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種類株式とは?107条の3つと108条の9種類・議決権制限株式・黄金株をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第31回【動画解説】

議決権がない代わりに、配当をほかの株主より先に受け取れる株式があると聞いて、「それなら会社の株式を全部そうしてもいいのでは?」と思った方もいるかもしれません。種類株式は、条文の数が多く、どれが全部の株式に付けられて、どれが種類株式としてだけ発行できるのかで迷いやすい所です。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第31回として、中身の違う株式を発行するしくみを、ケーキ屋の会社「ひまわり洋菓子」と投資家の田中さんの例などで整理します。

この記事の結論

会社は、定款で決めれば、中身の違う株式を発行できます。発行する全部の株式に付けられる特別な中身は、譲渡制限・取得請求権・取得条項の3つだけです(会社法107条1項)。中身の違う2つ以上の種類の株式を「種類株式」と言い、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権の制限、譲渡制限、取得請求権、取得条項、全部取得条項、拒否権、役員の選任権の9つの事柄について違いを付けられます(108条1項)。議決権制限株式や全部取得条項付種類株式は、種類株式としてだけ発行でき、全部の株式の中身にはできません。公開会社では、議決権制限株式が発行済株式の総数の2分の1を超えたら、直ちに2分の1以下にするための措置をとらなければならず(115条)、役員選任権付種類株式は、公開会社と指名委員会等設置会社では発行できません(108条1項ただし書)。

種類株式とは?株式の中身を変える2つの決め方(107条・108条)

「種類株式」とは、剰余金の配当や議決権などについて中身の違う2つ以上の種類の株式を発行するときの、それぞれの株式のことを言います。

株式とは、会社にお金を出した人が受け取るもので、株式を持つ人を株主と言います。株主は、会社のもうけから配当を受け取ったり、株主総会で議決権を使って会社の大事なことを決めたりできます。ふつうは、どの株式も中身は同じです。第13回で学んだ株主平等の原則も、株式の中身が同じであることを前提にしています。

ところが、会社法は、定款で決めれば、中身の違う株式を発行することも認めています。その決め方は2つあります。1つは107条で、発行する全部の株式に、同じ特別な中身を付けるやり方です。もう1つは108条で、中身の違う2つ以上の種類の株式を発行するやり方です。この2つを混ぜずに分けて覚えることが、種類株式の問題を解くいちばんのポイントになります。

全部の株式に付けられる中身は?譲渡制限・取得請求権・取得条項(107条1項)

全部の株式に付けられる特別な中身は、107条1項の3つだけです。

1つ目の「譲渡制限」とは、株式を人に譲るときに会社の承認がいる、という中身のことを言います。たとえば、家族で経営している会社が、知らない人に株主になってほしくないときに使います。2つ目の「取得請求権」とは、株主が会社に対して「私の株式を買い取ってください」と請求できる、という中身のことを言います。3つ目の「取得条項」とは、定款で決めたことが起きたら、株主の同意がなくても会社がその株式を取得できる、という中身のことを言います。「株主が会社を辞めたら、会社が株式を取得する」と決めておく使い方が代表的です。

中身(107条1項)どんな中身か使う場面の例
譲渡制限(1号)譲るときに会社の承認がいる知らない人を株主にしたくない家族経営の会社
取得請求権(2号)株主が会社に買い取りを請求できる株主がいつでもお金に換えられるようにしたいとき
取得条項(3号)決めたことが起きたら会社が取得できる株主が会社を辞めたら株式を取得する

種類株式は何種類ある?108条1項の9つを4つのグループで覚える

種類株式で違いを付けられる事柄は、108条1項の9つです。種類株式を発行するには、定款に、それぞれの種類の中身と、発行できる数(発行可能種類株式総数)を書いておく必要があります(108条2項)。

9つをそのまま覚えるのは大変なので、お金、議決権、譲渡と取得、経営への口出し、の4つのグループに分けると整理しやすくなります。

グループ108条1項の事柄全部の株式に付けられるか
お金剰余金の配当(1号)、残余財産の分配(2号)付けられない
議決権議決権を使える事柄の制限(3号)付けられない
譲渡と取得譲渡制限(4号)、取得請求権(5号)、取得条項(6号)、全部取得条項(7号)4号〜6号と同じ中身は107条で付けられる。全部取得条項は付けられない
経営への口出し拒否権(8号)、取締役・監査役の選任権(9号)付けられない

優先株とは?配当や残余財産の分け方を変える株式(108条1項1号・2号)

