行政法概論(動画講義)

行政主体と行政機関とは?行政庁・諮問機関・参与機関の違いをやさしく解説【動画つき】

行政主体と行政機関とは、行政の活動を「誰が」行っているのかを考えるための言葉です。行政主体は、行政の権利や義務を持つ国や地方公共団体などの団体で、行政機関は、その行政主体のために実際に仕事をする人や組織です。行政書士試験では、行政機関の種類と、それぞれの役割がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第6回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政主体とは何か(国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合)
  • 行政機関とは何かと、行政主体との関係
  • 行政機関の6つの種類(行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関)
  • 独任制と合議制、諮問機関の答申と参与機関の議決の違い

行政主体とは

行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体のことを言います。代表的な行政主体は、国と、都道府県や市町村などの地方公共団体です。

たとえば、県が道路をつくる工事を、ある会社に頼んだとします。このとき、工事の代金を払う義務を負うのは、県の知事や職員ではなく、県という団体そのものです。このように、行政の活動で生まれる権利や義務は、行政主体に帰属します。帰属とは、権利や義務が、その人や団体のものになる、という意味です。

行政主体は、国と地方公共団体だけではありません。独立行政法人や公共組合なども、行政主体にあたります。独立行政法人とは、国民の生活のために確実に行う必要がある仕事のうち、国が自分でする必要はないけれど、民間に任せると実施されないおそれがある仕事を、国から独立して行う法人です。国立病院を運営する団体や、国立の博物館を運営する団体が、これにあたります。公共組合とは、特定の目的のために、そこに関わる人たちで作られる団体で、たとえば、土地の区画を整える事業を行う土地区画整理組合があります。くわしくは「行政主体とは?」もご覧ください。

行政機関とは

国や県は団体なので、自分で考えたり、手を動かしたりすることはできません。そこで、実際には、大臣や知事、職員などが、行政主体のために働きます。このように、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織を「行政機関」と言います。

会社にたとえると、会社そのものが行政主体で、社長や社員が行政機関、というイメージです。行政機関がした行為の効果は、その行政機関ではなく、行政主体に帰属します。

行政機関は、行政庁を中心にして、国民との関係でそれぞれの機関が何をするのか、という見方で、次の6つに分けられます。くわしくは「行政機関とは?」もご覧ください。

行政機関の6つの種類(一覧)

行政庁行政主体のために意思を決めて、国民に表示する機関。例:大臣、知事、市町村長。原則は独任制。
補助機関行政庁の仕事を手伝う機関。例:副大臣、事務次官、局長、副知事、一般の職員。
執行機関国民の体や財産に実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関。例:警察官、消防職員、徴税職員。
諮問機関行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関。例:審議会。答申は行政庁を縛らない。
参与機関議決をして、行政庁の決定に加わる機関。例:電波監理審議会。議決は行政庁を縛る。
監査機関ほかの行政機関の仕事やお金の使い方が正しいかを調べる機関。例:会計検査院、監査委員。

行政庁と独任制・合議制

行政庁とは、行政主体のために、意思を決めて、それを国民に対して表示する権限を持つ機関のことを言います。たとえば、営業の許可を出したり、許可を取り消したりする、大臣や知事、市町村長が、行政庁にあたります。

行政庁は、原則として、1人で決める仕組みになっています。これを「独任制」と言います。ただし、例外として、何人かで話し合って決める行政庁もあります。これを「合議制」と言い、たとえば、公正取引委員会や選挙管理委員会があります。合議制は、政治から離れて、公正に判断することが求められる分野に置かれることが多いです。

補助機関

補助機関とは、行政庁の仕事を手伝う機関のことを言います。副大臣や事務次官、局長、副知事、それに、役所で働く一般の職員などが、補助機関にあたります。

営業の許可で考えてみます。申請の書類を調べたり、許可の書類を作ったりするのは、補助機関の職員です。しかし、許可を出すと決めて、国民に知らせるのは、行政庁である知事などです。補助機関は、原則として、自分の名前で、国民に対して決定を表示することはできません。行政庁との違いを、しっかり押さえておきましょう。

執行機関

執行機関とは、国民の体や財産に、実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関のことを言います。警察官や消防職員、税金を集める徴税職員などが、執行機関にあたります。警察官が酔って倒れている人を保護したり、消防職員が火事を消すために建物に入ったりする場面を思い浮かべてください。

ただし、地方自治法では、「執行機関」という言葉が、知事や市町村長、委員会などを指す、別の意味で使われています。試験では、どちらの意味で使われているのかに注意しましょう。

諮問機関と参与機関の違い

諮問機関

諮問機関とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。行政庁が意見を求めることを「諮問」、諮問機関が意見を述べることを「答申」と言います。さまざまな審議会が、諮問機関にあたります。

大切なのは、諮問機関の答申には、行政庁を縛る力がない、という点です。なので、行政庁は、答申を尊重する必要はありますが、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で諮問が必要だと定められているのに、諮問をしないで決定をすると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。

参与機関

参与機関とは、行政庁が決定をするときに、議決をして、その決定に加わる機関のことを言います。諮問機関と違って、参与機関の議決は、行政庁を縛ります。なので、行政庁は、参与機関の議決に従って決定をしなければなりません。たとえば、電波に関する処分への不服の申立てについて、総務大臣が判断をするときに議決をする電波監理審議会が、参与機関の例として挙げられます。

法律で必要とされている参与機関の議決をとらないで、行政庁が決定をすると、その決定は、原則として無効になると考えられています。

諮問機関の答申行政庁を縛らない。必要な諮問をしないでした決定は、違法となり、取り消されることがある。
参与機関の議決行政庁を縛る。必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効。

監査機関と国家行政組織法

監査機関とは、ほかの行政機関の仕事や、お金の使い方が正しいかどうかを調べる機関のことを言います。国のお金の使い方を調べる会計検査院や、地方公共団体のお金の使い方を調べる監査委員が、監査機関にあたります。

ここまでの6つの分け方は、行政庁を中心にして、国民との関係で、それぞれの機関が何をするのか、という見方で分けたものです。これに対して、国家行政組織法は、省や庁、委員会といった、仕事を分ける単位で行政機関を定めています。試験では、主に、行政庁を中心にした6つの分け方が問われますが、国家行政組織法の条文が問われることもあります。

試験での問われ方

  • 「行政機関がした行為の効果は、その行政機関に帰属する」→ 誤り。効果は国や地方公共団体などの行政主体に帰属します。
  • 「わが国には合議制の行政庁は存在しない」→ 誤り。行政庁は原則として独任制ですが、公正取引委員会などの合議制の行政庁もあります。
  • 「行政庁は、諮問機関の答申に必ず従わなければならない」→ 誤り。答申には行政庁を縛る力はありません。縛る力があるのは、参与機関の議決です。
  • 「補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することができる」→ 誤り。決定を国民に表示するのは行政庁です。

実際の過去問では、平成21年 問9で行政庁の意味や独任制・合議制が、平成24年 問43で行政庁と補助機関などの行政機関の考え方が問われています。審議会の答申が行政機関を縛らないことは、平成22年 問48でも出題されています。国家行政組織法は、平成25年 問25・平成27年 問24・令和4年 問25で問われています。

まとめ

  • 行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体で、国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合などがある。
  • 行政機関とは、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織。行政機関がした行為の効果は、行政主体に帰属する。
  • 行政機関には、行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関の6つがある。
  • 行政庁は、意思を決めて国民に表示する機関で、原則として独任制。公正取引委員会などの合議制の行政庁もある。
  • 補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することはできない。
  • 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、参与機関の議決は行政庁を縛る。必要な諮問を欠くと取り消されることがあり、議決を欠くと原則として無効。

前回の記事:公法と私法とは?(第5回)。次回は、行政庁の権限をほかの機関が代わりに使う「権限の委任と代理」と、上の機関が下の機関を指揮監督する仕組みを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政機関の問題は、言葉の意味だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政主体と行政機関の違いは何ですか?

A. 行政主体は、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体(国・地方公共団体・独立行政法人など)です。行政機関は、行政主体のために実際に仕事をする人や組織(大臣・知事・職員など)で、行政機関がした行為の効果は行政主体に帰属します。

Q. 行政庁は必ず1人で決めるのですか?

A. 原則として1人で決める独任制ですが、例外として、何人かで話し合って決める合議制の行政庁もあります。公正取引委員会や選挙管理委員会が合議制の例です。

Q. 諮問機関と参与機関の違いは何ですか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、行政庁は答申と違う決定もできます。参与機関の議決は行政庁を縛り、行政庁は議決に従わなければなりません。必要な諮問をしないでした決定は違法となり取り消されることがあり、必要な議決をとらないでした決定は原則として無効です。

Q. 補助機関は自分の名前で処分ができますか?

A. 原則としてできません。補助機関は、書類を調べたり作ったりして行政庁の仕事を手伝う機関で、決定を国民に表示するのは行政庁です。

権限の委任と代理の違いとは?専決・指揮監督・通達をやさしく解説【動画つき】

権限の委任と代理とは、法律で行政庁に与えられた権限を、ほかの行政機関が代わりに使うための仕組みです。委任では権限そのものが移り、代理では権限は移りません。行政書士試験では、委任・代理・専決の違いと、上の機関が下の機関に出す訓令・通達がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第7回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 権限の委任とは何か(権限が移る・法律の根拠が必要)
  • 権限の代理とは何かと、授権代理・法定代理の違い
  • 専決と代決のしくみ
  • 指揮監督の5つの方法と、訓令・通達
  • 通達は国民を縛らない(最高裁昭和43年12月24日判決)

行政庁の権限は法律で決まっている

行政庁が、どんな仕事をする権限を持つのかは、法律で決められています。たとえば、ある許可を出す権限は知事にある、というように、法律が、権限を持つ機関を決めています。なので、権限は、法律で決められた行政庁が、自分で使うのが原則です。

しかし、仕事の量が多いと、知事が、すべての許可を自分で決めることはできません。そこで、行政庁の権限を、ほかの機関が代わりに使う仕組みとして、「権限の委任」「権限の代理」「専決」の3つがあります。行政庁や補助機関の意味は、前回の記事や「行政機関とは?」で確認できます。

権限の委任とは

権限の委任とは、行政庁が、自分の権限の一部を、ほかの行政機関に移して、その機関に行わせることを言います。権限を任せる側の行政庁を「委任庁」、任される側の機関を「受任機関」と言います。

たとえば、地方自治法では、知事や市町村長は、自分の権限の一部を、補助機関である職員などに委任することができる、と定めています(地方自治法153条)。知事が持っている、ある許可の権限を、県の出先機関の長に委任した場合を考えてみます。委任のあとは、その許可を出すのは、知事ではなく、委任を受けた出先機関の長になります。

委任の3つのポイント

1つ目は、委任をすると、権限そのものが受任機関に移るという点です。なので、委任した行政庁は、その権限を、自分では使えなくなります。

2つ目は、受任機関は、自分の名前と責任で、その権限を使うという点です。先ほどの例では、許可の書類には、知事の名前ではなく、出先機関の長の名前が書かれます。

3つ目は、委任をするには、法律の根拠が必要だという点です。権限を持つ機関は法律で決められているので、それを変えることになる委任には、法律の根拠が必要になります。また、権限の全部を委任することはできず、委任できるのは、一部だけだと考えられています。

なお、権限が移っても、受任機関が、委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は、受任機関を指揮監督することができます。

権限の代理とは(授権代理と法定代理)

権限の代理とは、ほかの行政機関が、行政庁の代わりに、その権限を使うことを言います。委任と大きく違うのは、代理では、権限そのものは移らないという点です。代理をする機関は、行政庁の代理であることを示して権限を使い、その行為は、代理された行政庁が行ったものとして効果が生まれます。代理には、「授権代理」と「法定代理」の2種類があります。

授権代理

授権代理とは、行政庁が、自分の判断で、ほかの機関に代理の権限を与えることを言います。権限そのものが移らないので、法律の根拠がなくても行うことができる、と考えられています。ただし、授権代理も、委任と同じように、権限の一部に限られると考えられています。

