株主総会の招集のルールには、「2週間前」「1週間前」「100分の3」「6か月」「8週間」といった数字がたくさん出てきます。しかも、取締役会があるかどうか、公開会社かどうかで結論が変わるので、テキストを読んでも混乱してしまう人が少なくありません。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第15回として、株主総会で決められること(権限)と、株主総会の開き方(招集)のルールを、会社法295条から300条に沿って、具体例と表で整理します。
この記事の結論
取締役会を置いていない会社の株主総会は、会社に関する一切の事項を決議できますが、取締役会設置会社の株主総会は、会社法と定款で定めた事項に限って決議できます(会社法295条)。株主総会は原則として取締役が招集し、招集通知は原則として総会の日の2週間前まで、公開会社でない会社は1週間前までに出します(299条1項)。総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主は招集を請求でき(297条)、株主全員が同意すれば招集の手続きを省略できます(300条)。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は、2週間前までの書面での通知が必要で、招集手続の省略もできません。
株主総会とは?会社の持ち主である株主の会議
「株主総会」とは、会社の持ち主である株主が集まって、会社の大切なことを決める会議のことを言います。前回の第14回で確認したとおり、株主総会は、取締役と並んで、すべての株式会社に必ずある機関です。株主総会では、取締役を選んだり、定款を変えたり、1年間の成績をまとめた計算書類を承認したりします。
株主総会のルールは、このシリーズでは3回に分けて学びます。今回は「何を決められるか」と「どうやって開くか」、第16回は「どうやって決めるか(議決権と決議)」、第17回は「開かずに決める方法と、決議を争う訴え」です。
株主総会の権限は取締役会の有無でどう違う?(295条)
株主総会の権限とは、株主総会で決議をすることができる事項の範囲のことを言い、取締役会を置いているかどうかで大きく変わります。会社法295条1項は、株主総会は、会社法に定められた事項と、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができると定めています。これは、取締役会を置いていない会社のルールです。取締役会のない会社は、株主の数が少なく、株主と経営する人が近い小さな会社が多いので、株主総会が会社のことなら何でも決められる「万能の機関」になっています。たとえば、事務所の引っ越しや新しい取引先との契約のような、ふだんの仕事のことも株主総会で決めることができます。
これに対して、295条2項は、取締役会設置会社の株主総会は、会社法に定められた事項と定款で定めた事項に限って決議をすることができると定めています。取締役会を置く会社では、ふだんの仕事のことは経営のプロが集まる取締役会に任せ、株主総会は、取締役の選任や定款の変更といった特に大切なことだけを決めます。
| 取締役会を置いていない会社 | 取締役会設置会社 | |
|---|---|---|
| 決議できる範囲 | 会社法の事項+会社に関する一切の事項 | 会社法の事項+定款で定めた事項に限る |
| 根拠 | 295条1項 | 295条2項 |
| イメージ | 何でも決められる万能の機関 | 特に大切なことだけを決める機関 |
株主総会の権限を定款で取締役会に渡せる?(295条3項)
株主総会の権限を定款で取締役会に渡すことはできません。会社法295条3項は、会社法の規定により株主総会の決議が必要とされている事項について、取締役、執行役、取締役会など株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めは、効力を有しないと定めています。取締役会設置会社では、定款で定めれば株主総会の権限を「増やす」ことはできますが、法律が株主総会に与えた権限を「減らす」ことはできない、と整理しておきましょう。
定時株主総会と臨時株主総会の違いは?(296条)
「定時株主総会」とは、毎事業年度の終了後、一定の時期に必ず招集しなければならない株主総会のことを言います(会社法296条1項)。事業年度とは、会社の1年間の区切りのことです。たとえば、4月1日から翌年3月31日までを1年とする会社では、毎年6月ごろに定時株主総会を開くことが多く、1年間の成績をまとめた計算書類の報告や承認などを行います。
これに対して、296条2項は、株主総会は必要がある場合にはいつでも招集することができると定めています。これを「臨時株主総会」と言います。たとえば、取締役が急に辞めてしまい、新しい取締役を選ぶ必要がある場合などに開かれます。
株主総会は誰が招集する?(296条3項・298条)
株主総会を招集するのは、原則として取締役です(会社法296条3項)。株主総会を開くときは、日時と場所、総会の目的である事項(議題)、出席しない株主が書面やインターネット(電磁的方法)で議決権を行使できるようにするときはその旨などを決めなければなりません(298条1項)。取締役会を置いていない会社では、これらは取締役が決めます。
