さくら食品の監査役、山本さんは、社長がおかしな取引をしようとしていることに気づきました。ところが、ほかの2人の監査役は「見なかったことにしよう」と言います。3人で多数決をしたら、山本さんは負けてしまいます。このとき、山本さんは黙るしかないんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第24回として、監査役と監査役会のしくみを、具体例と表で整理します。
この記事の結論
監査役とは、取締役の仕事を業務と会計の両面からチェックする役員です(会社法381条1項)。その会社や子会社の取締役・使用人とは兼任できず(335条2項)、任期は原則4年で短くすることはできません(336条1項。公開会社でない会社は定款で10年まで延長可)。解任には株主総会の特別決議が必要です。監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければならず(335条3項)、常勤監査役も選ばなければなりません(390条3項)。そして、監査役会があっても、監査役は1人ひとりが自分の判断で権限を使える「独任制」で、監査役会の決議で監査役の権限の行使を妨げることはできません(390条2項ただし書)。冒頭の問題の答えは「山本さんは1人だけでも、社長に取引をやめるよう請求できる」です。
監査役とは?取締役を見張る役員
「監査役」とは、取締役の職務の執行が、法律や定款に合っているかをチェックする役員のことを言います。会社法381条1項は、監査役は取締役の職務の執行を監査すると定めています。株主の代わりに会社を動かすのが取締役で、その取締役を見張るのが監査役という関係です。
監査役の監査には、大きく分けて2つあります。1つは「業務監査」で、取締役の仕事のやり方が、法律や定款に違反していないかを調べることを言います。たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに会社の土地を売ろうとしていないかを調べるのが業務監査です。もう1つは「会計監査」で、会社のお金の記録である計算書類が正しく作られているかを調べることを言います。監査役は、調べた結果を監査報告にまとめます(381条1項)。業務と会計の両方をチェックするのが、監査役の基本の姿です。
監査役を置かなければならない会社は?(327条)
監査役は、どんな会社でも置かなければならないわけではありません。会社法327条2項は、取締役会を置く会社は、原則として監査役を置かなければならないと定めています。取締役会は、取締役が3人以上集まって会社の大事なことを決める会議です。強い力を持つ取締役会があるなら、それを見張る人も必要だという考え方です。ただし、公開会社でない会社が会計参与を置くときは、監査役を置かなくてもかまいません(327条2項ただし書)。
また、会計監査人を置く会社も、監査役を置かなければなりません(327条3項)。反対に、取締役会も会計監査人もない小さな会社では、監査役を置くかどうかは会社が自由に決められます。株主が自分で取締役を見張りやすいからです。機関設計の全体は、第14回で整理しています。
経理部長は監査役になれる?兼任禁止(335条2項)
さくら食品の経理部長を監査役にすることはできるでしょうか。経理部長は田中社長の部下です。部下が上司の仕事をチェックしても、厳しく注意するのは難しいですよね。そこで会社法335条2項は、監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができないと定めています。これを「兼任禁止」と言います。自分で自分をチェックすることにならないようにしているんです。なので、経理部長のままでは監査役になれません。
ひっかけに注意してほしいのは、禁止されているのが、その会社と子会社の役職だという点です。親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。
監査役の任期は何年?取締役との違い(336条)
取締役の任期は原則2年でした。これに対して、会社法336条1項は、監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、つまり原則4年としています。しかも、取締役と違って、定款や株主総会の決議で任期を短くすることはできません。例外は、補欠の監査役の任期を、定款で前任者の残りの期間とする場合だけです(336条3項)。一方、公開会社でない会社では、定款で任期を10年まで延ばすことができます(336条2項)。
なぜ、監査役の任期は長く、しかも短くできないんでしょうか。任期が短いと、取締役に嫌われた監査役がすぐに入れかえられてしまいます。そこで、監査役が安心して厳しいことを言えるように、地位を守っているんです。同じ理由で、監査役を解任するには株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと比べておきましょう。
| 項目 | 取締役 | 監査役 |
|---|---|---|
| 任期の原則 | 2年(332条1項) | 4年(336条1項) |
| 任期を短くできるか | 定款・株主総会の決議で短縮できる | 原則としてできない(補欠の例外のみ) |
| 公開会社でない会社 | 定款で10年まで延長できる | 定款で10年まで延長できる |
| 解任の決議 | 原則として普通決議 | 特別決議(309条2項7号) |
| 兼任の制限 | 使用人との兼任はできる | 会社・子会社の取締役・使用人と兼任できない(335条2項) |
監査役はどうやって調べる?報告・調査権と取締役会への出席義務(381条〜384条)