法定代理

法定代理とは、法律で決められた事実が起きたときに、法律によって、代理の関係が生まれることを言います。法定代理では、授権代理と違って、原則として、権限の全部を代理することになります。たとえば、地方自治法では、知事に事故があるときや、知事が欠けたときは、副知事が、その職務を代理する、と定めています(地方自治法152条1項)。知事が急病で入院した、といった場面がこれにあたります。

委任・代理・専決の比較(一覧)

権限の委任権限が受任機関に移る。受任機関が自分の名前で行う。法律の根拠が必要。権限の一部だけ。
授権代理権限は移らない。行政庁の代理であることを示して行う。法律の根拠は不要と考えられている。権限の一部だけ。
法定代理法律で決められた事実が起きると、法律によって代理の関係が生まれる。原則として権限の全部を代理する。
専決権限は移らない。補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示する。法律の根拠は不要と考えられている。

委任・代理・専決は、「権限が移るのか」と「誰の名前で行うのか」で比べると、整理しやすくなります。

専決と代決

専決とは、行政庁が、補助機関に決定を任せるけれど、国民に対しては、行政庁の名前で表示する、というやり方のことを言います。たとえば、市役所で、市長の名前で出される許可を、実際には、担当の課長が決めている、という場面です。

専決は、役所の中だけの、事務の分担の取り決めにすぎません。なので、権限は移らず、国民に対しては、市長が決めたものとして扱われます。そのため、専決には、法律の根拠は必要ない、と考えられています。また、市長や課長が出張などでいないときに、ほかの職員が、臨時に代わりに決めることを「代決(だいけつ)」と言います。

指揮監督の5つの方法

行政機関は、上下の関係でつながっていて、上の機関は、下の機関の仕事を指揮監督することができます。上の機関を「上級行政機関」、下の機関を「下級行政機関」と言います。指揮監督の方法には、次のようなものがあります。

監視下級行政機関に報告を求めて、仕事の様子を見る。
許認可下級行政機関が行うことに、前もって承認を与える。
訓令下級行政機関に、仕事のやり方を命令する。
取消し・停止下級行政機関の決定が間違っているときに、それを取り消したり、止めたりする。
裁定下級行政機関どうしで権限の争いが起きたときに、それを決める。

訓令と通達

訓令とは、上級行政機関が、下級行政機関に対して、仕事のやり方を命令することを言います。そして、訓令を書面で出したものを「通達」と呼ぶことが多いです。

通達は、行政の中のルールなので、下級行政機関は、それに従う必要があります。しかし、通達は、国民を縛るものではありません。また、裁判所も、通達に縛られず、法律に基づいて、自分で判断します。訓令・通達と、国民を縛る法規命令との違いは「行政立法(法規命令と行政規則)」、通達が法源にあたらない理由は「行政法の法源とは?(第3回)」もご覧ください。

墓地埋葬通達事件(最高裁昭和43年12月24日判決)

通達については、大切な判例があります。昭和43年12月24日の最高裁判所の判決です。この事件では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が出されました。これに対して、お寺の側が、この通達の取消しを求めて、裁判を起こしました。

最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、と判断しました。なので、通達は、その取消しを求める裁判の対象にはならないとされました。「通達は国民を縛らない、なので取消しの裁判の対象にもならない」と、セットで覚えておきましょう。判決の内容は「最判昭43.12.24:墓地・埋葬等に関する通達の処分性」でくわしく解説しています。

試験での問われ方

  • 「行政庁が権限の一部をほかの行政機関に委任しても、権限は受任機関に移らない」→ 誤り。委任をすると権限が移り、委任した行政庁は、その権限を自分で使えなくなります。
  • 「法律で決められた事実が起きたときに、法律によって当然に代理の関係が生まれる場合を、授権代理という」→ 誤り。これは法定代理です。授権代理は、行政庁が自分の判断で代理の権限を与えるものです。
  • 「上級行政機関は、下級行政機関に対して、監視や取消しの権限は持つが、訓令の権限は持たない」→ 誤り。訓令は、指揮監督の代表的な方法です。
  • 「専決では、補助機関が自分の名前で国民に決定を表示する」→ 誤り。国民に対しては、行政庁の名前で表示されます。
  • 「通達が国民の権利義務に重大なかかわりを持つものであれば、通達の取消しを求める裁判を起こすことができる」→ 誤り。通達は、原則として国民を縛るものではなく、取消しを求める裁判の対象になりません。

実際の過去問では、平成21年 問9で権限の委任・授権代理と法定代理・訓令権が、平成24年 問43で行政庁が補助機関に権限を委任したり代理させたりする場面が問われています。通達については、平成22年 問9・令和6年 問9で出題され、墓地埋葬通達事件そのものは令和3年 問25で問われています。訓令・通達と国家行政組織法の関係は、平成25年 問25でも問われています。

まとめ

  • 権限の委任とは、行政庁が、権限の一部を、ほかの機関に移すこと。受任機関が自分の名前で権限を使い、委任には法律の根拠が必要。
  • 委任をした行政庁は、その権限を自分では使えなくなる。ただし、受任機関が下の機関なら、指揮監督はできる。
  • 権限の代理とは、権限を移さずに、ほかの機関が、行政庁の代理として権限を使うこと。授権代理は法律の根拠が不要で権限の一部、法定代理は原則として権限の全部。
  • 専決とは、補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示するやり方。臨時に代わりに決めるのが代決。
  • 指揮監督の方法には、監視・許認可・訓令・取消し・停止・裁定がある。
  • 通達は、下級行政機関を縛るが、原則として国民や裁判所を縛らず、取消しを求める裁判の対象にもならない(最高裁昭和43年12月24日判決)。

前回の記事:行政主体と行政機関とは?(第6回)。次回は、国の行政組織と、地方の行政組織が、どのような仕組みになっているのかを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

委任・代理・専決の問題は、言葉の意味だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 権限の委任と代理の違いは何ですか?

A. 委任では権限そのものが受任機関に移り、受任機関が自分の名前と責任で権限を使います。代理では権限は移らず、代理をする機関が行政庁の代理であることを示して権限を使い、その効果は代理された行政庁に生まれます。

Q. 権限を委任した行政庁は、その権限を自分で使えますか?

A. 使えません。委任をすると権限が受任機関に移るためです。ただし、受任機関が委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は受任機関を指揮監督することができます。

Q. 授権代理と法定代理の違いは何ですか?

A. 授権代理は、行政庁が自分の判断でほかの機関に代理の権限を与えるもので、法律の根拠は不要と考えられており、権限の一部に限られます。法定代理は、知事に事故があるときに副知事が代理する場合のように、法律で決められた事実が起きたときに法律によって代理の関係が生まれるもので、原則として権限の全部を代理します。

Q. 通達の取消しを求める裁判は起こせますか?

A. 原則として起こせません。最高裁昭和43年12月24日判決は、通達は行政の組織の中での命令にすぎず、原則として国民を縛るものではないので、取消しを求める裁判の対象にはならないと判断しました。

国と地方の行政組織とは?内閣・閣議・外局・内閣府をやさしく解説【動画つき】

国と地方の行政組織とは、国の行政を行う内閣・省・委員会・庁などの組織と、地方の行政を行う都道府県・市町村などの組織のことです。行政書士試験では、内閣と内閣総理大臣の権限、国家行政組織法の省・委員会・庁と外局、内閣府と内閣府設置法の関係がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第8回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 内閣のしくみと、閣議の決め方(全員一致は慣行)
  • 内閣総理大臣の指揮監督の権限(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)
  • 国家行政組織法の省・委員会・庁と、外局のしくみ
  • 内閣府は国家行政組織法ではなく内閣府設置法で定められていること
  • 3条機関と8条機関の違い
  • 地方公共団体の種類と、二元代表制・執行機関多元主義

内閣のしくみ

国の行政組織の、いちばん上にあるのが内閣です。憲法では、「行政権は、内閣に属する」と定めています(憲法65条)。つまり、国の行政の最終的な責任を負うのは、内閣だということです。

内閣は、内閣総理大臣と、そのほかの国務大臣で作られています。内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決で指名されます(憲法67条1項)。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければなりません。また、内閣総理大臣は、国務大臣を、自分の判断で辞めさせることもできます(憲法68条)。内閣総理大臣の権限の全体は「内閣総理大臣の権能」、内閣の権限は「内閣の権能」で確認できます。

閣議とは(全員一致は慣行)

内閣法では、内閣が仕事をするときは、「閣議」によって行う、と定めています(内閣法4条1項)。閣議とは、内閣総理大臣と、すべての国務大臣が集まる会議のことを言います。閣議を取り仕切るのは、内閣総理大臣です。

閣議の決め方について、法律には定めがありません。全員一致で決めるのは、昔からの慣行とされています。また、憲法では、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う、と定めています(憲法66条3項)。なので、内閣は、1人の大臣ではなく、内閣全体として、まとまって行動することになります。

内閣総理大臣の指揮監督の権限とロッキード事件

内閣法では、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政の各部門(行政各部)を指揮監督する、と定めています(内閣法6条)。では、閣議で決めた方針がないときは、内閣総理大臣は、何もできないのでしょうか。

この点について、平成7年2月22日の最高裁判所の判決があります。最高裁判所は、閣議で決めた方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政の各部門に対して、その仕事について一定の方向で処理するよう、指導や助言などの指示を与える権限がある、と判断しました。この判決は、ロッキード事件の判決として知られていて、試験でもよく問われます。事件の内容は「最大判平7.2.22:ロッキード事件」でくわしく解説しています。

国家行政組織法と省・委員会・庁

内閣の下にある国の行政機関の作り方を決めている法律が、国家行政組織法です。国家行政組織法では、国の行政機関として、「省」「委員会」「庁」の3つを定めています(国家行政組織法3条2項)。その設置と廃止は、別に法律で定めます。

たとえば、財務省や、文部科学省、国土交通省などが、省にあたります。それぞれの省の長は各省大臣で、国務大臣の中から、内閣総理大臣が命じます(国家行政組織法5条3項)。たとえば、財務大臣は、財務省の長であると同時に、内閣の一員である国務大臣でもある、ということです。

なお、行政庁にあたるのは、財務大臣のような各省大臣です。省そのものは、行政庁ではありません。行政庁の意味は「行政機関とは?」で確認できます。

外局とは(委員会と庁)

委員会と庁は、省などの「外局」として置かれます(国家行政組織法3条3項)。外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことを言います。

たとえば、文化庁は文部科学省の外局で、気象庁は国土交通省の外局です。また、公正取引委員会や消費者庁は、内閣府の外局です。内閣府の外局は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で置かれています(内閣府設置法49条)。

外局のうち、委員会は、何人かで話し合って決める合議制の機関で、庁は、長官が1人で決める独任制の機関です。

内閣府と内閣府設置法

内閣府は、内閣の仕事を助けるために、内閣に置かれる組織で、その長は内閣総理大臣です(内閣府設置法2条・6条)。内閣府は、ほかの省よりも一段高い立場で、省どうしの仕事の調整などを行います。

そのため、内閣府は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。国家行政組織法1条も、対象となる国の行政機関から、内閣府を外しています。試験では「内閣府は、国家行政組織法に基づいて置かれる」という形で出されることがありますが、これは誤りです。内閣府は国家行政組織法の外にある、と覚えておきましょう。

3条機関と8条機関

省や委員会、庁には、審議会などの機関を置くことができます。これらは、国家行政組織法の8条に定めがあることから、「8条機関」と呼ばれることがあります。審議会は、第6回で勉強した、諮問機関の代表例です。

これに対して、省や委員会、庁そのものは、国家行政組織法の3条に定めがあることから、「3条機関」と呼ばれます。

3条機関省・委員会・庁(国家行政組織法3条)。このうち委員会は、自分の名前で、国民に処分などを行う、行政庁としての権限を持つことができる。省そのものは行政庁ではなく、行政庁にあたるのは各省大臣。
8条機関審議会など(国家行政組織法8条)。原則として、国民に処分を行う権限を持たない。主に、専門家の意見を聞くための機関。

