憲法の重要判例（行政書士）

• 最大判昭27.2.20：国民審査投票方法違憲訴訟（解職制度）
• 最大判昭27.10.8：警察予備隊訴訟（付随的違憲審査制）
• 最判昭28.12.23：皇居外苑使用の不許可処分（訴えの利益喪失）
• 最大判昭28.12.23：農地改革訴訟（正当な補償の意味）
• 最大判昭30.1.26：公衆浴場距離制限事件
• 最大判昭31.7.4：謝罪広告事件（謝罪広告掲載の強制）
• 最大判昭34.12.16：砂川事件（安全保障条約に司法審査が及ぶか）
• 最大判昭35.6.8：苫米地事件（衆院解散の効力について、司法審査が及ぶか）
• 最大判昭37.3.7：警察法改正無効事件（国会の両院の議事手続に司法審査は及ばない）
• 最大判昭37.5.30：大阪市売春取締条例事件（条例で罰則を制定することはできる）
• 最大判昭38.5.22：東大ポポロ事件（教授の自由と大学の自治）
• 最大判昭38.6.26：奈良県ため池条例事件（条例で財産権を規制）
• 最大判昭42.5.24：朝日訴訟（生存権の法的権利性の有無）
• 最大決昭和44.11.26：博多駅フィルム提出命令事件（報道の自由、取材の自由）
• 最大判昭44.12.24：京都府学連事件（肖像権は憲法で保障されるか）
• 最大判昭45.6.24：八幡製鉄の政治献金事件（法人は政治献金できるか）
• 最大判昭47.11.22：小売市場距離制限事件（営業の自由、小売市場の距離規制は違憲か？）
• 最大判昭47.11.22：川崎民商事件（収税官吏の検査・質問の規定が黙秘権等に違反しないか）
• 最大判昭48.4.4：尊属殺重罰規定の違憲判決（尊属殺人における重罰規定の違憲性）
• 最大判昭48.4.25：全農林警職法事件（国家公務員法第のあおり行為等の罪の規定は違憲か）
• 最大判昭48.12.12：三菱樹脂事件（私人間における憲法の直接適用の可否）
• 最大判昭49.11.6：猿払事件（公務員の政治活動禁止規定の合憲性）
• 最大判昭50.4.30：薬事法距離制限事件（消極目的、違憲判決）
• 最大判昭51.4.14：衆議院議員定員不均衡訴訟（投票価値の平等、違憲判決）
• 最大判昭51.5.21：旭川学力テスト事件（普通教育における教授の自由、教育内容における国の関与）
• 最判昭52.3.15：富山大学事件（単位認定は、司法審査は及ばない）
• 最大判昭52.7.13：津地鎮祭事件（起工式は、宗教的活動に該当するか）
• 最大判昭53.10.4：マクリーン事件（外国人の人権保障・政治活動の自由）
• 最判昭56.4.7：板まんだら事件（宗教上の教義の判断を前提とする請求が法律上の争訟にあたるか？）
• 最判昭56.4.16：月刊ペン事件（雑誌掲載の事実が「公共の利害に関する事実」にあたるか）
• 最大判昭57.7.7：堀木訴訟（障害年金と児童扶養手当の併給禁止が生存権に違反しないか）
• 最大判昭58.6.22：よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（刑事施設内における閲読の自由）
• 最大判昭59.12.12：税関検査事件（税関検査は検閲にあたるか）
• 最判昭60.11.21：在宅投票制度廃止事件（立法不作為も違憲審査の対象）
• 最大判昭61.6.11：北方ジャーナル事件（検閲と事前抑制）
• 最大判昭62.4.22：森林法事件（違憲判決）
• 最判昭62.4.24：サンケイ新聞事件（反論権・アクセス権）
• 最判昭63.7.15：麹町中学内申書事件（内申書に政治的行為を行った旨を記載）
• 最判昭63.12.20：共産党袴田事件（政党内部の行為に司法審査は及ぶか）
• 最大判平元.3.8：レペタ訴訟（筆記行為の自由）
• 最判平4.12.15：酒類販売の免許制（職業選択の自由）
• 最判平5.2.16：箕面忠魂碑事件（遺族会は宗教団体か）
• 最判平5.3.16：第一次家永教科書事件（教科書検定は検閲にあたるか）
• 最判平6.2.8：ノンフィクション「逆転」事件（前科を公表されないことに法的保護は与えられるか）
• 最大判平7.2.22：ロッキード事件（内閣総理大臣の職務権限）
