会社法の勉強を始めると、最初につまずくのが言葉です。「社員」が従業員のことではなかったり、「公開会社」が上場会社のことではなかったりと、ふだんの意味のまま読むと問題文を取り違えてしまいます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第12回として、会社の4つの種類と、このあと何度も出てくる会社法の基本用語を、具体例と表でやさしく解説します。
この記事の結論
会社法の会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4つで、株式会社以外の3つを持分会社と言います(会社法2条1号・575条1項)。会社法の「社員」とは従業員ではなく出資者のことで、株主は全員が有限責任です(104条)。持分会社は、合名会社が全員無限責任、合同会社が全員有限責任、合資会社はその両方がいる会社です(576条)。公開会社とは、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社のことで、上場とは関係がなく(2条5号)、大会社とは資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社です(2条6号)。
会社の種類はいくつ?
会社法上の会社とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つのことを言います(会社法2条1号)。そして、株式会社以外の3つ、つまり合名会社・合資会社・合同会社を、まとめて持分会社と呼びます(575条1項)。かつての有限会社は、現在の会社法では新しく作ることができず、すでにある有限会社は株式会社の一種として扱われています。試験で会社の種類を聞かれたら、まずこの4つを思い出せるようにしておきましょう。
会社とは?「法人」の意味
「法人」とは、人間ではないけれど、法律の上で人と同じように権利や義務を持つことができるもののことを言います。会社法3条は、会社は法人とすると定めています。そのため、会社の名前で土地を買ったり、お金を借りたり、契約を結んだりできます。会社が買った土地は社長個人のものではなく会社のものですし、会社が借りたお金を返す義務を負うのも会社です。
このように、会社と、会社にお金を出した人とは、法律の上では別の人として扱われます。この「別の人」という考え方が、次に見る社員の責任を理解するための土台になります。
会社法の「社員」とは?従業員との違い
会社法でいう「社員」とは、会社にお金などを出した人、つまり出資者であり、会社の持ち主のことを言います。ふだんの生活では、社員というと会社で働く従業員のことですが、会社法ではまったく違う意味です。株式会社では、出資者のことを特に「株主」と呼びます。株主は、会社にお金を出して、その代わりに株式を受け取った人です。一方、合名会社・合資会社・合同会社の出資者は、そのまま「社員」と呼びます。試験の問題文で「社員」と出てきたら、従業員ではなく出資者のことだと読みかえるようにしましょう。
有限責任と無限責任の違いは?
「有限責任」とは、出資した金額(または出資すると約束した金額)までしか責任を負わないことを言い、「無限責任」とは、会社が借金を返せないときに、自分の財産で上限なく会社の借金を払う責任を負うことを言います。たとえば、100万円を出資した有限責任の出資者は、会社がつぶれても、その100万円を失うだけで、それ以上は払わなくて済みます。これに対して無限責任の出資者は、自分の家や預金まで、会社の借金の返済にあてられるおそれがあります。
会社法104条は、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とすると定めています。つまり、株主は全員が有限責任です。持分会社の社員は、会社の財産で債務を完済できない場合などに、連帯して会社の債務を弁済する責任を負いますが(580条1項)、有限責任社員は、出資の価額(すでに会社に履行した分を除く)を限度として責任を負います(同条2項)。
| 有限責任 | 無限責任 | |
|---|---|---|
| 責任の範囲 | 出資の価額(株式の引受価額)が限度 | 上限なく、自分の財産で会社の債務を弁済 |
| 誰が | 株主全員、合同会社の社員全員、合資会社の有限責任社員 | 合名会社の社員全員、合資会社の無限責任社員 |
株式会社の特徴「所有と経営の分離」とは?
「所有と経営の分離」とは、会社の持ち主である株主と、経営をする取締役とが分かれていることを言います。株主は全員が有限責任なので、安心して出資することができ、株式会社はたくさんの人から広くお金を集めることができます。その一方で、株主がたくさんいると、全員で会社の仕事を決めるのは大変です。そこで株式会社では、株主が会社の仕事を任せる人として取締役を選び、毎日の経営は取締役が行います。株式会社には、1人以上の取締役を置かなければなりません(326条1項)。
もちろん、小さな会社では、株主と取締役が同じ人ということもあります。それでも、株主として出資することと、取締役として経営することは別の立場だと区別して考えるのがポイントです。
合名会社・合資会社・合同会社の違いは?
持分会社の3つの違いとは、社員が無限責任か有限責任かの組み合わせの違いのことを言います。持分会社の定款には、社員それぞれが無限責任社員か有限責任社員かを記載しなければならず(会社法576条1項5号)、その組み合わせで会社の種類が決まります。定款とは、会社の根本のルールを書いた書面です。
合名会社は社員の全員が無限責任社員の会社(576条2項)、合資会社は無限責任社員と有限責任社員が両方いる会社(同条3項)、合同会社は社員の全員が有限責任社員の会社です(同条4項)。覚え方としては、「合名は全員無限、合同は全員有限、合資はその両方」と押さえておきましょう。なお、株式会社と違って、持分会社では、定款に別段の定めがある場合を除き、社員が自分で会社の業務を執行します(590条1項)。持ち主と経営する人が同じという点が、株式会社との大きな違いです。
| 会社の種類 | 出資者の呼び名 | 出資者の責任 | 経営する人 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 株主 | 全員が有限責任 | 取締役(所有と経営の分離) |
| 合名会社 | 社員 | 全員が無限責任 | 原則として社員 |
| 合資会社 | 社員 | 無限責任社員と有限責任社員の両方 | 原則として社員 |
| 合同会社 | 社員 | 全員が有限責任 | 原則として社員 |
合資会社の社員が全員やめたらどうなる?
