株主総会で、ある取締役の報酬を毎月100万円と決めました。その後、会社の業績が悪くなったので、取締役会でその報酬を半分に減らすと決めました。その取締役が反対していても、報酬を減らすことはできるのでしょうか。取締役の報酬の分野では、誰が報酬を決めるのか、株主総会で何を決めればよいのか、決まった報酬をあとから変えられるのか、といった点を正確に区別することが大切です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第21回として、会社法361条を中心に、お手盛りの防止、総額の上限による決議、退職慰労金、使用人兼務取締役、決議のない報酬、報酬の減額までを、判例と具体例で整理します。
この記事の結論
取締役の報酬等は、お手盛りを防ぐため、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(会社法361条1項)。報酬等には、賞与や退職慰労金も含まれます。株主総会では報酬の種類ごとに決める事項が分かれ、報酬等を定めたり改定したりする議案を出した取締役は、株主総会で相当である理由を説明しなければなりません(361条4項)。総額の上限を決めて配分を取締役会に任せることはでき(最判昭60.3.26)、退職慰労金は一定の基準に従うという条件をつければ取締役会に任せることができます(最判昭39.12.11)。使用人兼務取締役は、使用人の給与体系が明確なら、使用人分を含まないことを明示して取締役分だけを決議すれば足ります(最判昭60.3.26)。決議のない報酬も、特別の事情がない限り、あとの株主総会の決議で支払いの時にさかのぼって有効になります(最判平17.2.15)。具体的に定まった報酬は、本人の同意がない限り減額できません(最判平4.12.18)。冒頭の問題の答えは「減らすことはできない」です。
取締役の報酬はなぜ株主総会で決める?お手盛りの防止(361条1項)
取締役が、自分たちの報酬を取締役会で自由に決められるとしたら、どうなるでしょうか。取締役は、自分たちで自分たちの報酬をどんどん高くしてしまうおそれがあります。このように、決める人が自分に有利な内容を決めてしまうことを「お手盛り」と言います。
そこで、会社法361条1項は、取締役の報酬等について、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めると規定しています。「報酬等」とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことを言います。毎月の給料のような報酬だけでなく、ボーナス(賞与)も報酬等に含まれます。また、お金だけでなく、会社の株式や新株予約権、社宅の提供のような財産上の利益も、職務執行の対価として与えられるのであれば報酬等にあたります。
取締役の報酬は会社のお金から支払われ、そのお金は、会社の持ち主である株主のものです。そのため、報酬の決定を取締役に任せきりにせず、株主総会でチェックする仕組みになっているのです。取締役の報酬の論点は、ほとんどがこの「お手盛りを防げるかどうか」という視点で説明できます。
株主総会では何を決める?報酬の種類ごとの決定事項と理由の説明(361条1項・4項)
会社法361条1項は、報酬の種類ごとに、株主総会で定める事項を分けています。たとえば、毎月100万円のように額が確定しているものは、その額を定めます(1号)。売上高の1パーセントのように額が確定していないものは、その具体的な算定方法を定めます(2号)。会社の株式(募集株式)や新株予約権を報酬として与えるときは、その数の上限などを定めます(3号・4号)。金銭でないもの、たとえば社宅の提供などを与えるときは、その具体的な内容を定めます(6号)。
さらに、会社法361条4項は、報酬等の事項を定め、またはこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、その株主総会において、その事項を相当とする理由を説明しなければならないと定めています。以前は、額が確定していない報酬や金銭でない報酬だけが説明の対象でしたが、現在は、どの種類の報酬でも説明が必要です。株主が、報酬の内容が妥当かどうかを判断できるようにするためです。
| 報酬の種類 | 株主総会で定める事項 | 根拠 |
|---|---|---|
| 額が確定しているもの(毎月100万円など) | その額 | 361条1項1号 |
| 額が確定していないもの(売上の1%など) | 具体的な算定方法 | 361条1項2号 |
| 募集株式・新株予約権 | 数の上限など | 361条1項3号・4号 |
| 金銭でないもの(社宅の提供など) | 具体的な内容 | 361条1項6号 |
| どの種類でも | 議案を出した取締役が相当である理由を説明 | 361条4項 |
1人ずつ決める必要はある?総額の上限と取締役会への配分の一任(最判昭60.3.26)
取締役が10人いる会社で、株主総会が1人ずつ報酬の額を決めなければならないとすると、手間がかかるうえ、それぞれの報酬額がすべて公になってしまいます。そこで、判例は、株主総会で取締役全員の報酬の総額の上限(最高限度額)を定め、各取締役への具体的な配分は取締役会の決定に任せることも許されるとしています(最判昭60.3.26)。総額の上限が株主総会で決まっていれば、取締役がそれを超えて報酬を増やすことはできないので、お手盛りは防げるからです。