一方、取締役会設置会社では、298条4項により、これらの事項は取締役会の決議で決めなければなりません。つまり、取締役会で開催の内容を決め、そのうえで代表取締役が実際の招集の手続きをする、という流れになります。取締役会設置会社で、取締役が1人で勝手に開催の内容を決めることはできない点に注意しましょう。なお、後で見るように、株主が裁判所の許可を得て自分で招集する場合は、その株主が開催の内容を決めます。
招集通知は何日前までに出す?(299条1項)
招集通知の期間とは、株主総会の日の何日前までに、株主に招集の通知を発しなければならないかという期間のことを言い、原則は2週間前までです(会社法299条1項)。株主が予定を空けたり、議題について考えたりする時間を用意するためです。ただし、公開会社でない会社では1週間前まででかまいません。株主の数が少なく、お互いの顔が見える会社なら、短くても困らないからです。さらに、公開会社でない会社のうち取締役会を置いていない会社では、定款で1週間よりも短くすることができます。
ここで大切な例外があります。出席しない株主が書面やインターネットで議決権を行使できるようにした場合は、公開会社でない会社でも、2週間前までに通知を発しなければなりません。書面で投票する株主には、資料を読んで考える時間が特に必要だからです。
招集通知は書面でしなければならない?(299条2項・3項)
招集通知を書面でしなければならないのは、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合と、取締役会設置会社の場合です(会社法299条2項)。ただし、株主の承諾を得れば、書面の代わりに電子メールなどの電磁的方法で通知することもできます(299条3項)。反対に、取締役会を置いていない会社で、書面やインターネットでの投票も認めない場合は、通知の方法に決まりはなく、電話や口頭で知らせてもかまいません。期間と方法をまとめると、次の表のとおりです。
| 会社 | 通知の期間 | 通知の方法 |
|---|---|---|
| 公開会社 | 2週間前まで | 書面(公開会社は取締役会設置会社) |
| 公開会社でない取締役会設置会社 | 1週間前まで | 書面 |
| 公開会社でなく、取締役会もない会社 | 1週間前まで(定款で短縮できる) | 自由(口頭・電話でもよい) |
| 書面・インターネットでの議決権行使を認めた会社 | 2週間前まで | 書面 |
取締役会設置会社では、招集通知に書いた議題が特に重要になります。会社法309条5項により、取締役会設置会社の株主総会は、招集のときに定めた目的である事項以外の事項については、原則として決議をすることができないからです。取締役会を置いていない会社には、このような制限はありません。
株主が株主総会の招集を請求できるのは?(297条)
株主による招集の請求とは、一定の議決権を持つ株主が、取締役に対して株主総会を開くように求めることを言います。会社法297条1項は、総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き持っている株主は、取締役に対し、総会の目的である事項と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができると定めています。公開会社でない会社では、「6か月前から引き続き」という条件はありません(297条2項)。株式を自由に買えない会社なので、株式を買ってすぐに請求するという心配が少ないからです。なお、100分の3や6か月という条件は、定款でもっと緩くすることができます。
請求したあと、遅滞なく招集の手続きがされない場合や、請求の日から8週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合は、請求した株主は、裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集することができます(297条4項)。取締役が株主の求めを放っておいても、株主が自分の力で総会を開ける仕組みです。
| 公開会社 | 公開会社でない会社 | |
|---|---|---|
| 議決権の要件 | 総株主の議決権の100分の3以上 | 総株主の議決権の100分の3以上 |
| 保有期間 | 6か月前から引き続き | 不要 |
| 自分で招集できる場合 | 遅滞なく手続きがされないとき、8週間以内の日を総会の日とする通知がないとき(裁判所の許可が必要) | |
似た権利に、議題を総会に追加するよう求める株主提案権があります。取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から持つ株主が、総会の日の8週間前までに請求するというルールです(303条2項)。「100分の3は招集の請求、100分の1または300個は議題の提案」と分けて覚えておきましょう。
招集手続を省略できるのはどんなとき?(300条)
