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機関設計のルールとは?取締役会・監査役・会計監査人が必要な会社をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第14回【動画解説】

株主総会、取締役会、監査役、会計監査人。会社法の勉強を始めると、聞き慣れない機関の名前が次々に出てきて、「どの会社に何を置かなければならないのか」がなかなか整理できない、という声をよく聞きます。機関設計は、条文の数字や組み合わせを丸暗記しようとすると苦しくなりますが、「なぜその機関が必要なのか」という理由から考えると、すっきりつながります。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第14回として、会社法326条から328条の機関設計のルールを、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

すべての株式会社には、株主総会と取締役が必ずあり、そのほかの機関は定款で決めれば置くことができます(会社法326条)。公開会社には取締役会が必要で、取締役会や会計監査人を置く会社には、原則として監査役が必要です(327条)。大会社には会計監査人が必要で、公開会社である大会社には、原則として監査役会も必要です(328条)。試験では、まず「公開会社かどうか」「大会社かどうか」を確かめ、次に「どの機関がどの機関を必要とするか」の向きを確かめると、迷わずに判断できます。

機関設計とは?会社の代わりに決めて動く人や会議の組み合わせ

「機関設計」とは、株式会社にどの機関を置くかを決めることを言います。会社は法律上の「人」ですが、人間のように自分で考えたり動いたりすることはできません。そこで、会社の代わりに物事を決めたり、仕事をしたり、その仕事をチェックしたりする人や会議が必要になります。この人や会議のことを、会社の「機関」と言います。

機関の役割は、大きく「決める」「行う」「チェックする」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。会社の大切なことを決めるのが株主総会、会社の仕事を行うのが取締役、取締役の仕事をチェックするのが監査役や会計監査人です。会社が大きくなり、関係する人が増えるほど、チェックの仕組みをしっかりさせる必要が出てきます。機関設計のルールは、この考え方で組み立てられています。

株式会社の機関にはどんなものがある?

株式会社の機関には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人があります。このほかに監査等委員会と指名委員会等という機関もありますが、これらはシリーズのあとの回で詳しく扱います。それぞれの役割と、なることができる人・人数を表で確認しておきましょう。

機関役割人数・なれる人
株主総会株主が集まって会社の大切なことを決める会議株主
取締役会社の仕事を行う人1人以上(法人はなれない)
取締役会会社の仕事の大切なことを決める会議取締役3人以上
監査役取締役の仕事が法令・定款に違反していないかをチェックする人1人以上
監査役会監査役全員で作る会議監査役3人以上、その半数以上は社外監査役
会計参与取締役と一緒に計算書類を作る人公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人
会計監査人計算書類が正しいかをチェックする人公認会計士・監査法人

取締役会の人数は会社法331条5項、監査役会の人数と社外監査役は335条3項、会計参与の資格は333条1項、会計監査人の資格は337条1項に定められています。会計参与は計算書類を「作る」側、会計監査人は計算書類を「チェックする」側で、会計参与には税理士もなれるのに対し、会計監査人には税理士はなれない、という違いも押さえておきましょう。

すべての株式会社に必要な機関は?株主総会と取締役(326条)

すべての株式会社に必要な機関とは、株主総会と取締役のことを言います。会社法326条1項は、株式会社には1人または2人以上の取締役を置かなければならないと定めています。株主総会も、どの株式会社にも必ずある機関です。

いちばんシンプルな株式会社は、株主総会と取締役1人だけの会社です。たとえば、社長が1人で全部の株式を持ち、自分で取締役もしている小さな会社がこれに当たります。そのほかの機関は、326条2項により、定款で定めれば置くことができます。ただし、会社の大きさや種類によっては「置かなければならない機関」や「置いてはいけない機関」があり、以下でその例外を順に確認します。

取締役会を置かなければならない会社は?公開会社など4つ(327条1項)

取締役会を置かなければならない会社とは、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の4つを言います(会社法327条1項)。「公開会社」とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡に会社の承認が必要という定め(譲渡制限)を設けていない株式会社のことです(2条5号)。上場しているかどうかとは関係がありません。

この4つのうち、いちばん大切なのは「公開会社には取締役会が必要」という点です。公開会社では株式を自由に売り買いできるので、株主がどんどん入れ替わり、人数も多くなりがちです。そのような株主が毎回集まって会社の細かいことまで決めるのは現実的ではありません。そこで、経営のプロである取締役が会議を開き、会社の仕事の大切なことを決める仕組みが必要になります。反対に、公開会社でない会社は、監査役会などを置かない限り、取締役会を置かなくてもかまいません。