8条機関は、主に、専門家の意見を聞くための機関、とイメージしておきましょう。

地方公共団体の種類

ここからは、地方の行政組織です。地方の行政を行う団体が、地方公共団体です。地方自治法では、地方公共団体を、「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の2つに分けています(地方自治法1条の3)。

普通地方公共団体都道府県と市町村。
特別地方公共団体東京都の23区のような特別区、いくつかの市町村が一緒に仕事をするための地方公共団体の組合など。

なお、横浜市や大阪市のような、政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。私たちの生活に身近な、ごみの収集や、小学校の運営などは、主に市町村が行っています。地方公共団体の種類は「地方自治体の概要と種類」でも整理しています。

首長と議会(二元代表制)

地方公共団体には、知事や市町村長と、議会が置かれます。知事や市町村長のことを、法律では「長」と呼んでいて、首長と言うこともあります。

知事や市町村長も、議会の議員も、どちらも住民の選挙で直接選ばれます(憲法93条2項)。これを「二元代表制」と呼んでいます。国では、国会が内閣総理大臣を指名しますが、地方では、住民が知事や市町村長を直接選ぶ、という違いがあります。首長と議会は、お互いにけん制しあいながら、地方の行政を進めていきます。くわしくは「地方公共団体の議会と長の関係」をご覧ください。

委員会・委員と執行機関多元主義

地方公共団体には、知事や市町村長のほかにも、仕事を行う執行機関として、委員会や委員が置かれています。たとえば、教育委員会や、選挙管理委員会、監査委員などです。これは、知事や市町村長に権限を集めすぎないように、仕事を分けて、公正に行うための仕組みです。

このように、知事や市町村長のほかに、いくつもの執行機関を置く考え方を、「執行機関多元主義」と呼んでいます。第6回で勉強したように、地方自治法の「執行機関」という言葉は、知事や市町村長、委員会などを指している点に注意しておきましょう。置かなければならない委員会の一覧は「行政委員会・行政委員(地方公共団体の執行機関)」にまとめています。地方の組織のくわしい仕組みは、地方自治法のシリーズで、あらためて解説します。

試験での問われ方

  • 「内閣府は、国家行政組織法に基づいて、内閣に置かれる」→ 誤り。内閣府は、内閣府設置法で定められています。
  • 「国家行政組織法に基づいて置かれる国の行政機関は、省・庁・独立行政法人である」→ 誤り。省・委員会・庁です。
  • 「憲法は、閣議の決め方を全員一致と定めている」→ 誤り。閣議の決め方は法律にも定めがなく、全員一致は慣行です。
  • 「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針がなければ、行政各部に対して、指導・助言などの指示を与えることはできない」→ 誤り。少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、指示を与える権限があります(最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 「政令指定都市は、条例で、その区域を分けて特別区を設けることができる」→ 誤り。政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

実際の過去問では、平成21年 問26で内閣府が国家行政組織法の外にあることや内閣府の外局が、平成25年 問25・令和4年 問25で国家行政組織法の省・委員会・庁と外局が、平成27年 問24で8条の合議制の機関と内閣府設置法が問われています。内閣法と各省大臣については令和元年 問9、閣議の全員一致の慣行については平成29年 問5、ロッキード事件の判決文そのものは平成21年 問41で出題されています。特別区と区の違いは、平成28年 問22でも問われています。

まとめ

  • 行政権は内閣に属する。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣で作られ、閣議によって仕事をする。閣議の全員一致は慣行。
  • 内閣総理大臣は、閣議で決めた方針がなくても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導・助言などの指示を与える権限がある(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 国家行政組織法の国の行政機関は、省・委員会・庁。委員会と庁は外局として置かれる。省そのものは行政庁ではない。
  • 内閣府は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣。国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で定められ、内閣府の外局も内閣府設置法で置かれる。
  • 3条機関のうち委員会は、自分の名前で処分などを行う行政庁としての権限を持つことができる。8条機関(審議会など)は、原則として処分の権限を持たない。
  • 地方公共団体は、普通地方公共団体(都道府県・市町村)と特別地方公共団体(特別区・組合など)。政令指定都市の区は、特別区でも地方公共団体でもない。
  • 首長と議会はどちらも住民が直接選ぶ(二元代表制)。首長のほかに委員会・委員を置く(執行機関多元主義)。

前回の記事:権限の委任と代理の違いとは?(第7回)。次回は、行政の仕事を行う公務員と、道路や公園などの公物について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政組織の問題は、「内閣府」と「内閣」、「国家行政組織法」と「内閣府設置法」のように、よく似た言葉が入れ替えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 内閣府は国家行政組織法で定められていますか?

A. 定められていません。内閣府は、内閣の仕事を助けるために内閣に置かれる組織で、長は内閣総理大臣です。ほかの省より一段高い立場で省どうしの調整などを行うため、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。内閣府の外局も、内閣府設置法で置かれています。

Q. 外局とは何ですか?

A. 外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことです。国家行政組織法では、委員会と庁が外局として置かれます。たとえば、文化庁は文部科学省の外局、気象庁は国土交通省の外局です。委員会は合議制、庁は独任制の機関です。

Q. 閣議で決めた方針がないとき、内閣総理大臣は行政各部に指示を出せますか?

A. 出せます。最高裁平成7年2月22日判決(ロッキード事件)は、閣議にかけて決定した方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対して、指導、助言などの指示を与える権限があると判断しました。

Q. 政令指定都市の区は、特別区ですか?

A. 特別区ではありません。東京都の23区のような特別区は特別地方公共団体ですが、横浜市や大阪市のような政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

公務員と公物とは?懲戒処分と分限処分・公物の時効取得をやさしく解説【動画つき】

公務員と公物とは、行政の組織の中で実際に働く人と、行政が公の目的のために使う道路や公園などの物のことです。行政書士試験では、懲戒処分と分限処分の違い、神戸税関事件(懲戒処分と裁量)、公物の時効取得(黙示の公用廃止)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第9回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 公務員の種類(国家公務員と地方公務員、一般職と特別職)
  • 公務員の主な義務
  • 懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と分限処分(免職・降任・休職・降給)の違い
  • 懲戒処分と裁量(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)
  • 公共用物と公用物、自然公物と人工公物、公用開始行為と公用廃止
  • 黙示の公用廃止と公物の時効取得(最高裁昭和51年12月24日判決)
  • 公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)

公務員とは(一般職と特別職)

公務員とは、国や地方公共団体のために、公の仕事をする人のことを言います。国で働く人を国家公務員、都道府県や市町村で働く人を地方公務員と呼んでいます。国家公務員については国家公務員法が、地方公務員については地方公務員法が、基本的なルールを定めています。

公務員は、「一般職」と「特別職」に分けられます(国家公務員法2条1項)。特別職とは、大臣や裁判官、国会議員の秘書などのように、法律で特別に定められた職のことで、それ以外の職が一般職です。

国家公務員法は、原則として、一般職の公務員に適用されます。特別職の公務員には、法律に別の定めがない限り、適用されません。試験では「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」という形で出されることがありますが、これは誤りです。

公務員の主な義務

公務員は、国民全体のために働く人なので、普通の会社員よりも、多くの義務が定められています。主なものは、次のとおりです。

法令と上司の命令に従う義務法令と、上司の仕事上の命令に従わなければなりません。
秘密を守る義務仕事で知った秘密を漏らしてはいけません。この義務は、公務員を辞めたあとも続きます。
信用を傷つける行いの禁止公務員全体の信用を傷つけるような行いをしてはいけません。
そのほか仕事に集中する義務、政治的な行為の制限、ストライキなどの争議行為の禁止など。

秘密を守る義務が辞めたあとも続く点は、よく問われるので覚えておきましょう。

懲戒処分とは(免職・停職・減給・戒告)

公務員が義務に違反したときに受けるのが「懲戒処分」です。懲戒処分とは、公務員が義務に違反したときに、その責任を問うために行われる処分のことを言います。

国家公務員法では、懲戒処分として、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つを定めています(国家公務員法82条1項)。

免職公務員の身分を失わせること。
停職一定の期間、仕事をさせないこと。
減給給料を減らすこと。
戒告注意をして、将来をいましめること。

たとえば、仕事で知った秘密を漏らした公務員は、懲戒処分を受けることがあります。

分限処分とは(免職・降任・休職・降給)

これに対して、「分限処分」という処分もあります。分限処分とは、公務員本人の責任を問うのではなく、仕事を続けていくうえで問題があるときに、公務の能率を保つために行われる処分のことを言います。たとえば、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間、仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったとき、などです。

分限処分には、「免職」「降任」「休職」「降給」があります(国家公務員法75条・78条・79条)。降任は、役職を今より下げること、降給は、給料の等級を下げることです。

懲戒処分の「減給」と、分限処分の「降給」は、名前が似ているので、取り違えないように注意しましょう。

懲戒処分義務に違反した本人の責任を問う処分。免職・停職・減給・戒告。
分限処分本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分。免職・降任・休職・降給。成績がとても悪い、病気で長い間働けない、仕事そのものがなくなった、などの場合。

試験では、「勤務実績がよくない場合」を懲戒処分の理由として書いてくることがあります。これは、本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。

神戸税関事件(懲戒処分と裁量)

懲戒処分については、大切な判例があります。昭和52年12月20日の最高裁判所の判決で、神戸税関事件と呼ばれています。

この事件では、税関の職員が、職場で争議行為をしたことなどを理由に、懲戒免職の処分を受け、その取消しを求めました。

最高裁判所は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されている、と判断しました。そして、その判断が、社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って、違法になる、としました。

また、裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考え、その結果と実際の処分をくらべて判断するのではない、ともしています。判決の内容は「最判昭52.12.20:神戸税関事件」でくわしく解説しています。裁量については、このシリーズの後半であらためて解説しますが、先に「行政行為の裁量(行政裁量)」で確認しておくこともできます。

公物とは(公共用物と公用物)

ここからは、公物です。公物とは、国や地方公共団体などが、直接、公の目的のために使う、形のある物のことを言います。

公物は、使う人によって、2つに分けられます。

公共用物道路や公園、河川のように、国民が使うための公物。
公用物役所の建物や公用車のように、役所が自分の仕事に使うための公物。

つまり、市役所の建物は公用物で、市役所の前の道路は公共用物、ということになります。

自然公物と人工公物(公用開始行為と公用廃止)

公物は、でき方によっても、2つに分けられます。

自然公物河川や海岸のように、もともと自然にあるものを、そのまま公の目的に使う公物。
人工公物道路や公園のように、人が手を加えて作ったうえで、公の目的に使う公物。

人工公物は、行政が「これから公の目的に使います」という意思を示すことで、公物になります。この意思を示す行為を「公用開始行為」と言います。これに対して、河川や海岸のような自然公物は、もともと自然の状態で公の目的に使われているので、公用開始行為がなくても公物になります。

また、公用開始行為とは反対に、行政が「これからは公物として使わない」という意思を示すことを「公用廃止」と言います。

公物の時効取得と黙示の公用廃止(最高裁昭和51年12月24日判決)

公物については、試験で大切な判例があります。昭和51年12月24日の最高裁判所の判決です。

この事件では、地図の上では水路とされている国の土地が、ずっと昔から田んぼに作り変えられていて、水路の形はまったく残っていませんでした。そして、ある人が、まわりの田んぼと一緒に、この土地も自分のものだと思って、長い間、耕作を続けていました。そこで、その人が、時効によって、その土地を取得したと主張しました。

最高裁判所は、次のように判断しました。公共用の財産が、長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失っている。そして、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けていても、実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった。このような場合は、はっきりした手続きがなくても、公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められる、としました。

本来、公物は、公の目的のために使われるものなので、そのままでは、時効で取得することはできません。しかし、この判例は、はっきりした公用廃止の手続きがなくても、一定の場合には「黙示の公用廃止」があったとして、時効による取得を認めたんです。「黙示」とは、はっきり言葉に出さなくても、そう考えられる、という意味です。

判決の内容は「最判昭51.12.24:公共用財産と取得時効」、時効取得そのもののしくみは「取得時効」で確認できます。

公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)

最後に、公物の使い方です。道路や公園は、誰でも自由に使うことができます。これを「自由使用」と言います。たとえば、道路を歩いたり、公園で散歩をしたりするのが自由使用です。

