「商法と会社法は条文が多くて難しそう」と感じて、つい後回しにしていませんか。行政書士試験の受験生の中には、商法・会社法を最初から捨ててしまう人もいます。しかし、商法・会社法は、全体の地図を先に頭に入れておくと、ぐっと理解しやすくなる科目です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第1回として、試験での出題数と配点、商法と民法の関係、会社法の中身と株式会社のしくみを、表と具体例でやさしく整理します。
この記事の結論
商法・会社法は、行政書士試験の5肢択一式で5問、合わせて20点が出題され、多肢選択式と記述式では出題されません。商法は、商人の取引について民法とは違う特別なルールを定めた法律で、商法、商慣習、民法の順に使われます(商法1条2項)。会社法は、会社の設立から解散・清算までを定めた法律で、試験の中心は株式会社です。すべての条文を覚えようとせず、基本的な知識を理解して、5問のうち2問から3問をねらうのが現実的な目標です。
行政書士試験で商法・会社法は何問出る?配点は?
商法・会社法は、行政書士試験の法令等の科目のうち、5肢択一式で5問出題され、1問4点なので合わせて20点です。行政書士試験は300点満点で、180点以上を取ると合格です。ただし、法令等の科目で122点以上、基礎知識の科目で24点以上という、科目ごとの基準点もあります。
法令等の科目の中心は、5つの選択肢から1つを選ぶ5肢択一式の問題で、全部で40問あります。その内訳は次のとおりです。
| 科目(5肢択一式) | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 基礎法学 | 2問 | 8点 |
| 憲法 | 5問 | 20点 |
| 行政法 | 19問 | 76点 |
| 民法 | 9問 | 36点 |
| 商法・会社法 | 5問 | 20点 |
20点は、合格に必要な180点の1割以上にあたります。民法や行政法の勉強が忙しいと、商法・会社法を最初から捨てたくなりますが、この20点を丸ごと手放すのはとてももったいないことです。
商法と会社法の出題の割合は?記述式は出る?
商法・会社法の5問は、これまでの本試験では、多くの年で商法から1問、会社法から4問という割合で出題されています。点数の上では、会社法のほうが大きな割合を占めているということです。
また、商法と会社法は5肢択一式でだけ出題され、多肢選択式や記述式では出題されていません。つまり、選択肢の文章を読んで、正しいか誤っているかを判断できれば点数が取れる科目です。条文の言葉を正確に書けるところまで覚える必要はなく、ルールの中身と理由を理解しておけば対応できます。
| 出題形式 | 民法 | 商法・会社法 |
|---|---|---|
| 5肢択一式 | 出題される(9問) | 出題される(5問) |
| 多肢選択式 | 出題されない | 出題されない |
| 記述式 | 出題される | 出題されない |
すべての条文を覚えようとすると、確かに大変です。しかし、基本的な知識をしっかり理解すれば、5問のうち2問から3問を取ることは十分にねらえます。このシリーズでは、試験の問題の順番どおり、まず商法、そのあとに会社法を勉強していきます。
商法とは?民法との関係は?
