株式会社が、株主総会で、会社を解散すると決めました。この会社は、決めたその日に、消えてなくなってしまうのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第43回として、定款変更の決議、解散の理由と会社の継続、清算人の選び方から清算結了までの流れを、田中さんが社長をしている八百屋の株式会社と、株主の田中さん・佐藤さん・鈴木さん、まだ代金を受け取っていない農家の山本さんの例で整理します。
この記事の結論
定款変更は、株主総会の特別決議で行います(466条・309条2項11号)。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、種類株式を発行していない会社では、株主の人数も数える特殊決議で行い(309条3項1号)、反対の株主は株式の買い取りを求めることができます(116条)。会社が解散するのは、存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令や解散を命じる判決の6つの場合です(471条)。最後の登記から12年たった休眠会社は、2か月以内に届け出ないと、解散したものとみなされます(472条)。そして、会社は解散しても、すぐには消えません。合併と破産の場合を除いて清算をしなければならず、清算が終わるまでは、清算の目的の範囲で存続しているものとみなされます(475条・476条)。冒頭の問題の答えは「いいえ」です。
定款変更・解散・清算とは?3つの言葉を先に確認
「定款変更」とは、会社の基本のルールブックである定款を書きかえることを言います。「解散」とは、会社をたたむきっかけになる出来事のことを言います。そして「清算」とは、解散したあとに、今の取引を終わらせ、借金を払い、残った財産を株主に分ける、後片付けのことを言います。会社が本当になくなるのは、解散したときではなく、清算が終わったときです。
お弁当も売りたいときは?定款変更は株主総会の特別決議(466条)
八百屋の会社が、野菜だけでなく、お弁当も売りたくなったとします。定款には、会社がどのような事業をするのかという「目的」が書いてあるので、新しい事業を始めるには、この目的を書きかえる必要があります。会社法466条は、株式会社は、成立したあと、株主総会の決議によって、定款を変更することができる、としています。この決議は特別決議です(309条2項11号)。
「特別決議」とは、議決権の過半数を持つ株主が出席して、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で決める方法を言います。たとえば、田中さんが議決権の60パーセント、佐藤さんが30パーセント、鈴木さんが10パーセントを持っていて、3人とも出席したとします。田中さんの60パーセントだけでは3分の2に届かないので、佐藤さんか鈴木さんの賛成も必要になります。
もっと厳しい決め方は?全部の株式に譲渡制限をつける特殊決議
定款変更の中には、特別決議よりも、さらに厳しい決め方がいるものがあります。代表的なのが、全部の株式について、株式を売るときに会社の承認がいることにする定款変更です。これを「全部の株式に譲渡制限をつける」と言います。株主にとっては、これまで自由に売れた株式が自由に売れなくなる、大きな変化です。
そこで、種類株式を発行していない会社では、この定款変更は特殊決議で決めることにしています(309条3項1号)。ここでの「特殊決議」とは、議決権を行使できる株主の半数以上で、しかも、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で決める方法を言います。議決権の数だけでなく、株主の人数も数えるところが、特別決議との違いです。
| 決議 | 決め方 | 今回の主な場面 |
|---|---|---|
| 特別決議 | 議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上 | 定款変更・解散の決議・会社の継続 |
| 特殊決議 | 議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上(人数も数える) | 全部の株式に譲渡制限をつける定款変更 |
反対した鈴木さんはどうなる?株式買取請求(116条)
全部の株式に譲渡制限をつけることに、鈴木さんが反対していたとします。多数決で決まってしまえば、鈴木さんの株式も、自由に売れなくなってしまいます。そこで、会社法116条1項は、こうした定款変更に反対した株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るよう求めることができる、としています。前回の第42回で見た、事業譲渡の反対株主の株式買取請求と同じ仕組みです。
手続も前回と同じで、株主総会の前に反対だと会社に知らせ、さらに総会でも反対することが必要です。請求できる期間は、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです(116条5項)。会社は、効力発生日の20日前までに、株主に定款変更をすることを知らせなければなりません。
会社はどんなときに解散する?6つの理由(471条)
ここからは、会社の終わり方です。会社法471条は、株式会社が解散するのは、次の6つの場合としています。1つ目は、定款で決めた存続期間が終わったときで、たとえば、定款に「設立から30年で解散する」と書いてあった場合です。2つ目は、定款で決めた解散の理由が起きたときです。3つ目は株主総会で解散を決めたとき、4つ目は合併で会社が消えるとき、5つ目は破産手続開始の決定があったとき、6つ目は裁判所が解散を命じる裁判をしたときです。
株主総会で解散を決めるときも、定款変更と同じく特別決議が必要です(309条2項11号)。