• 最判平7.2.28：外国人の地方選挙の参政権（外国人の地方選挙の投票権）
• 最判平7.12.15：指紋押捺拒否事件（指紋押捺を強制されない自由、指紋押捺制度の合憲性）
• 最決平8.1.30：オウム真理教解散命令事件（解散命令は、信教の自由に反しないか）
• 最判平8.3.8.：エホバの証人剣道受講拒否事件（学校長の裁量の範囲）
• 最判平8.3.19：南九州税理士会政治献金事件（政党に金員を寄付する行為は税理士会の目的の範囲内か）
• 最大判平9.4.2：愛媛県玉串料事件（玉串料等の奉納は憲法違反か）
• 最判平12.2.29：エホバの証人輸血拒否事件（宗教上の理由による輸血拒否の決定は人格権として尊重されるか）
• 最判平14.4.25：群馬司法書士会事件（復興支援金の寄付は司法書士会の目的の範囲内か）
• 最大判平14.9.11：郵便法免責規定違憲判決
• 最大判平17.1.26：外国人の管理職選考受験の拒否事件（外国人は管理職に昇進できない制度の合憲性）
• 最判平24.12.7：堀越事件（国家公務員法の「政治的行為」の意義、公務員の中立性）
• 最大決平25.9.4：非嫡出子の相続分規定の違憲判決（非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定の違憲性）
• 最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件（裁判所による司法審審査が及ぶか）

行政法の重要判例（行政書士）

• 最判昭30.4.19：「公務員の個人的責任」と「国家賠償」
• 最判昭30.12.26：裁決庁が自らした裁決を取消した場合の取消処分の効力（不可変更力に違反した「違法な裁決」も有効）
• 最判昭31.4.24：租税滞納処分による差押えと民法177条（正当の利益を有する第三者）
• 最判昭31.11.30：「公務員の私利を図る目的の行為」と「国家賠償法」
• 最判昭35.3.18：営業許可を受けずにした契約の効力（私法上、契約は有効）
• 最判昭35.7.12：普通財産の払下行為は行政処分にあたるか（私法上の契約）
• 最判昭37.1.19：公衆浴場既存経営者の原告適格
• 最判昭39.10.29：ごみ焼却場設置行為と行政庁の処分（私法上の契約）
• 最判昭43.11.27：憲法29条3項を根拠とした損失補償
• 最判昭43.12.24：墓地・埋葬等に関する通達の処分性（通達に処分性はない）
• 最判昭46.10.28：個人タクシー事件（審理手続の瑕疵と取消事由）
• 最判昭和47.5.19：公衆浴場営業許可申請と先願主義
• 最判昭47.12.5：理由付記の不備と瑕疵の治癒
• 最判昭48.4.26：課税処分と当然無効
• 最判昭48.10.18：建築制限付きの土地を収用した場合の補償額
• 最判昭49.2.5：「使用許可の取消し」と「損失補償」
• 最判昭50.5.29：群馬中央バス事件（手続上の瑕疵）
• 最判昭51.12.24：公共用財産と取得時効
• 最判昭52.12.20：神戸税関事件（公務員の懲戒処分と司法の判断基準）
• 最判昭53.3.14：主婦連ジュース事件（不服申立人適格は認められない）
• 最判昭53.5.26：余目町個室付浴場事件（行政権の著しい濫用）
• 最判昭53.6.16：余目町個室付浴場事件（行政権の濫用に相当する違法な行政処分に公定力はない）
• 最大判昭53.10.4：マクリーン事件（裁量権）
• 最判昭54.12.25：輸入禁止の製品に該当する旨の通知（処分性を有する）
• 最判昭55.11.25：「運転免許停止処分」と「訴えの利益」
• 最大判昭56.12.16：大阪空港公害訴訟（国営空港の行政権について民事上の訴えはできない）
• 最判昭56.12.16：「空港騒音」と「設置又は管理の瑕疵」（大阪国際空港公害訴訟）
• 最判昭56.1.27：宜野座工場誘致事件（地方自治体の行政計画の変更）
• 最判昭57.4.1：「加害行為の不特定」と「国等の損害賠償責任」
• 最判昭57.4.22：工業地域指定の決定（処分性を有しない）
