A社が、パンの事業をまるごとB社に売ることを決めました。これに反対だったA社の株主は、決まったことに、ただ従うしかないのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第42回として、事業譲渡の意味、株主総会がいる場面、事後設立、競業避止義務、合併や会社分割との違い、債権者異議手続がないこと、そして反対株主の株式買取請求の手続と価格の決め方までを、お菓子とパンの事業をしているA社と、パンの事業を譲り受けるB社、A社の株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。
この記事の結論
事業の全部や重要な一部を譲るときは、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議で承認を受けます(467条1項)。譲る財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にあたらず株主総会はいりません。他の会社の事業の全部を譲り受ける側も原則として特別決議が必要ですが、対価が純資産額の5分の1以下なら簡易、相手が特別支配会社なら略式の仕組みで、株主総会がいりません(468条)。事業を譲った会社は、特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ事業をしてはなりません(21条)。事業譲渡は権利や義務を1つずつ移す仕組みなので、債権者異議手続はありません。反対株主は、効力発生日の20日前の日から前日までに、株式を公正な価格で買い取るよう求めることができ(469条)、撤回には会社の承諾がいります。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。
事業譲渡とは?ひとまとまりの財産をまとめて譲ること
お菓子の事業とパンの事業をしているA社が、パンの工場や機械、職人、仕入れ先やお得意さんとのつながりを、まとめてB社に売って、その代金を受け取るとします。このように、事業のために、ひとまとまりになって働いている財産を、まとめてほかの会社などに譲ることを「事業譲渡」と言います。
パンを焼く機械だけを売るのは、ただの物の売り買いで、事業譲渡にはあたりません。工場や人、取引先とのつながりが一体となって、お金を生み出す仕組みとして働いていることがポイントです。第5回で見た、お店の商売をまとめて譲る営業譲渡と、ほとんど同じ考え方です。商法では「営業譲渡」、会社法では「事業譲渡」と、呼び方が変わると覚えておきましょう。
社長が1人で決めていい?譲る側の株主総会(467条)
事業の全部や大きな部分がなくなると、A社の株主の田中さんにとっては、会社の中身が大きく変わってしまいます。そこで、会社法467条1項は、事業の全部を譲るときと、事業の重要な一部を譲るときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければならない、としています。この決議は特別決議です(309条2項11号)。
ただし、譲る財産の帳簿価額が、A社の会社の財産全体の額である総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にはあたらないので、株主総会はいりません。ここで比べるのは「総資産額」で、合併の簡易の仕組みで比べる「純資産額」とは違う点に注意が必要です。
譲り受ける側は?事業の全部の譲受けと簡易・略式の仕組み
事業を譲り受けるB社の側では、株主総会はいるのでしょうか。他の会社の事業の全部を譲り受けるときは、B社でも、原則として株主総会の特別決議が必要です(467条1項3号)。一部を譲り受けるだけなら、株主総会はいりません。
また、全部を譲り受けるときでも、B社が渡す代金などが、財産から借金を引いた額であるB社の純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みで株主総会はいりません(468条2項)。さらに、相手の会社が、こちらの会社の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社なら、略式の仕組みで、支配されている側の会社の株主総会がいりません(468条1項)。簡易は5分の1、略式は10分の9で、第40回の合併と同じ数字です。
| 場面 | 株主総会 | いらなくなる場合 |
|---|---|---|
| 事業の全部の譲渡 | 特別決議 | 相手が特別支配会社(略式) |
| 事業の重要な一部の譲渡 | 特別決議 | 帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら重要な一部にあたらない・略式 |
| 他の会社の事業の全部の譲受け | 特別決議 | 対価が純資産額の5分の1以下(簡易)・略式 |
| 事業の一部の譲受け | いらない | ― |
会社ができてすぐの買い物は?事後設立
株主総会がいる場面を、もう1つ見ておきます。A社ができてから1年後に、A社ができる前からあった工場を、事業に使うために買うとします。このように、会社ができてから2年以内に、会社ができる前からあって、事業のために使い続ける財産を手に入れることを「事後設立」と言います。その対価が、A社の純資産額の5分の1を超えるときは、株主総会の特別決議が必要です(467条1項5号)。
