式)や新株予約権を報酬として与えるときは、その数の上限などを定めます(3号・4号)。金銭でないもの、たとえば社宅の提供などを与えるときは、その具体的な内容を定めます(6号)。

さらに、会社法361条4項は、報酬等の事項を定め、またはこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、その株主総会において、その事項を相当とする理由を説明しなければならないと定めています。以前は、額が確定していない報酬や金銭でない報酬だけが説明の対象でしたが、現在は、どの種類の報酬でも説明が必要です。株主が、報酬の内容が妥当かどうかを判断できるようにするためです。

報酬の種類株主総会で定める事項根拠
額が確定しているもの(毎月100万円など)その額361条1項1号
額が確定していないもの(売上の1%など)具体的な算定方法361条1項2号
募集株式・新株予約権数の上限など361条1項3号・4号
金銭でないもの(社宅の提供など)具体的な内容361条1項6号
どの種類でも議案を出した取締役が相当である理由を説明361条4項

1人ずつ決める必要はある?総額の上限と取締役会への配分の一任(最判昭60.3.26)

取締役が10人いる会社で、株主総会が1人ずつ報酬の額を決めなければならないとすると、手間がかかるうえ、それぞれの報酬額がすべて公になってしまいます。そこで、判例は、株主総会で取締役全員の報酬の総額の上限(最高限度額)を定め、各取締役への具体的な配分は取締役会の決定に任せることも許されるとしています(最判昭60.3.26)。総額の上限が株主総会で決まっていれば、取締役がそれを超えて報酬を増やすことはできないので、お手盛りは防げるからです。

ただし、会社法361条7項は、監査役会設置会社で公開会社かつ大会社であり、有価証券報告書を提出しなければならない会社や、監査等委員会設置会社では、取締役会で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めなければならないとしています。総額だけが決まっていて、1人ひとりへの分け方が株主から見えないままにならないようにするためです。

退職慰労金も報酬等にあたる?基準に従う条件での一任(最判昭39.12.11)

取締役が退任するときに支払われる退職慰労金はどうでしょうか。判例は、退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給されるものである限り、報酬等にあたるとしています。したがって、退職慰労金を支払うには、定款の定めか株主総会の決議が必要です。

もっとも、退任する取締役が1人だけの場合、株主総会で金額を決めると、その人がいくら受け取るのかがはっきり分かってしまいます。そこで実務では、株主総会で金額を決めずに、その決定を取締役会に任せる決議がされることがあります。判例は、株主総会の決議で、明示的または黙示的に支給基準を示し、その基準に従って具体的な金額を決めることを取締役会に任せるのであれば、有効であるとしています(最判昭39.12.11)。反対に、何の条件もつけずに金額・時期・方法のすべてを取締役会に任せることは、お手盛りを防げないので許されません。

部長を兼ねる取締役の給料は?使用人兼務取締役(最判昭60.3.26)

取締役が、会社の部長や工場長といった使用人(従業員)の地位を兼ねていることがあります。このような取締役を「使用人兼務取締役」と言います。使用人兼務取締役は、取締役としての報酬と、使用人としての給料の両方を受け取ります。では、使用人としての給料も、株主総会の決議で決めなければならないのでしょうか。

判例は、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合には、株主総会の決議で、取締役として受ける報酬の額だけを定め、使用人分の給与を含まないことを明示して決議しても、違法ではないとしています(最判昭60.3.26)。使用人の給与体系が決まっていれば、取締役が部長の給料を使ってお手盛りをするおそれは小さいからです。なお、「使用人兼務役員」という言い方は法人税法で使われるもので、会社法の判例や試験では「使用人兼務取締役」と言います。

株主総会の決議なしに払った報酬は?あとからの決議による有効化(最判平17.2.15)

定款の定めも株主総会の決議もないまま、取締役に報酬が支払われてしまった場合はどうでしょうか。定款にも株主総会の決議にも根拠のない報酬は、原則として、取締役は受け取ることができません。

