合併と事業譲渡は、どちらも、会社の事業をほかの会社に移す方法です。では、会社にお金を貸している銀行が、異議を述べる手続があるのは、どちらでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の最終回、第46回として、会社法に出てくる似ている仕組みを、2つずつ比べながら一覧にして整理します。
この記事の結論
似ている2つは、「誰が決めるのか」「誰を守るためのルールなのか」「何が移って、何が残るのか」の3つで比べます。新しい株式の発行は、公開会社なら取締役会、公開会社でない会社なら株主総会の特別決議で決めます。株主総会は代理人が出席できて1株に1票、取締役会は代理人が出席できず1人1票です。監査役は取締役ではないので票がなく、監査等委員は取締役なので票があります。冒頭の問題の答えは合併で、事業譲渡には債権者が異議を述べる手続はありません。
似ている仕組みはどう比べる?誰が決める・誰を守る・何が移る
会社法には、よく似た仕組みがたくさん出てきます。そこで、似ている2つを見たら、3つの見方で比べましょう。1つ目は誰が決めるのか、2つ目は誰を守るためのルールなのか、3つ目は何が移って何が残るのかです。
会社法の違いには、ほとんどの場合、理由があります。理由も覚えておくと、問題文の言葉が少し変わっても、正しく判断できるようになります。
新しい株式の発行は誰が決める?公開会社は取締役会、公開会社でない会社は株主総会(199条・201条)
会社が新しく株式を発行するとき、その中身(募集事項)を決めるのは誰でしょうか。答えは、会社によって違います。公開会社でない会社では、原則として、株主総会の特別決議で決めます(199条2項・309条2項5号)。
公開会社でない会社は、家族や仲間だけで株式を持っていることが多く、新しい株主が入ると、今の株主が持っている割合が変わってしまいます。そのため、株主自身に決めさせて、今の株主を守っています。反対に、公開会社は株主がどんどん入れ替わるので、すばやく決められるように、経営のプロである取締役会に任せています(201条1項)。ただし、公開会社でも、特に有利な金額で発行するときは、株主総会の特別決議がいります。
公開会社は、必ず取締役会を置かなければなりません(327条1項1号)。また、監査役のチェックを会計のことだけに限る定款の定めは、公開会社ではできず、監査役会や会計監査人を置かない、公開会社でない会社にだけ認められています(389条1項)。
| 比べる所 | 公開会社 | 公開会社でない会社 |
|---|---|---|
| 新しい株式の発行(募集事項)を決める人 | 原則として取締役会(201条1項) | 原則として株主総会の特別決議(199条2項) |
| 取締役会を置くか | 必ず置く(327条1項1号) | 置かなくてもよい |
| 監査役のチェックを会計に限る定款 | できない | 監査役会・会計監査人がなければできる(389条1項) |
社長1人の会社と取締役会のある会社で、株主総会の力は違う?(295条)
社長が1人だけの小さな会社と、取締役が3人いて取締役会を置いている会社とでは、株主総会の力に違いがあるのでしょうか。会社法295条1項は、取締役会を置いていない会社の株主総会は、会社のことなら何でも決めることができる、としています。これに対して、取締役会を置いている会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。
会社を代表する人も違います。取締役会がない会社では、原則として、取締役が1人1人会社を代表します(349条1項・2項)。取締役会がある会社では、取締役会が、取締役の中から必ず代表取締役を選びます(362条3項)。譲渡制限のついた株式を人に譲るときの承認も、定款に別の定めがなければ、取締役会がない会社は株主総会、ある会社は取締役会で決めます(139条1項)。
| 比べる所 | 取締役会がない会社 | 取締役会がある会社 |
|---|---|---|
| 株主総会で決められること | 会社のことなら何でも(295条1項) | 会社法と定款で決めたことだけ(295条2項) |
| 会社を代表する人 | 原則として取締役が1人1人(349条) | 取締役会が選ぶ代表取締役(362条3項) |
| 譲渡制限株式の譲渡の承認 | 株主総会(定款に別の定めがなければ) | 取締役会(定款に別の定めがなければ) |
株主総会と取締役会の違いは?代理人と票の数え方(310条・369条)
会社法310条1項は、株主は代理人によって議決権を使うことができる、としています。これに対して、取締役会には代理人が出席することはできません。取締役は、その人自身が信頼されて選ばれているので、自分で出席して考えなければならないからです。
票の数え方も違います。株主総会は、原則として1株につき1票で、株式が多い株主ほど力を持ちます(308条1項)。取締役会は、株式の数に関係なく1人1票です(369条1項)。決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません(369条2項)。これに対して、特別な利害関係がある株主は議決権を使うことができます。ただし、そのせいで著しく不当な決議がされたときは、ほかの株主などが決議の取消しの訴えで争えます(831条1項3号)。
| 比べる所 | 株主総会 | 取締役会 |
|---|---|---|
| 代理人の出席 | できる(310条1項) | できない |
| 票の数え方 | 原則として1株に1票(308条1項) | 1人1票(369条1項) |
| 特別な利害関係がある人 | 議決権を使える(著しく不当な決議は取消しの訴えの対象) | 議決に加われない(369条2項) |