これに対して、お祭りのために道路を一時的に使うなど、ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるときは、許可が必要になります。これを「許可使用」と言います。

さらに、道路の下にガス管や水道管を埋めるなど、特定の人に、長い間、特別に使う権利を与えることを「特許使用」と言います。道路法では、これを「占用の許可」と呼んでいますが、性質は特許使用です。

自由使用誰でも自由に使える。道路を歩く、公園で散歩をする、など。
許可使用ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるので、許可が必要。お祭りのために道路を一時的に使う、など。
特許使用特定の人に、長い間、特別に使う権利を与える。道路の下にガス管や水道管を埋める、など(道路法では「占用の許可」)。

なお、道路や河川などの公物の管理に問題があって、けがなどの損害が出たときの責任は、国家賠償法2条の問題になります。くわしくは「国家賠償法2条(営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任)」をご覧ください。

試験での問われ方

  • 「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」→ 誤り。原則として、一般職の公務員に適用されます。
  • 「勤務実績がよくない場合は、懲戒処分の理由になる」→ 誤り。本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。
  • 「懲戒処分には、免職・停職・降給・戒告がある」→ 誤り。懲戒処分は「減給」で、「降給」は分限処分です。
  • 「裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と実際の処分をくらべて違法かどうかを決める」→ 誤り。裁量の範囲を超えたり、濫用したりした場合に限って違法になります(神戸税関事件)。
  • 「公物は、どのような場合でも、時効で取得できない」→ 誤り。一定の場合には、黙示の公用廃止によって、時効取得が認められます(最高裁昭和51年12月24日判決)。
  • 「自然公物も、公用開始行為がなければ公物にならない」→ 誤り。自然公物は、公用開始行為がなくても公物になります。

実際の過去問では、平成21年 問25・平成25年 問26で一般職と特別職や懲戒処分が、平成22年 問25・平成27年 問26で懲戒処分と分限処分の違いが問われています。神戸税関事件は、平成24年 問26・平成28年 問9で、行政裁量の判例の1つとして出題されています。公物については、平成23年 問24で自然公物と公用開始・黙示の公用廃止が、平成30年 問25で昭和51年12月24日の判決が問われています。令和元年 問10でも、埋立地について、同じ考え方の判決文が出題されています。

まとめ

  • 公務員には、国家公務員と地方公務員があり、一般職と特別職に分けられる。国家公務員法は、原則として一般職に適用される。
  • 公務員には、法令と上司の命令に従う義務、秘密を守る義務(辞めたあとも続く)、信用を傷つける行いの禁止などの義務がある。
  • 懲戒処分は、義務に違反した本人の責任を問う処分で、免職・停職・減給・戒告の4つ。
  • 分限処分は、本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分で、免職・降任・休職・降給がある。「減給」と「降給」を取り違えない。
  • 懲戒処分をするか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任され、裁量の範囲を超えたり濫用したりした場合に限って違法になる(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)。
  • 公物には、国民が使う公共用物と、役所が使う公用物がある。自然公物と人工公物にも分けられ、人工公物は公用開始行為で公物になる。
  • 公物でも、黙示の公用廃止があったときは、時効取得が認められることがある(最高裁昭和51年12月24日判決)。
  • 公物の使い方には、自由使用・許可使用・特許使用がある。道路法の「占用の許可」は、性質は特許使用。

前回の記事:国と地方の行政組織とは?(第8回)。次回からは、いよいよ、行政が国民に対して行う活動を見ていきます。その最初として、「行政の行為の全体像」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

公務員と公物の問題は、「減給」と「降給」、「懲戒処分」と「分限処分」のように、よく似た言葉が入れ替えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 懲戒処分と分限処分の違いは何ですか?

A. 懲戒処分は、公務員が義務に違反したときに、本人の責任を問うために行われる処分で、免職・停職・減給・戒告の4つがあります。分限処分は、本人の責任を問うのではなく、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったときなどに、公務の能率を保つために行われる処分で、免職・降任・休職・降給があります。

Q. 懲戒処分の「減給」と分限処分の「降給」は同じものですか?

A. 違います。減給は、懲戒処分の1つで、給料を減らすことです。降給は、分限処分の1つで、給料の等級を下げることです。名前が似ているので、試験では入れ替えて出されることがあります。

Q. 公務員の懲戒処分は、どのような場合に違法になりますか?

A. 最高裁昭和52年12月20日判決(神戸税関事件)は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されていて、その判断が社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って違法になる、と判断しました。裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考えるのではありません。

Q. 公物を時効で取得することはできますか?

A. 一定の場合にはできます。最高裁昭和51年12月24日判決は、公共用の財産が長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失い、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けても実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった場合には、はっきりした手続きがなくても、黙示的に公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められると判断しました。

行政の行為の全体像とは?行政行為・行政指導・行政契約の違いと処分性をやさしく解説【動画つき】

行政の行為の全体像とは、行政が国民に対して行う、いろいろな活動を「型」に分けて、地図のように整理したもののことです。行政書士試験では、行政行為・行政指導・行政契約などの性質の違い、法律の根拠が必要かどうか、東京都ごみ焼却場事件(処分性)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第10回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政の行為を型に分けて考える理由(行為形式)
  • 行政の行為を分ける3つの物差し
  • 行政立法(法規命令と行政規則)と行政行為
  • 行政計画・行政契約・行政指導
  • 行政上の強制(行政代執行・即時強制)、行政調査、行政罰
  • 東京都ごみ焼却場事件(最高裁昭和39年10月29日判決)と処分性
  • 行為の型と、法律の根拠が必要かどうかの関係

なぜ行政の行為を型に分けるのか(行為形式)

前回までは、行政主体や行政機関、公務員と公物など、行政の「組織」を見てきました。ここからは、その行政が、国民に対して実際にどのような活動をしているのか、という「行政の行為」を見ていきます。

お店を開くときの許可、税金の決定、ごみの出し方のお願い、違反した建物の取り壊しなど、行政の活動には、とても多くの種類があります。そのままでは、どのようなルールが当てはまるのか、分かりにくくなってしまいます。

そこで、行政法では、行政の行為を、いくつかの型に分けて考えます。型に分けると、その型ごとに、法律の根拠が必要かどうか、どのような手続きが必要か、裁判で争えるかどうかが分かるようになります。つまり、目の前の行為がどの型に当たるかが分かれば、その行為に当てはまるルールが、おおよそ見えてくるんです。この「型」のことを、教科書では「行為形式」と呼ぶこともあります。

行政の行為を分ける3つの物差し

行政の行為を分けるときの物差しは、主に次の3つです。

1つ目国民の権利や義務を、法的に変えるかどうか。変えるものを「法的な行為」、変えないものを「事実行為」と言います。
2つ目多くの人に向けた一般的なルールなのか、特定の人に向けた具体的なものなのか。
3つ目行政が一方的に決めるのか、それとも相手との合意によるのか。

この3つの物差しを頭に置きながら、それぞれの型を見ていくと、違いがはっきりします。

行政立法(法規命令と行政規則)

1つ目の型は「行政立法」です。行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。たとえば、内閣が定める政令や、各省の大臣が定める省令などが、これに当たります。国会が作る法律だけでは、細かい所まで決めきれないので、法律の委任を受けて、行政が細かいルールを作ることがあるんです。

行政立法には、国民の権利や義務にかかわる「法規命令」と、行政の内部だけで使われ、国民を縛らない「行政規則」があります。上の役所が下の役所に出す通達は、行政規則の代表的な例です。通達については「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」で解説しています。行政立法そのものは、次回くわしく解説します。

行政行為とは

2つ目の型は「行政行為」です。行政行為とは、行政が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、具体的に決める行為のことを言います。たとえば、飲食店を開くための営業の許可や、税金の額を決める課税処分、運転免許の取消しなどが、これに当たります。

3つの物差しで言うと、行政行為は、法的な行為で、特定の人に向けた具体的なもので、行政が一方的に決めるもの、ということになります。行政行為は、行政法概論の中心となる、とても大切なテーマなので、このシリーズでも第12回から、何回かに分けてくわしく解説します。

行政計画と行政契約

3つ目の型は「行政計画」です。行政計画とは、行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを言います。たとえば、どこを住宅の地域にして、どこに道路を通すか、といったことを定める都市計画が、代表的な例です。

4つ目の型は「行政契約」です。行政契約とは、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約のことを言います。たとえば、役所が建設会社と結ぶ公共工事の請負契約や、水道の利用者との給水の契約などが、これに当たります。行政契約は、一方的に決めるのではなく、合意によるという点で、行政行為とは違います。

行政計画と行政契約は、このシリーズの後半であらためて解説します。行政契約の要点は「行政契約」でも確認できます。

行政指導とは

5つ目の型は「行政指導」です。行政指導とは、行政が、ある目的のために、特定の人に、一定の行動をするように、またはしないように求める、指導や勧告、助言などのことを言います。たとえば、役所がお店に対して「営業時間を短くしてください」とお願いするのが、行政指導です。

行政指導は、あくまでお願いなので、相手は従う義務がありません。つまり、国民の権利や義務を法的に変えない、事実行為です。行政指導の考え方は、このシリーズの後半で、行政手続法のルールは別のシリーズで解説します。先に「行政指導」で確認しておくこともできます。

行政上の強制・行政調査・行政罰

6つ目は、行政が力ずくで実現する「行政上の強制」です。たとえば、建物を取り壊すように命じられたのに従わない人に代わって、行政が建物を取り壊す「行政代執行」があります。かかった費用は、命令に従わなかった人から集めます。

また、泥酔した人を保護するときのように、前もって義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加える「即時強制」もあります。行政代執行は、先に命じた義務を、従わない人に代わって実現するものなので、義務を命じないで力を加える即時強制とは、この点が違います。

7つ目は、行政が情報を集めるために行う「行政調査」です。たとえば、税務署の職員が、税金の調査のために帳簿を見せてもらうのが、行政調査です。さらに、行政上の義務に違反した人に与えられる罰として「行政罰」もあります。

これらも、このシリーズの後半で順番に解説します。要点は「行政上の強制手段」「行政調査」でも確認できます。

行政立法一般的で抽象的なルールを定める。政令・省令など。法規命令と行政規則(通達など)がある。
行政行為一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める。営業の許可、課税処分、運転免許の取消しなど。
行政計画将来の目標と、実現する方法をあらかじめ決める。都市計画など。
行政契約合意によって結ぶ契約。公共工事の請負契約、給水の契約など。
行政指導指導・勧告・助言などのお願い。相手に従う義務はない(事実行為)。
行政上の強制力ずくで実現する。行政代執行、即時強制など。
行政調査情報を集める。税金の調査で帳簿を見せてもらう、など。

東京都ごみ焼却場事件(最高裁昭和39年10月29日判決)

ここで、試験でとても大切な判例があります。昭和39年10月29日の最高裁判所の判決で、東京都ごみ焼却場事件と呼ばれています。

この事件では、東京都が、ごみ焼却場を作ることを決め、建設会社と工事の契約を結びました。これに対して、近くに住む人たちが、焼却場の設置は違法だとして、裁判で、その無効の確認を求めました。

最高裁判所は、裁判で争える「処分」とは、公権力を持つ国や公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接、国民の権利や義務を作り出したり、その範囲を確定したりすることが、法律上認められているものを言う、としました。

そのうえで、ごみ焼却場は、東京都が買い取った自分の土地に、建設会社と対等な立場で結んだ契約によって建てたもので、設置の計画を決めたことも、都の内部の手続きにすぎないとしました。なので、直接、住民の権利や義務を決めるものではなく、処分には当たらないと判断しました。判決の内容は「最判昭39.10.29:ごみ焼却場設置行為と行政庁の処分」でくわしく解説しています。

処分性とは(行為の型との関係)

裁判で、行政の行為の取消しを求めるには、その行為が「処分」に当たる必要があります。これを「処分性」と言います。

東京都ごみ焼却場事件が示した処分の考え方は、さきほどの行政行為の考え方と、ほぼ重なっています。つまり、行政行為は、原則として処分に当たりますが、行政立法や行政計画、行政契約、行政指導などは、原則として処分に当たりません。