取締役会を置くと監査役が必要になるのはなぜ?(327条2項)

取締役会を置く会社に監査役が必要になるのは、株主総会の力が弱くなる分を、監査役のチェックで補うためです。会社法327条2項は、取締役会設置会社は監査役を置かなければならないと定めています。取締役会を置くと、会社の大切なことの多くを取締役会が決めるようになり、株主総会で決められることは少なくなります。その分、株主が取締役を直接チェックする力も弱くなるので、株主の代わりに取締役をチェックする監査役が必要になるわけです。

ただし、この義務には2つの例外があります。1つ目は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社です。これらの会社では、会社の中の委員会が取締役をチェックするからです。2つ目は、公開会社でない会社が会計参与を置く場合です(327条2項ただし書)。この場合は、監査役を置かなくても取締役会を置くことができます。

会計監査人と監査役はどちらがどちらを必要とする?(327条3項)

会計監査人と監査役の関係とは、「会計監査人を置く会社は、監査役を置かなければならない」という関係のことを言います(会社法327条3項。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。会計監査人は、会社の計算書類をチェックする会計のプロです。しかし、もし取締役が会計監査人を自由に選んだり辞めさせたりできたら、会計監査人は取締役に遠慮して、厳しくチェックできなくなるかもしれません。そこで、監査役が会計監査人の選任に関する議案の内容を決めるなどして、会計監査人が取締役から独立して仕事ができるようにしています(344条)。

ここで大切なのは、向きを逆にしないことです。会計監査人を置くなら監査役も必要ですが、監査役を置いたからといって会計監査人を置かなければならないわけではありません。「会計監査人は監査役に守ってもらう立場」と考えると覚えやすくなります。

大会社に必要な機関は?会計監査人と監査役会(328条)

大会社に必要な機関とは、会計監査人のことを言い、公開会社である大会社では、これに加えて監査役会も必要になります。「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社のことです(会社法2条6号)。資本金と負債の「どちらか一方」を満たせば大会社になる点がポイントです。

会社法328条1項は、公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。大会社はお金の動きが大きく関係者も多いので、会計のプロによるチェックが欠かせません。また、328条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。こちらは監査役会までは必要ありません。ただし、会計監査人を置く以上、327条3項により、監査等委員会や指名委員会等を置かない限り監査役が必要になります。2つの条文が組み合わさって結論が決まる点に注意しましょう。

置いてはいけない機関の組み合わせは?(327条4項〜6項)

置いてはいけない機関の組み合わせとは、取締役をチェックする仕組みが重なってしまう組み合わせのことを言います。会社法327条4項は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならないと定めています。委員会が取締役をチェックするので、監査役と役割が重なってしまうからです。また、327条6項は、指名委員会等設置会社は監査等委員会を置いてはならないと定めています。つまり、取締役をチェックする方法として、監査役、監査等委員会、指名委員会等の3つのうち、どれか1つを選ぶことになります。

さらに、327条5項は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。一方で、会計参与は、どの会社でも定款で定めれば置くことができ、置かなければならない会社はありません。

条文こういう会社はこうしなければならない
327条1項公開会社・監査役会・監査等委員会・指名委員会等を置く会社取締役会を置く
327条2項取締役会設置会社(委員会型を除く)監査役を置く(公開会社でない会計参与設置会社は不要)
327条3項会計監査人設置会社(委員会型を除く)監査役を置く
327条4項監査等委員会・指名委員会等を置く会社監査役を置いてはいけない
327条5項監査等委員会・指名委員会等を置く会社会計監査人を置く
327条6項指名委員会等を置く会社監査等委員会を置いてはいけない

会社のタイプ別に機関設計を整理すると?

会社のタイプ別の機関設計とは、「公開会社かどうか」と「大会社かどうか」の2つの基準で会社を4つに分け、それぞれに最低限必要な機関を整理したもののことを言います。ここまでのルールを、次の表にまとめます。

大会社でない大会社
公開会社でない株主総会と取締役だけでもよい会計監査人が必要。そのため原則として監査役も必要(委員会型で代えることもできる)
公開会社取締役会が必要。原則として監査役も必要取締役会・監査役会・会計監査人が必要(監査役会は委員会型で代えることもできる)

公開会社で大会社でない会社について「原則として監査役も必要」としているのは、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社を選べば、監査役ではなく委員会がチェックを担うからです。なお、公開会社は327条2項ただし書の対象外なので、会計参与を置いても監査役を省くことはできません。

具体例:資本金3億円・負債250億円の公開会社に必要な機関は?

