1. ＡとＢの内縁関係の継続中にＢがＣを出産し、ＡによってＣを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。
2. Ｂは、Ａとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Ａと適法に婚姻をし、婚姻成立後150日を経てＣを出産した場合において、ＡがＣとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。
3. Ｂは、Ａと離婚した後250日を経てＣを出産したが、Ａは、離婚の1年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Ａは、Ｃとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
4. Ａによる嫡出否認の訴えは、ＡがＣの出生を知った時から3年以内に提起しなければならないが、Ａが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にＡがＣの出生を知った時から起算する。（改）
5. Ａが嫡出否認の訴えを提起する場合において、Ｃが幼少で意思能力を有せず、かつ、Ｂがすでに死亡しているときには、Ｃの未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方とする。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結された本件契約に基づいてＣに対して履行を求めてきたので、Ｃは、Ｂからその経緯を聞き、はじめてＡの存在を知るに至った。他方、Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失はなかった。Ｂは、本件契約を取り消さずに、本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えている。このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、Ｂは、Ａに対して、どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができるか。「Ｂは、Ａに対して、」に続けて、下線部について、40字程度で記述しなさい（「Ｂは、Ａに対して、」は、40字程度の字数には入らない）。

【解説】

問題文の状況は、

• 無権代理人Ａ、本人Ｃ（売主）、相手方Ｂ（買主）
• 本人Ｃは、無権代理人Ａの存在を知らなかった
• 相手方Ｂが、本人Ｃに対して履行を求めてきた
• 相手方Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であることについて、善意無過失

上記状況で
相手方Ｂは、上記ＡＢ間の契約を取り消さずに、ＡＢ間の契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えています。

このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、

• ①相手方Ｂは、無権代理人Ａに対して、
• ②どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、
• ③どのような請求をすることができるか？

善意無過失相手方が無権代理人に何らかの請求をすることから、下記民法117条を考えます。

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う（民法117条）。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない（同条2項）。

1. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
2. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
3. 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは上記責任を負わない。

①については、問題文から「Ｂは、Ａに対して、・・・」となっているので考えなくても大丈夫です。

②について、

民法117条1項の通り、
「無権代理人Ａが自己の代理権を証明したとき」又は「本人Ｃの追認を得たとき」は、
履行又は損害賠償の責任を負わないので

無権代理人が、「履行又は損害賠償の責任」を負うためには

「無権代理人Ａが自己の代理権を証明できず」かつ「本人Ｃの追認を得なかったこと」が必要です。

前者については、問題文に記載されているので、

②には「本人Ｃの追認を得なかったこと」を入れる必要があります。

さらに、2項についてみると、

1号2号は問題文に「相手方が善意無過失」である旨の記載があるので、考えなくても大丈夫です。

3号については考える必要があります。

無権代理人Ａが行為能力がないと、無権代理人Ａに責任追及できないので

②には、「行為能力を有する」旨を記載する必要があります。

③について、

1項の通り、「履行又は損害賠償の請求をすることができる」で締めくくればよいでしょう！

まとめると

Ａが行為能力を有し、Ｃの追認がなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（43字）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、ＣＤ間には負担部分に関する特段の合意がないものとする。

1. ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Ｄに対しては、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
2. ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Ｄに対しては、500万円である。
3. ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
4. ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
5. ＣはＤに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

Ａは、自己所有の甲建物をＢに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも撤回することができるため、甲がＢに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Ａは本件贈与を撤回することができる。
2. 本件贈与が書面によるものであるというためには、Ａの贈与意思の確保を図るため、ＡＢ間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。
3. 本件贈与につき書面が作成され、その書面でＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Ａはいつでも本件贈与を撤回することができる。
4. 本件贈与につき書面が作成され、その書面でＢがＡの老後の扶養を行うことが約された場合、ＢがＡの扶養をしないときであっても、甲の引渡しおよび所有権移転登記手続が終了していれば、Ａは本件贈与を解除することができない。
5. 本件贈与につき書面が作成され、その書面で、ＢがＡの老後の扶養を行えばＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、Ｂが上記の負担を全部またはこれに類する程度まで履行したときであっても、特段の事情がない限り、Ａは本件贈与を撤回することができる。