事業を休んでいたら?解散命令と、株主が解散を求める裁判
会社が何年も事業を休んでいたり、株主どうしがもめて動けなくなったりしたら、どうなるでしょうか。裁判所が解散を命じる裁判には、2つの種類があります。
1つは「解散命令」です(824条)。悪いことをする目的で会社を作ったときや、正当な理由がないのに、成立から1年以内に事業を始めない、または1年以上続けて事業を休んでいるときなどに、法務大臣や株主、お金を貸した人などの利害関係のある人の申立てで、裁判所が会社の解散を命じます。
もう1つは、株主が裁判を起こして解散を求める「解散の訴え」です(833条)。会社の経営が行き詰まり、取り返しのつかない損害が出そうなときなどに、やむを得ない理由があれば、議決権の10分の1以上を持つ株主などが、裁判で解散を求めることができます。
12年も登記がない会社は?休眠会社のみなし解散(472条)
取締役の任期は長くても10年なので(332条2項)、活動している会社なら、少なくとも10年に1回は役員の登記をするはずです。そこで、会社法472条は、最後の登記から12年がたった株式会社を「休眠会社」としています。
法務大臣は、休眠会社に対して、2か月以内に、まだ事業をやめていないと届け出るよう、官報で公告します。登記所からも、会社にその知らせが送られます。それでも、2か月以内に届け出も登記もしなければ、その2か月が終わった時に、解散したものとみなされます。これを「休眠会社のみなし解散」と言います。
やっぱり続けたいときは?会社の継続(473条)
田中さんたちが株主総会で解散を決めたあとで、田中さんの息子が八百屋を継ぎたいと言い出したとします。このときは、清算が終わるまでの間なら、株主総会の特別決議で、会社を継続することができます(473条)。
継続できるのは、存続期間が終わったとき、定款で決めた解散の理由が起きたとき、株主総会で解散を決めたとき、そして休眠会社として解散したとみなされたときです。休眠会社の場合は、解散したとみなされてから3年以内に限られます。これに対して、合併、破産、裁判所の命令や判決で解散したときは、会社を継続することはできません。株主の意思で終わらせた会社は、株主の意思で戻すことができるけれど、それ以外の理由で終わった会社は戻せない、と考えると覚えやすくなります。
| 解散の理由 | 会社の継続 | 会社法の清算 |
|---|---|---|
| 存続期間の満了 | できる | する |
| 定款で決めた解散の理由の発生 | できる | する |
| 株主総会の決議 | できる | する |
| 休眠会社のみなし解散 | できる(3年以内) | する |
| 合併 | できない | しない(相手の会社が引き継ぐ) |
| 破産手続開始の決定 | できない | しない(破産の手続で行う) |
| 解散命令・解散を命じる判決 | できない | する(清算人は裁判所が選ぶ) |
冒頭の問題の答えは?解散しても清算が終わるまで会社は存続する
ここで、冒頭の問題に戻ります。株主総会で解散を決めた会社は、決めたその日に消えてなくなるのか、という問題の答えは「いいえ」です。会社法475条は、株式会社が解散したときは、清算をしなければならない、としています。清算をする株式会社を「清算株式会社」と言います。
そして、清算株式会社は、清算の目的の範囲の中で、清算が終わるまでは、まだ存続しているものとみなされます(476条)。そのため、八百屋の会社は、残った野菜を売り切ることはできても、新しいお店を出して商売を広げることはできません。ただし、合併で消えるときは、権利や義務を相手の会社がまとめて引き継ぐので、清算はしません。破産のときも、破産の手続の中で後片付けをするので、会社法の清算はしません。
後片付けはだれがする?清算人の決まり方と仕事
清算の後片付けをする人を「清算人」と言います。定款で決めた人や、株主総会で選んだ人がいなければ、原則として、それまでの取締役が、そのまま清算人になります(478条1項)。八百屋の会社なら、取締役の田中さんが清算人になるわけです。
清算人になる人がいないときは、裁判所が、利害関係のある人の申立てで清算人を選びます(478条2項)。また、裁判所の解散命令や解散を命じる判決で解散したときは、裁判所が清算人を選びます(478条3項)。清算人の仕事は、今の取引を終わらせること、お金を取り立てて借金を返すこと、そして残った財産を株主に分けることです(481条)。
代金をもらっていない山本さんは?債権者への公告と2か月以上の期間
八百屋の会社に野菜を売っていて、まだ50万円を受け取っていない農家の山本さんがいるとします。会社がお金を払わずに財産を株主に分けてしまったら、山本さんは困ってしまいます。そこで、清算株式会社は、お金を払ってもらう立場の人である債権者に向けて、決まった期間の中で申し出るよう、官報で公告しなければなりません。しかも、会社が知っている債権者には、1人ずつ個別に知らせなければなりません(499条1項)。この期間は、2か月以上にしなければなりません。
そして、その2か月以上の期間の間は、原則として、山本さんのような債権者にお金を払うことができません(500条1項)。一部の人だけに先に払って、ほかの人が不公平にならないようにするためです。なお、期間の中で申し出なかった債権者は、会社が知っている債権者を除いて、清算から外されてしまいます(503条1項)。
残った300万円はどう分ける?残余財産の分配(502条)
借金や代金など、払うべきお金を全部払ったあと、会社に300万円が残ったとします。この残ったお金などを「残余財産」と言います。会社法502条は、清算株式会社は、払うべきお金を払ったあとでなければ、財産を株主に分けることができない、としています。株主より先に、債権者を守っているのです。
