個別指導の最安値終了まで あと
令和9年の行政書士試験対策の個別指導はこちら

営業譲渡とは?競業避止義務(20年・30年)と商号続用の責任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第5回【動画解説】

お店をまるごと人にゆずったあと、ゆずった人は近くで同じ商売を始めてよいのか。お店に残っていた支払いは、新しい店主と前の店主のどちらが払うのか。営業譲渡は、商法の総則の中でも数字と例外が多く、「20年と30年」「登記と通知」「2年」の区別でつまずく受験生が少なくありません。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第5回として、営業譲渡のルールを、パン屋さんの具体例と表を使って基礎から整理します。

この記事の結論

営業譲渡とは、お店の商売を、物だけでなくお得意さんやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。ゆずった人は、特に取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ営業をしてはならず、取り決めで同じ営業をしない約束をしたときは30年を超えない範囲で効力があります(商法16条)。ゆずり受けた人が前の商号を引き続き使うときは、ゆずった人の営業上の債務を弁済する責任を負い(商法17条1項)、商号を変えたときでも債務を引き受ける広告をすれば責任を負います(商法18条1項)。

営業譲渡とは?ただ物を売ることとの違い

「営業譲渡」とは、お店の商売を、まとまりのまま、ほかの人にゆずることを言います。このまとまりには、建物や機械のような物だけでなく、仕入れ先やお得意さんとのつながり、商売のノウハウなども含まれます。判例も、営業譲渡を、一定の営業の目的のために組織されて一体として働く財産をゆずり、ゆずり受けた人に営業の活動を引き継がせることだと説明しています(最大判昭和40年9月22日)。

たとえば、パン屋さんの田中さんが、お店をやめることにして、建物、パンを焼く窯、仕入れ先とのつながり、常連のお客さんを、まとめて佐藤さんにゆずったとします。これが営業譲渡です。これに対して、パンを焼く窯だけを売った場合は、ただ物を売っただけなので、営業譲渡にはあたりません。商売がまるごと別の人に移るので、ゆずった人とゆずり受けた人、そしてお店と取引をしていた人との関係をどう整理するかが問題になり、商法は特別なルールを置いています。なお、第3回で学んだように、商号は、営業とともにする場合か、営業をやめる場合に限ってゆずることができ、商号をゆずったことは登記をしなければ第三者に対抗できません(商法15条)。

営業をゆずった人の競業避止義務とは?20年と30年の違い

「競業避止義務」とは、営業をゆずった人が、ゆずった営業と同じ営業をしてはならない義務のことを言います。もし田中さんが、お店を佐藤さんにゆずった次の日に、すぐ近くでまたパン屋さんを始めたら、常連のお客さんは田中さんの新しいお店に戻ってしまい、佐藤さんはお金を払ってお店を買った意味がなくなってしまいます。そこで商法16条1項は、ゆずった人は、当事者が別の取り決めをしていない限り、同じ市町村と隣の市町村の区域内で、営業をゆずった日から20年間、同じ営業をしてはならないと定めています。政令指定都市では、市全体ではなく区(総合区)が単位になります。

当事者の取り決めで、同じ営業をしない約束(特約)をしたときは、その約束は、営業をゆずった日から30年を超えない範囲で効力があります(商法16条2項)。さらに、場所や期間にかかわらず、不正な競争の目的で同じ営業をすることはできません(商法16条3項)。

場面同じ営業をしてはならない範囲条文
取り決めがないとき同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間16条1項
同じ営業をしない特約をしたときゆずった日から30年を超えない範囲で有効16条2項
不正な競争の目的があるとき場所・期間に関係なく禁止16条3項

商号を引き続き使うと、ゆずり受けた人も責任を負う?