しかし、判例は、株主総会の決議を経ずに支払われた報酬について、あとから株主総会の決議を経た場合には、その決議の内容などに照らして、規定の趣旨目的を没却するような特段の事情がない限り、その支払いは、支払いの時にさかのぼって適法・有効になるとしています(最判平17.2.15)。あとからでも株主総会のチェックを受けていれば、お手盛りを防ぐという361条の目的は守られるからです。ここでも、株主総会のチェックを受けたかどうかがポイントになります。

一度決まった報酬は減らせる?本人の同意なしの減額(最判平4.12.18)

判例は、定款または株主総会の決議によって、取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は、会社と取締役との間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するとしています。そのため、その後に株主総会が、その取締役の報酬を無報酬とする決議をしたとしても、その取締役が同意しない限り、報酬請求権を失うことはないとしています(最判平4.12.18)。この判例は、取締役の職務の内容に変更があり、仕事が軽くなった場合でも同じであるとしています。

取締役は、任期の間、決められた報酬を前提に仕事を引き受けています。あとから一方的に減らされるとなると、安心して職務を行えなくなります。報酬が具体的に定まったあとは、取締役の同意がない限り変えられないことで、取締役の地位が守られているのです。

場面判例の結論判例
総額の上限だけを決め、配分を取締役会に任せる許される最判昭60.3.26
退職慰労金を基準に従う条件で取締役会に任せる有効(無条件の一任は不可)最判昭39.12.11
使用人兼務取締役の取締役分だけを決議する給与体系が明確なら違法ではない最判昭60.3.26
決議なしに払った報酬をあとから決議で認める特段の事情がない限り、さかのぼって有効最判平17.2.15
具体的に定まった報酬を本人の同意なく減らすできない最判平4.12.18

会社の種類による違い:監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社

監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して、株主総会で定めなければなりません(361条2項)。取締役を監査する立場の人の報酬を、監査される側の取締役に決めさせないためです。

指名委員会等設置会社では、株主総会ではなく報酬委員会が、取締役と執行役の個人別の報酬等の内容を決定します(404条3項・409条)。報酬委員会は、取締役3人以上で組織し、その過半数は社外取締役でなければなりません(400条1項・3項)。これらの会社の仕組みは、第26回と第27回でくわしく学びます。

冒頭の問題の答え:取締役会で報酬を半分に減らせる?

株主総会の決議で、その取締役の報酬が毎月100万円と具体的に定められているので、その額は、会社と取締役の間の契約の内容になっています(最判平4.12.18)。そのため、取締役会で報酬を半分に減らすと決めても、その取締役が同意しない限り、報酬を減らすことはできません。会社の業績が悪くなったという事情があっても同じです。答えは「減らすことはできない」です。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、取締役会の決議によって定める」という言い方です。定款に定めがなければ株主総会の決議で定めるので(361条1項)、誤りです。

2つ目は、「株主総会では、各取締役の報酬額を個別に定めなければならない」という言い方です。総額の上限を定めて配分を取締役会に任せることも許されるので(最判昭60.3.26)、誤りです。

3つ目は、「退職慰労金は在職中の報酬ではないので、株主総会の決議は不要である」という言い方です。退職慰労金も職務執行の対価として報酬等にあたるので、誤りです。

4つ目は、「退職慰労金の金額・時期・方法を、無条件で取締役会に一任する決議も有効である」という言い方です。一定の支給基準に従うという条件をつけて任せる場合に限って有効なので(最判昭39.12.11)、誤りです。

5つ目は、「株主総会の決議を経ずに支払われた報酬は、あとから決議をしても有効にならない」という言い方です。特段の事情がない限り、支払いの時にさかのぼって有効になるので(最判平17.2.15)、誤りです。

6つ目は、「取締役の職務内容が変更されたときは、株主総会の決議によって、その取締役の同意なく報酬を減額できる」という言い方です。具体的に定まった報酬は本人の同意がなければ減額できないので(最判平4.12.18)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第20回「取締役③ 取締役の義務」では、善管注意義務と忠実義務、競業取引と利益相反取引を学びました。取締役の報酬も、利益相反取引と同じく、取締役と会社の利益がぶつかる場面を、株主総会や取締役会のチェックでどう防ぐかというルールです。あわせて確認すると理解が深まります。次回の第22回「役員等の責任」では、役員等の責任を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 取締役の報酬は誰が決めますか?

