錯誤等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 要素の錯誤が成立する場合において、表意者に錯誤に基づく無効を主張する意思がないときであっても、表意者自身が錯誤を認めており、表意者に対する債権を保全する必要がある場合、表意者の債権者は、表意者の錯誤を理由とする無効を主張することができる。
2. 売買代金に関する立替金返還債務のための保証において、実際には売買契約が偽装されたものであったにもかかわらず、保証人がこれを知らずに保証契約を締結した場合、売買契約の成否は、原則として、立替金返還債務を主たる債務とする保証契約の重要な内容であるから、保証人の錯誤は要素の錯誤に当たる。
3. 婚姻あるいは養子縁組などの身分行為は錯誤に基づく無効の対象とならず、人違いによって当事者間に婚姻または縁組をする意思がないときであっても、やむを得ない事由がない限り、その婚姻あるいは養子縁組は無効とならない。
4. 連帯保証人が、他にも連帯保証人が存在すると誤信して保証契約を締結した場合、他に連帯保証人があるかどうかは、通常は保証契約の動機にすぎないから、その存在を特に保証契約の内容とした旨の主張立証がなければ、連帯保証人の錯誤は要素の錯誤に当たらない。
5. 離婚に伴う財産分与に際して夫が自己所有の不動産を妻に譲渡した場合において、実際には分与者である夫に課税されるにもかかわらず、夫婦ともに課税負担は専ら妻が負うものと認識しており、夫において、課税負担の有無を重視するとともに、自己に課税されないことを前提とする旨を黙示的に表示していたと認められるときは、要素の錯誤が認められる。

物の貸借に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、それが、使用貸借の場合にも賃貸借の場合にも当てはまるものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

抵当権の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。
2. 借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、特段の合意がない限り借地権には及ばない。
3. 買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。
4. 抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権（転貸賃料請求権）に対して物上代位権を行使することができる。
5. 抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。

Ａが登記簿上の所有名義人である甲土地をＢが買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）をＡ・Ｂ間で締結した場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ

1. 食品の製造販売を業とする者が、有害物質の混入した食品を、食品衛生法に抵触するものであることを知りながら、あえて製造販売し取引を継続していた場合には、当該取引は、公序良俗に反して無効である。
2. 債権の管理または回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為は、たとえそれが弁護士法に違反するものであったとしても、司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われた等の事情がない限り、直ちにその私法上の効力が否定されるものではない。
3. 組合契約において、組合員はやむを得ない事由があっても任意に脱退することができない旨の約定が存する場合であっても、組合員の脱退に関する民法の規定は強行規定ではないから、かかる約定の効力が否定されるものではない。
4. 契約が公序に反することを目的とするものであるかどうかは、当該契約が成立した時点における公序に照らして判断すべきである。
5. 男子の定年年齢を60歳、女子の定年年齢を55歳とする旨の会社の就業規則は、経営上の観点から男女別定年制を設けなければならない合理的理由が認められない場合、公序良俗に反して無効である。

Ａは、自己所有の時計を代金50万円でＢに売る契約を結んだ。その際、Ａは、Ｃから借りていた50万円をまだ返済していなかったので、Ｂとの間で、Ｃへの返済方法としてＢがＣに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はＢがＣに直接支払うこととした。このようなＡ・Ｂ間の契約を何といい、また、この契約に基づき、Ｃの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、誰が誰に対してどのようなことをする必要があるか。民法の規定に照らし、下線部について40字程度で記述しなさい。

【答え】：　第三者のためにする契約といい、ＣがＢに対して50万円を受け取る意思表示をする必要がある。（44字）

第三者のためにする契約といい、ＣがＢに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要がある。（45字）
【解説】

まず問題文の状況を確認します。

1. Ａは、自己所有の時計を代金50万円でＢに売る契約を結んだ。
2. その際、Ａは、Ｃから借りていた50万円をまだ返済していなかった。
3. そのため、Ａは、Ｂとの間で、Ｃへの返済方法としてＢがＣに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はＢがＣに直接支払うこととした。

このようなＡ・Ｂ間の契約を「第三者のためにする契約」と言います。

ある契約の当事者の一方Ａが、第三者Ｃに対してある給付（50万円を給付）をすることを約束することを、「第三者のためにする契約」といいます（民法537条1項）。

そして、その第三者Ｃの権利は、その第三者Ｃが債務者Ｂに対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生します（民法537条3項）。

「享受する（きょうじゅする）」とは、受け取るということです。

つまり、Ｃの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、ＣがＢに対して50万円を受け取る（享受する）意思表示をする必要があります。

