商人の代わりに契約を結ぶ人なのに、お店の店員ではない「代理商」。前回の支配人と何が違うのか、禁止されることはどこまでなのか、と混乱する受験生は少なくありません。代理商は、支配人との比較、「2か月前」の予告、民法と違う留置権など、ほかの制度と比べて覚えるポイントが多い分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第7回として、代理商のルールを、パン屋さんと大阪の事務所の具体例と表で基礎から整理します。
この記事の結論
代理商とは、特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。代理商は商人の許可なく同じ種類の取引をしたり、同じ種類の事業をする会社の取締役などになったりしてはなりませんが、支配人と違い、種類の違う商売は自由にできます(商法28条)。期間を決めていない代理商契約は2か月前までの予告で解除でき(商法30条)、代理商の留置権は、手数料と関係のない物でも留置できる点で民法の留置権と違います(商法31条)。
代理商とは?商人のために取引の代理や仲立ちをする人
「代理商」とは、特定の商人のために、その商人がふだん行っている商売の取引について、代わりに契約をしたり、契約の仲立ちをしたりする人で、その商人に雇われている使用人ではない人のことを言います(商法27条)。たとえば、東京でパン屋さんを営む田中さんが、大阪のスーパーにもパンを売りたいと考えたとします。田中さんが毎回大阪まで行って契約を結ぶのは大変なので、大阪で自分の事務所を開いているCさんに、大阪での取引を任せることにしました。このCさんのような人が代理商です。
代理商には2つの種類があります。1つ目は、商人の代理人として、商人の名前で契約を結ぶ代理商で、「締約代理商」と呼ばれます。2つ目は、商人とお客さんの間に立って、契約がまとまるように仲立ちをするだけの代理商で、「媒介代理商」と呼ばれます。身近なところでは、保険会社の代わりにお客さんと保険の契約を結んだり、契約の仲立ちをしたりする損害保険の代理店などが代理商にあたります。
代理商と商業使用人(支配人)の違いは?
代理商と商業使用人を分けるポイントは、「商人に雇われているかどうか」です。商業使用人は、商人に雇われて、そのお店で働いている人です。前回の支配人のAさんは、田中さんのお店の店長として田中さんに雇われていました。これに対して代理商のCさんは、自分の事務所を持ち、自分の商売として田中さんの取引を手伝っています。
代理や仲立ちを引き受けることは営業的商行為(商法502条11号・12号)にあたり、代理商はそれを自分の商売にしているので、代理商自身も商人にあたります。また、代理商は田中さんだけでなく、ほかの商人の取引を手伝うこともできます。ただし、田中さんと同じ種類の取引を手伝うには、田中さんの許可が必要です。
| 商業使用人(支配人など) | 代理商 | |
|---|---|---|
| 商人との関係 | 商人に雇われている | 雇われておらず、独立している |
| 自分自身は商人か | 商人ではない | 商人にあたる |
| ほかの商人の仕事 | 許可なく使用人になれない | 同じ種類の取引でなければ自由 |
| 具体例 | 支店の店長、仕入れ担当、店員 | 損害保険の代理店など |
代理商の通知義務とは?取引をしたら商人に知らせる
「通知義務」とは、代理商が取引の代理や仲立ちをしたときに、遅滞なく、そのことを商人に知らせなければならない義務のことを言います(商法27条)。代理商はお店の外にいるので、知らせてもらわないと、商人はどんな取引がされたのかが分かりません。田中さんの例でいえば、Cさんが大阪のスーパーとパンを売る契約をまとめたら、Cさんはすぐに田中さんにそのことを知らせる必要があります。商人の側から求められなくても、代理商のほうから知らせる点がポイントです。
代理商の競業の禁止とは?支配人の義務との違い
代理商は、商人の許可を受けなければ、次の2つのことをしてはなりません(商法28条1項)。1つ目は、自分やほかの人のために、商人の営業と同じ種類の取引をすることです。2つ目は、商人の営業と同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。たとえばCさんが、田中さんに黙って、ほかのパン屋さんの代わりにスーパーとパンを売る契約を結ぶことはできません。
前回の支配人と比べると、違いがはっきりします。支配人は、店主の許可がなければ、店主の商売と種類が違っても自分で営業をすることはできず、ほかの商人の使用人になることや、どんな会社でも取締役などになることもできませんでした。これに対して代理商が禁止されているのは、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけです。代理商はもともと独立した商人なので、禁止されることが支配人よりも少ないのです。
なお、代理商が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人と同じように、その取引によって代理商やほかの人が得た利益の額が、商人の損害の額と推定されます(商法28条2項)。
| 許可なくしてはならないこと | 支配人(23条) | 代理商(28条) |
|---|---|---|
| 自分で営業をすること | 禁止(種類が違っても) | 禁止されていない |
| 同じ種類の取引 | 禁止 | 禁止 |
| ほかの商人などの使用人になること | 禁止(種類が違っても) | 禁止されていない |
| 会社の取締役などになること | 禁止(どんな会社でも) | 同じ種類の事業をする会社だけ禁止 |
| 違反したときの利益の額 | 損害の額と推定 | 損害の額と推定 |
代理商が売買の通知を受ける権限とは?
