取締役会のある会社に、取締役に選ばれてはいるものの、名前だけの取締役がいました。この取締役は会社に一度も行かず、仕事は社長に任せきりでした。その後、社長のずさんな経営で会社が倒産し、取引先は代金を払ってもらえなくなりました。この名前だけの取締役も、取引先に対して責任を負うことはあるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第22回として、会社法423条から430条までを判例と具体例で整理します。
この記事の結論
役員等(取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人)は、任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。承認のない競業取引では得た利益の額が損害の額と推定され(423条2項)、利益相反取引では関わった取締役が任務を怠ったと推定されます(423条3項)。自己のために会社と直接取引をした取締役は、落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれません(428条1項)。責任の全部の免除には総株主の同意が必要で(424条)、一部の免除は株主総会の特別決議などで最低責任限度額を超える部分に限ってできます(425条〜427条)。第三者に対しては、職務について悪意または重大な過失があったときに責任を負い(429条1項)、直接損害も間接損害も対象になります(最大判昭44.11.26)。冒頭の問題の答えは「責任を負うことがある」です。
役員等の任務懈怠責任とは?会社に対する責任(423条1項)
「任務懈怠責任」とは、役員等がその任務を怠ったときに、これによって会社に生じた損害を賠償する責任のことを言います(会社法423条1項)。「懈怠」とは、怠ることを言います。たとえば、取締役が取引先の信用状態を確かめずに大きな額の商品を売り、代金を回収できなくなった場合です。
ここでいう「役員等」とは、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の5つのことを言います(423条1項)。取締役だけでなく、取締役の仕事を見張る監査役や、会社の外から計算書類をチェックする会計監査人も、任務を怠れば会社に対して責任を負います。
この責任は、落ち度があったときだけ負う「過失責任」です。第20回で学んだ経営判断の原則のように、判断の過程や内容がいちじるしく不合理でなければ、結果が悪くても、取締役は責任を負いません。
責任が重くなるのはどんなとき?競業取引と利益相反取引の推定(423条2項・3項)
取締役と会社の利益がぶつかる取引では、会社が任務懈怠や損害を証明するのは簡単ではありません。そこで、会社法は、競業取引と利益相反取引について、会社の負担を軽くする「推定」の規定を置いています。「推定」とは、反対の証明がない限り、そうだと扱うことを言います。
まず、取締役が、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認を受けずに競業取引をしたときは、その取引によって取締役や第三者が得た利益の額が、会社の損害の額と推定されます(423条2項)。たとえば、取締役が承認なしに、自分の会社と同じ商売を個人で行って500万円もうけたときは、会社の損害も500万円と推定されます。会社は、取締役がもうけた額を示せば、自分の損害の額を一から証明しなくてよくなるのです。
次に、利益相反取引によって会社に損害が出たときは、会社と利益がぶつかる取引をした取締役、会社がその取引をすると決めた取締役、取締役会でその取引を承認する決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます(423条3項)。ここで注意したいのは、取締役会の承認を受けた取引であっても、この推定がはたらくという点です。
| 場面 | 推定されること | 根拠 |
|---|---|---|
| 原則(一般の任務懈怠) | 推定なし(会社が任務懈怠と損害を示す) | 423条1項 |
| 承認のない競業取引 | 取締役や第三者が得た利益の額=会社の損害の額 | 423条2項 |
| 利益相反取引で会社に損害 | 取引をした取締役・決めた取締役・賛成した取締役の任務懈怠 | 423条3項 |
| 自己のための直接取引 | 落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれない | 428条1項 |
自己のための直接取引はなぜ特に重い?無過失責任(428条)
利益相反取引の中でも、取締役が自分のために会社と直接取引をした場合は、特に重い責任が定められています。たとえば、取締役が、自分の持っている土地を、時価よりも高い値段で会社に買い取らせたような場合です。このとき、取締役は、任務を怠ったことが自分の責めに帰することができない事由によるものであること、つまり自分に落ち度がないことを証明しても、責任をまぬがれることができません(428条1項)。
取引によって得をするのは取締役自身なので、会社の損害を取締役に負担させるのが公平だと考えられているのです。さらに、この取締役については、後で説明する責任の一部免除や責任限定契約の規定も使えません(428条2項)。
何人もの役員が責任を負うときはどうなる?連帯責任(430条)
1つの損害について、何人もの役員等が責任を負うことがあります。会社法430条は、役員等が会社や第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合に、ほかの役員等もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者になると定めています。「連帯債務者」とは、1人ひとりが、損害の全部を払う義務を負う人のことを言います。
