監査役は、取締役会で意見を言うことはできても、賛成や反対の票を入れることはできません。では、監査等委員会設置会社で監査をする「監査等委員」は、取締役会で票を入れることができるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第27回として、監査等委員会設置会社のしくみを、第24回の監査役、第26回の指名委員会等設置会社とくらべながら整理します。
この記事の結論
監査等委員会設置会社とは、取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社です。監査等委員は取締役なので、取締役会で票を入れることができます。監査等委員は、ほかの取締役と区別して株主総会で選び(会社法329条2項)、3人以上で過半数は社外取締役でなければなりません(331条6項)。任期は監査等委員が2年で短くできず、それ以外の取締役は1年です(332条)。解任には株主総会の特別決議がいります。会社を代表するのは、監査等委員ではない取締役から選ぶ代表取締役で、執行役は置きません。取締役会と会計監査人は必ず置き、監査役は置けません(327条)。
監査等委員会設置会社とは?取締役が監査をする会社
「監査等委員会設置会社」とは、取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社のことを言います。前回の第26回で学んだ指名委員会等設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会という3つの委員会を置く会社でした。今回の会社は、委員会が監査等委員会の1つだけです。
イメージしやすいように言うと、会議を外から見ているだけの見学者ではなく、会議のメンバーとして一票を持ちながら、チェックもする係です。監査役を置く会社と、指名委員会等設置会社の、ちょうど間にあるような仕組みだと考えると、全体の位置づけがつかみやすくなります。
なぜ作られたの?平成26年改正の考え方
たとえば、さくら食品という会社が、会社の外から来た社外取締役を入れて、チェックを強めたいと考えたとします。でも、監査役会を置く会社では、外から来た監査役が2人以上いるうえに、社外取締役も探すと、たくさんの人が必要になります。
一方で、指名委員会等設置会社は、取締役の候補や報酬まで、社外取締役が中心の委員会に決めてもらう仕組みなので、使う会社が少なかったんです。そこで、平成26年の会社法の改正で、もっと使いやすい形として、監査等委員会設置会社が作られました。監査をする人を取締役にすることで、社外取締役と監査をする人を、まとめて置けるようにしたんです。
この会社には、会社が定款で定めれば、なることができます(326条2項)。大会社かどうかに関係なく選ぶことができ、大会社だからといってこの会社にならなければならない、ということもありません。
監査等委員は誰が選ぶ?株主総会が区別して選ぶ(329条2項・331条6項)
前回の指名委員会等設置会社では、委員会の委員は、取締役の中から取締役会が選びました。でも、監査等委員会設置会社は違います。会社法329条2項は、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して、株主総会で選ぶとしています。
つまり、株主は、はじめから「監査等委員になる取締役」として選ぶんです。取締役会が、あとから取締役の中で監査等委員を決めるのではありません。ここは前回の会社と混ぜやすいので、ひっかけに使われやすいところです。
また、331条6項は、監査等委員は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならないとしています。たとえば、監査等委員が3人なら、そのうち2人以上は社外取締役でなければなりません。監査等委員会は、この監査等委員の全員で作ります。
冒頭の問題の答え:監査等委員は取締役会で票を入れられる?
