仲立人、問屋、代理商。どれも「他人の取引を手伝う商人」なので、テキストを読んでいるうちに頭の中で混ざってしまう方が多い分野です。しかも問屋は「とんや」ではなく「といや」と読み、ふだんの言葉の意味とも違います。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第10回として、仲立営業と問屋営業のルールを、「誰が契約の当事者になるのか」という視点から、具体例と表でやさしく解説します。
この記事の結論
仲立人とは、他人間の商行為の媒介を業とする者で、自分は契約の当事者になりません(商法543条)。仲立人は結約書を交付したあとでなければ報酬を請求できず、報酬は当事者の双方が半分ずつ負担します(550条)。当事者の名前を相手に示さなかったときは、仲立人自身が履行の責任を負います(549条)。問屋とは、自己の名をもって他人のために物品の販売や買入れを業とする者で、相手方に対しては問屋自身が権利を取得し義務を負い(551条・552条)、判例は問屋が破産した場合の委託者の取戻権を認めています。
仲立人とは?
「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者のことを言います(商法543条)。媒介とは、契約がまとまるように、当事者の間に入ってあれこれと手を尽くすことです。たとえば、船を売りたい海運会社と船を買いたい海運会社を見つけて、話をまとめる人が仲立人です。
大切なのは、仲立人は契約の当事者にはならないという点です。契約は、あくまで売主と買主の間で結ばれます。また、仲立人は特定の商人のためではなく、頼まれれば誰の取引でも媒介します。特定の商人のために、平常その営業の部類に属する取引の代理や媒介をする代理商とは、この点が違います。
なお、商行為ではない行為を媒介する人、たとえば結婚の紹介をする人や、個人どうしの住宅の売買を仲介する人は、民事仲立人と呼ばれます。仲立ちに関する行為は、営業としてするときは商行為になるので(商法502条11号)、民事仲立人も商人です。ただし、543条以下の仲立人のルールは、商行為の媒介をする人のためのものなので、民事仲立人には直接は使われません。
仲立人にはどんな義務がある?
仲立人の義務とは、媒介を公平・確実に行うために商法が仲立人に課している、給付受領の制限、見本保管、結約書交付、帳簿記載、氏名黙秘、介入の各義務のことを言います。どれも、仲立人が当事者ではないこと、そして両方の当事者のために公平に動く立場であることから説明できます。
まず、仲立人は契約の当事者ではないので、原則として、当事者のために代金などの支払いや品物を受け取ることができません(544条本文)。たとえば、買主が仲立人に代金を渡しても、売主に支払ったことにはなりません。ただし、当事者の別段の意思表示や別段の慣習があるときは、受け取ることができます(同条ただし書)。
次に、媒介する行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで見本を保管しなければなりません(545条)。あとで「届いた品物が見本と違う」という争いになったときの証拠にするためです。そして、当事者の間で契約が成立したときは、遅滞なく、各当事者の氏名または名称と、行為の年月日およびその要領を書いた書面を作り、署名または記名押印したうえで、各当事者に交付しなければなりません(546条1項)。この書面を結約書と言います。当事者が直ちに履行すべき場合を除き、仲立人は各当事者に結約書へ署名または記名押印させてから、それぞれの相手方に交付します(同条2項)。
さらに、仲立人は帳簿に結約書と同じ事項を記載しなければならず(547条1項)、当事者は、自分のために成立させた行為について、いつでも帳簿の謄本の交付を請求できます(同条2項)。当事者から「相手に自分の名前を示さないでほしい」と命じられたときは、結約書や帳簿の謄本にその氏名または名称を記載することができません(548条)。これを氏名黙秘義務と言います。
介入義務とは?名前を伏せたら仲立人が責任を負う
「介入義務」とは、仲立人が当事者の一方の氏名または名称を相手方に示さなかったときに、仲立人自身がその相手方に対して履行する責任を負うことを言います(商法549条)。名前を伏せたまま契約がまとまると、相手方は誰に請求すればよいのか分かりません。そこで、名前を伏せることを引き受けた以上、仲立人が責任を持つというルールにしています。仲立人は本来契約の当事者ではありませんが、この場面では、相手方に対して自ら契約を守る責任を負う点に注意しましょう。
仲立人の報酬はいつ、誰が払う?