甲土地を所有するＡとその隣地の乙土地を所有するＢとの間の相隣関係に関する記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、次の各場合において、別段の慣習は存在しないものとする。

1. Ａは、境界線から１メートル未満の距離（注）において乙土地を見通すことができる窓または縁側（ベランダも含む）を設けることができるが、その場合には、目隠しを付さなければならない。
2. 甲土地に所在するＡの竹木の枝が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Ｂは、自らその枝を切除することができる。
3. 甲土地に所在するＡの竹木の根が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Ｂは、その根を切除することはできず、Ａにその根を切除させなければならない。
4. ＡおよびＢが甲土地および乙土地を所有する前から甲土地と乙土地の境界に設けられていた障壁は、ＡとＢの共有に属するものと推定されるが、その保存の費用は、Ａ・Ｂ間に別段の約定がない限り、ＡとＢが、甲土地と乙土地の面積の割合に応じて負担する。
5. 甲土地内のＡの建物の屋根から雨水が直接に乙土地に注がれる場合に、Ｂは、その雨水が注がれることを受忍しなければならない。

（注)その距離は、窓または縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。

遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. エ・オ

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 景観の良否についての判断は個々人によって異なる主観的かつ多様性のあるものであることから、個々人が良好な景観の恵沢を享受する利益は、法律上保護される利益ではなく、当該利益を侵害しても、不法行為は成立しない。
2. 人がその品性、徳行、名声、信用などについて社会から受けるべき客観的な社会的評価が低下させられた場合だけではなく、人が自己自身に対して与えている主観的な名誉感情が侵害された場合にも、名誉毀損による不法行為が成立し、損害賠償の方法として原状回復も認められる。
3. 宗教上の理由から輸血拒否の意思表示を明確にしている患者に対して、輸血以外に救命手段がない場合には輸血することがある旨を医療機関が説明しないで手術を行い輸血をしてしまったときでも、患者が宗教上の信念に基づいて当該手術を受けるか否かを意思決定する権利はそもそも人格権の一内容として法的に保護に値するものではないので、不法行為は成立しない。
4. 医師の過失により医療水準に適（かな）った医療行為が行われず患者が死亡した場合において、医療行為と患者の死亡との間の因果関係が証明されなくても、医療水準に適った医療行為が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、不法行為が成立する。
5. 交通事故の被害者が後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合には、その後遺症の程度が軽微であって被害者の現在または将来における収入の減少が認められないときでも、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害が認められる。

Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ｂは、本件賃貸借契約において、Ａの負担に属するとされる甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、Ａに対して償還を求めることはできない。
2. ＣがＢに対して甲を返還しようとしたところ、Ｂから修理代金の提供がなかったため、Ｃは甲を保管することとした。Ｃが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。
3. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。
4. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
5. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。

共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してＡが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に陥っており、錯誤に基づく取消しを主張してこれが認められた場合であっても、これによってＢが債務を免れることはない。
2. 本件貸金債務につき、Ａ・Ｃ間の更改により、ＡがＣに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Ｂは本件貸金債務を免れる。
3. 本件貸金債務につき、弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することはできない。
4. 本件貸金債務につき、Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した。その当時、ＢはＣに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、ＢはＡから500万円を求償されたとしても対抗することができる。
5. 本件貸金債務につき、ＡがＣに弁済した後にＢに対してその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに弁済した。この場合に、Ｂは、Ａの求償を拒み、自己がＡに対して500万円を求償することができる。

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ａが所有する甲土地の上に、Ｂが権原なく乙建物を建設してこれをＣに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってＡの土地所有権を侵害したのはＢであるから、ＡはＢに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
5. Ｄが所有する丙土地の上に、Ｅが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がＥ名義のままとなっていた場合、Ｄは登記名義人であるＥに対して丁建物の収去を求めることができる。