「商法」とは、商売をする人である「商人」の営業や取引について、民法とは違う特別なルールを定めた法律のことを言います。ひとことで言えば「商売のルール」です。
民法は、私たち一般の人どうしのお金の貸し借りや売り買いなど、取引全般のルールを決めている法律です。これに対して商法は、商人の取引について、民法の特別なルールを置いています。商売の取引は数が多く、スピードも大切です。そのため商法には、取引を素早く、確実に進めるためのルールが置かれています。このように、一般的なルールに対して特別なルールを定めた法律を「特別法」と呼び、商法は民法の特別法にあたります。
商法1条2項は、商売に関することについて、商法に定めがない事項は商慣習に従い、商慣習がないときは民法の定めによる、と決めています。「商慣習」とは、商売の世界で長く続いてきた慣わしのことです。使われる順番を表にすると次のようになります。
| 順番 | 使われるルール | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 商法 | 特別なルールなので、民法より先に使う |
| 2 | 商慣習 | 商法に定めがないとき |
| 3 | 民法 | 商慣習もないとき |
民法より商慣習が先に来るという点は、試験でもひっかけに使われやすいところです。「商法に定めがなければ民法による」と言い切った選択肢は、商慣習が抜けているので誤りになります。
商法と民法の違いは?利息の具体例で確認
商法と民法の違いは、同じお金の貸し借りでも、商人どうしの取引になると、利息のルールが変わることを見ると分かりやすくなります。
Aさんが友人のBさんに10万円を貸し、利息の約束をしていなかったとします。民法589条1項は、貸主は、特約がなければ借主に利息を請求できないと決めています。友人どうしの貸し借りなら利息を取らないことも多いので、自然なルールです。
では、AさんもBさんも商売をしている商人で、商人どうしでお金を貸し借りした場合はどうでしょうか。商法513条1項は、商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求できると決めています。「法定利息」とは、約束がなくても法律で決められた利率で発生する利息のことです。商人は利益を得るために活動しているので、ただでお金を貸すことは普通は考えにくいからです。
| 利息の約束がない貸し借り | 利息を請求できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般の人どうし | 請求できない | 民法589条1項 |
| 商人どうし | 法定利息を請求できる | 商法513条1項 |
商法には、このほかにも、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、約束がなくても相当な報酬を請求できるというルール(商法512条)や、複数の人が商行為によって債務を負ったときは連帯して負担するというルール(商法511条1項)があります。どれも「商売なら、こう考えるのが自然だ」という発想から生まれた特別なルールです。「商法は、商人のための特別なルール」というイメージを持っておきましょう。
商法の中身は?総則・商行為・海商の3つ
商法は、「総則」「商行為」「海商」の3つの編に分かれていて、行政書士試験で学ぶのは主に総則と商行為です。海商は船による運送などのルールで、試験の対策としては後回しでかまいません。
| 編 | 主な内容 | このシリーズの回 |
|---|---|---|
| 第1編 総則 | 商人の定義、商号、商業登記、営業譲渡、支配人などの商業使用人、代理商 | 第2回〜第7回 |
| 第2編 商行為 | 商行為の種類と通則、商人どうしの売買、仲立ち・問屋、運送・場屋・倉庫 | 第2回、第8回〜第11回 |
| 第3編 海商 | 船舶による運送など | 扱わない |
総則では、「商人とはだれか」という定義のほか、お店の名前である「商号」、商売の情報をみんなに知らせる「商業登記」、商売をまるごと譲る「営業譲渡」、商人のもとで働く「支配人」などのルールを学びます。商行為では、商人の取引に共通するルールや、商人どうしの売買のルール、運送や倉庫など特定の商売のルールを学びます。
会社法とは?いつできた法律?
「会社法」とは、株式会社などの会社のしくみについて、設立から解散・清算までのルールを定めた法律のことを言います。ひとことで言えば「会社のしくみのルール」です。
会社のルールは、もともと商法の中に書かれていました。しかし、内容がとても多くなったため、平成17年に会社法という独立した法律が作られ、平成18年から使われています。会社法には、会社の一生にそってルールが置かれています。
| 会社の一生 | 会社法で学ぶこと |
|---|---|
| 設立 | 会社をつくる手続き |
| 株式 | 会社にお金を出した人が受け取る権利 |
| 機関 | 株主総会・取締役など、会社を動かす人たち |
| 計算 | 会社のお金の管理 |
| 組織再編 | 合併などで会社の形を変えること |
| 解散・清算 | 会社を終わらせること |
会社法の勉強は、会社が生まれてから終わるまでの物語を追いかけていく、とイメージすると分かりやすくなります。
株式会社と持分会社の違いは?