ただし、会社法361条7項は、監査役会設置会社で公開会社かつ大会社であり、有価証券報告書を提出しなければならない会社や、監査等委員会設置会社では、取締役会で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めなければならないとしています。総額だけが決まっていて、1人ひとりへの分け方が株主から見えないままにならないようにするためです。
退職慰労金も報酬等にあたる?基準に従う条件での一任(最判昭39.12.11)
取締役が退任するときに支払われる退職慰労金はどうでしょうか。判例は、退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給されるものである限り、報酬等にあたるとしています。したがって、退職慰労金を支払うには、定款の定めか株主総会の決議が必要です。
もっとも、退任する取締役が1人だけの場合、株主総会で金額を決めると、その人がいくら受け取るのかがはっきり分かってしまいます。そこで実務では、株主総会で金額を決めずに、その決定を取締役会に任せる決議がされることがあります。判例は、株主総会の決議で、明示的または黙示的に支給基準を示し、その基準に従って具体的な金額を決めることを取締役会に任せるのであれば、有効であるとしています(最判昭39.12.11)。反対に、何の条件もつけずに金額・時期・方法のすべてを取締役会に任せることは、お手盛りを防げないので許されません。
部長を兼ねる取締役の給料は?使用人兼務取締役(最判昭60.3.26)
取締役が、会社の部長や工場長といった使用人(従業員)の地位を兼ねていることがあります。このような取締役を「使用人兼務取締役」と言います。使用人兼務取締役は、取締役としての報酬と、使用人としての給料の両方を受け取ります。では、使用人としての給料も、株主総会の決議で決めなければならないのでしょうか。
判例は、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合には、株主総会の決議で、取締役として受ける報酬の額だけを定め、使用人分の給与を含まないことを明示して決議しても、違法ではないとしています(最判昭60.3.26)。使用人の給与体系が決まっていれば、取締役が部長の給料を使ってお手盛りをするおそれは小さいからです。なお、「使用人兼務役員」という言い方は法人税法で使われるもので、会社法の判例や試験では「使用人兼務取締役」と言います。
株主総会の決議なしに払った報酬は?あとからの決議による有効化(最判平17.2.15)
定款の定めも株主総会の決議もないまま、取締役に報酬が支払われてしまった場合はどうでしょうか。定款にも株主総会の決議にも根拠のない報酬は、原則として、取締役は受け取ることができません。
しかし、判例は、株主総会の決議を経ずに支払われた報酬について、あとから株主総会の決議を経た場合には、その決議の内容などに照らして、規定の趣旨目的を没却するような特段の事情がない限り、その支払いは、支払いの時にさかのぼって適法・有効になるとしています(最判平17.2.15)。あとからでも株主総会のチェックを受けていれば、お手盛りを防ぐという361条の目的は守られるからです。ここでも、株主総会のチェックを受けたかどうかがポイントになります。
一度決まった報酬は減らせる?本人の同意なしの減額(最判平4.12.18)
判例は、定款または株主総会の決議によって、取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は、会社と取締役との間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するとしています。そのため、その後に株主総会が、その取締役の報酬を無報酬とする決議をしたとしても、その取締役が同意しない限り、報酬請求権を失うことはないとしています(最判平4.12.18)。この判例は、取締役の職務の内容に変更があり、仕事が軽くなった場合でも同じであるとしています。
取締役は、任期の間、決められた報酬を前提に仕事を引き受けています。あとから一方的に減らされるとなると、安心して職務を行えなくなります。報酬が具体的に定まったあとは、取締役の同意がない限り変えられないことで、取締役の地位が守られているのです。
| 場面 | 判例の結論 | 判例 |
|---|---|---|
| 総額の上限だけを決め、配分を取締役会に任せる | 許される | 最判昭60.3.26 |
| 退職慰労金を基準に従う条件で取締役会に任せる | 有効(無条件の一任は不可) | 最判昭39.12.11 |
| 使用人兼務取締役の取締役分だけを決議する | 給与体系が明確なら違法ではない | 最判昭60.3.26 |
| 決議なしに払った報酬をあとから決議で認める | 特段の事情がない限り、さかのぼって有効 | 最判平17.2.15 |
| 具体的に定まった報酬を本人の同意なく減らす | できない | 最判平4.12.18 |
会社の種類による違い:監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社
監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して、株主総会で定めなければなりません(361条2項)。取締役を監査する立場の人の報酬を、監査される側の取締役に決めさせないためです。
指名委員会等設置会社では、株主総会ではなく報酬委員会が、取締役と執行役の個人別の報酬等の内容を決定します(404条3項・409条)。報酬委員会は、取締役3人以上で組織し、その過半数は社外取締役でなければなりません(400条1項・3項)。これらの会社の仕組みは、第26回と第27回でくわしく学びます。
冒頭の問題の答え:取締役会で報酬を半分に減らせる?