A. 定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めます(会社法361条1項)。取締役が自分たちの報酬を高くするお手盛りを防ぐためです。

Q. 報酬等には何が含まれますか?

A. 報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益です。ボーナスや退職慰労金、株式・新株予約権、社宅の提供なども含まれます。

Q. 株主総会で取締役1人ずつの報酬額を決める必要がありますか?

A. 必要ありません。総額の上限を決め、各取締役への配分を取締役会に任せることも許されます(最判昭60.3.26)。

Q. 退職慰労金の金額を取締役会に任せることはできますか?

A. 会社の支給基準に従って決めるという条件をつけて任せるのであれば有効です(最判昭39.12.11)。無条件で一任することはできません。

Q. 使用人兼務取締役の使用人分の給料も株主総会で決めますか?

A. 使用人の給与体系が明確に確立されていれば、使用人分を含まないことを明示して取締役分だけを決議しても違法ではありません(最判昭60.3.26)。

Q. 株主総会の決議なしに支払った報酬は無効ですか?

A. 原則として受け取れませんが、あとから株主総会で決議すれば、特段の事情がない限り、支払いの時にさかのぼって有効になります(最判平17.2.15)。

Q. 一度決まった取締役の報酬を減らせますか?

A. 具体的に定まった報酬は会社と取締役の契約内容になるので、取締役の同意がない限り減額できません(最判平4.12.18)。職務内容が変わった場合も同じです。

役員等の責任とは?任務懈怠責任・責任の免除・第三者に対する責任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第22回【動画解説】

取締役会のある会社に、取締役に選ばれてはいるものの、名前だけの取締役がいました。この取締役は会社に一度も行かず、仕事は社長に任せきりでした。その後、社長のずさんな経営で会社が倒産し、取引先は代金を払ってもらえなくなりました。この名前だけの取締役も、取引先に対して責任を負うことはあるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第22回として、会社法423条から430条までを判例と具体例で整理します。

この記事の結論

役員等(取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人)は、任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。承認のない競業取引では得た利益の額が損害の額と推定され(423条2項)、利益相反取引では関わった取締役が任務を怠ったと推定されます(423条3項)。自己のために会社と直接取引をした取締役は、落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれません(428条1項)。責任の全部の免除には総株主の同意が必要で(424条)、一部の免除は株主総会の特別決議などで最低責任限度額を超える部分に限ってできます(425条〜427条)。第三者に対しては、職務について悪意または重大な過失があったときに責任を負い(429条1項)、直接損害も間接損害も対象になります(最大判昭44.11.26)。冒頭の問題の答えは「責任を負うことがある」です。

役員等の任務懈怠責任とは?会社に対する責任(423条1項)

「任務懈怠責任」とは、役員等がその任務を怠ったときに、これによって会社に生じた損害を賠償する責任のことを言います(会社法423条1項)。「懈怠」とは、怠ることを言います。たとえば、取締役が取引先の信用状態を確かめずに大きな額の商品を売り、代金を回収できなくなった場合です。

ここでいう「役員等」とは、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の5つのことを言います(423条1項)。取締役だけでなく、取締役の仕事を見張る監査役や、会社の外から計算書類をチェックする会計監査人も、任務を怠れば会社に対して責任を負います。

この責任は、落ち度があったときだけ負う「過失責任」です。第20回で学んだ経営判断の原則のように、判断の過程や内容がいちじるしく不合理でなければ、結果が悪くても、取締役は責任を負いません。