たとえば、1,000万円の損害について、取締役Aと取締役Bの両方が責任を負うとします。会社は、AとBのどちらに対しても、1,000万円の全部を請求できます。ただし、2人から合わせて1,000万円より多く受け取ることはできません。会社や第三者が、損害の賠償を確実に受けられるようにするための仕組みです。
会社に対する責任はなくせる?総株主の同意による全部の免除(424条)
会社法424条は、423条1項の責任は、総株主の同意がなければ免除することができないと定めています。「総株主の同意」とは、株主全員の同意のことを言います。株主が1人でも反対すれば、責任の全部をなくすことはできません。株主総会の特別決議のような多数決では、全部の免除はできないという点が大切です。
会社に生じた損害は、最終的には会社の持ち主である株主全員の損害です。そのため、全部の免除には株主全員の同意が必要とされているのです。
責任を一部だけ軽くするには?一部免除と責任限定契約(425条〜427条)
責任が重すぎると、優れた人に役員を引き受けてもらうことが難しくなります。そこで、会社法は、一定の条件のもとで、責任を一部だけ軽くする方法を3つ用意しています。どの方法も、役員等が職務を行うについて善意で、しかも重大な過失がないことが条件です。
1つ目は、株主総会の決議による一部免除です。役員等が善意・無重過失のときは、株主総会の特別決議によって、賠償する責任を負う額から「最低責任限度額」を差し引いた額を限度として、責任を免除できます(425条1項、309条2項8号)。「最低責任限度額」とは、免除をしても最後まで残る責任の額のことを言います。おおまかに言うと、代表取締役は年間の報酬等の6年分、代表取締役ではないけれど業務を執行する取締役は4年分、業務を執行しない取締役や監査役、会計参与、会計監査人は2年分です。
2つ目は、定款の定めにもとづく取締役会の決議などによる一部免除です(426条1項)。取締役が2人以上いる監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、定款に定めておけば、取締役会の決議によって、425条と同じ範囲で責任を免除できます。ただし、総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主が異議を述べたときは、この方法による免除はできません(426条7項)。
3つ目は、責任限定契約です(427条1項)。業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人とは、定款に定めておけば、あらかじめ責任の上限を決める契約を結ぶことができます。上限は、定款で定めた額の範囲内で会社があらかじめ定めた額と、最低責任限度額のうち、高いほうの額です。
| 方法 | 必要な手続き | 免除できる範囲 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 全部の免除 | 総株主の同意 | 全部 | 424条 |
| 株主総会による一部免除 | 善意・無重過失+株主総会の特別決議 | 最低責任限度額を超える部分 | 425条 |
| 取締役会などによる一部免除 | 善意・無重過失+定款の定め+取締役会の決議など | 最低責任限度額を超える部分 | 426条 |
| 責任限定契約 | 善意・無重過失+定款の定め+契約(業務を執行しない取締役・監査役など) | 定めた額と最低責任限度額の高いほうを超える部分 | 427条 |
第三者に対する役員等の責任とは?悪意・重過失と法定責任(429条1項)
「第三者に対する責任」とは、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときに、これによって会社の外の人に生じた損害を賠償する責任のことを言います(会社法429条1項)。ここでいう「悪意」とは、わかっていて任務を怠ることを言います。
判例は、この責任は、第三者を保護するために法律が特別に定めた責任(法定責任)であるとしています(最大判昭44.11.26)。そして、役員等が任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足り、第三者に損害を与えることについてまで悪意や重大な過失があることは必要ないとしています。
直接損害と間接損害の違いは?計算書類のうその記載(429条2項)
判例は、429条1項の損害には、直接損害と間接損害のどちらも含まれるとしています(最大判昭44.11.26)。「直接損害」とは、会社は損をしていないのに、役員等の行為によって第三者が直接損をすることを言います。たとえば、会社が代金を払えないとわかっていながら、取締役が取引先から商品を仕入れた場合です。「間接損害」とは、役員等の任務懈怠によってまず会社が損をし、その結果として第三者も損をすることを言います。たとえば、ずさんな経営で会社が倒産して、取引先が代金を回収できなくなった場合です。
また、会社法429条2項は、取締役が、計算書類や事業報告などの重要な事項についてうその記載をしたり、うその登記や公告をしたりしたときは、注意を怠らなかったことを証明しない限り、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。1項では第三者が役員等の悪意・重過失を示す必要がありますが、2項では役員等の側が、注意を怠らなかったことを証明しなければなりません。
名前だけの取締役も責任を負う?取締役の監視義務(最判昭48.5.22)
「監視義務」とは、取締役会設置会社の取締役が、取締役会の一員として、代表取締役の業務執行の全体を見張る義務のことを言います。判例は、取締役会設置会社の取締役は、取締役会に上程された事柄だけでなく、代表取締役の業務執行の全般について監視し、必要があれば取締役会を自ら招集したり、招集を求めたりして、業務執行が適正に行われるようにする職責があるとしています(最判昭48.5.22)。
そして、この監視義務は、名前だけの取締役であっても負うとされています。会社に出てこない、社長に任せているという事情は、責任をまぬがれる理由になりません。
冒頭の問題の答え:名前だけの取締役は取引先に責任を負う?
