論点

1. 訴えの利益は、申請にかかる使用期日を経過すれば喪失するか？
2. 本件不許可処分は、憲法21条、28条に違反しないか？

事案

日本労働組合総評議会Ｘは昭和27年5月1日のメーデーに使用するため、皇居外苑を管理する厚生大臣（現厚生労働労働）Ｙに対して、外苑内の公園の使用許可を申請したが、Ｙは昭和27年3月13日に不許可の処分をした。そこでＸは、同処分は憲法21条（表現の自由）、憲法28条（労働基本権：団体行動権）に違反するとして、不許可処分取消しの訴えを提起した。

メーデー：労働者が統一して権利要求と行進など活動を取り行う日（労働者の日）

判決

訴えの利益は、申請にかかる使用期日を経過すれば喪失するか？

→喪失する

厚生大臣は5月1日の使用を許可しなかっただけで、将来にわたり使用を禁じたものではない。そうであれば、Ｘの請求は、同日（5月1日）の経過により判決を求める法律上の利益を喪失したものといわなければならない。

本件不許可処分は、憲法21条、28条に違反しないか？

国民が皇居外苑に集合し利用することは、同公園の目的にそうから、その利用の許否（許可するか否か）は厚生大臣の自由裁量ではなく、公園としての使命を達成させるよう考慮した上で決しなければならない。

本件不許可処分は、公園が著しい損壊を受け管理保尊に著しい支障を被ること、長時間一般国民の本来の利用が阻害されること等を理由としてなされたものであり

自由裁量によったものではなく管理権の運用に誤りはない。

また、当該厚生大臣の許否は、厚生大臣の管理権の範囲内のことであり、

元来厚生大臣の権限ではない集会・示威運動を行うことの許否ではない、

したがって、本件不許可処分は何ら、表現の自由・団体行動権自体を制限することを目的とするものではないので、違法ではない。

論点

1. 裁判所は、将来的に論争が起こり得る抽象的なことについて、判断する権限を有するか？

事案

昭和25年、自衛隊の前身である警察予備隊が設置された。これに対し、原告Ｘ（日本社会党の鈴木茂三郎氏）は、警察予備隊の設置並びに維持に関して国Ｙがなした一切の行為の無効を求めて、党を代表して、直接、最高裁判所に出訴した。

判決

裁判所は、将来的に論争が起こり得る抽象的なことについて、判断する権限を有するか？

→抽象的な事柄について判断する権限は有さない

裁判所は、司法権を行う権限を有しており、裁判所が司法権を発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする。

具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下す権限を行うことはできない。

また、裁判所が、かような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない。

上記内容を分かりやすく言うと

裁判所が違憲立法審査権を行使するには、実際に起こった具体的な争訟事件が必要ということです。

言い換えると、わが国は、「付随的違憲審査制」を採用している、と判旨しています。

結局のところ、今回の訴えについては、具体的な争訟に当たらないとして、却下されました。

論点

1. 国民審査の法的性質とは？
2. 国民審査の方式（判断を留保したい裁判官に対しても投票することを余儀なくしている点）は思想・良心の自由を侵害しないか？

事案

昭和24年、最高裁発足後初めて行われた最高裁判所の裁判官の国民審査が行われた。これに対して、審査人Ｘは、最高裁判所裁判官国民審査法36条に基づき、国民審査は無効であるとの判決を求める訴えを提起した。

最裁審査法第36条（審査無効の訴訟）
審査の効力に関し異議があるときは、審査人又は罷免を可とされた裁判官は、中央選挙管理会を被告として、審査の結果の報告及び告示のあつた日から30日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

判決

国民審査の法的性質とは？

→解職制度である

憲法第79条
2　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

上記憲法79条2項の字句だけでを見ると、国民審査は、解職制度でないように見える。

しかし、3項の字句と併せてみると、国民審査制度の趣旨は、国民が裁判官を「罷免すべきか否か」を決定する点にある。

したがって、国民審査制度は、解職の制度である。

国民審査の方式（判断を留保したい裁判官に対しても投票することを余儀なくしている点）は思想・良心の自由を侵害しないか？

→侵害しない

まず、最高裁判所裁判官国民審査の投票については、審査を受ける裁判官の氏名が投票用紙に印刷されています。そして、裁判官ごとに、この裁判官は辞めさせたいという意思（罷免を可とする意思）があれば「×」を記載し、辞めさせたいという意思がなければ何も記載せずに投票します。