会社法で定められている会社は、「株式会社」と「持分会社」の2つのグループに分かれ、持分会社には合名会社・合資会社・合同会社の3つがあります(会社法2条1号、575条1項)。持分会社の3つは、会社の債務について会社に出資した人(社員)がどこまで責任を負うかで区別されます(会社法576条)。
| グループ | 会社の種類 | 出資した人の責任 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 株式会社 | 株主は全員が有限責任 |
| 持分会社 | 合名会社 | 社員の全員が無限責任社員 |
| 合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員がいる | |
| 合同会社 | 社員の全員が有限責任社員 |
私たちがふだん目にする会社の多くは株式会社で、行政書士試験の会社法でも、ほとんどの問題が株式会社についての問題です。そのため、このシリーズでも株式会社を中心に勉強し、持分会社はシリーズの後半で、株式会社との違いを中心にまとめて確認します。
株式会社のしくみとは?所有と経営の分離・株主の有限責任
株式会社のしくみの土台は、会社の持ち主である株主と経営をする取締役が分かれている「所有と経営の分離」と、株主が出したお金以上の責任を負わない「株主の有限責任」の2つです。
株式会社をつくって商売をするにはお金が必要なので、会社にお金を出してくれる人を集めます。会社にお金を出した人は、その代わりに「株式」を受け取り、「株主」になります。株主は会社の持ち主の立場にありますが、自分で会社を経営するとは限りません。株主は「株主総会」という会議で、経営を担当する「取締役」を選び、経営を任せます。これが「所有と経営の分離」です。
また、会社法104条は、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とすると決めています。会社が借金を返せなくなっても、株主は自分が出したお金を失うことはあっても、それ以上に会社の借金を払う必要はありません。安心してお金を出せるからこそ、株式会社はたくさんの人からお金を集めることができます。
全体像の段階で注意したい試験のひっかけ
1つ目は、「商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところによる」という言い方です。商法に定めがないときは、まず商慣習に従い、商慣習がないときに民法を使うので、誤りです。
2つ目は、「商人間で金銭の消費貸借をした場合、利息の約束がなければ、貸主は利息を請求することができない」という言い方です。商人間の金銭の消費貸借では、約束がなくても法定利息を請求できるので、誤りです。民法のルールと取り違えないようにしましょう。
3つ目は、「株主は、会社の債権者に対して、会社の債務を弁済する責任を負う」という言い方です。株主の責任は株式の引受価額が限度で、会社の債務を直接払う責任は負わないので、誤りです。
商法・会社法の勉強のコツは?
商法・会社法の勉強のコツは、「このルールはだれを守るためのルールなのか」を考えることと、似ている制度を比べながら覚えることの2つです。
会社法には、株主、取締役、会社と取引をする相手など、たくさんの登場人物が出てきます。ルールを見たときに、だれを守ろうとしているのかを考えると、丸暗記に頼らず、理由と一緒に覚えられます。また、商法と会社法には、よく似た制度や似た数字がたくさん出てきます。一つひとつをばらばらに覚えるのではなく、違いに注目して覚えると、試験で迷いにくくなります。この見方ができれば、商法・会社法は決して怖い科目ではありません。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、まず商法の総則と商行為を学び、そのあと会社法に進みます。会社法では、最初に株主総会や取締役など、会社を動かす人たちである「機関」を学びます。会社を動かす人たちが分かると、そのあとの設立や株式の話が分かりやすくなるからです。機関のあとは、設立、株式、資金の集め方、計算、組織再編、持分会社の順に進み、最後に試験で問われる数字や期間を比較表で整理するまとめの回を用意しています。
次回の第2回では、商法の入り口となる「商人と商行為」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 行政書士試験で商法・会社法は何問出題されますか?
A. 5肢択一式で5問出題され、1問4点なので合わせて20点です。これまでの本試験では、多くの年で商法から1問、会社法から4問という割合になっています。
Q. 商法・会社法は記述式で出題されますか?
A. 出題されていません。商法・会社法は5肢択一式だけで出題され、多肢選択式や記述式では出題されていません。選択肢の正誤を判断できれば点数が取れる科目です。
Q. 商法・会社法は捨ててもいいですか?
A. おすすめしません。20点は合格に必要な180点の1割以上にあたります。基本的な知識を理解すれば、5問のうち2問から3問を取ることは十分にねらえます。
Q. 商法と民法はどちらが優先しますか?
A. 商法が優先します。商法は民法の特別法なので先に使われ、商法に定めがないときは商慣習、商慣習もないときに民法を使います(商法1条2項)。
Q. 商人どうしでお金を貸したとき、利息の約束がなくても利息を請求できますか?
A. 請求できます。商人間の金銭の消費貸借では、貸主は法定利息を請求できます(商法513条1項)。一般の人どうしなら、特約がなければ利息を請求できません(民法589条1項)。
Q. 会社法はいつからある法律ですか?
A. 会社のルールは、もともと商法の中に書かれていました。内容が多くなったため、平成17年に会社法という独立した法律が作られ、平成18年から使われています。
Q. 株主は会社の借金を払う責任がありますか?
A. ありません。株主の責任は、その有する株式の引受価額が限度です(会社法104条)。会社が借金を返せなくなっても、株主は出したお金以上の責任は負いません。