仲立人の報酬は、結約書の作成・交付の手続が終わったあとでなければ請求できず、当事者の双方が等しい割合で負担します(商法550条)。つまり、契約がまとまって結約書を渡して、はじめて報酬を請求でき、その報酬は売主と買主が半分ずつ負担します。
たとえば、売主の海運会社だけから頼まれて媒介した場合でも、買主の海運会社も報酬の半分を負担することになります。仲立人は、両方の当事者のために公平に間に入る立場だからです。頼んだ人だけが報酬を払うという民法の委任の考え方とは違うので、注意しましょう。
| 仲立人のルール | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 給付受領の制限 | 原則として代金や品物を受け取れない(別段の意思表示・慣習があれば可) | 544条 |
| 見本保管義務 | 行為が完了するまで見本を保管 | 545条 |
| 結約書交付義務 | 契約が成立したら遅滞なく作成し、各当事者に交付 | 546条 |
| 帳簿記載義務 | 帳簿に記載し、当事者の請求でいつでも謄本を交付 | 547条 |
| 氏名黙秘義務・介入義務 | 名前を示すなと命じられたら記載しない。示さなかったときは自ら履行の責任 | 548条・549条 |
| 報酬 | 結約書の手続のあとに請求。当事者双方が半分ずつ負担 | 550条 |
問屋(といや)とは?
「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れをすることを業とする者のことを言います(商法551条)。商品をまとめて仕入れて小売店に売る卸売業者の「とんや」とは違い、商法の問屋は「といや」と読みます。代表的な例は証券会社です。たとえば、お客さんの田中さんが証券会社に「ある会社の株式を買ってほしい」と頼むと、証券会社は自分の名前で取引所で株式を買います。契約の当事者は証券会社ですが、その取引で得をしたり損をしたりするのは田中さんです。このように、自分の名前で他人のために取引をすることを取次と言います。
なお、物品の販売や買入れ以外の行為を、自己の名をもって他人のためにすることを業とする者は準問屋と呼ばれ、問屋のルールが準用されます(558条)。準用とは、似た場面に同じルールを当てはめることです。
問屋・委託者・相手方の関係は?
問屋の取引には、依頼した委託者、問屋、取引の相手方の3人が出てきます。問屋は、他人のためにした販売または買入れによって、相手方に対して自ら権利を取得し、義務を負います(商法552条1項)。つまり、相手方と契約しているのは、あくまで問屋です。一方、問屋と委託者の間には、委任と代理に関する規定が準用されます(同条2項)。
では、問屋が委託者のために買った株式を、まだ委託者に渡さないうちに問屋が破産したら、どうなるでしょうか。形のうえでは株式は問屋の物なので、問屋の債権者に取られてしまいそうです。しかし、最高裁判所昭和43年7月11日判決は、委託者はその株式を取り戻すことができるとしました。これを取戻権と言います。実際にその株式で損得を受けるのは委託者なので、問屋の債権者は、その株式まで自分の債権の引当てにするべきではないと考えたのです。
| 仲立人 | 問屋 | 代理商 | |
|---|---|---|---|
| すること | 他人間の商行為の媒介 | 自己の名で他人のために物品の販売・買入れ(取次) | 特定の商人のために取引の代理または媒介 |
| 契約の当事者 | ならない(当事者は売主と買主) | 問屋自身がなる | 代理なら本人の商人、媒介なら当事者にならない |
| 頼む人 | 不特定の誰でも | 不特定の誰でも | 特定の商人 |
| 例 | 船の売買の仲介 | 証券会社 | 損害保険の代理店 |
問屋の義務と権利は?
