１・・・正しい

【聴聞について】
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、一定事項を書面により通知しなければなりません（行政手続法15条1項）。
通知を受けた者は代理人を選任することができます（16条1項）。

【弁明の機会の付与について】
弁明の機会の付与においても、上記16条1項の規定を準用するので、弁明においても、代理人を選任できます。

２・・・誤り

不利益処分を行う場合、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続（聴聞又は弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。
「許認可等の取消し」の場合は、「聴聞」の手続きを行います（1項イ）。なので、この点は正しいです。

一方、「許認可等の拒否処分」は「不利益処分」に該当しないので、聴聞も弁明も不要です。
よって、この点が誤りです。

詳細解説は個別指導で行います！

３・・・誤り

聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則です（29条1項）。ここまでは正しいです。

しかし、弁明の機会の付与の手続で、口頭により弁明できるのは、行政庁が口頭ですることを認めたときに限ります（29条1項）。

つまり、「当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない」が誤りです。

４・・・誤り

【聴聞について】
利害関係人の参加を認めています。

【弁明の機会の付与】
利害関係人の参加を認めていません。

上記17条の規定は弁明の機会の付与には準用されていません。

理由については個別指導で解説します！
この辺りをしっかり理解することが合格への近道です！

５・・・誤り

【聴聞について】
当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます（行政手続法18条1項）。

【弁明の機会の付与】
上記規定を準用していません。

このような違いがある理由については、個別指導で解説します！

１・・・誤り

本肢は「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は「不利益処分」ではないので誤りです。

「申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、」を削除すると正しい記述となります。

関連ポイントは個別指導で解説します！

２・・・誤り

「地方公共団体の機関」も行政機関に当たるので、本肢は誤りです。

３・・・正しい

具体例については、個別指導で解説します！

４・・・誤り

本肢は「または申請者以外の第三者」が誤りです、この部分を削除すれば、正しい記述となります。

５・・・誤り

本肢は「行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているもの」が誤りです。「行政庁にそれに対する諾否の応答すべきものとされているもの」は、「申請」です！

ア・・・誤り

行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません（行政手続法32条2項）。

上記の通り「行政指導」について、「根拠が法律にある行政指導に限定する」旨の規定はないので、すべての行政指導に適用されます。

よって、誤りです。

イ・・・正しい

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、一定事項を示さなければなりません（行政手続法35条2項）。

そして、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならりません（行政手続法35条3項）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

行政庁又は行政機関は、行政指導をすることを求める申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければなりません（行政手続法36条の3第3項）。

つまり、「処分や行政指導」を行えばよいだけであり、当該申出に対して「諾否の応答」はしなくてもよいです。

よって正しいです。

この点は理解が必要ですし、かつ、関連ポイントも頭に入れた方がよいので、個別指導で解説します！

エ・・・誤り

下記４つについては、行政手続法は適用除外です（行政手続法3条3項）。

1. 地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。
2. 地方公共団体の機関がする行政指導
3. 地方公共団体の機関に対する届出（根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）
4. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為

行政手続法3条3項2号の通り、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が法律にあるものに限らず、すべての行政指導について行政手続法の適用除外です。よって、誤りです。

１・・・妥当ではない

行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、許認可処分をする理由について、利害関係人から請求があったとしても示す必要はありません。本問のような内容は条文に規定されていません。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません。

ただし、（例外として）「法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」であって、「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるとき」は、申請者の求めがあったときにこれを示せば足ります（行政手続法8条1項）。

よって、本問の場合、理由を示す必要がある場合もあるので妥当ではありません。

この問題は問題文と解説の理解ができないと、答えまで導けないので、問題文と解説の理解の仕方については個別指導で解説します！

３・・・妥当

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時に理由を示す必要はありませんが、「当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き」、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなりません。よって、本問は妥当です！

４・・・妥当ではない

判例（最判平4.12.10）によると

『公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例九条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る（分かる）ものでなければならず、

単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、・・・理由付記としては十分でないといわなければならない。』

としています。

つまり、「公文書の非開示決定に付記すべき理由」は、開示請求者が、非開示事由の条文のどこに該当して非開示なのか理解できることが必要、単に非開示の根拠条文を示すだけでは、原則、理由の付記としては不十分ということです。

５・・・妥当ではない

判例（最判昭60.1.22）によると

『一般旅券（パスポート）発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうる（分かる）ものでなければならず、

単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない。』

としています。

つまり、「一般旅券（パスポート）発給拒否通知書に付記すべき理由」は、通知を受けた者が、「どのような事実」において、「どのような法令を適用」して、一般旅券（パスポート）の発給が拒否されたかを、通知内容から理解できることが必要、単に根拠条文を示すだけでは、原則、理由の付記としては不十分ということです。考え方としては、選択肢４と同じです！

１・・・正しい

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項）。

よって、本問は正しいです！

２・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

理由については、個別指導で解説いたします！

３・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

理由については、個別指導で解説いたします！

４・・・誤り

５・・・誤り

命令等制定機関は、例外に該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、「命令等の題名及び趣旨」「意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由」を公示しなければなりません（行政手続法43条5項本文）。

よって、「意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない」は誤りです！