ただし、行政計画や行政指導などでも、その後の判例で、処分に当たるとされたものがあります。土地区画整理事業の計画(最高裁平成20年9月10日大法廷判決)や、病院を開くのをやめるように求める勧告(最高裁平成17年7月15日判決)が、その例です。判決の内容は「最判平20.9.10:土地区画整理事業計画の決定」「最判平17.7.15:病院開設の中止勧告」で確認できます。処分性は、行政事件訴訟法のシリーズでくわしく解説しますが、先に「取消訴訟の処分性」で全体を見ておくこともできます。

行為の型と法律の根拠

最後に、法律の根拠との関係です。第2回では、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要だという侵害留保説を勉強しました。昔からの通説で、実務の考え方です(「法律による行政の原理とは?(第2回)」)。

なので、営業停止の命令や、税金を課す処分のように、国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為や、力ずくで実現する行政上の強制には、法律の根拠が必要です。

これに対して、行政指導は、相手が従う義務のないお願いなので、その役所が担当する仕事の範囲であれば、法律の根拠がなくても行うことができるとされています。また、行政契約も、相手との合意によるものなので、原則として、法律の根拠はいりません。

法律の根拠が必要国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為(営業停止の命令、税金を課す処分など)、行政上の強制。
法律の根拠がなくてもよい行政指導(その役所が担当する仕事の範囲であれば)、行政契約(原則として)。

このように、行為の型が分かれば、法律の根拠が必要かどうかも見えてくるんです。法律の留保の考え方そのものは「法律の留保」でも確認できます。

試験での問われ方

  • 「行政指導に従わない相手は、法的な義務に違反したことになる」→ 誤り。行政指導は、相手に従う義務がない事実行為です。
  • 「行政契約は、行政が一方的に内容を決める行為である」→ 誤り。行政契約は、相手との合意によって結ばれます。
  • 「通達は、国民を直接縛るルールである」→ 誤り。通達は行政規則で、国民を縛りません。
  • 「即時強制は、先に命じた義務に従わない人に代わって、行政がその義務を実現するものである」→ 誤り。それは行政代執行です。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えます。
  • 「地方公共団体がごみ焼却場を設置する行為は、周辺住民に影響を与えるので、抗告訴訟の対象となる処分に当たる」→ 誤り。直接、住民の権利や義務を決めるものではないので、処分に当たりません(最高裁昭和39年10月29日判決)。
  • 「行政計画や行政指導は、どのような場合でも処分に当たらない」→ 誤り。土地区画整理事業の計画や、病院開設の中止勧告のように、処分に当たるとされたものがあります。

実際の過去問では、平成24年 問9で、行政契約と法律の根拠、ごみ焼却場の建設のための請負契約が問われています。令和4年 問9は行政契約、平成21年 問8は行政計画と侵害留保説、令和4年 問10は行政調査の問題です。今回の全体像を頭に置いてから解くと、どの型の話なのかが見えやすくなります。

まとめ

  • 行政の行為は、型(行為形式)に分けて考える。型が分かれば、法律の根拠が必要か、どのような手続きが必要か、裁判で争えるかが見えてくる。
  • 物差しは、権利や義務を法的に変えるか(法的な行為と事実行為)、一般的か具体的か、一方的か合意か、の3つ。
  • 主な型は、行政立法、行政行為、行政計画、行政契約、行政指導、行政上の強制、行政調査など。義務違反に対する罰として行政罰もある。
  • 行政立法には、法規命令と、国民を縛らない行政規則(通達など)がある。
  • 行政行為は、一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める行為。行政契約は合意による。行政指導は、相手に従う義務のない事実行為。
  • 即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加える。
  • ごみ焼却場の設置は、直接、住民の権利や義務を決めるものではないので、処分に当たらない(東京都ごみ焼却場事件・最高裁昭和39年10月29日判決)。ただし、行政計画や行政指導でも処分に当たるとされた例がある。
  • 国民の権利を制限したり義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要(侵害留保説)。行政指導は、その役所が担当する仕事の範囲であれば根拠なしで行え、行政契約も原則として根拠はいらない。

前回の記事:公務員と公物とは?(第9回)。次回からは、それぞれの型を1つずつくわしく見ていきます。その最初として、「行政立法」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政の行為の問題は、「行政行為」と「行政指導」、「行政代執行」と「即時強制」のように、似た型の性質が入れ替えられて出題されます。名前を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為と行政指導の違いは何ですか?

A. 行政行為は、行政が法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める行為で、営業の許可や課税処分、運転免許の取消しなどがあります。行政指導は、行政が特定の人に一定の行動をするように、またはしないように求める指導や勧告、助言などのお願いで、相手に従う義務はありません。権利や義務を法的に変えない事実行為です。

Q. 行政代執行と即時強制の違いは何ですか?

A. 行政代執行は、建物を取り壊すように命じられたのに従わない人に代わって、行政が建物を取り壊すように、先に命じた義務を行政が実現するもので、かかった費用は命令に従わなかった人から集めます。即時強制は、泥酔した人を保護するときのように、前もって義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えることです。

Q. 東京都ごみ焼却場事件では、何が判断されましたか?

A. 最高裁昭和39年10月29日判決は、裁判で争える処分とは、公権力を持つ国や公共団体が行う行為のうち、直接、国民の権利や義務を作り出したり、その範囲を確定したりすることが法律上認められているものを言う、としました。そのうえで、ごみ焼却場は、都が買い取った自分の土地に、建設会社と対等な立場で結んだ契約によって建てたもので、設置の計画を決めたことも都の内部の手続きにすぎないので、処分には当たらないと判断しました。

Q. 行政指導や行政契約に、法律の根拠は必要ですか?

A. 侵害留保説では、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動に法律の根拠が必要とされます。行政指導は、相手が従う義務のないお願いなので、その役所が担当する仕事の範囲であれば、法律の根拠がなくても行うことができるとされています。行政契約も、相手との合意によるものなので、原則として法律の根拠はいりません。

行政立法とは?法規命令と行政規則の違い・委任の範囲を超えた命令の判例をやさしく解説【動画つき】

行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。行政書士試験では、法規命令と行政規則の違い、委任命令と執行命令、そして法律の委任の範囲を超えた命令についての判例がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第11回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政立法とは何か、なぜ行政がルールを作るのか
  • 法規命令と行政規則の違い
  • 政令・内閣府令・省令・規則の違い
  • 委任命令と執行命令、白紙委任の禁止と罰則の委任
  • 委任の範囲を超えた命令の判例(最高裁平成3年7月9日判決・最高裁平成25年1月11日判決)
  • 通達と裁判所の関係(パチンコ球遊器事件・最高裁昭和33年3月28日判決)
  • 意見公募手続(パブリックコメント)

行政立法とは

前回は、行政の行為をいくつかの型に分けて、全体像を整理しました。今回は、その型の1つ目である「行政立法」をくわしく見ていきます。たとえば、法律には大まかなことしか書いていないのに、細かい手続きや数字はどこで決めているのか、という話です。

行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。本来、ルールを作るのは国会の仕事で、憲法も、国会を「国の唯一の立法機関」と定めています。

それでも行政がルールを作るのは、行政が扱う問題には専門的で技術的なものが多く、国会がすべてを法律で細かく決めるのは難しいからです。また、状況の変化に合わせて、素早くルールを変える必要がある場面もあります。そこで、法律で大まかなことを決めて、細かい所は行政にまかせることがあるんです。

法規命令と行政規則の違い

行政立法は、大きく2つに分けられます。

1つ目は「法規命令」です。法規命令とは、国民の権利や義務にかかわるルールで、国民も、裁判所も、これに従わなければならないものを言います。

2つ目は「行政規則」です。行政規則とは、行政の内部だけで使われるルールで、原則として、国民を縛らないものを言います。

つまり、外の国民に向けたルールが法規命令、内側の職員に向けたルールが行政規則、というイメージです。この2つの違いは、試験でとても大切です。要点は「行政立法(法規命令と行政規則)」でも確認できます。

法規命令国民の権利や義務にかかわるルール。国民も裁判所も従わなければならない。政令・内閣府令・省令・規則など。
行政規則行政の内部だけで使われるルール。原則として国民を縛らない。通達・訓令・要綱・審査基準など。

政令・内閣府令・省令・規則

法規命令は、作る機関によって名前が変わります。内閣が作るものが「政令」、内閣総理大臣が内閣府の仕事について作るものが「内閣府令」、各省の大臣が作るものが「省令」です。また、委員会や庁などが作る「規則」もあり、人事院規則や公正取引委員会規則などがその例です。

ルールの名前に「施行令」とついているものは政令、「施行規則」とついているものは、多くが省令です。たとえば、建築基準法施行令は政令で、建築基準法施行規則は国土交通省の省令です。

委任命令と執行命令

法規命令は、中身によっても2つに分けられます。

1つ目は「委任命令」です。委任命令とは、法律の委任を受けて、国民の権利や義務の内容を新しく定める命令のことを言います。

2つ目は「執行命令」です。執行命令とは、法律を実際に動かすための、手続きなどを定める命令のことを言います。届出をするときの書類の書き方などが、執行命令の例です。

執行命令は、新しい権利や義務を作るものではないので、法律の個別の委任がなくても定めることができます。これに対して、委任命令は新しい権利や義務を作るので、必ず法律の委任が必要です。

白紙委任の禁止と罰則の委任

委任命令には、守らなければならないルールがあります。まず、法律が「何でも自由に決めてよい」と行政に丸投げすることは許されません。これを「白紙委任の禁止」と言い、法律は、どのような事柄を、どのような目的で委任するのかを、具体的に示す必要があります。

また、命令で罰則を定めることも、原則としてできません。ただし、法律が具体的に委任している場合には、命令で罰則を定めることができます。憲法73条6号ただし書も、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができないと定めています。

そして、命令が法律の委任の範囲を超えてしまった場合、その命令は違法で無効になります。

委任の範囲を超えた命令の判例(1)監獄法施行規則事件

委任の範囲を超えた命令について、試験で大切な判例を2つ見ておきます。1つ目は、平成3年7月9日の最高裁判所の判決です。

当時の監獄法施行規則は、14歳未満の子どもが、拘置所に入っている人と面会(接見)することを、原則として禁止していました。この事件では、拘置所に入っていた人が、親戚の10歳の女の子との面会を求めましたが、この規則を理由に許されませんでした。

最高裁判所は、監獄法は、面会を許すかどうかについて、ここまで広く制限することを規則にまかせてはいない、と判断しました。そして、この規則は法律の委任の範囲を超えていて、無効だとしました。

ただし、この事件では、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認められませんでした。規則が無効であることと、国家賠償が認められるかどうかは別の話なので、ここは試験で引っかけにされやすい所です。判決の内容は「最判平3.7.9:監獄法事件」でくわしく解説しています。

委任の範囲を超えた命令の判例(2)医薬品ネット販売事件

2つ目は、平成25年1月11日の最高裁判所の判決です。

当時の薬事法施行規則、つまり厚生労働省の省令は、一部の医薬品について、インターネットなどを使った郵便等販売を一律に禁止していました。これに対して、インターネットで医薬品を売る会社が、この規則は違法だとして裁判を起こしました。

最高裁判所は、薬事法の規定からは、インターネットなどで売ることを一律に禁止することまで省令にまかせたとは読み取れない、と判断しました。そして、この規則は法律の委任の範囲を逸脱していて、違法で無効だとしました。

2つの判例とも、命令が法律の委任の範囲を超えると無効になるという点がポイントです。

行政規則(通達・訓令・要綱・審査基準)

ここからは、行政規則です。行政規則とは、行政の内部だけで使われるルールのことでした。役所の中で、上の立場の機関から出される「通達」や「訓令」が、行政規則の代表的な例です。ほかにも、補助金を配るときのルールを定めた「要綱」や、許可を出すかどうかを判断するための「審査基準」なども、行政規則に当たります。

行政規則は、国民の権利や義務を新しく定めるものではありません。なので、法律の根拠がなくても、行政が自分で作ることができます。通達については「行政法の法源とは?(第3回)」や「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」でも触れています。