答えは、入れられます。監査等委員は取締役なので、取締役会のメンバーとして、ほかの取締役と同じように票を入れることができます。ここが、監査役との大きな違いです。
第24回で学んだとおり、監査役は、取締役会に出て意見を言わなければなりませんが、取締役ではないので、票を入れることはできません。監査等委員は票を持っているので、たとえば、社長を代表取締役から外すかどうかの決議にも加わることができます。監査だけでなく、取締役会の決議を通じて、社長たちを監督する力も持っているんです。
ただし、見張る役なので、331条3項は、監査等委員は、その会社や子会社の、会社の仕事をする取締役や、支配人そのほかの使用人などを兼ねることができないとしています。さくら食品で言えば、工場長や営業部長が監査等委員になることはできません。自分の仕事を自分でチェックしたのでは、意味がないからです。
監査等委員の任期は?2年で短くできない(332条)
取締役の任期は、原則2年でした。監査等委員である取締役の任期は、この原則どおり2年です。そして、定款や株主総会の決議で短くすることは、原則としてできません(332条4項)。公開会社でない会社のように、10年まで延ばすこともできません。
一方で、332条3項は、監査等委員ではない取締役の任期を1年としています。同じ会社の取締役なのに、任期が違うんです。監査等委員だけ長く、しかも短くできないのは、任期が短いと、社長たちにとって都合の悪い監査等委員をすぐに入れかえやすくなり、思い切ってチェックできなくなるからです。なお、第24回で学んだ監査役の任期は原則4年でした。監査等委員の2年と混ぜないように注意しておきましょう。
辞めさせるには?解任は特別決議・報酬は区別して決める
ふつうの取締役は、株主総会の普通決議で解任することができました。でも、監査等委員である取締役を解任するには、株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。「特別決議」とは、ざっくり言うと、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成がいる決議のことを言います。これは、監査役を解任するときと同じです。
また、監査等委員の報酬は、ほかの取締役の報酬と区別して、定款か株主総会の決議で決めます(361条2項)。さらに、監査等委員の選任の議案を株主総会に出すときは、監査等委員会の同意がいります(344条の2)。どれも、監査等委員が、社長たちに遠慮せずに監査できるようにするための仕組みなんです。
| 項目 | 監査等委員である取締役 | それ以外の取締役 |
|---|---|---|
| 選び方 | 区別して株主総会で選ぶ(329条2項) | 株主総会で選ぶ |
| 任期 | 2年。原則として短くできない | 1年(332条3項) |
| 解任 | 株主総会の特別決議 | 株主総会の普通決議 |
| 報酬 | ほかの取締役と区別して定款か株主総会 | 定款か株主総会 |
| 代表取締役 | なれない | この中から選ぶ |
監査等委員会は監査のほかに何をする?名前の「等」の意味
監査等委員会は、まず、取締役の仕事ぶりを監査して、監査報告を作ります(399条の2第3項)。これは、監査役と同じ監査の仕事です。
それに加えて、監査等委員会が選んだ監査等委員は、株主総会で、監査等委員ではない取締役の選任や解任、報酬について、監査等委員会の意見を言うことができます(342条の2第4項・361条6項)。たとえば、さくら食品の田中社長の報酬が高すぎると監査等委員会が考えれば、選ばれた監査等委員が、株主総会でその意見を言えるんです。監査だけでなく、こうした監督の仕事もするので、「監査等委員会」という名前になっています。
なお、監査等委員会には、常勤の委員を置かなければならない、という決まりはありません。監査役会では常勤の監査役が必要だったので、ここもくらべて覚えておきましょう。
会社を代表するのは誰?代表取締役で、執行役は置かない
前回の指名委員会等設置会社では、執行役を置き、代表執行役が会社の代表でした。でも、監査等委員会設置会社には、執行役は置かれません。会社法は、取締役会は、監査等委員ではない取締役の中から、代表取締役を選ばなければならないとしています(399条の13第3項)。なので、監査等委員が代表取締役になることはできません。
さくら食品では、監査等委員ではない取締役の田中社長が、代表取締役として取引先と契約を結びます。「監査等委員会設置会社では、代表執行役を選ばなければならない」という文は誤りです。
大事なことは毎回取締役会で決める?任せられる場合(399条の13)
第19回で学んだとおり、ふつうの取締役会を置く会社では、重要な財産の処分や多額の借財などは取締役会で決めなければならず、取締役に任せることはできませんでした(362条4項)。監査等委員会設置会社でも、これが原則です。
でも、取締役の過半数が社外取締役であるときは、取締役会の決議で、重要なことの決定の多くを取締役に任せることができます(399条の13第5項)。定款で定めたときも、同じように任せることができます(同条6項)。外からのチェックがしっかり働くなら、社長たちがすばやく決められるようにしてもよい、という考え方です。ただし、株主総会を開くことを決めるなど、法律で決められた大事なことは任せることができません。
この会社だけの特別ルール:利益相反取引の推定が働かない(423条4項)
たとえば、さくら食品の取締役の田中さんが、自分の持っている土地を会社に売るとします。このように、取締役と会社の利益がぶつかる取引を「利益相反取引」と言います。第22回で学んだとおり、利益相反取引で会社に損害が出たときは、取引に関わった取締役は、任務を怠ったものと推定されます(423条3項)。
