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取締役の義務とは?善管注意義務・競業取引・利益相反取引をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第20回【動画解説】

パンを売る会社の取締役が、すぐ近くに自分のパン屋を開きたいと考えました。取締役会のある会社なら、この取締役は、誰の承認をもらえばよいのでしょうか。取締役の義務の分野では、承認するのは株主総会か取締役会か、取引のあとに報告がいるかどうか、承認のない取引は有効か無効か、といった点を正確に区別することが大切です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第20回として、善管注意義務と忠実義務、経営判断の原則、競業取引、利益相反取引(直接取引・間接取引)までを、会社法330条・355条・356条・365条と民法644条・108条に沿って、具体例と表で整理します。

この記事の結論

取締役は、会社との関係が委任なので善管注意義務を負い(会社法330条・民法644条)、さらに忠実義務を負います(355条)。判例は、忠実義務は善管注意義務を言い直したもので、別の重い義務ではないとしています(最大判昭45.6.24)。経営の判断は、決めるまでの手順や内容がいちじるしく不合理でなければ、善管注意義務の違反になりません(最判平22.7.15)。競業取引・直接取引・間接取引をするときは、株主総会の承認が必要で(356条1項1号〜3号)、取締役会設置会社では取締役会の承認を受け、取引のあと遅滞なく取締役会に報告します(365条)。承認を受けた直接取引・間接取引には民法108条は適用されません(356条2項)。承認のない利益相反取引は無効ですが、会社が第三者に無効を主張するには、第三者の悪意を証明しなければなりません(最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13)。会社が損をするおそれのない取引には、承認はいりません(最判昭38.12.6)。冒頭の問題の答えは「取締役会の承認」です。

取締役はどのくらい注意して仕事をする?善管注意義務と忠実義務(330条・355条)

取締役は、株主から会社の経営を任された人です。会社法330条は、会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うと定めています。そのため、取締役は、民法644条の善管注意義務を負います。「善管注意義務」とは、善良な管理者の注意義務の略で、その立場にある人として、ふつう求められる注意を払って仕事をする義務のことを言います。たとえば、会社の預金を運用するとき、取締役は、自分のお金を扱うときと同じ程度の注意ではなく、会社の経営を任された人として求められる、もっと高いレベルの注意を払わなければなりません。

さらに、会社法355条は、取締役は、法令と定款、株主総会の決議を守り、会社のため忠実にその職務を行わなければならないと定めています。これを「忠実義務」と言います。忠実義務とは、自分や第三者の利益ではなく、会社の利益を第一に考えて職務を行う義務のことです。

では、善管注意義務と忠実義務は、別々の義務なのでしょうか。判例は、忠実義務は、善管注意義務をわかりやすく言い直し、より明確にしたもので、通常の委任関係に伴う善管注意義務とは別の、高度な義務を定めたものではないとしています(最大判昭45.6.24)。つまり、2つは同じ中身の義務であり、忠実義務のほうが特別に重いわけではない、ということです。

事業が失敗したら必ず責任を負う?経営判断の原則(最判平22.7.15)

取締役が決めた新しい事業が失敗して、会社が損をしたとします。この場合、取締役は、必ず善管注意義務の違反として責任を負うのでしょうか。答えは、そうではありません。

会社の経営には、どうしても危険がつきものです。新しい店を出す、新しい商品をつくる、ほかの会社を買い取る、といった決断は、うまくいくこともあれば、失敗することもあります。失敗するたびに取締役が責任を負うことになると、取締役は怖くて何も決められなくなり、会社は成長できなくなってしまいます。

そこで、判例は、経営についての判断は、将来の予測に基づく専門的な判断であり、取締役に広い裁量があるとしています。そして、決定の過程と内容に、いちじるしく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないとしています(最判平22.7.15)。これを「経営判断の原則」と言います。結果が悪かったかどうかではなく、情報を集めて検討するといった決め方や、決めた中身が、ひどくおかしくなかったかどうかで判断する、ということです。たとえば、十分な調査もせず、専門家の意見も聞かずに、明らかに採算の合わない事業に会社の財産のほとんどをつぎ込んだような場合は、いちじるしく不合理と判断されることになります。