通達と裁判所(パチンコ球遊器事件)

行政規則は、国民を縛る法のルールではないので、裁判所も行政規則には縛られません。つまり、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。反対に、通達に違反した処分でも、それだけで当然に違法になるわけではありません。

これについて、昭和33年3月28日の最高裁判所の判決があります。パチンコ球遊器(パチンコの台)に税金をかけたことが問題になった事件で、パチンコ球遊器事件と呼ばれています。

物品税という税金について、法律には、もともと「遊戯具」に税金をかけると書かれていましたが、パチンコの台には、長いあいだ税金がかけられていませんでした。ところが、通達で、パチンコの台も「遊戯具」に当たるとされ、税金がかけられるようになりました。

最高裁判所は、課税が通達をきっかけに行われたものでも、通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えると判断しました。課税の根拠は、あくまで物品税法という法律で、通達ではない、という考え方です。

意見公募手続(パブリックコメント)

最後に、行政立法の手続きです。行政手続法には「意見公募手続」というルールがあり、パブリックコメントとも呼ばれています。

これは、国の行政機関が、政令や省令、審査基準などの命令等を定めるときに、その案を公表して、広く国民から意見を集める手続きです。意見を出してもらう期間は、原則として30日以上とされています。国民の意見を聞いたうえでルールを作ることで、行政立法を、より公正で、決め方が外から見える透明なものにするためです。

意見公募手続の細かいルールは、行政手続法のシリーズで解説します。先に「行政手続法38条:意見公募手続(命令等を定める場合の一般原則)」で確認しておくこともできます。

試験での問われ方

  • 「行政規則は、法規命令と同じように国民を縛る」→ 誤り。行政規則は、原則として国民を縛りません。
  • 「執行命令を定めるには、法律の個別の委任が必要である」→ 誤り。新しい権利や義務を作らないので、個別の委任はいりません。必ず委任が必要なのは委任命令です。
  • 「政令には、どのような場合でも罰則を設けることができない」→ 誤り。特にその法律の委任がある場合には、罰則を設けることができます(憲法73条6号ただし書)。
  • 「法律の委任の範囲を超えた命令でも、取り消されるまでは有効である」→ 誤り。委任の範囲を超えた命令は、違法で無効です。
  • 「14歳未満の者との接見を原則禁止した監獄法施行規則は無効とされたので、国の賠償責任も認められた」→ 誤り。規則は無効とされましたが、拘置所の所長に過失はなかったとして、国家賠償は認められませんでした(最高裁平成3年7月9日判決)。
  • 「通達に従って行われた処分は、法律に違反していても適法である」→ 誤り。裁判所は通達に縛られないので、法律に違反していれば違法です。
  • 「通達をきっかけに新たに課税することは、通達の内容が法律の正しい解釈であっても違法である」→ 誤り。通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えます(最高裁昭和33年3月28日判決)。

実際の過去問では、令和6年 問9で、意見公募手続の対象、政令の罰則、委任の範囲を逸脱した命令、通達が問われています。令和3年 問10は、監獄法施行規則や医薬品の郵便等販売の判例を含む行政立法の判例問題、平成27年 問10は施行規則と通達の分類の問題です。平成25年 問43では医薬品のインターネット販売の判決が、平成24年 問8では選択肢の1つでパチンコ球遊器事件が問われています。

まとめ

  • 行政立法とは、行政機関が一般的で抽象的なルールを定めること。専門的・技術的な事柄や、素早く変える必要がある事柄を、法律から行政にまかせる。
  • 行政立法には、国民も裁判所も縛る法規命令と、行政の内部のルールで国民を縛らない行政規則がある。
  • 法規命令には、政令・内閣府令・省令・規則がある。「施行令」は政令、「施行規則」は多くが省令。
  • 委任命令には具体的な法律の委任が必要で、白紙委任は許されない。執行命令には個別の委任はいらない。
  • 命令で罰則を定めるには、法律の具体的な委任が必要(憲法73条6号ただし書)。
  • 委任の範囲を超えた命令は違法で無効。監獄法施行規則(最高裁平成3年7月9日判決。ただし国家賠償は否定)と、医薬品の郵便等販売を一律に禁止した省令(最高裁平成25年1月11日判決)が大切。
  • 行政規則(通達・訓令・要綱・審査基準)は、国民も裁判所も縛らない。通達に従った処分でも違法になりえ、通達に違反した処分でも当然に違法になるわけではない(パチンコ球遊器事件・最高裁昭和33年3月28日判決)。
  • 国の行政機関が命令等を定めるときは、意見公募手続を行う。意見を出してもらう期間は原則30日以上。

前回の記事:行政の行為の全体像とは?(第10回)。次回からは、いよいよ行政法概論の中心となる「行政行為」を勉強していきます。その最初として、「行政行為とは」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政立法の問題は、「法規命令」と「行政規則」、「委任命令」と「執行命令」のように、似た言葉の性質が入れ替えられたり、「無効」と「国家賠償」のように判例の結論の一部だけが変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 法規命令と行政規則の違いは何ですか?

A. 法規命令は、国民の権利や義務にかかわるルールで、国民も裁判所も従わなければならないものです。政令や省令などがあります。行政規則は、行政の内部だけで使われるルールで、原則として国民を縛りません。通達・訓令・要綱・審査基準などが行政規則に当たり、裁判所も行政規則には縛られません。

Q. 委任命令と執行命令の違いは何ですか?

A. 委任命令は、法律の委任を受けて、国民の権利や義務の内容を新しく定める命令で、必ず具体的な法律の委任が必要です。何でも自由に決めてよいという白紙委任は許されません。執行命令は、届出の書類の書き方のように、法律を実際に動かすための手続きなどを定める命令で、新しい権利や義務を作らないので、法律の個別の委任がなくても定めることができます。

Q. 監獄法施行規則事件(最高裁平成3年7月9日判決)では、何が判断されましたか?

A. 当時の監獄法施行規則は、14歳未満の者が拘置所に入っている人と接見することを原則として禁止していました。最高裁判所は、監獄法はここまで広く制限することを規則にまかせていないとして、この規則は法律の委任の範囲を超えていて無効だとしました。ただし、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認めませんでした。

Q. 通達に従った処分や、通達をきっかけにした課税は、適法ですか?

A. 通達は行政規則なので、国民も裁判所も縛りません。通達に従った処分でも法律に違反していれば違法になり、通達に違反した処分でも当然に違法になるわけではありません。パチンコ球遊器事件(最高裁昭和33年3月28日判決)では、課税が通達をきっかけに行われたものでも、通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えると判断されました。

行政行為とは?意味と種類(命令的行為・形成的行為・準法律行為的行政行為)をやさしく解説【動画つき】

行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。行政書士試験では、行政行為の意味と、行政行為の種類の分け方(下命・禁止・許可・免除・特許・認可・代理・確認・公証・通知・受理)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第12回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政行為とは何か、4つのポイント
  • 行政契約・行政立法・行政指導との違い
  • 行政行為と、法律の「処分」との関係
  • 授益的行政行為と侵害的行政行為
  • 伝統的な分け方(法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為)
  • 命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)
  • 準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)と、附款との関係

行政行為とは

前回は、行政が自分でルールを作る「行政立法」を勉強しました。今回からは、行政法概論の中心となる「行政行為」を、何回かに分けてくわしく見ていきます。たとえば、お店を開くための許可や、税金の額を決める処分は、なぜ「行政行為」と呼ばれるのか、という話です。

行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。少し長い説明なので、大切な言葉を1つずつ見ていきます。

ポイントは、「行政庁が行う」「法律にもとづく」「一方的」「直接、具体的」の4つです。この4つがそろったものが、行政行為です。

ポイント1・2 行政庁が行う、法律にもとづく

1つ目は、「行政庁が行う」という点です。行政庁とは、第6回で勉強したとおり、国や地方公共団体などの行政主体のために、意思を決めて、それを国民に対して表示する権限を持つ機関のことでした。大臣や知事、市町村長などが、行政庁に当たります。くわしくは「行政主体と行政機関とは?(第6回)」で確認できます。

2つ目は、「法律にもとづく」という点です。第2回で勉強した法律による行政の原理から、行政行為は、法律に違反して行うことはできません。特に、国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為には、法律の根拠が必要です。なので、法律に根拠がないのに、行政が勝手に国民に義務を課すことはできません。法律による行政の原理は「法律による行政の原理とは?(第2回)」で解説しています。

ポイント3・4 一方的、直接・具体的

3つ目は、「一方的」という点です。行政行為は、相手の同意がなくても、行政が一方的に決めることができます。この点で、お互いの合意によって結ぶ行政契約とは違います。お店の許可のように、国民の申請を受けて行うものもありますが、許可を出すかどうかは、行政が一方的に決めます。

4つ目は、「直接、具体的」という点です。行政行為は、特定の人の権利や義務を、直接、具体的に決めます。この点で、多くの人に向けた一般的なルールである行政立法とは違います。

また、行政行為は、権利や義務を決める、つまり法的な効果を生じさせる点で、相手に従う義務のない行政指導とも違います。

行政契約お互いの合意で結ぶ。行政行為は「一方的」に決める点で違う。
行政立法多くの人に向けた一般的なルール。行政行為は「具体的」に決める点で違う。
行政指導相手に従う義務がない。行政行為は「法的な効果がある」点で違う。

行政行為の具体例と「処分」

行政行為の具体例には、飲食店を開くための許可、違反をしたお店への営業停止の命令、税金の額を決める課税処分などがあります。ほかにも、運転免許の取消しや、建物を建てる前の建築確認なども、行政行為に当たります。

なお、行政行為という言葉は学問上の言葉で、法律の条文では、ふつうは使われません。法律では、ほぼ同じ意味で「処分」や「行政処分」という言葉が使われています。第10回で勉強した、裁判で争える「処分」と、ほぼ重なるということも思い出しておきましょう(「行政の行為の全体像とは?(第10回)」)。

授益的行政行為と侵害的行政行為

行政行為は、国民にとっての効果によって、2つに分けることもできます。

1つ目は、許可や免許のように、国民に利益を与える「授益的行政行為」です。2つ目は、営業停止の命令や課税処分のように、国民に義務を課したり、権利を制限したりする「侵害的行政行為」です。

この区別は、第2回で勉強した「法律の根拠が必要かどうか」という話や、後で勉強する行政行為の取消しや撤回の話にもかかわってきます。

また、行政手続法では、国民の申請に対して許可などを出したり断ったりする「申請に対する処分」と、国民に義務を課したり権利を制限したりする「不利益処分」に分けて、手続きを定めています。行政手続法の細かいルールは、別のシリーズで解説します。

伝統的な分け方(法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為)

ここからは、試験でよく問われる、行政行為の伝統的な分け方です。行政行為は、大きく「法律行為的行政行為」と「準法律行為的行政行為」の2つに分けられます。

法律行為的行政行為とは、行政庁が「こういう効果を生じさせたい」という意思を示し、その意思どおりの効果が生じるものを言います。準法律行為的行政行為とは、行政庁が判断や認識を示すと、法律が決めた効果が生じるものを言います。

つまり、行政庁の意思で効果が決まるのか、法律で効果が決まるのかという違いです。分類の要点は「行政行為(法律行為的行政行為・準法律行為的行政行為)」でも確認できます。

命令的行為(下命・禁止・許可・免除)

法律行為的行政行為は、さらに「命令的行為」と「形成的行為」に分けられます。

命令的行為とは、国民がもともと持っている自由に、制限をかけたり、制限を外したりする行為です。命令的行為には、何かをする義務を課す「下命」、何かをしない義務を課す「禁止」、禁止を解除する「許可」、何かをする義務を外す「免除」があります。

たとえば、違反した建物を取り壊すように命じるのは「下命」、営業を止めるように命じるのは「禁止」、飲食店の営業を認めるのは「許可」、子どもを学校に通わせる義務を病気などの理由で外すのは「免除」です。

形成的行為(特許・認可・代理)