責任が重くなるのはどんなとき?競業取引と利益相反取引の推定(423条2項・3項)

取締役と会社の利益がぶつかる取引では、会社が任務懈怠や損害を証明するのは簡単ではありません。そこで、会社法は、競業取引と利益相反取引について、会社の負担を軽くする「推定」の規定を置いています。「推定」とは、反対の証明がない限り、そうだと扱うことを言います。

まず、取締役が、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認を受けずに競業取引をしたときは、その取引によって取締役や第三者が得た利益の額が、会社の損害の額と推定されます(423条2項)。たとえば、取締役が承認なしに、自分の会社と同じ商売を個人で行って500万円もうけたときは、会社の損害も500万円と推定されます。会社は、取締役がもうけた額を示せば、自分の損害の額を一から証明しなくてよくなるのです。

次に、利益相反取引によって会社に損害が出たときは、会社と利益がぶつかる取引をした取締役、会社がその取引をすると決めた取締役、取締役会でその取引を承認する決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます(423条3項)。ここで注意したいのは、取締役会の承認を受けた取引であっても、この推定がはたらくという点です。

場面推定されること根拠
原則(一般の任務懈怠)推定なし(会社が任務懈怠と損害を示す)423条1項
承認のない競業取引取締役や第三者が得た利益の額=会社の損害の額423条2項
利益相反取引で会社に損害取引をした取締役・決めた取締役・賛成した取締役の任務懈怠423条3項
自己のための直接取引落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれない428条1項

自己のための直接取引はなぜ特に重い?無過失責任(428条)

利益相反取引の中でも、取締役が自分のために会社と直接取引をした場合は、特に重い責任が定められています。たとえば、取締役が、自分の持っている土地を、時価よりも高い値段で会社に買い取らせたような場合です。このとき、取締役は、任務を怠ったことが自分の責めに帰することができない事由によるものであること、つまり自分に落ち度がないことを証明しても、責任をまぬがれることができません(428条1項)。

取引によって得をするのは取締役自身なので、会社の損害を取締役に負担させるのが公平だと考えられているのです。さらに、この取締役については、後で説明する責任の一部免除や責任限定契約の規定も使えません(428条2項)。

何人もの役員が責任を負うときはどうなる?連帯責任(430条)

1つの損害について、何人もの役員等が責任を負うことがあります。会社法430条は、役員等が会社や第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合に、ほかの役員等もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者になると定めています。「連帯債務者」とは、1人ひとりが、損害の全部を払う義務を負う人のことを言います。

たとえば、1,000万円の損害について、取締役Aと取締役Bの両方が責任を負うとします。会社は、AとBのどちらに対しても、1,000万円の全部を請求できます。ただし、2人から合わせて1,000万円より多く受け取ることはできません。会社や第三者が、損害の賠償を確実に受けられるようにするための仕組みです。

会社に対する責任はなくせる?総株主の同意による全部の免除(424条)

会社法424条は、423条1項の責任は、総株主の同意がなければ免除することができないと定めています。「総株主の同意」とは、株主全員の同意のことを言います。株主が1人でも反対すれば、責任の全部をなくすことはできません。株主総会の特別決議のような多数決では、全部の免除はできないという点が大切です。

会社に生じた損害は、最終的には会社の持ち主である株主全員の損害です。そのため、全部の免除には株主全員の同意が必要とされているのです。

責任を一部だけ軽くするには?一部免除と責任限定契約(425条〜427条)

責任が重すぎると、優れた人に役員を引き受けてもらうことが難しくなります。そこで、会社法は、一定の条件のもとで、責任を一部だけ軽くする方法を3つ用意しています。どの方法も、役員等が職務を行うについて善意で、しかも重大な過失がないことが条件です。