残余財産は、原則として、株主が持っている株式の数に応じて分けます(504条3項)。田中さんが60パーセント、佐藤さんが30パーセント、鈴木さんが10パーセントの株式を持っていれば、180万円、90万円、30万円を受け取ることになります。前回、事業の全部を譲るのと同時に株主総会で解散を決めたときは、株式の買い取りを求めることができない、と見ました(469条1項)。その理由は、解散すれば、最後に残余財産が株主に分けられるからです。
会社が本当に消えるのはいつ?決算報告の承認と清算結了の登記
後片付けが全部終わったら、清算人は決算報告を作って、株主総会の承認を受けます(507条)。これで清算が終わったことになり、これを「清算結了」と言います。会社は、清算結了で、なくなります。そして、清算人は、清算結了の登記をして、会社がなくなったことを登記簿に記録します。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 解散 | 471条の6つの理由・休眠会社のみなし解散 |
| 2 | 清算人が決まる | 原則はそれまでの取締役 |
| 3 | 官報での公告と個別の知らせ | 申し出る期間は2か月以上 |
| 4 | 借金を返す | 期間の間は原則として払えない |
| 5 | 残余財産を分ける | 借金を払ったあと・株式の数に応じて |
| 6 | 決算報告の承認 | 株主総会の承認で清算結了 |
| 7 | 清算結了の登記 | 会社がなくなったことを登記簿に記録 |
試験のひっかけはどこ?数字と「すぐに消える」
まず、数字です。休眠会社は最後の登記から「12年」、届け出の期間は「2か月」、みなし解散からの継続は「3年以内」、債権者が申し出る期間は「2か月以上」、解散の訴えは議決権の「10分の1以上」です。
次に、よく出る誤りの文です。「株式会社は、株主総会の解散の決議によって、直ちに法人格を失う」という文は誤りで、清算が終わるまでは存続しているものとみなされます。「合併により解散した会社も清算をしなければならない」という文も誤りです。また、「全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は特別決議で足りる」という文も、種類株式を発行していない会社では特殊決議が必要なので誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の定款変更と解散で使う特別決議・特殊決議は、第16回「株主総会② 議決権と決議」で、譲渡制限は第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で詳しく扱っています。前回の第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」では、今回も出てきた株式買取請求の手続や価格の決め方を学びました。次回の第44回「持分会社」では、持分会社を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 定款変更には、株主総会のどの決議が必要ですか?
A. 原則として特別決議です(466条・309条2項11号)。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で決めます。
Q. 全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、特別決議で足りますか?
A. 種類株式を発行していない会社では足りず、特殊決議が必要です(309条3項1号)。議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で決めます。反対の株主は、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができます(116条)。
Q. 株式会社が解散するのは、どのような場合ですか?
A. 存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令や解散を命じる判決の6つの場合です(471条)。このほか、休眠会社のみなし解散があります(472条)。
Q. 休眠会社とは、どのような会社ですか?
A. 最後の登記から12年がたった株式会社です。法務大臣の官報公告から2か月以内に、事業をやめていないと届け出ず、登記もしなければ、その2か月が終わった時に解散したものとみなされます(472条)。
Q. 解散したあとで、会社を続けることはできますか?
A. 存続期間の満了、定款で決めた解散の理由の発生、株主総会の決議、休眠会社のみなし解散で解散したときは、清算が終わるまで、株主総会の特別決議で会社を継続できます。休眠会社はみなし解散から3年以内に限られます(473条)。合併、破産、裁判所の命令や判決で解散したときは継続できません。
Q. 会社は、解散を決めた日に消えてなくなりますか?
A. 消えません。解散したときは清算をしなければならず、清算株式会社は、清算の目的の範囲で、清算が終わるまで存続しているものとみなされます(475条・476条)。ただし、合併と破産のときは、会社法の清算はしません。
Q. 清算人には、だれがなりますか?
A. 定款で決めた人や株主総会で選んだ人がいなければ、原則として、それまでの取締役がなります(478条1項)。裁判所の解散命令や解散を命じる判決で解散したときは、裁判所が清算人を選びます。
Q. 残余財産は、いつ、どのように株主に分けますか?
A. 債権者に払うべきお金を払ったあとでなければ分けられません(502条)。債権者が申し出る期間は2か月以上で、その間は原則として債権者に払えません。残余財産は、原則として株主が持っている株式の数に応じて分けます(504条3項)。