監査役と監査等委員はどこが違う?取締役かどうか
監査役と監査等委員のいちばんの違いは、取締役かどうかです。監査役は取締役ではありません。取締役会に出席して、必要なときは意見を言わなければなりませんが(383条1項)、票を入れることはできません。
これに対して、監査等委員は取締役です。そのため、取締役会でほかの取締役と同じように票を入れることができ、社長を代表取締役から外すかどうかの決議にも加われます。また、監査等委員である取締役は、株主総会が、ほかの取締役と区別して選びます(329条2項)。
同じ所もあります。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。社長たちに遠慮せず、厳しいことを言えるようにするためです。
| 比べる所 | 監査役 | 監査等委員 |
|---|---|---|
| 取締役か | 取締役ではない | 取締役 |
| 取締役会での票 | なし(出席して意見を言う。383条1項) | あり(代表取締役を外す決議にも加わる) |
| 辞めさせる決議 | 株主総会の特別決議(309条2項7号) | 株主総会の特別決議(309条2項7号) |
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社はどう見分ける?
まず、委員会の数です。監査等委員会設置会社は監査等委員会の1つだけで、指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つです。委員の選び方も違います。監査等委員は株主総会が選びますが、指名委員会等設置会社の委員は、取締役の中から取締役会が選びます(400条2項)。
会社の仕事をする人も違います。指名委員会等設置会社では、取締役会が執行役を選び(402条2項)、執行役が会社の仕事をして、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます(399条の13第3項)。なお、どちらの会社も、委員会のメンバーの過半数は社外取締役で(400条3項・331条6項)、監査役を置くことはできません(327条4項)。
| 比べる所 | 監査等委員会設置会社 | 指名委員会等設置会社 |
|---|---|---|
| 委員会の数 | 監査等委員会の1つ | 指名・監査・報酬の3つ |
| 委員の選び方 | 株主総会が選ぶ | 取締役会が取締役の中から選ぶ(400条2項) |
| 会社の仕事をする人 | 業務を執行する取締役(代表取締役は監査等委員以外から選ぶ) | 執行役(代表執行役が会社を代表する) |
監査役・会計参与・会計監査人の違いは?一緒に作る人とチェックする人
料理にたとえると、会計参与は取締役と一緒に料理を作る人、会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。会社法374条1項は、会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る、としています。「計算書類」とは、会社の財産の状態や、1年間の利益などを示す書類のことを言います。
会計参与になれるのは、公認会計士か監査法人、税理士か税理士法人です(333条1項)。これに対して、会計監査人は計算書類をチェックする人で、公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。監査役は、原則として、お金のことだけでなく、取締役の仕事ぶり全体をチェックします(381条1項)。なお、取締役、会計参与、監査役は役員ですが(329条1項)、会計監査人は役員には入りません。
| 比べる所 | 会計参与 | 会計監査人 | 監査役 |
|---|---|---|---|
| 役わり | 取締役と一緒に計算書類を作る(374条1項) | 計算書類をチェックする | 取締役の仕事ぶり全体をチェックする(381条1項) |
| なれる人 | 公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人 | 公認会計士・監査法人(税理士はなれない) | 特別な資格はいらない |
| 役員か | 役員 | 役員ではない | 役員 |
株式会社の株主と持分会社の社員は、取り分を自由に譲れる?(127条・585条)
会社法127条は、株主は自分の株式を譲ることができる、としていて、株式は原則として自由に譲れます。これに対して、持分会社の社員は、原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ、持分を譲れません(585条1項)。社員どうしの信頼で成り立つ会社だからです。
経営の仕方も違います。株式会社では、株主が取締役を選んで経営を任せる、所有と経営の分離が基本です。持分会社では、原則として、社員が自分で会社の仕事を行います(590条1項)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は、原則として、総社員の同意です(637条)。
| 比べる所 | 株式会社 | 持分会社 |
|---|---|---|
| 取り分を譲る | 株式は原則として自由(127条) | 原則としてほかの社員全員の承諾(585条1項) |
| 経営する人 | 株主が選んだ取締役(所有と経営の分離) | 原則として社員が自分で(590条1項) |
| 定款の変更 | 株主総会の特別決議 | 原則として総社員の同意(637条) |
合名会社・合資会社・合同会社の社員は、会社の借金にどこまで責任を負う?