1つ目は、株主総会の決議による一部免除です。役員等が善意・無重過失のときは、株主総会の特別決議によって、賠償する責任を負う額から「最低責任限度額」を差し引いた額を限度として、責任を免除できます(425条1項、309条2項8号)。「最低責任限度額」とは、免除をしても最後まで残る責任の額のことを言います。おおまかに言うと、代表取締役は年間の報酬等の6年分、代表取締役ではないけれど業務を執行する取締役は4年分、業務を執行しない取締役や監査役、会計参与、会計監査人は2年分です。

2つ目は、定款の定めにもとづく取締役会の決議などによる一部免除です(426条1項)。取締役が2人以上いる監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、定款に定めておけば、取締役会の決議によって、425条と同じ範囲で責任を免除できます。ただし、総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主が異議を述べたときは、この方法による免除はできません(426条7項)。

3つ目は、責任限定契約です(427条1項)。業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人とは、定款に定めておけば、あらかじめ責任の上限を決める契約を結ぶことができます。上限は、定款で定めた額の範囲内で会社があらかじめ定めた額と、最低責任限度額のうち、高いほうの額です。

方法必要な手続き免除できる範囲根拠
全部の免除総株主の同意全部424条
株主総会による一部免除善意・無重過失+株主総会の特別決議最低責任限度額を超える部分425条
取締役会などによる一部免除善意・無重過失+定款の定め+取締役会の決議など最低責任限度額を超える部分426条
責任限定契約善意・無重過失+定款の定め+契約(業務を執行しない取締役・監査役など)定めた額と最低責任限度額の高いほうを超える部分427条

第三者に対する役員等の責任とは?悪意・重過失と法定責任(429条1項)

「第三者に対する責任」とは、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときに、これによって会社の外の人に生じた損害を賠償する責任のことを言います(会社法429条1項)。ここでいう「悪意」とは、わかっていて任務を怠ることを言います。

判例は、この責任は、第三者を保護するために法律が特別に定めた責任(法定責任)であるとしています(最大判昭44.11.26)。そして、役員等が任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足り、第三者に損害を与えることについてまで悪意や重大な過失があることは必要ないとしています。

直接損害と間接損害の違いは?計算書類のうその記載(429条2項)

判例は、429条1項の損害には、直接損害と間接損害のどちらも含まれるとしています(最大判昭44.11.26)。「直接損害」とは、会社は損をしていないのに、役員等の行為によって第三者が直接損をすることを言います。たとえば、会社が代金を払えないとわかっていながら、取締役が取引先から商品を仕入れた場合です。「間接損害」とは、役員等の任務懈怠によってまず会社が損をし、その結果として第三者も損をすることを言います。たとえば、ずさんな経営で会社が倒産して、取引先が代金を回収できなくなった場合です。

また、会社法429条2項は、取締役が、計算書類や事業報告などの重要な事項についてうその記載をしたり、うその登記や公告をしたりしたときは、注意を怠らなかったことを証明しない限り、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。1項では第三者が役員等の悪意・重過失を示す必要がありますが、2項では役員等の側が、注意を怠らなかったことを証明しなければなりません。

名前だけの取締役も責任を負う?取締役の監視義務(最判昭48.5.22)

「監視義務」とは、取締役会設置会社の取締役が、取締役会の一員として、代表取締役の業務執行の全体を見張る義務のことを言います。判例は、取締役会設置会社の取締役は、取締役会に上程された事柄だけでなく、代表取締役の業務執行の全般について監視し、必要があれば取締役会を自ら招集したり、招集を求めたりして、業務執行が適正に行われるようにする職責があるとしています(最判昭48.5.22)。

そして、この監視義務は、名前だけの取締役であっても負うとされています。会社に出てこない、社長に任せているという事情は、責任をまぬがれる理由になりません。

冒頭の問題の答え:名前だけの取締役は取引先に責任を負う?