山本さんが、ある取引の書類を見ておかしいと感じたとします。会社法381条2項は、監査役は、いつでも、取締役や使用人に対して事業の報告を求め、会社の業務と財産の状況を調査することができると定めています。「いつでも」というのが大事なポイントです。さらに381条3項は、必要があるときは、子会社に対しても報告を求めたり調査をしたりできるとしています。親会社の取締役が、子会社を使って不正を隠すことがあるからです。ただし、子会社は正当な理由があるときは、報告や調査を断ることができます(381条4項)。
監査役は、取締役会に出なくてもよいわけではありません。会社法383条1項は、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならないと定めています。また、382条は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告しなければならないとしています。不正を報告したいのに取締役会がなかなか開かれないときは、監査役は取締役に取締役会を開くよう請求でき(383条2項)、請求から5日以内に招集の通知が出されないなどのときは、監査役が自分で取締役会を開くことができます(383条3項)。
社長の不正を止めるには?差止請求と会社の代表(385条・386条)
田中社長が会社のお金を使い込もうとしていたら、山本さんはどうするでしょうか。このときに使うのが、前回の第23回で学んだ違法行為差止請求です。会社法385条1項は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、監査役は取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。
では、会社が田中社長を訴えるときは、誰が会社の代わりに裁判をするんでしょうか。ふつうは代表取締役が会社を代表します。でも、訴えられる本人やその仲間が会社の代わりをしたら、手加減をしてしまうかもしれません。そこで会社法386条1項は、会社と取締役との間の訴えでは、監査役設置会社では監査役が会社を代表すると定めています。
| 監査役の権限・義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 報告・調査権 | いつでも取締役・使用人に報告を求め、業務・財産を調査できる | 381条2項 |
| 子会社調査権 | 必要があれば子会社も調べられる(子会社は正当な理由で拒める) | 381条3項・4項 |
| 取締役会への報告 | 不正な行為などを見つけたら遅滞なく報告する | 382条 |
| 取締役会への出席 | 出席し、必要があれば意見を述べる義務。招集請求・自ら招集もできる | 383条 |
| 違法行為差止請求 | 著しい損害のおそれがあれば、取締役に行為をやめるよう請求できる | 385条 |
| 会社の代表 | 会社と取締役との間の訴えで会社を代表する | 386条1項 |
会計だけの監査役とは?会計監査限定の定め(389条)
小さな会社でも、ここまでの重い仕事が必要なんでしょうか。会社法389条1項は、公開会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限ることを、定款で定めることができるとしています。ただし、監査役会や会計監査人を置く会社では、この定めはできません。
会計だけに限った監査役には、業務監査の権限がありません。381条から386条までは適用されないので(389条7項)、取締役会に出席する義務や違法行為差止請求の権限もありません。しかも、会社法では、このような会社は「監査役設置会社」には当たらないとされています(2条9号)。その結果、前回学んだ株主の差止請求は、「回復することができない損害」ではなく、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます(360条)。株主が自分で見張る必要があるからです。
監査役会とは?3人以上・社外監査役は半数以上(328条・335条3項・390条)
「監査役会」とは、すべての監査役で組織される会議体のことを言います(390条1項)。会社法328条1項は、公開会社である大会社、つまり資本金5億円以上か負債200億円以上の会社は、原則として監査役会を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。株主がたくさんいる大きな会社では、1人の監査役では見張りきれないからです。
会社法335条3項は、監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないと定めています。「社外監査役」とは、監査役になる前の10年間、その会社や子会社の取締役や使用人などでなかった人など、会社の外から来た監査役のことを言います(2条16号)。3人なら2人以上、4人なら2人以上が社外監査役でなければなりません。「過半数」ではなく「半数以上」なので、4人のうち2人で足りる点に注意しましょう。さらに390条3項は、監査役の中から常勤の監査役を選ばなければならないとしています。「常勤」とは、ふだんから会社に来て仕事をすることを言います。
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 置かなければならない会社 | 公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く) | 328条1項 |
| 人数 | 監査役3人以上 | 335条3項 |
| 社外監査役 | 半数以上(3人なら2人以上、4人なら2人以上) | 335条3項 |
| 常勤監査役 | 監査役会が監査役の中から選ぶ | 390条3項 |
| 決議 | 監査役の過半数で決める | 393条1項 |
| 独任制 | 監査役会の決定でも、監査役の権限の行使を妨げられない | 390条2項ただし書 |
冒頭の問題の答え:多数決で負けた監査役は黙るしかない?