合名会社は、社員の全員が無限責任社員で、会社が借金を払えないときは、自分の財産から上限なく払います(580条1項)。合同会社は、社員の全員が有限責任社員で、設立の登記までに出資を全部済ませるので(578条)、債権者に直接払うことはありません。合資会社は、その両方の社員がいる会社です。合資会社の有限責任社員は、約束した出資のうち、まだ払っていない分までは、債権者に直接払う責任を負います(580条2項)。
働きや信用を出資にできるのは無限責任社員だけで、有限責任社員の出資は、お金などの財産に限られます(576条1項6号)。
| 比べる所 | 合名会社 | 合資会社 | 合同会社 |
|---|---|---|---|
| 社員 | 全員が無限責任社員 | 無限責任社員と有限責任社員 | 全員が有限責任社員 |
| 債権者への責任 | 上限なく自分の財産から払う | 有限責任社員はまだ払っていない出資の分まで | 直接払うことはない |
| 働きや信用の出資 | できる | 無限責任社員だけできる | できない |
募集株式・新株予約権・社債の違いは?お金を出した人が株主になるか
募集株式・新株予約権・社債のいちばんの違いは、お金を出した人が株主になるのか、ならないのかです。募集株式を引き受けて払い込んだ人は株主になり、株主総会で議決権を使えます。会社はそのお金を返す必要はありませんが、株主への配当は、会社に利益があるときにしか払えません。
新株予約権は、会社に対して使うと株式をもらえる権利で(2条21号)、権利を使うまでは株主ではありません。社債は、会社がお金を借りる仕組みで(2条23号)、社債を持つ人は、株主ではなく会社にお金を貸している人です。会社は約束の日にお金を返し、利息は、会社に利益がなくても払わなければなりません。そして、株式と新株予約権は株式会社だけのものですが、社債は持分会社も発行できます。
| 比べる所 | 募集株式 | 新株予約権 | 社債 |
|---|---|---|---|
| お金を出した人 | 株主になる | 権利を使うまでは株主ではない | 株主ではなく、お金を貸している人 |
| 会社が返すか | 返さない(配当は利益があるときだけ) | 使われると株式を渡す | 約束の日に返す(利息は利益がなくても払う) |
| 発行できる会社 | 株式会社だけ | 株式会社だけ | 持分会社も発行できる |
冒頭の問題の答えは?債権者が異議を述べられるのは合併
合併では、消える側の会社の財産も借金も、1つずつ移すのではなく、まとめて引き継がれます(750条1項)。銀行は、同意がないまま返してもらう相手が変わるので、会社法は、債権者が異議を述べる手続を用意しています(789条・799条)。
これに対して、事業譲渡は、ふつうの売り買いの契約なので、財産や借金を1つずつ移します。借金を相手の会社に移すには銀行の同意がいるので、銀行は、嫌なら同意しなければよいわけです。事業譲渡には、債権者が異議を述べる手続はありません。
また、合併で消える側の会社は、清算をしないで消えますが(471条4号・475条1号)、事業譲渡では、事業を譲った会社はそのまま残ります。どちらも、原則として株主総会の特別決議がいり、反対の株主が株式の買い取りを求めることができる所は同じです(785条・797条・467条1項・469条)。
| 比べる所 | 合併 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 財産と借金の移り方 | まとめて引き継ぐ(750条1項) | 1つずつ移す(借金を移すには債権者の同意がいる) |
| 債権者が異議を述べる手続 | ある(789条・799条) | ない |
| 元の会社 | 清算をしないで消える | そのまま残る |
会社分割・株式交換・株式移転・株式交付はどう区別する?何が移るか
区別するコツは、何が移るのかです。会社分割で移るのは事業です。パンの事業をほかの会社に引き継がせても、分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取るのはその会社自身です。これに対して、株式交換、株式移転、株式交付で移るのは株式で、親会社と子会社の関係を作ります。
今ある会社どうしで、子会社になる会社の株式の全部を移すのが株式交換、新しく親会社を作るのが株式移転です。株式交付は、売りたい株主からだけ株式を集めて、議決権の過半数を持つことで子会社にする仕組みです。また、吸収分割と株式交換は相手の会社と契約を結び(757条・767条)、新設分割と株式移転は、相手の会社がまだないので計画を作ります(762条・772条)。
| 仕組み | 移るもの | できあがる関係 | 契約か計画か |
|---|---|---|---|
| 吸収分割・新設分割 | 事業 | 分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取る | 吸収分割は契約、新設分割は計画 |
| 株式交換 | 株式の全部 | 今ある会社どうしで親会社と子会社 | 契約 |
| 株式移転 | 株式の全部 | 新しく作る会社が親会社 | 計画 |