招集手続を省略できるのは、株主の全員が同意したときです(会社法300条)。招集の手続きは、株主に総会のことを知らせ、準備する時間を用意するためのものでした。株主全員が「通知はいらない」と同意しているなら、手続きを省略しても困る人はいません。たとえば、株主が社長と家族の3人だけの会社で、3人全員が同意すれば、その日のうちに株主総会を開くこともできます。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は、この省略はできません(300条ただし書)。書面で投票する株主には、資料を送る必要があるからです。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「取締役会設置会社の株主総会は、株式会社に関する一切の事項について決議することができる」という言い方です。一切の事項を決議できるのは取締役会を置いていない会社で、取締役会設置会社は会社法と定款で定めた事項に限られるので、誤りです。
2つ目は、「公開会社でない株式会社は、書面による議決権の行使を認めた場合でも、1週間前までに招集通知を発すればよい」という言い方です。書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は2週間前までなので、誤りです。
3つ目は、「公開会社でない株式会社では、総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主に限り、招集を請求できる」という言い方です。公開会社でない会社では6か月の保有期間は不要なので、誤りです。
4つ目は、「株主全員の同意があれば、書面投票を認めた場合でも招集手続を省略できる」という言い方です。書面やインターネットでの議決権の行使を認めた場合は省略できないので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第14回「機関設計のルール」で、取締役会がある会社とない会社の違いを確認しました。今回の株主総会のルールは、この違いを前提にしているので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第16回「株主総会② 議決権と決議」では、普通決議・特別決議・特殊決議の数字を整理し、第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」で株主総会を締めくくります。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 取締役会設置会社の株主総会は何でも決議できますか?
A. できません。取締役会設置会社の株主総会は、会社法に定められた事項と定款で定めた事項に限って決議できます(会社法295条2項)。会社に関する一切の事項を決議できるのは、取締役会を置いていない会社の株主総会です。
Q. 株主総会の権限を定款で取締役会に任せることはできますか?
A. できません。会社法で株主総会の決議が必要とされている事項を、取締役や取締役会などが決定できるとする定款の定めは、効力を有しません(会社法295条3項)。
Q. 株主総会の招集通知は何日前までに出せばよいですか?
A. 原則として総会の日の2週間前までです。公開会社でない会社は1週間前まででよく、そのうち取締役会を置いていない会社は定款でさらに短くできます。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は2週間前までです(会社法299条1項)。
Q. 招集通知は必ず書面でしなければなりませんか?
A. 書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合と、取締役会設置会社の場合は書面が必要です(株主の承諾があれば電子メールなども可)。それ以外の会社では方法に決まりはなく、口頭や電話でもかまいません。
Q. 取締役会設置会社では株主総会を誰が招集しますか?
A. 日時・場所・議題などは取締役会の決議で決め(会社法298条4項)、そのうえで代表取締役が実際の招集の手続きをします。取締役が1人で勝手に開催の内容を決めることはできません。
Q. 株主が株主総会の招集を請求するための要件は何ですか?
A. 総株主の議決権の100分の3以上を、6か月前から引き続き持っていることです(会社法297条1項)。公開会社でない会社では6か月の保有期間は不要です。これらの要件は定款で緩くできます。
Q. 招集を請求したのに取締役が株主総会を開かない場合はどうなりますか?
A. 遅滞なく招集の手続きがされない場合や、請求の日から8週間以内の日を総会の日とする招集通知が出されない場合は、請求した株主が裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集できます(会社法297条4項)。
Q. 招集の手続きを省略して株主総会を開くことはできますか?
A. 株主の全員が同意すれば、招集の手続きをしないで株主総会を開けます(会社法300条)。ただし、書面やインターネットによる議決権の行使を認めた場合は省略できません。