株主総会の決議で、その取締役の報酬が毎月100万円と具体的に定められているので、その額は、会社と取締役の間の契約の内容になっています(最判平4.12.18)。そのため、取締役会で報酬を半分に減らすと決めても、その取締役が同意しない限り、報酬を減らすことはできません。会社の業績が悪くなったという事情があっても同じです。答えは「減らすことはできない」です。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、取締役会の決議によって定める」という言い方です。定款に定めがなければ株主総会の決議で定めるので(361条1項)、誤りです。
2つ目は、「株主総会では、各取締役の報酬額を個別に定めなければならない」という言い方です。総額の上限を定めて配分を取締役会に任せることも許されるので(最判昭60.3.26)、誤りです。
3つ目は、「退職慰労金は在職中の報酬ではないので、株主総会の決議は不要である」という言い方です。退職慰労金も職務執行の対価として報酬等にあたるので、誤りです。
4つ目は、「退職慰労金の金額・時期・方法を、無条件で取締役会に一任する決議も有効である」という言い方です。一定の支給基準に従うという条件をつけて任せる場合に限って有効なので(最判昭39.12.11)、誤りです。
5つ目は、「株主総会の決議を経ずに支払われた報酬は、あとから決議をしても有効にならない」という言い方です。特段の事情がない限り、支払いの時にさかのぼって有効になるので(最判平17.2.15)、誤りです。
6つ目は、「取締役の職務内容が変更されたときは、株主総会の決議によって、その取締役の同意なく報酬を減額できる」という言い方です。具体的に定まった報酬は本人の同意がなければ減額できないので(最判平4.12.18)、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第20回「取締役③ 取締役の義務」では、善管注意義務と忠実義務、競業取引と利益相反取引を学びました。取締役の報酬も、利益相反取引と同じく、取締役と会社の利益がぶつかる場面を、株主総会や取締役会のチェックでどう防ぐかというルールです。あわせて確認すると理解が深まります。次回の第22回「役員等の責任」では、役員等の責任を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 取締役の報酬は誰が決めますか?
A. 定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めます(会社法361条1項)。取締役が自分たちの報酬を高くするお手盛りを防ぐためです。
Q. 報酬等には何が含まれますか?
A. 報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益です。ボーナスや退職慰労金、株式・新株予約権、社宅の提供なども含まれます。
Q. 株主総会で取締役1人ずつの報酬額を決める必要がありますか?
A. 必要ありません。総額の上限を決め、各取締役への配分を取締役会に任せることも許されます(最判昭60.3.26)。
Q. 退職慰労金の金額を取締役会に任せることはできますか?
A. 会社の支給基準に従って決めるという条件をつけて任せるのであれば有効です(最判昭39.12.11)。無条件で一任することはできません。
Q. 使用人兼務取締役の使用人分の給料も株主総会で決めますか?
A. 使用人の給与体系が明確に確立されていれば、使用人分を含まないことを明示して取締役分だけを決議しても違法ではありません(最判昭60.3.26)。
Q. 株主総会の決議なしに支払った報酬は無効ですか?
A. 原則として受け取れませんが、あとから株主総会で決議すれば、特段の事情がない限り、支払いの時にさかのぼって有効になります(最判平17.2.15)。
Q. 一度決まった取締役の報酬を減らせますか?
A. 具体的に定まった報酬は会社と取締役の契約内容になるので、取締役の同意がない限り減額できません(最判平4.12.18)。職務内容が変わった場合も同じです。