「優先株」とは、剰余金の配当などを、ほかの株式より先に受け取れる株式のことを言います。

第28回から見てきたひまわり洋菓子は、無事に設立されました。2号店を出すためにもっとお金を集めたいと考え、投資家の田中さんにお金を出してもらうことにします。田中さんは経営には興味がありませんが、もうけはしっかり受け取りたい人です。そこで、ひまわり洋菓子は、ほかの株式より先に配当を受け取れる株式を、田中さんに発行します。反対に、配当を後回しにする株式を作ることもでき、これを劣後株と呼びます。

ここで出てくる「剰余金」とは、会社のもうけなどから、株主に分けることができるお金のことを言います。また、「残余財産」とは、会社をたたむときに、借金などを全部払ったあとに残る財産のことを言います。

議決権制限株式とは?公開会社の2分の1の上限(108条1項3号・115条)

「議決権制限株式」とは、株主総会で議決権をまったく使えない株式や、一部の事柄だけ議決権を使える株式のことを言います。

田中さんは経営に口を出すつもりがなく、社長の佐藤さんたちは会社の決め方を今のまま変えたくありません。そこで、田中さんの株式を、議決権のない株式にすることができます。議決権がない代わりに配当を優先する、という組み合わせで使われることが多いんです。

ただし、公開会社には上限があります。「公開会社」とは、第12回で見たとおり、譲渡制限の付いていない株式が一部でもある会社のことを言います。会社法115条は、公開会社で、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときは、直ちに、2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならないとしています。公開会社では多くの人が株主になるので、議決権を使える株主が少なくなりすぎないようにしているんです。

項目公開会社公開会社でない会社
議決権制限株式の発行種類株式としてできる種類株式としてできる
2分の1の上限あり(超えたら直ちに措置・115条)なし
全部の株式を議決権なしにすることできないできない

全部取得条項付種類株式とは?107条との違い(108条1項4号〜7号)

「全部取得条項付種類株式」とは、株主総会の特別決議によって、その種類の株式の全部を会社が取得できる株式のことを言います(108条1項7号・171条1項・309条2項3号)。

たとえば、ひまわり洋菓子が、田中さんの種類の株式にだけ譲渡制限を付けたとします。そうすると、田中さんがこの株式を人に譲るときは、会社の承認がいります。田中さんの種類の株式にだけ取得請求権を付ければ、田中さんは会社に買い取りを求めることができ、取得条項を付ければ、決めたことが起きたときに会社がその株式を取得できます。107条では全部の株式に付けた中身を、108条では一部の種類の株式にだけ付けられる、ということです。

そして、108条だけにあるのが全部取得条項です。経営が苦しくなった会社が、今の株式をまとめて取得して新しく出直すときなどに使われます。「その種類の全部を取得する」という中身なので、ほかの種類の株式があることが前提になっていて、全部の株式の中身にはできないんです。

黄金株とは?拒否権付種類株式のしくみ(108条1項8号)

「拒否権付種類株式」とは、株主総会や取締役会で決める事柄のうち定款で決めたものについて、その種類の株主が集まる種類株主総会の決議も必要とする株式のことを言います。

たとえば、和菓子屋の会社を経営する山本さんが、息子さんに社長をゆずり、株式もほとんど息子さんに譲ることにしました。でも、大事なことを息子さんが一人で決めてしまわないか、少し心配です。そこで、山本さんがこの株式を1株だけ持っておけば、山本さんが反対すると、その事柄は決まりません。1株でもとても強い力を持つので「黄金株」と呼ばれます。事業を子どもに継がせるときのほか、ほかの会社に経営を乗っ取られるのを防ぐためにも使われます。

役員選任権付種類株式とは?発行できない会社に注意(108条1項9号・ただし書)

「役員選任権付種類株式」とは、その種類の株主が集まる種類株主総会で、取締役や監査役を選ぶことができる株式のことを言います。

起業家の木村さんが新しいアプリの会社を作り、投資会社からお金を出してもらうことになりました。投資会社は、自分たちが選んだ取締役を会社に送り込みたいと考えます。そこで、木村さんが持つA種類の株式の種類株主総会で取締役を2人、投資会社が持つB種類の株式の種類株主総会で取締役を1人選ぶ、と決めておくことができます。選べるのは、取締役と監査役です。

ただし、108条1項ただし書は、公開会社と指名委員会等設置会社は、この株式を発行できないとしています。公開会社では、たくさんの人が株主になるので、一部の株主だけで役員を決めるのはふさわしくないからです。指名委員会等設置会社では、第26回で見たとおり、取締役を選ぶ議案の中身を指名委員会が決めるしくみなので、この株式とは合わないんです。