合資会社の有限責任社員が全員退社して無限責任社員だけになったときは、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされ、無限責任社員が全員退社して有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます(会社法639条)。合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方がいることが前提の会社なので、どちらか一方がいなくなれば、残った社員の責任の種類に合わせて、会社の種類が自動的に変わるわけです。
また、持分会社は、定款を変更することで、ほかの種類の持分会社に変わることもできます(638条)。たとえば、合名会社が有限責任社員を加入させる定款の変更をすれば合資会社になり、社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすれば合同会社になります。合同会社は、社員の全員が有限責任なので、株式会社と同じように出資者が安心してお金を出せる一方、会社の中のルールを定款で自由に決めやすいことから、合同会社の形で会社を作る例も増えています。
公開会社とは?上場会社との違い
「公開会社」とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡による取得に会社の承認が必要だという定款の定めを設けていない株式会社のことを言います(会社法2条5号)。株式の譲渡とは、株主が自分の株式をほかの人に売ったりあげたりすることです。会社は、定款で「株式を譲渡により取得するには、会社の承認が必要」と定めることができ、これを譲渡制限と言います。
全部の株式に譲渡制限があれば公開会社でない会社、1種類でも譲渡制限のない株式があれば公開会社です。ここで注意したいのは、公開会社は株式市場に上場している会社という意味ではないという点です。上場していない会社でも、譲渡制限のない株式を発行していれば公開会社です。なお、公開会社は取締役会を置かなければならないなど(327条1項1号)、公開会社かどうかで、このあと学ぶ機関設計のルールが変わってきます。
大会社・親会社・子会社とは?
「大会社」とは、最終事業年度に係る貸借対照表で、資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社のことを言います(会社法2条6号)。貸借対照表とは、会社の財産と借金の状態をまとめた表のことです。大切なのは「または」という言葉で、資本金が少なくても、負債が200億円以上あれば大会社になります。大会社は関係する人が多いので、ルールが厳しくなります。たとえば、公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は監査役会と会計監査人を、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければなりません(328条)。
「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもののことを言い(2条3号)、「親会社」とは、株式会社を子会社とする会社など、その株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもののことを言います(同条4号)。議決権とは、株主総会で賛成や反対の票を入れる権利のことです。
| 用語 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公開会社(2条5号) | 譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社 | 上場とは関係ない |
| 公開会社でない会社 | 全部の株式に譲渡制限がある株式会社 | 小規模な会社に多い |
| 大会社(2条6号) | 資本金5億円以上または負債200億円以上 | 「または」なので、どちらか一方で足りる |
| 親会社・子会社(2条3号・4号) | 議決権の過半数を持つなど、経営を支配する会社とされる会社 | 過半数の保有は代表例 |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「公開会社とは、その株式を証券取引所に上場している株式会社をいう」という言い方です。公開会社は、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社のことで、上場とは関係がないので、誤りです。また、「発行する株式の全部が譲渡制限のない株式である会社だけが公開会社」という言い方も、一部でも譲渡制限のない株式があれば公開会社なので、誤りです。
2つ目は、「大会社とは、資本金が5億円以上で、かつ、負債の合計額が200億円以上の株式会社をいう」という言い方です。「かつ」ではなく「または」なので、誤りです。
3つ目は、「合資会社の無限責任社員が全員退社したときは、合資会社は解散する」という言い方です。有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされるので、誤りです。また、「合同会社の社員は無限責任を負う」という言い方も、合同会社の社員は全員が有限責任なので誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回から会社法に入りました。商法の分野は、前回の第11回「運送・場屋・倉庫営業」でひと区切りです。会社法全体の中での位置づけは、第1回「全体像」で確認できます。次回の第13回「株主の権利と株主平等原則」では、今回学んだ株主が会社に対してどんな権利を持つのかを解説し、公開会社かどうかで結論が変わるルールも出てきます。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 会社法上の会社には、どんな種類がありますか?
A. 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです(会社法2条1号)。株式会社以外の3つを、まとめて持分会社と言います(575条1項)。
Q. 会社法でいう「社員」とは誰のことですか?
A. 会社に出資した人、つまり会社の持ち主のことで、従業員のことではありません。株式会社の出資者は特に「株主」と呼ばれます。
Q. 株主は、会社の借金を自分の財産で払う必要がありますか?
A. ありません。株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とするので(会社法104条)、株主は全員が有限責任です。
Q. 合名会社・合資会社・合同会社の違いは何ですか?
A. 社員の責任の組み合わせが違います。合名会社は社員全員が無限責任、合同会社は社員全員が有限責任、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方がいる会社です(会社法576条)。
Q. 合資会社の有限責任社員が全員退社したら、どうなりますか?
A. 無限責任社員だけになるので、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされます。反対に、無限責任社員が全員退社して有限責任社員だけになったときは、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされます(会社法639条)。
Q. 公開会社とは、上場している会社のことですか?
A. 違います。公開会社とは、発行する株式の全部または一部について譲渡制限の定めを設けていない株式会社のことです(会社法2条5号)。上場していなくても、譲渡制限のない株式が1種類でもあれば公開会社です。
Q. 大会社とは、どんな会社ですか?
A. 最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社です(会社法2条6号)。どちらか一方を満たせば大会社になります。
Q. 持分会社では、誰が会社の業務を行いますか?
A. 定款に別段の定めがある場合を除き、社員が自分で業務を執行します(会社法590条1項)。株主と取締役が分かれる株式会社の「所有と経営の分離」とは違います。