ゆずり受けた人がゆずった人の商号を引き続き使うときは、ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。「債務」とはお金を払うなどの義務のこと、「弁済」とはその義務を果たして払うこと、「債権者」とは払ってもらう権利を持っている人のことを言います。

田中さんは「青空ベーカリー」という商号で、小麦粉の業者のCさんから小麦粉を仕入れていましたが、その代金をまだ払っていませんでした。その後、佐藤さんがお店をゆずり受け、「青空ベーカリー」の商号をそのまま使い続けたとします。この場合、Cさんは、佐藤さんに対しても小麦粉の代金を請求できます。商号が同じだと、Cさんから見て、お店の持ち主が変わったことが分かりにくく、同じお店と取引を続けているように見えるからです。この場合、ゆずった田中さんの責任もすぐには消えず、しばらくは田中さんと佐藤さんの両方が責任を負う状態になります。

また、商号を引き続き使う場合には、田中さんのお店にお金を払う側の人の保護もあります。田中さんの営業で生じた債権について、お客さんなどが佐藤さんに支払ったときは、払った人が事情を知らず、かつ重大な過失がなければ、その支払いは有効になります(商法17条4項)。

責任を負わないための「登記」と「通知」の違いは?

商号を引き続き使っても、ゆずり受けた人が責任を負わなくてよい方法が2つあります。どちらも、営業をゆずった後、遅滞なく(ぐずぐずせずに)行う必要があります(商法17条2項)。1つ目は、ゆずり受けた人が、ゆずった人の債務を弁済する責任を負わないことを登記する方法です。登記は誰でも見ることができるので、すべての債権者に対して責任を負わなくなります。2つ目は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方から、債権者に責任を負わないことを通知する方法です。こちらは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなります。通知はゆずり受けた人だけでは足りず、両方から出す点に注意が必要です。

方法だれがするか責任を負わなくなる相手
免責の登記ゆずり受けた人すべての債権者
免責の通知ゆずり受けた人とゆずった人の両方通知を受けた債権者だけ

ゆずった人の責任はいつなくなる?2年のルール

ゆずり受けた人が商号の続用によって責任を負う場合でも、ゆずった人の責任はすぐにはなくなりません。ただし、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法17条3項)。ゆずった人がいつまでも古い支払いに縛られないようにしつつ、債権者には2年間の猶予を与えるルールです。

商号を変えたら責任はない?債務引受けの広告とは

ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、原則として、ゆずった人の債務を払う責任を負いません。佐藤さんがお店の名前を「佐藤ベーカリー」に変えれば、取引の相手にも持ち主が変わったことが分かるからです。ただし、ゆずり受けた人が、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。たとえば佐藤さんが「前のお店のお支払いは、当店が引き受けます」とチラシで知らせた場合です。この場合も、広告があった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法18条2項)。2年を数え始めるのが「営業をゆずった日」ではなく「広告があった日」である点が、商号の続用の場合との違いです。

詐害営業譲渡とは?残存債権者が請求できる場合

「詐害営業譲渡」とは、ゆずった人が、引き継がれない借金の債権者を害することを知りながら、営業をゆずることを言います。たとえば田中さんが借金を払いたくないので、もうけの出る商売だけを佐藤さんにゆずり、借金だけを手元に残したとします。このように、ゆずり受けた人に引き継がれなかった債務の債権者を「残存債権者」と言います。

この場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して、引き継いだ財産の価額を限度として、支払いを請求できます(商法18条の2第1項)。ただし、ゆずり受けた人が、営業譲渡の効力が生じた時に、残存債権者を害することを知らなかったときは請求できません。この責任は、ゆずった人が残存債権者を害することを知って営業をゆずったことを残存債権者が知った時から2年以内に請求や請求の予告をしないとなくなり、営業譲渡の効力が生じた日から10年がたったときもなくなります(同条2項)。また、ゆずった人について破産手続開始や再生手続開始の決定があったときは、残存債権者はこの請求をすることができません(同条3項)。

ゆずり受けた人の責任を一覧で整理

場面ゆずり受けた人の責任ゆずった人の責任が消える時
商号を引き続き使う原則として負う(免責の登記・通知があれば負わない)ゆずった日から2年以内に請求などがなければ消える
商号を使わない原則として負わない(債務引受けの広告をすれば負う)広告の日から2年以内に請求などがなければ消える
詐害営業譲渡引き継いだ財産の価額を限度に負う(ゆずり受けた人が知らなければ負わない)(ゆずり受けた人の責任は2年・10年で消える)

問題を解くときは、まず「商号を引き続き使ったか」、次に「免責の登記・通知や債務引受けの広告があったか」の順番で確かめると、迷わずに結論を出せます。

会社の「事業譲渡」との関係は?