• 最判昭57.7.15：反則金納付通告の処分性（通告に処分性なし）
• 最判昭57.9.9：「保安林指定の解除処分」と「原告適格・訴えの利益」
• 最判昭58.2.18：「ガソリンタンクの移転」と「道路法に基づく損失補償」
• 最判昭59.1.26：未改修河川の安全性（大東水害訴訟）
• 最判昭59.10.26：「建築確認」と「訴えの利益」
• 最判昭60.7.16：行政指導を理由とする建築確認の留保
• 最判昭60.11.21：在宅投票制度廃止事件（立法不作為と国家賠償法）
• 最判昭61.2.27：「パトカー追跡」と「国家賠償法」
• 最判昭61.3.25：「点字ブロック」と「設置管理の瑕疵」
• 最判昭62.2.6：「公立学校教師の教育活動」と「国家賠償法」
• 最判昭62.10.30：青色申告課税処分事件（信義則の法理の適用）
• 最判平元.2.17：航空法に基づく定期航空運送事業免許処分（原告適格を有する）
• 最判平元.4.13：特急料金改定の認可処分（原告適格を有する）
• 最判平元.11.8：宅地開発指導要綱と給水拒否（行政指導）
• 最判平元.11.24：「宅建業法の免許基準」と「国家賠償法」
• 最判平2.12.13：改修済河川の安全性（多摩川水害訴訟）
• 最判平3.4.26：水俣病認定業務に関する知事の不作為違法
• 最判平3.7.9：監獄法事件（法律の委任の範囲を超え、無効）
• 最判平4.1.24：「土地改良事業の施行認可処分」と「訴えの利益」
• 最判平4.9.22：原子炉設置許可処分と原告適格（原告適格を有する）
• 最判平4.9.22：民事差止訴訟と無効確認訴訟（もんじゅ訴訟）
• 最判平4.11.26：第二種市街地再開発事業計画の決定（処分性を有する）
• 最判平4.7.1：成田新法事件（行政手続と憲法31条）
• 最判平4.10.29：原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法
• 最判平5.2.18：教育施設負担金事件
• 最判平5.3.11：「所得税更正処分の取消し」と「国家賠償法」
• 最判平5.3.16：第一次家永教科書事件（どのような場合に裁量権の逸脱となるか）
• 最判平5.3.30：テニスコート審判台転倒事件（通常予測しえない使用・国家賠償法2条）
• 最判平8.7.2：在留資格変更後の更新不許可処分（裁量権の逸脱・濫用）
• 最判平11.7.19：タクシー運賃変更の認可申請却下と裁量権
• 最判平11.11.19：公文書の非公開決定における理由の差替え
• 最判平14.1.17：二項道路の一括指定の告示（処分性を有する）
• 最判平14.7.9：宝塚市パチンコ条例事件（行政権の主体として義務履行を求める訴訟）
• 最判平15.9.4：労災就学援護費の支給決定（処分性を有する）
• 最判平16.1.15 ：法令解釈の誤りと過失（外国人の国民健康保険）
• 最判平17.7.15：病院開設の中止勧告（処分性を有する）
• 最判平17.9.14：在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件（国家賠償法）
• 最判平17.11.1：「都市計画法の建築制限」と「憲法29条3項に基づく損失補償」
• 最判平18.2.7：公立学校施設の目的外使用と管理者の裁量権
• 最判平18.7.14：水道料金を改訂する条例制定行為（処分性を有さない）
• 最判平18.11.2：都市計画の決定における行政庁の裁量
• 最判平20.9.10：土地区画整理事業計画の決定（処分性を有する）
• 最判平21.2.27：「優良運転者である旨の記載の有無」と「訴えの利益」（原告適格）
• 最判平21.7.10：公害防止協定と廃棄物処理法（私法上の契約）
• 最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分（原告適格）
• 最判平21.11.26：保育所廃止条例の制定行為（処分性を有する）
• 最判平21.12.17：建築確認の取消訴訟における安全認定の違法主張
• 最判平22.6.3：国家賠償請求訴訟と取消訴訟（取消訴訟を経ずに国賠請求できる）