会社を作るときに、お金以外の財産を出資したり、財産を引き受ける約束をしたりするには、定款に書いて、検査役の調査を受けるなどの厳しいルールがありました。会社ができたあとに買うことにして、そのルールを逃れるのを防ぐための仕組みです。
譲ったあとに同じ商売をしていい?競業避止義務と商号の続用
パンの事業をB社に売ったA社が、次の日に、すぐ近くでまたパン屋を始めたら、どうなるでしょうか。B社はお得意さんを取られてしまい、お金を払って買った意味がなくなってしまいます。そこで、会社法21条は、事業を譲った会社は、特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で、20年間、同じ事業をしてはならない、としています。これを「競業避止義務」と言います。同じ事業をしない約束をしたときは、30年までの間、その約束が効力を持ちます。
また、B社が、A社の商号を引き続き使うときは、B社も、A社の事業で生じた借金を払う責任を負います(22条1項)。取引先から見ると、同じ名前の会社が続いているように見えるので、その信頼を守るためです。どちらも、第5回の営業譲渡と同じルールです。
合併や会社分割とどこが違う?1つずつ移す手続
事業譲渡と、第40回の合併や第41回の会社分割との一番の違いは、権利や義務の移り方です。合併や会社分割では、権利や義務がまとめて引き継がれました。これに対して、事業譲渡は普通の売り買いの契約なので、工場の名義や取引先との契約、借金などを、1つずつ移す手続が必要です。
たとえば、A社がC銀行から借りたお金をB社に引き受けてもらい、A社が払わなくてよいことにするには、C銀行の同意がいります。取引先との契約を移すにも、取引先の同意がいります。手間はかかりますが、どの財産や契約を移すかを、契約で自由に選べるのが事業譲渡の特徴です。
C銀行が異議を述べる手続はいる?債権者異議手続がない理由
合併や会社分割には、お金を貸した人などが異議を述べる債権者異議手続がありました。では、事業譲渡ではどうでしょうか。答えは「いいえ」で、事業譲渡には債権者異議手続がありません。借金を移すにはC銀行の同意がいるので、C銀行は、嫌なら同意しなければよいからです。
ただし、A社が、C銀行への借金を残したまま、もうかる事業だけをB社に移し、C銀行を害すると知って事業譲渡をしたときは、C銀行は、B社に対して、引き継いだ財産の価額を限度として、払うよう求めることができます(23条の2第1項)。会社分割と同じように、残された債権者を守る仕組みです。なお、B社が、C銀行を害することを知らなかったときは、求めることはできません。
反対の株主はどうする?株式買取請求(469条)
A社の株主の田中さんは、パンの事業こそがA社の魅力だと思って株式を買っていました。ところが、株主総会の特別決議で事業譲渡が決まってしまいました。多数決で負けた田中さんは、このままA社の株主でいるしかないのでしょうか。そこで、会社法469条は、事業譲渡に反対の株主は、会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るよう求めることができる、としています。これを「反対株主の株式買取請求」と言います。会社から抜けて、お金を取り戻す道を残しているのです。
株主総会を開くときは、総会の前に、反対だと会社に知らせて、さらに総会でも反対することが必要です。総会の前に知らせてもらうことで、会社は、どれくらいの株式を買い取ることになりそうかを前もって知ることができます。ただし、その総会で議決権を持たない株主は、反対のしようがないので、そのまま請求できます。そして、会社は、効力発生日の20日前までに、株主に事業譲渡をすることを知らせなければならず、公開会社などでは、知らせる代わりに公告をすることもできます。
いつまでに請求する?請求の期間と撤回の制限
請求できるのは、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです。では、一度請求したあとで、やっぱりやめたいと思ったら、自由にやめられるのでしょうか。答えは「いいえ」です。請求を撤回できるのは、会社が承諾したときだけです。値段の動きを見ながら、得なほうを選ぶようなことを防ぐためです。なお、事業譲渡そのものを中止したときは、請求は効力を失います。
買い取りの値段はどう決める?30日・60日と裁判所への申立て
まずは、田中さんとA社が話し合いで決めます。話し合いがまとまったら、A社は、効力発生日から60日以内に、買い取りの代金を払います(470条1項)。効力発生日から30日以内に話し合いがまとまらないときは、その後の30日以内に、田中さんかA社が、裁判所に価格を決めるよう申し立てることができます(470条2項)。
そして、効力発生日から60日以内に、どちらも申し立てなかったときは、田中さんは、いつでも請求を撤回できるようになります(470条3項)。会社の承諾がなくても撤回できるようになる、という例外です。
| できごと | 期間 |
|---|---|
| 会社から株主への通知・公告 | 効力発生日の20日前まで |
| 株式買取請求 | 効力発生日の20日前の日から前日まで |