取締役会のある会社の取締役は、名前だけであっても、代表取締役の業務執行の全体を見張る監視義務を負います(最判昭48.5.22)。会社に一度も行かず、社長に任せきりにして、ずさんな経営を見逃したことは、重大な過失による任務懈怠にあたりうるものです。そして、会社が倒産して取引先が代金を回収できなくなったという損害は、間接損害として429条1項の賠償の対象になります(最大判昭44.11.26)。したがって、名前だけの取締役も、取引先に対して責任を負うことがあります。答えは「責任を負うことがある」です。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「役員等の会社に対する責任は、結果として会社に損害が生じれば、過失がなくても負う」という言い方です。423条1項の責任は過失責任なので、誤りです。
2つ目は、「利益相反取引について取締役会の承認を受けていれば、取締役が任務を怠ったと推定されることはない」という言い方です。承認を受けていても、取引をした取締役や賛成した取締役は任務を怠ったと推定されるので(423条3項)、誤りです。
3つ目は、「役員等の会社に対する責任は、株主総会の特別決議によって全部免除できる」という言い方です。全部の免除には総株主の同意が必要なので(424条)、誤りです。
4つ目は、「責任限定契約は、代表取締役との間でも結ぶことができる」という言い方です。責任限定契約を結べるのは、業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人なので(427条1項)、誤りです。
5つ目は、「第三者に対する責任を負うのは、第三者に損害を与えることについて悪意または重大な過失がある場合に限られる」という言い方です。任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足りるので(最大判昭44.11.26)、誤りです。
6つ目は、「429条1項の損害は、取締役の行為で第三者が直接受けた損害に限られ、会社の倒産による間接損害は含まれない」という言い方です。直接損害と間接損害のどちらも含まれるので(最大判昭44.11.26)、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第20回「取締役③ 取締役の義務」では、善管注意義務や競業取引、利益相反取引を学びました。今回の責任は、その義務に違反したときのルールです。前回の第21回「取締役④ 取締役の報酬」で学んだ年間の報酬等は、今回の最低責任限度額の計算のもとになります。次回の第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」では、役員等の責任を株主が追及する株主代表訴訟と、違法行為差止請求を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 会社法423条の「役員等」には誰が含まれますか?
A. 取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の5つです(会社法423条1項)。取締役だけでなく、監査役や会計監査人も、任務を怠れば会社に対して損害賠償の責任を負います。
Q. 任務懈怠責任は、過失がなくても負う責任ですか?
A. いいえ。423条1項の責任は過失責任です。ただし、自己のために会社と直接取引をした取締役は、自分に落ち度がないことを証明しても責任をまぬがれません(428条1項)。
Q. 取締役会の承認を受けた利益相反取引でも、責任を問われることはありますか?
A. あります。利益相反取引で会社に損害が出たときは、取引をした取締役、取引を決めた取締役、承認決議に賛成した取締役は、承認の有無にかかわらず任務を怠ったと推定されます(423条3項)。
Q. 役員等の会社に対する責任を全部免除するには、何が必要ですか?
A. 総株主の同意、つまり株主全員の同意が必要です(424条)。株主総会の特別決議では全部の免除はできず、善意・無重過失の場合に最低責任限度額を超える部分を一部免除できるだけです(425条1項)。
Q. 責任限定契約は誰と結ぶことができますか?
A. 業務を執行しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人です(427条1項)。定款の定めが必要で、代表取締役など業務を執行する取締役とは結べません。
Q. 第三者に対する責任(429条1項)が認められるのはどんなときですか?
A. 役員等が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときです。判例は、任務を怠ったことについて悪意または重大な過失があれば足り、第三者への加害についてまで必要ないとしています(最大判昭44.11.26)。
Q. 直接損害と間接損害の違いは何ですか?
A. 直接損害は、会社は損をしていないのに第三者が直接受ける損害です。間接損害は、会社が損をした結果として第三者も受ける損害です。判例は、429条1項ではどちらも賠償の対象になるとしています(最大判昭44.11.26)。
Q. 名前だけの取締役も第三者に対して責任を負いますか?
A. 負うことがあります。取締役会設置会社の取締役は、代表取締役の業務執行の全般を監視する義務を負い(最判昭48.5.22)、名前だけの取締役も同じです。監視を怠ったことに重大な過失があれば、429条1項の責任を負います。