競業取引とは?会社と同じ商売をするときの承認(356条1項1号)

冒頭の問題のように、取締役が、会社と同じ商売を始めたら、何が困るのでしょうか。取締役は、会社のお客さん、仕入れ先、商品の作り方など、会社の大事な情報を知っています。パンを売る会社の取締役が、その情報を使って近くに自分のパン屋を開き、会社のお客さんを取ってしまったら、会社は大きな損をします。

そこで、会社法356条1項1号は、取締役が、自己または第三者のために、株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定めています。これを「競業取引」と言います。「事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている事業と、お客さんや市場がぶつかる取引のことを言います。会社がこれから始めようとして準備を進めている事業も含みます。たとえば、パンの会社が隣の市に新しい店を出す準備をしているときに、取締役がその市で自分のパン屋を開くのも、競業取引にあたります。

ここで注意したいのは、競業取引は禁止されているわけではない、という点です。重要な事実を開示して承認をもらえば、取締役は競業取引をしてもかまいません。会社が、事情を知ったうえで、問題ないと判断すればよい、という考え方です。

取締役会設置会社では誰が承認する?承認と取引のあとの報告(365条)

会社法365条1項は、取締役会設置会社では、356条の「株主総会」を「取締役会」と読み替えると定めています。つまり、取締役会のある会社では、競業取引の承認をするのは、株主総会ではなく取締役会です。取締役会は、取締役の職務の執行を監督するのが仕事なので(362条2項)、取締役会がチェックするのです。

さらに、会社法365条2項は、取締役会設置会社で、競業取引をした取締役は、その取引のあと、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないと定めています。「遅滞なく」とは、正当な理由がない限り、すぐに、という意味です。取締役会設置会社では、取引の前の承認と、取引のあとの報告の、両方でチェックを受けることになります。

また、前回の第19回で学んだとおり、取締役会の決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません(369条2項)。自分の競業取引や利益相反取引を承認するかどうかを決めるとき、その取締役は議決に加われません。

取締役会のない会社取締役会設置会社
承認する機関株主総会(356条1項)取締役会(365条1項)
取引のあとの報告(365条2項の定めはない)遅滞なく取締役会に報告(365条2項)
取引をする取締役の議決―特別利害関係があり加われない(369条2項)

直接取引とは?取締役が会社と取引するとき(356条1項2号・2項)

今度は、取締役が、会社の土地を買いたいと考えた場合です。取締役は会社の中の人なので、自分に都合のよい安い値段で売買を決めてしまうおそれがあります。会社が損をして、取締役が得をする、という形です。

そこで、会社法356条1項2号は、取締役が、自己または第三者のために、株式会社と取引をしようとするときも、株主総会の承認を受けなければならないと定めています。これを「直接取引」と言います。取締役と会社が、直接、契約の相手になるからです。取締役が会社から土地を買う、取締役が会社に自分の車を売る、といった取引がこれにあたります。取締役会設置会社では、ここでも承認するのは取締役会です(365条1項)。

また、会社法356条2項は、承認を受けた直接取引には、民法108条の規定は適用しないと定めています。民法108条は、自己契約と双方代理を原則として禁止するルールです。「自己契約」とは、代理人が、自分自身を相手方として契約することを言います。たとえば、代表取締役が、会社を代表して、自分自身に会社の土地を売る場合です。「双方代理」とは、1人が当事者の両方の代理人になって契約することを言います。たとえば、A社とB社の両方の代表取締役を兼ねている人が、両社を代表して契約する場合です。どちらも、代理人が一方に有利な内容にしてしまうおそれがあるため、民法では原則として禁止されていますが、会社法の承認というチェックを受けていれば、問題はないと考えるのです。

間接取引とは?会社が取締役の借金を保証するとき(356条1項3号)