物を売ることや、その仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持ちます(商法29条)。たとえば大阪のスーパーが、田中さんから買ったパンについて「注文した数より少なかった」と知らせたいとします。このとき、スーパーは東京の田中さんまで知らせなくても、大阪のCさんに知らせれば、田中さんに知らせたのと同じ扱いになります。条文は、第9回で学ぶ商人間の売買で、買った人が品物の種類・品質・数量の問題を売った人に知らせる通知(商法526条2項)をはじめとする売買に関する通知を挙げています。買った人にとっては、近くにいる代理商に知らせるほうが早くて確実なので、買った人を守るために、代理商に通知を受ける権限が認められています。
代理商契約をやめるには?2か月前の予告
代理商契約の期間を決めていないときは、商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告をすれば、契約を解除できます(商法30条1項)。たとえば期間を決めずに契約していた田中さんがCさんとの契約をやめたいときは、2か月前までにCさんに伝えればよいことになります。いきなり契約を切られると代理商は次の仕事を探す時間がなくなり、商人の側も代わりの代理商を探す時間が必要なので、2か月の余裕を持たせています。ただし、やむを得ない事由があるときは、商人と代理商は、いつでも契約を解除できます(同条2項)。
代理商の留置権とは?民法の留置権との違い
「留置権」とは、お金を払ってもらうまで、相手の物を手元に置いておける権利のことを言います。代理商は、取引の代理や仲立ちをしたことによって生じた債権の弁済期が来ているときは、払ってもらうまで、商人のために持っている物や有価証券を手元に置いておくことができます(商法31条)。有価証券とは、手形のように、お金の権利が書かれた紙のことです。たとえば田中さんがCさんに手数料を払わないときは、Cさんは田中さんから預かっているパンの箱を手元に置いておけます。ただし、当事者が契約でこの権利を使わないと決めていたときは使えません。
大切なのは、手元に置いておく物が、その手数料と関係のある物でなくてもよいという点です。民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません(民法295条1項)。時計の修理代を払ってもらうまでその時計を返さない、というのが民法の留置権です。これに対して代理商の留置権は、その物と関係のない手数料のためでも使えます。また、商人どうしの取引で認められる商人間の留置権(商法521条)は、留置できる物が「債務者の所有する物」で、商行為によって占有したものに限られますが、代理商の留置権は「商人のために代理商が占有する物」とされていて、商人の所有であることは条文上求められていません。
| 民法の留置権(295条) | 代理商の留置権(商法31条) | |
|---|---|---|
| 債権と物の関係 | その物に関して生じた債権であることが必要 | 関係がなくてもよい |
| 留置できる物 | 他人の物 | 商人のために占有する物・有価証券 |
代理商の問題を解く手順
代理商の問題は、次の順番で考えると迷いません。まず、問題の人物が商人に雇われているかを確かめます。雇われていれば商業使用人、雇われずに独立して代理や仲立ちをしていれば代理商です。次に、禁止の場面では、問題になっている行為が商人の営業と同じ種類かどうかを見ます。代理商は、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけが禁止されます。最後に、数字と留置権を確かめます。期間を決めていない契約の解除は2か月前の予告、やむを得ない事由があればいつでも解除でき、留置権は手数料と関係のない物でも使えます。この3つの手順を、支配人の義務と比べながら覚えておきましょう。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「代理商は、商人の許可を受けなければ、商人の営業と種類の違う営業も行うことができない」という言い方です。代理商が禁止されるのは同じ種類の取引などだけで、自分で営業を行うことの禁止は支配人のルールなので、誤りです。
2つ目は、「期間を定めない代理商契約は、3か月前までに予告すれば解除できる」という言い方です。正しくは2か月前なので、誤りです。また、やむを得ない事由があれば、予告なしにいつでも解除できる点もあわせて確認しておきましょう。
3つ目は、「代理商は、取引の代理によって生じた債権のために、その債権と関係のある物に限って留置できる」という言い方です。代理商の留置権は関係のない物でも留置できるので、誤りです。
4つ目は、「代理商は、商人に雇われてその営業を補助する者である」という言い方です。雇われているのは商業使用人で、代理商は使用人ではないので、誤りです。なお、会社のための代理商についても、会社法16条から20条に同じ内容のルールがあります。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。代理商は、前回の第6回の商業使用人(支配人)と比べて覚えることで、違いがはっきりします。次回の第8回では、商人の取引に共通するルール「商行為の通則」を解説します。また、代理商と似た立場の仲立人・問屋は第10回の仲立営業と問屋営業で扱うので、あとで比べてみてください。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 代理商とは何ですか?
A. 特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。損害保険の代理店などがあたります。
Q. 代理商と支配人の違いは何ですか?
A. 支配人は商人に雇われた商業使用人ですが、代理商は雇われておらず、独立した商人です。そのため、代理商は禁止されることが少なく、同じ種類の取引などでなければ自由に商売ができます。
Q. 代理商は取引をしたら何をしなければなりませんか?
A. 取引の代理や仲立ちをしたときは、遅滞なく、そのことを商人に通知しなければなりません(商法27条)。商人から求められなくても、代理商のほうから知らせます。
Q. 代理商が商人の許可なくしてはいけないことは何ですか?
A. 自分やほかの人のために商人の営業と同じ種類の取引をすることと、同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです(商法28条1項)。違反して同じ種類の取引をしたときは、得た利益の額が商人の損害の額と推定されます。
Q. 買主は、代理商に通知すれば売主に通知したことになりますか?
A. 物の販売やその仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持つので、代理商に通知すれば商人に通知したのと同じ扱いになります(商法29条)。
Q. 期間を決めていない代理商契約は、どうやってやめられますか?
A. 商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告すれば解除できます(商法30条1項)。やむを得ない事由があるときは、いつでも解除できます(同条2項)。
Q. 代理商の留置権と民法の留置権の違いは何ですか?
A. 民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません。代理商の留置権は、取引の代理や仲立ちで生じた債権の弁済期が来ていれば、その債権と関係のない物や有価証券でも、商人のために占有しているものを留置できます。
Q. 会社のための代理商にも同じルールがありますか?
A. あります。会社法16条から20条に、通知義務、競業の禁止、通知を受ける権限、契約の解除、代理商の留置権について、商法と同じ内容のルールが置かれています。