取締役会のある会社の取締役は、名前だけであっても、代表取締役の業務執行の全体を見張る監視義務を負います(最判昭48.5.22)。会社に一度も行かず、社長に任せきりにして、ずさんな経営を見逃したことは、重大な過失による任務懈怠にあたりうるものです。そして、会社が倒産して取引先が代金を回収できなくなったという損害は、間接損害として429条1項の賠償の対象になります(最大判昭44.11.26)。したがって、名前だけの取締役も、取引先に対して責任を負うことがあります。答えは「責任を負うことがある」です。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「役員等の会社に対する責任は、結果として会社に損害が生じれば、過失がなくても負う」という言い方です。423条1項の責任は過失責任なので、誤りです。

2つ目は、「利益相反取引について取締役会の承認を受けていれば、取締役が任務を怠ったと推定されることはない」という言い方です。承認を受けていても、取引をした取締役や賛成した取締役は任務を怠ったと推定されるので(423条3項)、誤りです。

3つ目は、「役員等の会社に対する責任は、株主総会の特別決議によって全部免除できる」という言い方です。全部の免除には総株主の同意が必要なので(424条)、誤りです。

4つ目は、「責任限定契約は、代表取締役との間でも結ぶことができる」という言い方です。責任限定契約を結べるのは、業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人なので(427条1項)、誤りです。

5つ目は、「第三者に対する責任を負うのは、第三者に損害を与えることについて悪意または重大な過失がある場合に限られる」という言い方です。任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足りるので(最大判昭44.11.26)、誤りです。

6つ目は、「429条1項の損害は、取締役の行為で第三者が直接受けた損害に限られ、会社の倒産による間接損害は含まれない」という言い方です。直接損害と間接損害のどちらも含まれるので(最大判昭44.11.26)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第20回「取締役③ 取締役の義務」では、善管注意義務や競業取引、利益相反取引を学びました。今回の責任は、その義務に違反したときのルールです。前回の第21回「取締役④ 取締役の報酬」で学んだ年間の報酬等は、今回の最低責任限度額の計算のもとになります。次回の第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」では、役員等の責任を株主が追及する株主代表訴訟と、違法行為差止請求を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 会社法423条の「役員等」には誰が含まれますか?

A. 取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の5つです(会社法423条1項)。取締役だけでなく、監査役や会計監査人も、任務を怠れば会社に対して損害賠償の責任を負います。

Q. 任務懈怠責任は、過失がなくても負う責任ですか?

A. いいえ。423条1項の責任は過失責任です。ただし、自己のために会社と直接取引をした取締役は、自分に落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれません(428条1項)。

Q. 取締役会の承認を受けた利益相反取引でも、責任を問われることはありますか?

A. あります。利益相反取引で会社に損害が出たときは、取引をした取締役、取引を決めた取締役、承認決議に賛成した取締役は、承認の有無にかかわらず任務を怠ったと推定されます(423条3項)。

Q. 役員等の会社に対する責任を全部免除するには、何が必要ですか?

A. 総株主の同意、つまり株主全員の同意が必要です(424条)。株主総会の特別決議では全部の免除はできず、善意・無重過失の場合に最低責任限度額を超える部分を一部免除できるだけです(425条1項)。

Q. 責任限定契約は誰と結ぶことができますか?

A. 業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人です(427条1項)。定款の定めが必要で、代表取締役など業務を執行する取締役とは結べません。

Q. 第三者に対する責任(429条1項)が認められるのはどんなときですか?

A. 役員等が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときです。判例は、任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足り、第三者への加害についてまで必要ないとしています(最大判昭44.11.26)。

Q. 直接損害と間接損害の違いは何ですか?

A. 直接損害は、会社は損をしていないのに第三者が直接受ける損害です。間接損害は、会社が損をした結果として第三者も受ける損害です。判例は、429条1項ではどちらも賠償の対象になるとしています(最大判昭44.11.26)。

Q. 名前だけの取締役も第三者に対して責任を負いますか?

A. 負うことがあります。取締役会設置会社の取締役は、代表取締役の業務執行の全般を監視する義務を負い(最判昭48.5.22)、名前だけの取締役も同じです。監視を怠ったことに重大な過失があれば、429条1項の責任を負います。