よって、まとめると、下記のようになります。

【第三者のためにする契約といい、ＣがＢに対して50万円を受け取る意思表示をする必要がある。（44字）

第三者のためにする契約といい、ＣがＢに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要がある。（45字）

Aは、木造2階建ての別荘一棟（同建物は、区分所有建物でない建物である。）をBら4名と共有しているが、同建物は、建築後40年が経過したこともあり、雨漏りや建物の多くの部分の損傷が目立つようになってきた。そこで、Aは、同建物を建て替えるか、または、いくつかの建物部分を修繕・改良（以下「修繕等」といい、解答においても「修繕等」と記すること。）する必要があると考えている。これらを実施するためには、建替えと修繕等のそれぞれの場合について、前記共有者5名の間でどのようなことが必要か。「建替えには」に続けて、民法の規定に照らし、下線部について40字程度で記述しなさい（「建替えには」は、40字程度に数えない。）。

なお、上記の修繕等については民法の定める「変更」や「保存行為」には該当しないものとし、また、同建物の敷地の権利については考慮しないものとする。

【答え】：　（建替えには、）共有者全員の同意が必要で、修繕等には、各共有者の持分の価格の過半数による決定が必要。（42文字）
【解説】

問題文の状況は、
建物（共有物）は、建築後40年が経過したこともあり、雨漏りや建物の多くの部分の損傷が目立つようになってきたため、Aは、同建物を建て替えるか、または、いくつかの建物部分を修繕・改良（修繕等）する必要があると考えている状況です。

これに対して、「建替えと修繕等のそれぞれの場合について、前記共有者5名の間でどのようなことが必要か」を考えます。

なので、「建替え」と「修繕等」に分けて考えていきます。

建替え

「変更行為」については、共有者全員の同意が必要です（民法251条）。

そして、「建物の建替え」は「変更行為」に当たるので

『（建替えには、）共有者全員の同意が必要』となります。

修繕等

問題文には「建物部分を修繕・改良（以下「修繕等」といい・・・」と書いてあるので
この修繕・改良は「管理行為」に当たります。

「管理行為」については、共有者の持分の価格により、その過半数で決定します（民法252条本文）。

なので
『修繕等には、各共有者の持分の価格の過半数による決定が必要。』
となります。

まとめると、

（建替えには、）共有者全員の同意が必要で、修繕等には、各共有者の持分の価格の過半数による決定が必要。（42文字）

氏に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 精神障害者と同居する配偶者は法定の監督義務者に該当しないが、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い、その態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、当該配偶者は法定の監督義務者に準ずべき者として責任無能力者の監督者責任を負う。
2. 兄が自己所有の自動車を弟に運転させて迎えに来させた上、弟に自動車の運転を継続させ、これに同乗して自宅に戻る途中に、弟の過失により追突事故が惹起された。その際、兄の同乗後は運転経験の長い兄が助手席に座って、運転経験の浅い弟の運転に気を配り、事故発生の直前にも弟に対して発進の指示をしていたときには、一時的にせよ兄と弟との間に使用関係が肯定され、兄は使用者責任を負う。
3. 宅地の崖地部分に設けられたコンクリートの擁壁の設置または保存による瑕疵が前所有者の所有していた際に生じていた場合に、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負う。
4. 犬の飼主がその雇人に犬の散歩をさせていたところ、当該犬が幼児に噛みついて負傷させた場合には、雇人が占有補助者であるときでも、当該雇人は、現実に犬の散歩を行っていた以上、動物占有者の責任を負う。
5. 交通事故によりそのまま放置すれば死亡に至る傷害を負った被害者が、搬入された病院において通常期待されるべき適切な治療が施されていれば、高度の蓋然性をもって救命されていたときには、当該交通事故と当該医療事故とのいずれもが、その者の死亡という不可分の一個の結果を招来し、この結果について相当因果関係がある。したがって、当該交通事故における運転行為と当該医療事故における医療行為とは共同不法行為に当たり、各不法行為者は共同不法行為の責任を負う。

甲建物（以下「甲」という。）を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲の窓ガラスが破損したため、隣りに住むBがこれを取り換えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合であっても、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができない。
2. ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Ｂは、Ａに対して窓ガラスを取り換えるために支出した費用を請求することができる。
3. ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Ｂが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したときは、Ｂは、Ａに対して自己に代わって代金をCに支払うことを請求することができる。
4. ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合においては、ＢがＡの名において窓ガラスの取換えを業者Ｄに発注したとしても、Ａの追認がない限り、Ｄは、Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。
5. ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合であっても、Ａ・Ｂ間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。