山本さんは、ほかの2人に反対されても黙る必要はありません。その取引で会社に著しい損害が出るおそれがあれば、1人だけで田中社長に取引をやめるよう請求できます(385条1項)。監査役は、監査役会があっても、1人ひとりが自分だけの判断で権限を使えるんです。これを「独任制」と言います。
会社法390条2項は、監査役会は監査の方針や調査の方法などを決めることができるとしながら、ただし書で、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできないとしています。監査役会の決議は監査役の過半数で決めますが(393条1項)、多数決で1人の監査役の口をふさぐことはできないんです。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「監査役会の決議があれば、各監査役の権限の行使を制限することができる」という言い方です。監査役会の決定は監査役の権限の行使を妨げることができないので(390条2項ただし書)、誤りです。
2つ目は、「監査役の任期は、定款で短縮することができる」という言い方です。監査役の任期は原則4年で、補欠の場合を除いて短くできないので(336条1項・3項)、誤りです。短縮できるのは取締役のほうです。
3つ目は、「親会社の取締役は、子会社の監査役になることができない」という言い方です。兼任禁止の対象はその会社と子会社の取締役・使用人なので(335条2項)、親会社の取締役が子会社の監査役になることは禁止されておらず、誤りです。
4つ目は、「監査役会設置会社では、社外監査役が過半数でなければならない」という言い方です。正しくは「半数以上」なので(335条3項)、誤りです。
5つ目は、「監査役を解任するには、株主総会の普通決議で足りる」という言い方です。監査役の解任には特別決議が必要なので(309条2項7号)、誤りです。
6つ目は、「監査の範囲を会計に限った監査役も、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。会計限定の監査役には業務監査の権限がなく、385条は適用されないので(389条7項)、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、どの会社に監査役が必要かという全体の地図を学びました。前回の第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」では、株主の差止請求が「回復することができない損害」、監査役の差止請求が「著しい損害」で足りることを学びました。取締役の任期や解任と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第25回「会計参与と会計監査人」では、今回の監査役が選任の議案や報酬にかかわる会計監査人と、取締役と一緒に計算書類を作る会計参与について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 監査役は、業務監査と会計監査のどちらをするんですか?
A. 原則として両方です。監査役は取締役の職務の執行を監査し(会社法381条1項)、仕事のやり方が法律や定款に違反していないかを調べる業務監査と、計算書類が正しく作られているかを調べる会計監査の両方を行います。ただし、一定の公開会社でない会社は、定款で監査の範囲を会計に限れます(389条1項)。
Q. 会社の従業員が、そのまま監査役を兼ねることはできますか?
A. できません。監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができません(335条2項)。一方、親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。
Q. 監査役の任期は何年ですか?短くすることはできますか?
A. 原則4年です(336条1項)。取締役と違って、定款や株主総会の決議で短くすることはできません。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます(336条2項)。
Q. 監査役を解任するには、どんな決議が必要ですか?
A. 株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと違い、監査役が取締役に遠慮せずに厳しいことを言えるよう、地位を手厚く守っています。
Q. 監査役は、取締役会に出席しなければなりませんか?
A. 出席しなければなりません。監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければなりません(383条1項)。取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告する義務もあり(382条)、取締役会の招集を請求することもできます(383条2項)。
Q. 監査役会を置く会社では、社外監査役は何人必要ですか?
A. 監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません(335条3項)。3人なら2人以上、4人なら2人以上です。また、監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選ばなければなりません(390条3項)。
Q. 監査役会で反対された監査役は、1人で差止請求をすることができますか?
A. できます。監査役は、監査役会があっても1人ひとりが自分の判断で権限を使える独任制です。監査役会は監査の方針などを決められますが、その決定は監査役の権限の行使を妨げることができません(390条2項ただし書)。著しい損害のおそれがあれば、1人でも取締役に行為をやめるよう請求できます(385条1項)。
Q. 会社が取締役を訴えるとき、会社を代表するのは誰ですか?
A. 監査役設置会社では、監査役が会社を代表します(386条1項)。訴えられる取締役やその仲間の代表取締役が会社を代表すると、手加減をするおそれがあるためです。