問屋の義務と権利とは、商法553条から557条に定められた、履行担保責任、指値遵守、介入権、供託・競売、代理商の規定の準用のことを言います。
まず、委託者のためにした販売または買入れについて、相手方が債務を履行しないときは、問屋が委託者に対して自ら履行する責任を負います(553条本文)。これを履行担保責任と言います。ただし、当事者の別段の意思表示や別段の慣習があるときは、この責任を負いません(同条ただし書)。
次に、委託者が「この株式を1,000円以上で売ってほしい」と値段を指定したのに、問屋が900円で売ってしまった場合です。この場合でも、問屋が差額の100円を自分で負担すれば、その販売は委託者に対して効力を生じます(554条)。委託者は損をしないからです。委託者が指定した値段のことを指値(さしね)と言います。高く買い入れた場合も同じです。
また、取引所の相場がある物品の販売や買入れを頼まれたときは、問屋は自ら買主や売主になることができます(555条1項前段)。これを介入権と言います。このときの売買の代価は、問屋が買主または売主となったことの通知を発した時の取引所の相場で決まり(同項後段)、問屋は委託者に報酬を請求することもできます(同条2項)。仲立人の「介入義務」は名前を伏せたときの責任で、問屋の「介入権」は自分が取引の相手になれる権利なので、名前が似ていても中身は違います。
さらに、買入れを頼まれた問屋は、委託者が買い入れた物品の受領を拒んだり受領できなかったりするときは、商事売買の売主と同じく、供託や競売ができます(556条による524条の準用)。そして、問屋には代理商の規定(27条・31条)が準用されるので(557条)、取引をしたときは遅滞なく委託者に通知しなければならず、報酬などの債権の弁済期が来ていれば、弁済を受けるまで委託者のために占有する物や有価証券を留置することができます。これを留置権と言います。
| 似た言葉 | 誰の | 内容 |
|---|---|---|
| 介入義務(549条) | 仲立人 | 当事者の名前を示さなかったとき、相手方に自ら履行する責任 |
| 履行担保責任(553条) | 問屋 | 相手方が履行しないとき、委託者に自ら履行する責任 |
| 介入権(555条) | 問屋 | 取引所の相場がある物品なら、自ら売主・買主になれる |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「仲立人の報酬は、媒介を委託した当事者が全額を負担する」という言い方です。仲立人の報酬は、当事者の双方が等しい割合で負担するので、誤りです。また、「契約が成立すれば、結約書を交付する前でも報酬を請求できる」という言い方も、546条の手続を終えたあとでなければ請求できないので、誤りです。
2つ目は、「仲立人は、媒介した契約について、当事者のために代金を受け取ることができる」という言い方です。原則として受け取れないので誤りです。別段の意思表示や慣習がある場合に限られます。
3つ目は、「問屋は、委託者の名で、委託者のために物品の販売をする」という言い方です。問屋は自己の名で取引するので、誤りです。委託者の名で取引するのは代理であり、問屋の取次とは違います。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。仲立人と問屋は、第7回「代理商」と比べると違いがはっきりするので、あわせて読むのがおすすめです。前回の第9回「商事売買」で学んだ524条の供託・競売は、問屋の556条でもう一度出てきます。次回の第11回「運送・場屋・倉庫営業」では、他人の物を運んだり預かったりする商売の責任のルールを解説します。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 仲立人とは何ですか?
A. 他人間の商行為の媒介をすることを業とする者です(商法543条)。契約がまとまるように間に入りますが、自分は契約の当事者になりません。
Q. 仲立人の報酬は誰が払いますか?
A. 当事者の双方が等しい割合、つまり半分ずつ負担します(商法550条2項)。一方の当事者だけから頼まれた場合でも、相手方も半分を負担します。
Q. 仲立人はいつから報酬を請求できますか?
A. 契約が成立し、結約書を作成して各当事者に交付する手続(商法546条)が終わったあとでなければ、報酬を請求できません(550条1項)。
Q. 仲立人が当事者の名前を伏せた場合、相手方は誰に請求できますか?
A. 仲立人に請求できます。仲立人が当事者の一方の氏名または名称を相手方に示さなかったときは、仲立人自身が相手方に対して履行する責任を負います(商法549条・介入義務)。
Q. 問屋(といや)とは何ですか?
A. 自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れをすることを業とする者です(商法551条)。証券会社が代表例で、相手方に対しては問屋自身が権利を取得し義務を負います。
Q. 問屋が破産したら、委託者は買ってもらった株式を取り戻せますか?
A. 取り戻せます。最高裁昭和43年7月11日判決は、問屋が委託の実行として取得した権利について、委託者は問屋の債権者に対して取戻権を行使できるとしました。実際に損得を受けるのは委託者だからです。
Q. 問屋が委託者の指定した値段より安く売ったら、どうなりますか?
A. 問屋が差額を自分で負担すれば、その販売は委託者に対して効力を生じます(商法554条)。委託者は損をしないからです。
Q. 問屋の介入権とは何ですか?
A. 取引所の相場がある物品の販売や買入れを頼まれたとき、問屋自身が買主や売主になれる権利です(商法555条)。代価は、問屋が買主または売主となった通知を発した時の取引所の相場で決まり、報酬も請求できます。