でも、監査等委員会設置会社では、監査等委員ではない取締役の利益相反取引について、監査等委員会が承認していれば、この推定は働きません(423条4項)。その取引が会社に損をさせないかを、見張り役の監査等委員会が前もって確かめているからです。取締役会の承認だけでは推定は働いたままなので、注意しておきましょう。
監査役会・指名委員会等・監査等委員会の3つを一覧でくらべる
最後に、必ず置く機関も確認しておきます。会社法327条は、監査等委員会設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければならないとしています。一方で、監査役は置くことができません。監査等委員会が監査役の代わりをするからです。同じ理由で、指名委員会等設置会社の3つの委員会も一緒に置くことはできません。そのうえで、3つの会社を一覧でくらべると、次のとおりです。
| 項目 | 監査役会を置く会社 | 指名委員会等設置会社 | 監査等委員会設置会社 |
|---|---|---|---|
| 監査をする人は取締役か | 取締役ではない(票はない) | 取締役(票がある) | 取締役(票がある) |
| 選ぶ人 | 株主総会 | 取締役会が取締役の中から | 株主総会が区別して |
| 任期 | 監査役は原則4年 | 取締役として1年 | 2年 |
| 外から来た人 | 半数以上 | 過半数 | 過半数 |
| 常勤 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 会社の代表 | 代表取締役 | 代表執行役 | 代表取締役 |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「監査等委員は、取締役会の決議によって、取締役の中から選定する」という言い方です。監査等委員である取締役は、ほかの取締役と区別して株主総会で選ぶので(329条2項)、誤りです。
2つ目は、「監査等委員は、取締役会において議決権を行使することができない」という言い方です。監査等委員は取締役なので票を入れられ、誤りです。票がないのは監査役です。
3つ目は、「監査等委員である取締役の任期は1年である」という言い方です。監査等委員は2年で、1年なのはそれ以外の取締役なので、誤りです。
4つ目は、「監査等委員である取締役は、株主総会の普通決議で解任できる」という言い方です。特別決議が必要なので、誤りです。
5つ目は、「監査等委員会設置会社では、代表執行役を選定しなければならない」という言い方です。執行役は置かれず、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選ぶので、誤りです。
6つ目は、「監査等委員会には、常勤の監査等委員を置かなければならない」という言い方です。そのような決まりはないので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。監査等委員と監査役の違いを確かめたいときは、第24回「監査役と監査役会」を、3つの委員会の会社とくらべたいときは、前回の第26回「指名委員会等設置会社」を見直しておきましょう。機関設計の全体の地図は、第14回「機関設計のルール」で学べます。次回の第28回「発起設立と定款」からは、会社の設立について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 監査等委員会設置会社とは、どんな会社ですか?
A. 取締役である監査等委員で作る監査等委員会を、1つだけ置く会社です。監査役を置く会社と、3つの委員会を置く指名委員会等設置会社の、間にあるような仕組みです。会社が定款で定めればなることができ、大会社かどうかは関係ありません。
Q. 監査等委員は、取締役会で議決権(票)を持っていますか?
A. 持っています。監査等委員は取締役なので、取締役会でほかの取締役と同じように票を入れられます。取締役ではない監査役は、取締役会に出て意見を言わなければなりませんが、票を入れることはできません。
Q. 監査等委員は、誰が選ぶんですか?
A. 株主総会が、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選びます(会社法329条2項)。取締役会が、あとから取締役の中で監査等委員を決めるのではありません。監査等委員は3人以上で、過半数は社外取締役でなければなりません(331条6項)。
Q. 監査等委員の任期は何年ですか?
A. 2年です。定款や株主総会の決議で短くすることは原則としてできず、公開会社でない会社のように10年まで延ばすこともできません。一方、監査等委員ではない取締役の任期は1年です(332条3項)。なお、監査役の任期は原則4年です。
Q. 監査等委員を解任するには、どうしますか?
A. 株主総会の特別決議が必要です。ふつうの取締役は普通決議で解任できますが、監査等委員は、監査役と同じく特別決議がいります。報酬もほかの取締役と区別して定款か株主総会で決め、選任の議案を出すときは監査等委員会の同意がいります。
Q. 監査等委員会設置会社に執行役や代表執行役はいますか?
A. いません。取締役会は、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます。監査等委員は代表取締役になれません。代表執行役を選ぶのは指名委員会等設置会社です。
Q. 監査等委員会には、常勤の委員が必要ですか?
A. 必要ありません。監査役会を置く会社では常勤の監査役を選ばなければなりませんが、監査等委員会には常勤の委員を置かなければならないという決まりはありません。
Q. 監査等委員会設置会社だけの特別なルールはありますか?
A. 利益相反取引のルールがあります。ふつうは、利益相反取引で会社に損害が出ると、関わった取締役は任務を怠ったと推定されます(423条3項)。でも、監査等委員ではない取締役の利益相反取引を、監査等委員会があらかじめ承認していれば、この推定は働きません(423条4項)。取締役会の承認だけでは推定は働きます。