ここまでが、前提となる内容です。以下が判決の内容です。

↓

国民審査は、解職の制度であり、「積極的に罷免を可とする者（罷免させようと思う者）」が「そうでない者」より多数であるか否かを知ろうとするためのものである。

そして、判断を留保したい者は、罷免する方がいいか悪いかが分からない者なので、「積極的に罷免を可とする者」に属さない。

そうすると、記載のない投票に、「罷免を可としない投票」として効果を与えても、なんら意思に反する効果を生じさせているわけではないため、思想・良心の自由を制限するものではない。

憲法の重要判例（行政書士）

• 最大判昭27.2.20：国民審査投票方法違憲訴訟（解職制度）
• 最大判昭27.10.8：警察予備隊訴訟（付随的違憲審査制）
• 最判昭28.12.23：皇居外苑使用の不許可処分（訴えの利益喪失）
• 最大判昭28.12.23：農地改革訴訟（正当な補償の意味）
• 最大判昭30.1.26：公衆浴場距離制限事件
• 最大判昭31.7.4：謝罪広告事件（謝罪広告掲載の強制）
• 最大判昭34.12.16：砂川事件（安全保障条約に司法審査が及ぶか）
• 最大判昭35.6.8：苫米地事件（衆院解散の効力について、司法審査が及ぶか）
• 最大判昭37.3.7：警察法改正無効事件（国会の両院の議事手続に司法審査は及ばない）
• 最大判昭37.5.30：大阪市売春取締条例事件（条例で罰則を制定することはできる）
• 最大判昭38.5.22：東大ポポロ事件（教授の自由と大学の自治）
• 最大判昭38.6.26：奈良県ため池条例事件（条例で財産権を規制）
• 最大判昭42.5.24：朝日訴訟（生存権の法的権利性の有無）
• 最大決昭和44.11.26：博多駅フィルム提出命令事件（報道の自由、取材の自由）
• 最大判昭44.12.24：京都府学連事件（肖像権は憲法で保障されるか）
• 最大判昭45.6.24：八幡製鉄の政治献金事件（法人は政治献金できるか）
• 最大判昭47.11.22：小売市場距離制限事件（営業の自由、小売市場の距離規制は違憲か？）
• 最大判昭47.11.22：川崎民商事件（収税官吏の検査・質問の規定が黙秘権等に違反しないか）
• 最大判昭48.4.4：尊属殺重罰規定の違憲判決（尊属殺人における重罰規定の違憲性）
• 最大判昭48.4.25：全農林警職法事件（国家公務員法第のあおり行為等の罪の規定は違憲か）
• 最大判昭48.12.12：三菱樹脂事件（私人間における憲法の直接適用の可否）
• 最大判昭49.11.6：猿払事件（公務員の政治活動禁止規定の合憲性）
• 最大判昭50.4.30：薬事法距離制限事件（消極目的、違憲判決）
• 最大判昭51.4.14：衆議院議員定員不均衡訴訟（投票価値の平等、違憲判決）
• 最大判昭51.5.21：旭川学力テスト事件（普通教育における教授の自由、教育内容における国の関与）
• 最判昭52.3.15：富山大学事件（単位認定は、司法審査は及ばない）
• 最大判昭52.7.13：津地鎮祭事件（起工式は、宗教的活動に該当するか）
• 最大判昭53.10.4：マクリーン事件（外国人の人権保障・政治活動の自由）
• 最判昭56.4.7：板まんだら事件（宗教上の教義の判断を前提とする請求が法律上の争訟にあたるか？）
• 最判昭56.4.16：月刊ペン事件（雑誌掲載の事実が「公共の利害に関する事実」にあたるか）
• 最大判昭57.7.7：堀木訴訟（障害年金と児童扶養手当の併給禁止が生存権に違反しないか）
• 最大判昭58.6.22：よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（刑事施設内における閲読の自由）
• 最大判昭59.12.12：税関検査事件（税関検査は検閲にあたるか）
• 最判昭60.11.21：在宅投票制度廃止事件（立法不作為も違憲審査の対象）
• 最大判昭61.6.11：北方ジャーナル事件（検閲と事前抑制）
• 最大判昭62.4.22：森林法事件（違憲判決）
• 最判昭62.4.24：サンケイ新聞事件（反論権・アクセス権）
• 最判昭63.7.15：麹町中学内申書事件（内申書に政治的行為を行った旨を記載）
• 最判昭63.12.20：共産党袴田事件（政党内部の行為に司法審査は及ぶか）
• 最大判平元.3.8：レペタ訴訟（筆記行為の自由）
• 最判平4.12.15：酒類販売の免許制（職業選択の自由）
• 最判平5.2.16：箕面忠魂碑事件（遺族会は宗教団体か）
• 最判平5.3.16：第一次家永教科書事件（教科書検定は検閲にあたるか）
• 最判平6.2.8：ノンフィクション「逆転」事件（前科を公表されないことに法的保護は与えられるか）
• 最大判平7.2.22：ロッキード事件（内閣総理大臣の職務権限）
• 最判平7.2.28：外国人の地方選挙の参政権（外国人の地方選挙の投票権）
• 最判平7.12.15：指紋押捺拒否事件（指紋押捺を強制されない自由、指紋押捺制度の合憲性）
• 最決平8.1.30：オウム真理教解散命令事件（解散命令は、信教の自由に反しないか）
• 最判平8.3.8.：エホバの証人剣道受講拒否事件（学校長の裁量の範囲）
• 最判平8.3.19：南九州税理士会政治献金事件（政党に金員を寄付する行為は税理士会の目的の範囲内か）
• 最大判平9.4.2：愛媛県玉串料事件（玉串料等の奉納は憲法違反か）
• 最判平12.2.29：エホバの証人輸血拒否事件（宗教上の理由による輸血拒否の決定は人格権として尊重されるか）
• 最判平14.4.25：群馬司法書士会事件（復興支援金の寄付は司法書士会の目的の範囲内か）
• 最大判平14.9.11：郵便法免責規定違憲判決
• 最大判平17.1.26：外国人の管理職選考受験の拒否事件（外国人は管理職に昇進できない制度の合憲性）
• 最判平24.12.7：堀越事件（国家公務員法の「政治的行為」の意義、公務員の中立性）
• 最大決平25.9.4：非嫡出子の相続分規定の違憲判決（非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定の違憲性）
• 最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件（裁判所による司法審審査が及ぶか）