株式に譲渡制限がなく、資本金が3億円、負債の合計額が250億円の株式会社を考えてみます。まず、譲渡制限のない株式があるので公開会社です。次に、資本金は5億円未満ですが、負債が200億円以上なので大会社に当たります。公開会社である大会社なので、委員会型を選ばない限り、取締役会、監査役会、会計監査人が必要になります。監査役会を置くので、監査役は3人以上で、その半数以上を社外監査役にしなければなりません。資本金だけを見て「大会社ではない」と判断してしまうと、結論を誤ります。

機関設計の問題を解く手順

機関設計の問題は、次の順番で考えると迷いません。最初に、その会社が公開会社かどうかを確かめます。公開会社であれば取締役会が必要になり、取締役会があれば原則として監査役も必要です。次に、大会社かどうかを、資本金5億円以上または負債200億円以上という基準で確かめます。大会社であれば会計監査人が必要で、会計監査人を置けば監査役も必要になり、公開会社である大会社なら監査役会まで必要です。最後に、監査等委員会や指名委員会等を置いているかを確かめます。委員会型であれば、監査役は置けず、会計監査人と取締役会が必要になります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「監査役を置く株式会社は、会計監査人を置かなければならない」という言い方です。会社法327条3項は「会計監査人を置く会社は監査役を置かなければならない」という向きの規定なので、誤りです。

2つ目は、「取締役会設置会社は、いかなる場合も監査役を置かなければならない」という言い方です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社のほか、公開会社でない会計参与設置会社は監査役を置かなくてもよいので、誤りです。

3つ目は、「公開会社でない大会社は、監査役会を置かなければならない」という言い方です。公開会社でない大会社に必要なのは会計監査人で、監査役会までは必要ないので、誤りです。

4つ目は、「指名委員会等設置会社は、監査役を置くことができる」という言い方です。327条4項により監査役は置けないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第13回「株主の権利と株主平等原則」では、株主が会社に対して持つ権利を確認しました。今回の機関設計で会社の全体像がつかめたら、次回の第15回「株主総会① 権限と招集」から3回に分けて、すべての会社にある株主総会を詳しく学びます。第12回「会社の種類と基本用語」で学んだ公開会社や大会社の意味もあわせて見直すと、今回の内容がさらに定着します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. すべての株式会社に必ずある機関は何ですか?

A. 株主総会と取締役です。会社法326条1項により、株式会社には1人以上の取締役を置かなければなりません。そのほかの機関は、定款で定めれば置くことができます。

Q. 取締役会を置かなければならないのはどんな会社ですか?

A. 公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の4つです(会社法327条1項)。公開会社でない会社は、監査役会などを置かなければ、取締役会を置かなくてもかまいません。

Q. 取締役会を置く会社は必ず監査役が必要ですか?

A. 原則として必要です(会社法327条2項)。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社、そして公開会社でない会社で会計参与を置く場合は、監査役を置かなくてもかまいません。

Q. 監査役を置くと会計監査人も必要になりますか?

A. 必要になりません。会社法327条3項は、会計監査人を置く会社は監査役を置かなければならない、という向きの規定です。監査役を置いても、会計監査人を置く義務は生じません。

Q. 大会社とはどんな会社ですか?

A. 最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社です(会社法2条6号)。どちらか一方を満たせば大会社になります。

Q. 大会社に必要な機関は何ですか?

A. 大会社には会計監査人が必要です。公開会社である大会社は、これに加えて監査役会も必要です(会社法328条)。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、監査役会の代わりに委員会がチェックを担います。

Q. 監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社は監査役を置けますか?

A. 置けません(会社法327条4項)。委員会が取締役をチェックするので、監査役と役割が重なるからです。また、これらの会社は会計監査人を置かなければなりません(327条5項)。

Q. 会計参与を置かなければならない会社はありますか?

A. ありません。会計参与は、どの株式会社でも定款で定めれば置くことができる機関です。公開会社でない会社が会計参与を置くと、取締役会があっても監査役を置かなくてよくなります。

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