取締役と会社が直接の相手にならなくても、両者の利益がぶつかる場面があります。たとえば、取締役が銀行からお金を借りるときに、会社がその保証人になったとします。取締役が返せなくなったら、会社が代わりに払わなければなりません。契約の相手は銀行と会社ですが、取締役は得をし、会社は危険を背負うことになります。

そこで、会社法356条1項3号は、株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と取締役との利益が相反する取引をしようとするときも、承認を受けなければならないと定めています。これを「間接取引」と言います。直接取引と間接取引を合わせて、「利益相反取引」と言います。

間接取引も、直接取引と同じルールに従います。取締役会設置会社では取締役会が承認し(365条1項)、取引をした取締役は、取引のあと遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(365条2項)。承認を受ければ、民法108条は適用されません(356条2項)。

種類具体例根拠
競業取引パンの会社の取締役が近くに自分のパン屋を開く356条1項1号
直接取引(利益相反取引)取締役が会社の土地を買う356条1項2号・2項
間接取引(利益相反取引)会社が取締役の銀行からの借金を保証する356条1項3号・2項

承認のない利益相反取引の効力は?第三者が守られる場面(判例)

では、承認を受けずに利益相反取引をした場合、その取引はどうなるのでしょうか。判例は、承認のない利益相反取引は無効であるとしています。

会社と取締役が直接取引をした場合、会社は、相手である取締役に対しては、その取引の無効を主張できます。取締役は、承認が必要なことも、承認を受けていないことも分かっているので、守る必要がないからです。

ただし、判例は、会社が、取締役以外の第三者に対して無効を主張するためには、その取引について承認を受けていないことを第三者が知っていたこと、つまり第三者の悪意を、会社が主張し証明しなければならないとしています。間接取引については最大判昭43.12.25が、直接取引で取締役に振り出された約束手形が第三者に渡った場面については最大判昭46.10.13が、この考え方をとっています。これを「相対的無効」と言います。

たとえば、会社が取締役の借金を保証した場面で、お金を貸した銀行が、承認がないことを知らなかったとします。このとき、会社は、銀行に対して、保証は無効だと言うことができません。会社の中で承認を受けたかどうかは、外から見ても分からないので、取引に関わった第三者を守るためです。

無効を主張する相手会社は無効を主張できるか根拠
取引をした取締役主張できる最大判昭46.10.13
承認がないことを知っていた第三者主張できる(悪意は会社が証明する)最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13
承認がないことを知らなかった第三者主張できない最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13

承認がいらない取引とは?会社が損をするおそれのない取引(最判昭38.12.6)

それでは、取締役と会社の取引には、どんなときでも承認が必要なのでしょうか。利益相反取引のルールは、会社が損をしないようにするためのものです。そのため、会社が損をするおそれのない取引であれば、承認はいりません。

たとえば、取締役が、会社に、利息も担保もなしでお金を貸すときです。会社は、利息を払わずにお金を使えるので、得をするだけで、損をすることはありません。判例も、取締役が会社に対し無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は、会社の利益になるもので、承認はいらないとしています(最判昭38.12.6)。取締役が、会社に、ものをただであげる場合も、同じように考えます。

なお、承認を受けていれば、取締役が一切責任を負わないというわけではありません。承認を受けた取引でも、会社に損害が出たときは、取締役が任務を怠ったとして責任を問われることがあります。取締役の責任については、第22回でくわしく解説します。

冒頭の問題の答え:自分のパン屋を開く取締役は誰の承認をもらう?