形成的行為とは、国民がもともと持っていない特別な権利や、法律上の力を、与えたり奪ったりする行為です。形成的行為には、「特許」「認可」「代理」があります。

「特許」は、特定の人に、新しく権利を与える行為です。たとえば、道路の占用の許可や、河川の水を使う権利を与えることが、これに当たります。

「認可」は、国民どうしの契約などに、行政が同意を与えて、その効力を完成させる行為です。たとえば、農地を売り買いするときの、農業委員会の許可が、これに当たります。

「代理」は、本来は国民がする行為を、行政が代わりに行い、その効果を国民に生じさせる行為です。たとえば、公共の事業のために土地を収用するとき、土地の持ち主と事業者の話し合いがまとまらない場合に、収用委員会が行う収用の裁決が、例として挙げられます。なお、ここでいう「代理」は、第7回で勉強した、行政機関どうしの権限の代理とは別の話です(「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」)。

注意したいのは、法律の条文で名前に「許可」とついていても、学問上は特許や認可に当たることがある、という点です。許可・特許・認可の違いは試験でとても大切なので、次回くわしく解説します。

命令的行為もともと持っている自由に制限をかけたり外したりする。下命・禁止・許可・免除。
形成的行為もともと持っていない特別な権利や法律上の力を与えたり奪ったりする。特許・認可・代理。

準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)

次は、準法律行為的行政行為です。これには、「確認」「公証」「通知」「受理」の4つがあります。

「確認」は、特定の事実や法律関係があるかどうかを、公に判断して決める行為で、選挙の当選人の決定や、建築確認などが、これに当たります。

「公証」は、特定の事実や法律関係があることを、公に証明する行為で、選挙人名簿への登録などが、これに当たります。

「通知」は、特定の事柄を相手に知らせる行為で、税金の納付の督促などが、これに当たります。

「受理」は、他人の届出や申請を、有効なものとして受け取る行為で、婚姻届を受け取ることなどが、これに当たります。

附款を付けられるのはどれか

この伝統的な分け方は、試験では、まず「ある行為が、許可・特許・認可・確認・公証などのどれに当たるか」という形で問われます。

次に、「条件や期限などを付けることができるのはどれか」という形でも問われます。条件や期限などのことを「附款」と言います。伝統的には、附款を付けることができるのは法律行為的行政行為だけで、準法律行為的行政行為には付けることができないと言われてきました。行政庁の意思で効果を決める行為だけに、意思で条件などを付けることができる、という考え方です。

附款は、このシリーズの後半でくわしく解説します。先に「付款・附款(条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外)」で確認しておくこともできます。

なお、この伝統的な分け方には、最近の教科書では批判もあります。それでも試験では今でもよく問われるので、しっかり押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「行政行為は、相手方の同意があって初めて効果が生じる」→ 誤り。行政行為は、相手の同意がなくても、行政が一方的に決めることができます。
  • 「行政行為は、不特定多数の人に向けた一般的なルールを定めるものである」→ 誤り。それは行政立法です。行政行為は、特定の人の権利や義務を、直接、具体的に決めます。
  • 「行政指導も、相手に従う義務を生じさせるので行政行為に当たる」→ 誤り。行政指導には従う義務がなく、法的な効果を生じさせない点で、行政行為とは違います。
  • 「法律の条文で『許可』と書かれていれば、学問上も必ず『許可』に当たる」→ 誤り。名前が「許可」でも、学問上は特許や認可に当たることがあります。
  • 「農地の売買についての農業委員会の許可は、学問上の『許可』に当たる」→ 誤り。国民どうしの契約の効力を完成させる行為なので、学問上は「認可」に当たります。
  • 「公証や通知などの準法律行為的行政行為にも、伝統的には附款を付けることができるとされてきた」→ 誤り。伝統的には、附款を付けることができるのは法律行為的行政行為だけとされてきました。

実際の過去問では、平成26年 問8で、運転免許証の記載を題材に、附款の種類や、運転免許が行政行為の分類のどれに当たるかが問われています。平成24年 問24では、河川法の土地の占用許可が、学問上の「許可」なのかが選択肢の1つで問われています。

まとめ

  • 行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為。
  • 一方的という点で行政契約と、具体的という点で行政立法と、法的な効果があるという点で行政指導と違う。
  • 行政行為は学問上の言葉。法律では、ほぼ同じ意味で「処分」「行政処分」という言葉が使われる。
  • 国民に利益を与える授益的行政行為と、義務を課したり権利を制限したりする侵害的行政行為がある。
  • 伝統的には、行政庁の意思で効果が決まる法律行為的行政行為と、法律で効果が決まる準法律行為的行政行為に分けられる。
  • 法律行為的行政行為は、命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)に分かれる。
  • 準法律行為的行政行為は、確認・公証・通知・受理に分かれる。
  • 伝統的には、附款を付けられるのは法律行為的行政行為だけとされてきた(最近は批判もある)。
  • 条文で「許可」とついていても、学問上の許可とは限らない。

前回の記事:行政立法とは?(第11回)。次回は、試験で特に大切な「許可・特許・認可」の違いを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政行為の分類の問題は、「許可」と「特許」、「確認」と「公証」のように似た言葉が入れ替えられたり、条文では「許可」と書かれているものが学問上のどれに当たるかを問われたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為とは何ですか?

A. 行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。飲食店の営業許可、営業停止の命令、課税処分、運転免許の取消しなどが例です。行政行為は学問上の言葉で、法律では、ほぼ同じ意味で「処分」や「行政処分」という言葉が使われています。

Q. 行政行為と、行政契約・行政立法・行政指導は、どう違いますか?

A. 行政行為は、相手の同意がなくても一方的に決められる点で、お互いの合意で結ぶ行政契約と違います。特定の人の権利や義務を具体的に決める点で、多くの人に向けた一般的なルールである行政立法と違います。そして、権利や義務を決める法的な効果がある点で、相手に従う義務のない行政指導と違います。

Q. 命令的行為と形成的行為の違いは何ですか?

A. どちらも法律行為的行政行為です。命令的行為は、国民がもともと持っている自由に制限をかけたり外したりする行為で、下命・禁止・許可・免除があります。形成的行為は、国民がもともと持っていない特別な権利や法律上の力を与えたり奪ったりする行為で、特許・認可・代理があります。代理の例は、収用委員会が行う収用の裁決です。

Q. 準法律行為的行政行為には、どのようなものがありますか?

A. 準法律行為的行政行為は、行政庁が判断や認識を示すと、法律が決めた効果が生じるもので、確認・公証・通知・受理の4つがあります。選挙の当選人の決定や建築確認は確認、選挙人名簿への登録は公証、税金の納付の督促は通知、婚姻届を受け取ることは受理の例です。伝統的には、準法律行為的行政行為には附款を付けることができないとされてきました。

許可・特許・認可の違いとは?許可なしの取引は有効?認可なしの契約は?をやさしく解説【動画つき】

許可・特許・認可の違いとは、行政行為が国民に対して「何をするものなのか」の違いのことを言います。許可は禁止を解除して本来の自由を取り戻させる行為、特許は新しい権利を与える行為、認可は契約などの効力を完成させる行為です。行政書士試験では、3つの違いと、許可や認可を受けないでした行為の効力がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第13回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 許可・特許・認可の位置づけ(命令的行為と形成的行為)
  • 許可とは何か、許可の具体例と特徴
  • 許可を受けないでした取引の効力(最判昭35.3.18)
  • 特許とは何か、特許の具体例と特徴(裁量)
  • 認可とは何か、認可の具体例と特徴(認可を受けない契約は原則無効)
  • 3つの違いの一覧
  • 条文の名前と、学問上の分け方のずれ

許可・特許・認可の位置づけ

前回は、行政行為の意味と、行政行為の伝統的な分け方を勉強しました。今回は、その中でも試験で特に大切な「許可」「特許」「認可」の3つの違いを、くわしく見ていきます。たとえば、飲食店を開くときの許可と、農地を売り買いするときの許可は、同じ「許可」という名前なのに、性質がまったく違う、という話です。

まずは前回のおさらいです。法律行為的行政行為は、「命令的行為」と「形成的行為」に分けられました。

「許可」は命令的行為の1つで、国民がもともと持っている自由について、禁止を解除する行為でした。これに対して、「特許」と「認可」は形成的行為で、国民がもともと持っていない、特別な権利や法律上の力を与える行為でした。

つまり、もともと持っている自由を取り戻すのが許可、もともと持っていないものを新しく与えるのが特許と認可、というイメージです。この違いが、このあと見ていく、それぞれの特徴にもつながっていきます。行政行為の分け方の全体は「行政行為とは?(第12回)」で確認できます。

許可とは

許可とは、法律で、いったん一般的に禁止されている行為について、特定の場合に、その禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為のことを言います。

たとえば、飲食店の営業は、本来、誰でも自由にできるはずのものです。しかし、食中毒などを防ぐために、法律で、いったん全員に禁止しておき、衛生の基準を満たした人にだけ、禁止を解除して、営業を認めています。これが、飲食店の営業の許可です。

ほかにも、自動車の運転免許なども、学問上は許可に当たるとされています。運転すること自体は本来の自由ですが、危険を防ぐために一般的に禁止しておき、試験に合格した人について、その禁止を解除している、という考え方です。

許可の特徴と、許可を受けないでした取引の効力

許可の特徴を、2つ見ておきましょう。

1つ目は、許可は本来の自由を取り戻させる行為なので、伝統的には、法律の基準を満たしていれば、原則として、許可をしなければならないと考えられてきた点です。もともと国民が持っている自由なので、行政が好きなように断ることはできない、ということです。

2つ目は、許可を受けないでした行為の効力です。許可を受けないで営業をすると、罰則の対象になることがあります。しかし、許可を受けないでした取引そのものは、原則として、無効にはなりません。

これについて、最高裁判所の昭和35年3月18日の判決があります。食品衛生法の、お肉を売る営業の許可を受けていない人が、お肉を買い入れた事件で、最高裁判所は、許可を受けていないからといって、その買い入れの契約が無効になるわけではないと判断しました。許可の制度は、取引の効力を否定するためのものではなく、営業をする人を取り締まるためのもの、という考え方です。判例のくわしい内容は「最判昭35.3.18:営業許可を受けずにした契約の効力」で確認できます。

ただし、毒が入っていると知りながら食品を売ったような場合は、公の秩序に反するとして、契約が無効になることがあります。「許可がないから無効」なのではなく、「中身が公の秩序に反するから無効」という点に注意しましょう。

特許とは

特許とは、特定の人に対して、もともと持っていない、新しい権利や法律上の地位を与える行為のことを言います。

たとえば、道路の下にガス管を埋めるための道路の占用の許可は、特定の人に、道路を特別に使う権利を与えるので、学問上は特許に当たります。道路を自分のガス管のために使い続けることは、もともと誰も持っていない権利だからです。

ほかにも、海などを埋め立てる権利を与える公有水面の埋立ての免許や、鉱物を掘る権利(鉱業権)を設定すること、外国の人に日本の国籍を与える帰化の許可なども、特許に当たるとされています。

なお、ここでいう「特許」は、発明についての「特許」とは別のものなので、注意しましょう。

特許の特徴(裁量と、特許を受けないでした行為)

特許の特徴も、2つ見ておきましょう。

1つ目は、特許は、もともと持っていない権利を新しく与える行為なので、誰に与えるかについて、行政が自分の判断で決められる幅、つまり「裁量」が、比較的広く認められやすいという点です。許可のように、基準を満たせば原則として与えなければならない、というものではありません。

2つ目は、特許を受けないでした行為は、その権利がもともとないので、法律上の効力が生じないという点です。つまり、占用の許可を受けていない人には、道路を特別に使う権利は、そもそも生まれません。

このように、特許は、権利そのものを作り出す行為だと押さえておきましょう。

認可とは

認可とは、国民や会社どうしの契約などの法律行為に、行政が同意を与えて、その効力を完成させる行為のことを言います。

たとえば、農地を売り買いするときは、農地法という法律で、農業委員会の許可を受けなければならないとされています。農地の売り買いは当事者どうしの契約ですが、この許可がないと、契約の効力が生じません。つまり、農業委員会の許可は、名前は「許可」でも、学問上は、契約の効力を完成させる認可に当たります。