| 話し合いがまとまったときの支払い | 効力発生日から60日以内 |
| 裁判所への価格決定の申立て | 効力発生日から30日たったあとの30日以内 |
| 株主が自由に撤回できるようになる | 効力発生日から60日以内に申立てがないとき |
冒頭の問題の答えは?買い取りを求められない場合
B社が、簡易の仕組みで、株主総会を開かずに事業の全部を譲り受けるときは、B社の株主は買い取りを求めることができません。また、A社が、事業の全部を譲るのと同時に、株主総会で会社を解散する決議をしたときも、買い取りを求めることはできません(469条1項)。これに対して、略式の仕組みで株主総会を開かないときは、特別支配会社を除いて、株主の全員が請求できます。
ここで、冒頭の問題に戻ります。パンの事業をまるごとB社に売ることに反対だったA社の株主は、ただ従うしかないのか、という問題の答えは「いいえ」です。反対の株主は、原則として、会社に株式を公正な価格で買い取ってもらうことができます。
事業譲渡だけの仕組み?ほかの場面の株式買取請求
反対株主の株式買取請求は、事業譲渡だけの仕組みではありません。合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付でも、反対の株主は同じように請求できます。公正な価格で買い取ることや、撤回に会社の承諾がいることなど、ルールの多くは同じです。簡易の仕組みで株主総会を開かない側の株主は、原則として請求できない点も同じです。また、定款を変えて、全部の株式に譲渡制限を付けるときなども、反対の株主は買い取りを求めることができます(116条1項)。
試験のひっかけはどこ?「総資産額」と「撤回」
まず、比べる額です。重要な一部の譲渡かどうかは、譲る財産の帳簿価額を「総資産額」の5分の1と比べます。これに対して、譲り受ける側の簡易の仕組みや事後設立は「純資産額」の5分の1と比べます。また、「事業譲渡には債権者異議手続が必要である」「株式買取請求は、いつでも自由に撤回できる」という文は、いずれも誤りです。競業避止義務の20年と、特約の30年の違いもよく問われます。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。事業譲渡は、合併や会社分割と比べると、権利や義務の移り方の違いがよくわかります。簡易と略式の数字は、第40回「合併」とあわせて確認してください。前回の第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」では、事業や株式をまとめて移す仕組みを学びました。競業避止義務と商号の続用は、第5回の営業譲渡の回で扱っています。次回の第43回「定款変更・解散・清算」では、定款変更、解散、清算を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 事業譲渡とは、どのようなことですか?
A. 事業のためにひとまとまりになって働いている財産(工場・機械・人・取引先とのつながりなど)を、まとめてほかの会社などに譲ることです。機械だけを売るような、ただの物の売り買いは事業譲渡にあたりません。
Q. 事業の一部を譲るときも、株主総会の特別決議が必要ですか?
A. 重要な一部を譲るときは必要です(467条1項2号)。ただし、譲る財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、重要な一部の譲渡にあたらないので、株主総会はいりません。
Q. 事業を譲り受ける会社でも、株主総会は必要ですか?
A. 他の会社の事業の全部を譲り受けるときは、原則として特別決議が必要です。対価が純資産額の5分の1以下なら簡易、相手が特別支配会社なら略式の仕組みで、株主総会はいりません(468条)。一部の譲受けなら株主総会はいりません。
Q. 事業を譲った会社の競業避止義務は、何年ですか?
A. 特に決めていなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ事業をしてはなりません。同じ事業をしない特約をしたときは、30年までの間、効力を持ちます(21条)。
Q. 事業譲渡に、債権者異議手続はありますか?
A. ありません。事業譲渡では借金を1つずつ移すので、債権者の同意がいり、債権者は嫌なら同意しなければよいからです。ただし、残される債権者を害すると知ってした事業譲渡では、譲り受けた会社に請求できる場合があります(23条の2)。
Q. 株式買取請求は、いつまでにしなければなりませんか?
A. 効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までです(469条5項)。株主総会を開くときは、総会の前に反対だと会社に知らせ、総会でも反対することが必要です。
Q. 一度した株式買取請求を、あとで撤回できますか?
A. 会社の承諾があるときだけ撤回できます(469条7項)。ただし、効力発生日から60日以内に裁判所への価格決定の申立てがないときは、株主はいつでも撤回できるようになります(470条3項)。
Q. 事業譲渡で、株式買取請求ができないのはどのような場合ですか?
A. 簡易の仕組みで事業の全部を譲り受ける会社の株主と、事業の全部の譲渡と同時に解散の決議をした会社の株主は、請求できません(469条1項)。