| 株式交付 | 売りたい株主の株式 | 議決権の過半数を持って子会社にする | 計画 |
試験で迷いやすい所は?「何でも決められる」「債権者の異議」
比べた2つのうち、片方の特徴をもう片方に当てはめた文に気をつけましょう。たとえば、「取締役会設置会社の株主総会は、株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」という文は誤りです。何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です。また、「事業譲渡をするときは、債権者が異議を述べる手続をとらなければならない」という文も誤りで、この手続があるのは合併です。
「商法・会社法 超入門」シリーズのまとめと、次に学ぶこと
この第46回で、シリーズの全46回が終わりました。今回比べた内容は、取締役会が第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」、会計参与と会計監査人が第25回「会計参与と会計監査人」、監査等委員会設置会社が第27回「監査等委員会設置会社」、会社分割などが第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」、事業譲渡が第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」、持分会社が第44回「持分会社」で、くわしく扱っています。前回は第45回「総まとめ 数字と期間の一覧」でした。試験の前に迷う所が出てきたら、その回に戻って、具体例と一緒にもう一度見直してみてください。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
商法・会社法の次は、行政法に進みましょう。行政法の全体の仕組みは「行政法概論」のシリーズで、処分や届出の手続は「行政手続法」のシリーズで、同じように初めての方向けに動画で解説しています。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 新しい株式の発行は、誰が決めますか?
A. 公開会社では、原則として取締役会が決めます(201条1項)。ただし、特に有利な金額で発行するときは株主総会の特別決議がいります。公開会社でない会社では、原則として株主総会の特別決議で決めます(199条2項)。今の株主が持っている割合を守るためです。
Q. 取締役会がある会社の株主総会は、何でも決められますか?
A. 決められません。取締役会がある会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。会社のことなら何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です(295条1項)。
Q. 株主総会と取締役会では、代理人の出席や票の数え方はどう違いますか?
A. 株主総会は代理人によって議決権を使うことができ(310条1項)、原則として1株に1票です。取締役会は代理人が出席できず、1人1票です。決議について特別な利害関係がある取締役は議決に加われません(369条2項)。
Q. 監査役と監査等委員は、どこが違いますか?
A. 監査役は取締役ではないので、取締役会に出席して意見を言っても票は入れられません(383条1項)。監査等委員は取締役なので、取締役会で票を入れられます。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。
Q. 執行役や代表執行役は、どの会社にいますか?
A. 指名委員会等設置会社だけです。取締役会が執行役を選び(402条2項)、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます。
Q. 会計参与と会計監査人には、誰がなれますか?
A. 会計参与は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人がなれ、取締役と共同して計算書類を作ります(333条1項・374条1項)。会計監査人は公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。会計監査人は役員には入りません。
Q. 持分会社の社員は、持分を自由に譲れますか?
A. 原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ譲れません(585条1項)。株式会社の株式は原則として自由に譲れます(127条)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は原則として総社員の同意です(637条)。
Q. 事業譲渡でも、債権者が異議を述べる手続はありますか?
A. ありません。合併は財産も借金もまとめて引き継ぐので、債権者が異議を述べる手続があります(789条・799条)。事業譲渡は財産や借金を1つずつ移し、借金を移すには債権者の同意がいるので、この手続はありません。