パンを売る会社の取締役が、すぐ近くに自分のパン屋を開くことは、会社とお客さんがぶつかる取引なので、会社法356条1項1号の競業取引にあたります。取締役会のない会社なら株主総会の承認が必要ですが、取締役会設置会社では、365条1項により、取締役会の承認を受けます。そして、パン屋を開いて取引をしたあとは、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(365条2項)。答えは、「取締役会の承認」です。株主総会の承認ではない、という点に注意しましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「取締役の忠実義務は、善管注意義務とは別の、より高度な義務である」という言い方です。判例は、忠実義務は善管注意義務を言い直したもので、別の高度な義務ではないとしているので、誤りです。

2つ目は、「取締役が決定した事業によって会社に損害が生じたときは、取締役は当然に善管注意義務違反の責任を負う」という言い方です。経営判断の原則により、決定の過程と内容がいちじるしく不合理でなければ、義務の違反にはならないので、誤りです。

3つ目は、「取締役会設置会社の取締役が競業取引をするときは、株主総会の承認を受けなければならない」という言い方です。取締役会設置会社では取締役会の承認を受けるので、誤りです。

4つ目は、「承認を受けて競業取引をした取締役は、取締役会に報告する必要はない」という言い方です。取締役会設置会社では、承認を受けていても、取引のあと遅滞なく取締役会に報告しなければならないので、誤りです。

5つ目は、「承認のない利益相反取引は無効なので、会社は、善意の第三者に対しても無効を主張できる」という言い方です。会社が第三者に無効を主張するには、第三者の悪意を証明しなければならないので、誤りです。

6つ目は、「取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付けるときも、取締役会の承認が必要である」という言い方です。会社が損をするおそれのない取引なので承認はいらず、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」で取締役会の招集と決議、特別利害関係のある取締役を学び、今回の第20回で取締役の義務を学びました。取締役会の承認では、特別な利害関係がある取締役は議決に加われないので、第19回の369条2項とあわせて確認すると理解が深まります。次回の第21回「取締役④ 取締役の報酬」では、取締役の報酬を学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 善管注意義務と忠実義務はちがう義務ですか?

A. 判例は、忠実義務(会社法355条)は善管注意義務(330条・民法644条)を言い直し、一層明確にしたもので、別の高度な義務を定めたものではないとしています(最大判昭45.6.24)。2つは同じ中身の義務です。

Q. 取締役が決めた事業が失敗したら、取締役は必ず責任を負いますか?

A. いいえ。経営判断の原則により、決定の過程と内容にいちじるしく不合理な点がない限り、善管注意義務の違反にはなりません(最判平22.7.15)。結果ではなく、決め方と決めた中身で判断します。

Q. 競業取引とは何ですか?

A. 取締役が、自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をすることです(会社法356条1項1号)。会社が実際に行っている事業とお客さんや市場がぶつかる取引で、これから始めようとしている事業も含みます。禁止ではなく、重要な事実を開示して承認を受ければできます。

Q. 取締役会設置会社で競業取引や利益相反取引をするとき、誰の承認が必要ですか?

A. 取締役会の承認です(会社法365条1項)。株主総会の承認ではありません。取締役会のない会社では株主総会の承認を受けます(356条1項)。

Q. 承認を受けて取引をしたあとにも、何か必要ですか?

A. 取締役会設置会社では、競業取引や利益相反取引をした取締役は、取引のあと遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法365条2項)。

Q. 直接取引と間接取引のちがいは何ですか?

A. 直接取引は、取締役が会社から土地を買うなど、取締役と会社が直接契約の相手になる取引です(会社法356条1項2号)。間接取引は、会社が取締役の借金を保証するなど、取締役以外の者との間で会社と取締役の利益がぶつかる取引です(356条1項3号)。2つを合わせて利益相反取引と言い、承認を受ければ民法108条は適用されません(356条2項)。

Q. 承認のない利益相反取引は有効ですか?

A. 無効です。ただし、会社が取締役以外の第三者に無効を主張するには、承認がないことを第三者が知っていたこと(悪意)を、会社が主張し証明しなければなりません(最大判昭43.12.25・最大判昭46.10.13)。

Q. 取締役が会社に無利息・無担保でお金を貸すときも承認がいりますか?

A. いりません。会社が損をするおそれのない取引なので、承認は不要です(最判昭38.12.6)。取締役が会社にものをただであげる場合も同じように考えます。

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