会社の場合は、営業譲渡ではなく「事業譲渡」と呼びますが、会社法にも同じ内容のルールがあります。競業避止義務は会社法21条、商号を引き続き使う場合の責任は会社法22条、債務引受けの広告は会社法23条、詐害事業譲渡は会社法23条の2です。会社と個人の商人の間で事業をゆずる場合も、会社法24条によって、これらのルールが使われます。なお、株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の決議で承認を受ける必要があります(会社法467条)。この点は、会社法の回で改めて扱います。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「営業をゆずった人は、特約がない限り、30年間、同じ営業をしてはならない」という言い方です。取り決めがないときは20年で、30年は特約をしたときの上限なので、誤りです。

2つ目は、「ゆずり受けた人が、遅滞なく、債権者に責任を負わない旨を通知すれば、責任を負わない」という言い方です。通知は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方からする必要があり、しかも通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなるので、注意が必要です。

3つ目は、「ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、どんなときも責任を負わない」という言い方です。債務を引き受ける広告をしたときは責任を負うので、誤りです。

4つ目は、「詐害営業譲渡の場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して債務の全額を請求できる」という言い方です。請求できるのは引き継いだ財産の価額が限度なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。第5回の営業譲渡は、第3回の商号と名板貸しや、第4回の商業登記の知識を使うので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第6回では、お店で働く人の権限を決めた「商業使用人」を解説します。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 営業譲渡とは何ですか?

A. お店の商売を、建物や機械だけでなく、お得意さんとのつながりやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。窯などの物を1つ売るだけでは営業譲渡にあたりません。

Q. 営業をゆずった人は、いつまで同じ営業をしてはいけませんか?

A. 取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間です(商法16条1項)。同じ営業をしない特約をしたときは、30年を超えない範囲で効力があります(同条2項)。不正な競争の目的があれば、場所や期間に関係なく禁止されます。

Q. ゆずり受けた人が前の店の商号を使い続けると、どうなりますか?

A. ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。債権者から見て、持ち主が変わったことが分かりにくいからです。

Q. 商号を使い続けても責任を負わない方法はありますか?

A. 営業をゆずった後、遅滞なく、責任を負わないことを登記すれば、すべての債権者に対して責任を負いません。ゆずり受けた人とゆずった人の両方から債権者に通知したときは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負いません。

Q. ゆずった人の責任は、いつなくなりますか?

A. ゆずり受けた人が商号の続用で責任を負う場合は、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対して、2年がたった時になくなります。債務引受けの広告の場合は、広告があった日から2年です。

Q. 商号を変えれば、ゆずり受けた人は責任を負いませんか?

A. 原則として負いません。ただし、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。

Q. 詐害営業譲渡とは何ですか?

A. ゆずった人が、引き継がれない債務の債権者(残存債権者)を害することを知りながら営業をゆずることです。残存債権者は、ゆずり受けた人に、引き継いだ財産の価額を限度として請求できます。ただし、ゆずり受けた人が効力発生の時に害することを知らなかったときは請求できません。

Q. 会社の場合も同じルールですか?

A. 会社の場合は「事業譲渡」と呼び、会社法21条から23条の2に同じ内容のルールがあります。株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の承認も必要です(会社法467条)。

【勉強の仕方等、お気軽にご相談ください!】
  • メールアドレス
  • お名前(姓・名)
  • 姓と名はスペースで区切ってください
  • 郵便番号
  • 例:123-4567
  • 住所(都道府県)
  • 住所(市町村以下)
  • ご相談はこちら

  

SNSでもご購読できます。