行政法の重要判例（行政書士）

• 最判昭30.4.19：「公務員の個人的責任」と「国家賠償」
• 最判昭30.12.26：裁決庁が自らした裁決を取消した場合の取消処分の効力（不可変更力に違反した「違法な裁決」も有効）
• 最判昭31.4.24：租税滞納処分による差押えと民法177条（正当の利益を有する第三者）
• 最判昭31.11.30：「公務員の私利を図る目的の行為」と「国家賠償法」
• 最判昭35.3.18：営業許可を受けずにした契約の効力（私法上、契約は有効）
• 最判昭35.7.12：普通財産の払下行為は行政処分にあたるか（私法上の契約）
• 最判昭37.1.19：公衆浴場既存経営者の原告適格
• 最判昭39.10.29：ごみ焼却場設置行為と行政庁の処分（私法上の契約）
• 最判昭43.11.27：憲法29条3項を根拠とした損失補償
• 最判昭43.12.24：墓地・埋葬等に関する通達の処分性（通達に処分性はない）
• 最判昭46.10.28：個人タクシー事件（審理手続の瑕疵と取消事由）
• 最判昭和47.5.19：公衆浴場営業許可申請と先願主義
• 最判昭47.12.5：理由付記の不備と瑕疵の治癒
• 最判昭48.4.26：課税処分と当然無効
• 最判昭48.10.18：建築制限付きの土地を収用した場合の補償額
• 最判昭49.2.5：「使用許可の取消し」と「損失補償」
• 最判昭50.5.29：群馬中央バス事件（手続上の瑕疵）
• 最判昭51.12.24：公共用財産と取得時効
• 最判昭52.12.20：神戸税関事件（公務員の懲戒処分と司法の判断基準）
• 最判昭53.3.14：主婦連ジュース事件（不服申立人適格は認められない）
• 最判昭53.5.26：余目町個室付浴場事件（行政権の著しい濫用）
• 最判昭53.6.16：余目町個室付浴場事件（行政権の濫用に相当する違法な行政処分に公定力はない）
• 最大判昭53.10.4：マクリーン事件（裁量権）
• 最判昭54.12.25：輸入禁止の製品に該当する旨の通知（処分性を有する）
• 最判昭55.11.25：「運転免許停止処分」と「訴えの利益」
• 最大判昭56.12.16：大阪空港公害訴訟（国営空港の行政権について民事上の訴えはできない）
• 最判昭56.12.16：「空港騒音」と「設置又は管理の瑕疵」（大阪国際空港公害訴訟）
• 最判昭56.1.27：宜野座工場誘致事件（地方自治体の行政計画の変更）
• 最判昭57.4.1：「加害行為の不特定」と「国等の損害賠償責任」
• 最判昭57.4.22：工業地域指定の決定（処分性を有しない）
• 最判昭57.7.15：反則金納付通告の処分性（通告に処分性なし）
• 最判昭57.9.9：「保安林指定の解除処分」と「原告適格・訴えの利益」
• 最判昭58.2.18：「ガソリンタンクの移転」と「道路法に基づく損失補償」
• 最判昭59.1.26：未改修河川の安全性（大東水害訴訟）
• 最判昭59.10.26：「建築確認」と「訴えの利益」
• 最判昭60.7.16：行政指導を理由とする建築確認の留保
• 最判昭60.11.21：在宅投票制度廃止事件（立法不作為と国家賠償法）
• 最判昭61.2.27：「パトカー追跡」と「国家賠償法」
• 最判昭61.3.25：「点字ブロック」と「設置管理の瑕疵」
• 最判昭62.2.6：「公立学校教師の教育活動」と「国家賠償法」
