1. 家庭裁判所の審判により後見に付されているＡは、認知をするには後見人の同意が必要であるが、養子縁組をするには後見人の同意は必要でない。
2. 16歳のＢを養子とする場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要であるが、この場合には、Ｂの法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない。
3. Ｃ・Ｄが夫婦である場合に、Ｃが、成年者Ｅを自己のみの養子とするときには、Ｄが同意について意思を表示することができないときを除いて、Ｄの同意を得なければならない。
4. Ｆ（70歳）およびＧ（55歳）は夫婦であったところ、子がいないことからＦの弟であるＨ（58歳）を養子とした場合に、この養子縁組の効力は無効である。
5. Ⅰ・Ｊ夫婦が、Ｋ・Ｌ夫婦の子Ｍ（16歳）を養子とする旨の縁組をし、その届出が完了した場合、ＭとＫ・Ｌ夫婦との実親子関係は終了する。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

1. 債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。
2. 債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。
3. 債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。
4. 甲不動産がＡからＢ、ＡからＣに二重に譲渡され、Ｃが先に登記を備えた場合には、ＡからＣへの甲不動産の譲渡によりＡが無資力になったときでも、Ｂは、ＡからＣへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。
5. 詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

1. 不確定期限がある債務については、その期限が到来した時ではなく、債務者が履行期の到来を知った時から履行遅滞になる。
2. 債務者が自己の債務を履行しない場合、その債務不履行につき帰責事由がないことを債務者の側において立証することができなければ、債務者は債務不履行責任を免れることができない。
3. 賃借人が賃貸人の承諾を得て賃貸不動産を転貸したが、転借人の過失により同不動産を損傷させた場合、賃借人は転借人の選任および監督について過失がなければ、賃貸人に対して債務不履行責任を負わない。
4. 受寄者が寄託者の承諾を得て寄託物を第三者に保管させたが、当該第三者の過失により寄託物を損傷させた場合、受寄者は当該第三者の選任および監督について過失がなければ、寄託者に対して債務不履行責任を負わない。
5. 特別の事情によって生じた損害につき、債務者が契約締結時においてその事情を予見できなかったとしても、債務不履行時までに予見可能であったと認められるときは、債務者はこれを賠償しなければならない。

1. 不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。
2. 不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。
3. 不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。
4. 債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。
5. 同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

1. 元本確定前に、Ａ・Ｂは協議により、被担保債権の範囲にＡ・Ｂ間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。 Ａ・Ｂがこの合意を後順位抵当権者であるＣに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてＣの承諾が必要である。
2. 元本確定前に、Ｂが、Ａに対して有する継続的売買契約に係る売掛代金債権をＤに対して譲渡した場合、Ｄは、その債権について甲土地に対する根抵当権を行使することはできない。
3. 元本確定前においては、Ｂは、甲土地に対する根抵当権をＡの承諾を得てＥに譲り渡すことができる。
4. 元本が確定し、被担保債権額が6,000万円となった場合、Ａは、Ｂに対して甲土地に対する根抵当権の極度額1億円を、6,000万円と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求できる。
5. 元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

1. Ａが死亡してＢが単独相続した場合、Ｂは本人の資格に基づいて本件売買契約につき追認を拒絶することができない。
2. Ｂが死亡してＡの妻ＤがＡと共に共同相続した後、Ａも死亡してＤが相続するに至った場合、Ｄは本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。
3. Ａが本件売買契約につき追認を拒絶した後に死亡してＢが単独相続した場合、Ｂは本件売買契約の追認を拒絶することができないため、本件売買契約は有効となる。
4. Ｂが死亡してＡが相続した場合、Ａは本人の資格において本件売買契約の追認を拒絶することができるが、無権代理人の責任を免れることはできない。
5. Ａが死亡してＢがＡの妻Ｄと共に共同相続した場合、Ｄの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、Ｂの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではない。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

ＡはＢに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、Ａ・Ｂ間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Ａは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にＣに対して譲渡し、その後、Ａが、Ｂに対し、Ｃに譲渡した旨の通知をした。Ｂは、その通知があった後直ちに、Ａに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Ｃが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Ｂは、Ｃの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

【答え】：Ｂは、Ｃが譲渡禁止特約について悪意または重過失の場合、Ｃの請求に応じる必要はない。（41文字）