公開会社は全部の株式を議決権なしにできる?試験でのひっかけポイント

冒頭の問題の答えは、できない、です。議決権制限株式は108条の種類株式としてだけ発行でき、107条の全部の株式の中身には入っていません。もし全部の株式に議決権がなかったら、株主総会で誰も何も決められなくなってしまいます。これは、公開会社でない会社でも同じです。

同じ考え方で、配当の優先、全部取得条項、拒否権も、全部の株式には付けられません。全部の株式の配当が優先されたら、誰より先なのか分からなくなってしまうからです。また、公開会社は、全部の株式に譲渡制限を付けることはできません。付けたら、譲渡制限のない株式がなくなり、公開会社ではなくなるからです。でも、一部の種類の株式にだけ譲渡制限を付けることはできます。

2分の1の上限にもひっかけがあります。公開会社で議決権制限株式が2分の1を超えても、その株式がすぐに無効になるわけではなく、直ちに2分の1以下にするための措置をとる義務が生まれる、というしくみです。そして、この上限は公開会社だけのもので、公開会社でない会社なら、2分の1を超えて発行することもできます。

行政書士試験では、平成28年に、公開会社についての5つの文が出題されました。「全部の株式の内容として、株主総会の決議でその全部を会社が取得する株式を発行できる」は誤り、「全部の株式の内容として、議決権を制限する株式を発行できる」も誤り、「譲渡制限のある種類株式を発行できる」は正しい、「株主が会社に取得を請求できる種類株式を発行できる」も正しい、「種類株主総会で取締役や監査役を選ぶ種類株式を発行できる」は誤り、という結果でした。全部の株式か種類株式か、そして公開会社かどうかで答えが変わることが、よく分かる出題です。

文の中身(公開会社)正誤理由
全部の株式を全部取得条項付きにする誤り全部取得条項は種類株式だけ
全部の株式を議決権制限株式にする誤り議決権制限は種類株式だけ
譲渡制限のある種類株式を発行する正しい一部の種類だけなら公開会社のまま
取得請求権付種類株式を発行する正しい公開会社でも制限はない
役員選任権付種類株式を発行する誤り公開会社は発行できない

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第28回「発起設立と定款」、第29回「払込みから設立登記まで」、前回の第30回「募集設立と設立の責任・無効」の3回で会社の作り方を学び、今回から株式の話に入りました。公開会社の意味は第12回「会社の種類と基本用語」、株主平等の原則は第13回「株主の権利と株主平等原則」で確認できます。次回の第32回「株式の譲渡と譲渡制限」では、今回出てきた譲渡制限が実際にどう使われるのかを詳しく見ていきます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社は、発行するすべての株式を議決権のない株式にできますか?

A. できません。議決権制限株式は、108条1項3号の種類株式としてだけ発行でき、全部の株式に付けられる107条1項の中身には入っていません。これは公開会社でない会社でも同じです。

Q. 全部の株式に付けられる特別な中身は何ですか?

A. 譲渡制限、取得請求権、取得条項の3つだけです(会社法107条1項)。配当の優先、議決権の制限、全部取得条項、拒否権、役員の選任権は、種類株式としてだけ発行できます。

Q. 種類株式を発行するには、何が必要ですか?

A. 定款に、それぞれの種類の株式の中身と、発行可能種類株式総数を書いておく必要があります(108条2項)。

Q. 公開会社で議決権制限株式が発行済株式の総数の2分の1を超えたら、その株式は無効になりますか?

A. 無効にはなりません。会社が、直ちに2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない、というしくみです(115条)。この上限は公開会社だけのもので、公開会社でない会社にはありません。

Q. 黄金株とは何ですか?

A. 拒否権付種類株式のことです(108条1項8号)。定款で決めた事柄について、その種類の株主の種類株主総会の決議も必要になるので、1株だけでも、反対すればその事柄は決まりません。事業を継がせるときや、経営の乗っ取りを防ぐときに使われます。

Q. 役員選任権付種類株式を発行できない会社はどこですか?

A. 公開会社と指名委員会等設置会社です(108条1項ただし書)。公開会社では一部の株主だけで役員を決めるのはふさわしくなく、指名委員会等設置会社では取締役の選任の議案の中身を指名委員会が決めるためです。

Q. 全部取得条項付種類株式の取得は、どの決議で決めますか?

A. 株主総会の特別決議です(171条1項・309条2項3号)。その種類の株式の全部を会社が取得するしくみなので、全部の株式の中身にはできず、種類株式としてだけ発行できます。

Q. 公開会社は、一部の種類の株式に譲渡制限を付けられますか?

A. 付けられます。全部の株式に譲渡制限を付けると公開会社ではなくなりますが、一部の種類の株式にだけ付けるのであれば、公開会社のままです。行政書士試験の平成28年でも、この内容の文は正しい文でした。

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