• 最判昭62.10.30：青色申告課税処分事件（信義則の法理の適用）
• 最判平元.2.17：航空法に基づく定期航空運送事業免許処分（原告適格を有する）
• 最判平元.4.13：特急料金改定の認可処分（原告適格を有する）
• 最判平元.11.8：宅地開発指導要綱と給水拒否（行政指導）
• 最判平元.11.24：「宅建業法の免許基準」と「国家賠償法」
• 最判平2.12.13：改修済河川の安全性（多摩川水害訴訟）
• 最判平3.4.26：水俣病認定業務に関する知事の不作為違法
• 最判平3.7.9：監獄法事件（法律の委任の範囲を超え、無効）
• 最判平4.1.24：「土地改良事業の施行認可処分」と「訴えの利益」
• 最判平4.9.22：原子炉設置許可処分と原告適格（原告適格を有する）
• 最判平4.9.22：民事差止訴訟と無効確認訴訟（もんじゅ訴訟）
• 最判平4.11.26：第二種市街地再開発事業計画の決定（処分性を有する）
• 最判平4.7.1：成田新法事件（行政手続と憲法31条）
• 最判平4.10.29：原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法
• 最判平5.2.18：教育施設負担金事件
• 最判平5.3.11：「所得税更正処分の取消し」と「国家賠償法」
• 最判平5.3.16：第一次家永教科書事件（どのような場合に裁量権の逸脱となるか）
• 最判平5.3.30：テニスコート審判台転倒事件（通常予測しえない使用・国家賠償法2条）
• 最判平8.7.2：在留資格変更後の更新不許可処分（裁量権の逸脱・濫用）
• 最判平11.7.19：タクシー運賃変更の認可申請却下と裁量権
• 最判平11.11.19：公文書の非公開決定における理由の差替え
• 最判平14.1.17：二項道路の一括指定の告示（処分性を有する）
• 最判平14.7.9：宝塚市パチンコ条例事件（行政権の主体として義務履行を求める訴訟）
• 最判平15.9.4：労災就学援護費の支給決定（処分性を有する）
• 最判平16.1.15 ：法令解釈の誤りと過失（外国人の国民健康保険）
• 最判平17.7.15：病院開設の中止勧告（処分性を有する）
• 最判平17.9.14：在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件（国家賠償法）
• 最判平17.11.1：「都市計画法の建築制限」と「憲法29条3項に基づく損失補償」
• 最判平18.2.7：公立学校施設の目的外使用と管理者の裁量権
• 最判平18.7.14：水道料金を改訂する条例制定行為（処分性を有さない）
• 最判平18.11.2：都市計画の決定における行政庁の裁量
• 最判平20.9.10：土地区画整理事業計画の決定（処分性を有する）
• 最判平21.2.27：「優良運転者である旨の記載の有無」と「訴えの利益」（原告適格）
• 最判平21.7.10：公害防止協定と廃棄物処理法（私法上の契約）
• 最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分（原告適格）
• 最判平21.11.26：保育所廃止条例の制定行為（処分性を有する）
• 最判平21.12.17：建築確認の取消訴訟における安全認定の違法主張
• 最判平22.6.3：国家賠償請求訴訟と取消訴訟（取消訴訟を経ずに国賠請求できる）