ほかにも、銀行の合併の認可や、鉄道の運賃などの公共料金の認可なども、認可の例として挙げられます。

認可の特徴(認可を受けないでした契約は原則無効)

認可の特徴を、3つ見ておきましょう。

1つ目は、認可を受けないでした契約などは、原則として、無効になるという点です。許可を受けないでした取引が原則として有効なのと、反対になるので、とても大切です。認可は、契約の効力を完成させるための行為なので、認可がなければ効力が完成しない、と考えると分かりやすいです。

2つ目は、認可は契約などの効力を補って完成させるだけなので、もとの契約が無効であれば、認可を受けても有効にはならないという点です。認可には、無効なものを有効にする力はありません。

3つ目は、認可の対象は契約などの法律行為なので、建物を壊すことのような事実行為は、認可の対象にならないという点です。

また、行政は、申請された内容を勝手に作り変えて認可することは、原則としてできないとされています。認可は、当事者が決めた内容に同意を与える行為だからです。

許可・特許・認可の違いの一覧

ここで、3つの違いを一覧にして整理しておきましょう。

許可命令的行為。禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる。例:飲食店の営業の許可、運転免許。許可を受けずにした取引は、原則として有効。
特許形成的行為。特定の人に新しい権利を与える。例:道路の占用の許可、公有水面の埋立ての免許、帰化の許可。行政の裁量が比較的広く、特許を受けないと権利そのものが生まれない。
認可形成的行為。契約などの効力を完成させる。例:農地法の許可、銀行の合併の認可、公共料金の認可。認可を受けずにした契約などは、原則として無効。

名前と学問上の分け方のずれに注意

ここで、名前にだまされないように注意しておきます。法律の条文の名前と、学問上の分け方は、必ずしも一致しません。

たとえば、農地法の「許可」は、学問上は認可です。道路法の「占用の許可」は、学問上は特許です。また、公有水面埋立法の「免許」は特許ですが、道路交通法の運転「免許」は許可です。同じ「許可」や「免許」という名前でも、中身はばらばらなんです。

農地法の「許可」学問上は認可(農地の売買契約の効力を完成させる)。
道路法の「占用の許可」学問上は特許(道路を特別に使う権利を与える)。
公有水面埋立法の「免許」学問上は特許(埋め立てる権利を与える)。
道路交通法の運転「免許」学問上は許可(運転の禁止を解除する)。

なので、試験では、名前ではなく、その行為が何をするものなのかを考えて判断するようにしましょう。「もともとの自由を取り戻させるのか」「新しい権利を与えるのか」「契約などの効力を完成させるのか」の3つで考えると、見分けやすくなります。

試験での問われ方

  • 「許可を受けないでした行為は、私法上、当然に無効である」→ 誤り。許可を受けないでした取引は、原則として有効です(最判昭35.3.18)。
  • 「認可を受けないでした契約は、原則として、効力を生じない」→ 正しい。認可は契約の効力を完成させる行為なので、認可がなければ原則として無効です。
  • 「もとの契約に無効の原因があっても、認可を受ければ有効になる」→ 誤り。認可は、もとの契約の効力を補うだけで、無効なものを有効にする力はありません。
  • 「特許は、法律の基準を満たせば、行政は原則として必ず与えなければならない」→ 誤り。特許は新しい権利を与える行為なので、行政の裁量が比較的広く認められやすいとされています。
  • 「農地法の農業委員会の許可は、学問上の『許可』に当たる」→ 誤り。農地の売買契約の効力を完成させる行為なので、学問上は「認可」に当たります。
  • 「道路交通法の運転免許は、学問上の『特許』に当たる」→ 誤り。運転の禁止を解除する行為なので、学問上は「許可」に当たります。

実際の過去問では、平成24年 問24で、河川法の土地の占用許可が、学問上の「許可」なのかが選択肢の1つで問われています。名前が「許可」でも、中身で判断する練習として解いてみてください。

まとめ

  • 許可は、命令的行為で、禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為(例:飲食店の営業の許可、運転免許)。
  • 許可は、伝統的には、基準を満たしていれば原則として与えなければならないとされてきた。
  • 許可を受けないでした取引は、原則として有効(最判昭35.3.18)。ただし、公の秩序に反する場合は無効になることがある。
  • 特許は、形成的行為で、特定の人に新しい権利や法律上の地位を与える行為(例:道路の占用の許可、公有水面の埋立ての免許、帰化の許可)。
  • 特許は、行政の裁量が比較的広く、特許を受けないと権利そのものが生まれない。
  • 認可は、形成的行為で、国民や会社どうしの契約などの効力を完成させる行為(例:農地法の許可、銀行の合併の認可)。
  • 認可を受けないでした契約などは原則として無効。もとの契約が無効なら、認可を受けても有効にはならない。事実行為は認可の対象にならない。
  • 条文の名前と学問上の分け方は一致しない。名前ではなく、行為の中身で判断する。

前回の記事:行政行為とは?(第12回)。次回は、行政行為が持つ特別な力、「行政行為の効力」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

許可・特許・認可の問題は、条文では「許可」や「免許」と書かれているものが学問上のどれに当たるかを問われたり、「有効」と「無効」が入れ替えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 許可・特許・認可の違いは何ですか?

A. 許可は、法律でいったん一般的に禁止されている行為について、その禁止を解除して本来の自由を取り戻させる命令的行為です。特許は、特定の人に、もともと持っていない新しい権利や法律上の地位を与える形成的行為です。認可は、国民や会社どうしの契約などの法律行為に行政が同意を与えて、その効力を完成させる形成的行為です。

Q. 許可を受けないでした取引は無効になりますか?

A. 原則として無効にはなりません。最高裁判所の昭和35年3月18日の判決は、食品衛生法の営業の許可を受けていない人がお肉を買い入れた契約について、許可を受けていないからといって契約が無効になるわけではないと判断しました。ただし、毒が入っていると知りながら食品を売ったような場合は、公の秩序に反するとして無効になることがあります。

Q. 認可を受けないでした契約は有効ですか?

A. 認可を受けないでした契約などは、原則として無効です。認可は契約などの効力を完成させる行為なので、認可がなければ効力が完成しません。また、認可は効力を補うだけなので、もとの契約が無効であれば、認可を受けても有効にはなりません。

Q. 農地法の許可や道路の占用の許可は、学問上の「許可」ですか?

A. どちらも学問上の「許可」ではありません。農地法の農業委員会の許可は、農地の売買契約の効力を完成させるので認可に当たります。道路法の占用の許可は、道路を特別に使う権利を与えるので特許に当たります。反対に、道路交通法の運転免許は、名前は「免許」でも学問上は許可です。名前ではなく、行為の中身で判断します。

行政行為の効力とは?違法な処分でも従う?国家賠償に取消しは必要?をやさしく解説【動画つき】

行政行為の効力とは、行政行為が持っている、国民どうしの契約にはない特別な力のことを言います。代表的なものは、公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つです。行政書士試験では、4つの効力の意味と、公定力が及ばない場面(無効な行為・国家賠償・刑事裁判)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第14回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政行為の効力とは何か(契約との違い)
  • 公定力とは何か、行政行為が取り消される3つの方法
  • 公定力の限界(無効な行為・国家賠償・刑事裁判)と判例
  • 不可争力とは何か、取消訴訟と審査請求の期間
  • 自力執行力とは何か、法律の根拠が必要なこと
  • 不可変更力とは何か、裁決との関係(最判昭29.1.21)
  • 4つの効力の一覧と、試験での問われ方

行政行為の効力とは

前回は、許可・特許・認可の違いを勉強しました。今回は、行政行為が持っている特別な力について見ていきます。

たとえば、税務署から届いた税金の通知に、計算の間違いがあったとします。間違っているなら払わなくてもいい、と思うかもしれません。でも、実は、そう簡単にはいかないんです。

まずはおさらいです。行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことでした。くわしくは「行政行為とは?(第12回)」で確認できます。

国民どうしの契約なら、相手が約束を守らないとき、裁判所に訴えて判決をもらわなければ、無理やり守らせることはできません。これに対して、行政行為には、契約にはない特別な力が認められています。これを「行政行為の効力」と言います。ここでは、試験で大切な4つの効力を順番に見ていきます。

公定力とは

公定力とは、行政行為に違法な点があっても、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことを言います。

たとえば、税務署が計算を間違えて、本当より多い税金を課したとします。この課税の処分は違法です。しかし、国民が「間違っているから払わない」と、自分だけで決めることはできません。取り消されるまでは有効な処分として扱われるので、争いたいときは、正式な手続をとる必要があるんです。

行政行為が取り消される3つの方法

では、行政行為はどうすれば取り消されるのでしょうか。主に次の3つの方法があります。

1つ目は、国民が裁判所に取消訴訟を起こして、取消しの判決が出た場合です。2つ目は、国民が審査請求などの不服申立てをして、行政の側が取り消した場合です。3つ目は、処分をした行政庁などが、自分から職権で取り消した場合です。「職権で」とは、国民からの申立てがなくても、行政が自分の判断で、という意味です。

公定力が認められる理由は、行政行為の違法を争う方法が、原則として、取消訴訟などに限られているからだ、と説明されています。取消訴訟の全体像は「取消訴訟の概要」で確認できます。

公定力の限界1:無効な行政行為

ただし、公定力には限界があります。1つ目は、無効な行政行為です。

違法の程度がとても重く、しかも、誰が見ても明らかな場合、その行政行為ははじめから無効になります。無効な行政行為には、公定力がありません。なので、取消しを待たなくても、国民はその行為に従う必要はないんです。どんな場合に無効になるのかは、次回くわしく解説します。

公定力の限界2:国家賠償の請求

2つ目は、国家賠償の請求です。国家賠償とは、公務員の違法な行為で損害を受けた人が、国や地方公共団体に、お金で償ってもらうことを言います。国家賠償を求めるときは、先に処分を取り消してもらう必要はありません。

これについて、最高裁判所の昭和36年4月21日の判決があります。最高裁判所は、処分が違法であることを理由に国家賠償を求めるときは、あらかじめ取消しや無効の確認の判決をもらっておく必要はないと判断しました。国家賠償は、処分の効力をなくすものではなく、損害をお金で償ってもらうものだからだ、と説明されています。

さらに、最高裁判所の平成22年6月3日の判決は、固定資産税を本当より多く払っていた人が、課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた分を損害として国家賠償を求めることができる、と判断しました。税金のように、お金を払わせる処分でも同じなんです。判例のくわしい内容は「最判平22.6.3:国家賠償請求訴訟と取消訴訟」で確認できます。

公定力の限界3:刑事裁判

3つ目は、刑事裁判です。行政行為に違反したとして罰を受けるかどうかが問われる刑事裁判では、その行政行為が取り消されていなくても、違法であることを主張できると考えられています。

第4回で紹介した、山形県の町で起きた児童遊園の事件では、刑事裁判も行われました。最高裁判所は、昭和53年6月16日の判決で、県の知事が出した児童遊園の認可は権限の濫用で違法なので、営業を規制する効力を持たない、と判断し、営業をした会社を無罪にしました。判例のくわしい内容は「最判昭53.6.16:余目町個室付浴場事件」で、第4回の内容は「行政法の一般原則(第4回)」で確認できます。

このように、公定力は、無効な行為や、国家賠償、刑事裁判には及ばないと押さえておきましょう。

不可争力とは

2つ目の効力は「不可争力」です。不可争力とは、一定の期間が過ぎると、国民の側から、行政行為の効力を争えなくなる力のことを言います。

取消訴訟は、原則として、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内に起こさなければなりません。審査請求も、原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内と、期間が決められています。

この期間が過ぎると、たとえ違法な処分でも、国民はもう取消しを求めることができなくなります。行政との関係を、いつまでも不安定なままにしないための仕組みなんです。

取消訴訟処分があったことを知った日から6か月以内/処分の日から1年以内(原則)。
審査請求処分があったことを知った日の翌日から3か月以内/処分の日の翌日から1年以内(原則)。

不可争力で注意する2つの点

不可争力について、注意する点が2つあります。

1つ目は、不可争力は国民の側から争えなくなるだけで、行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、違法な処分を職権で取り消すことができるという点です。

2つ目は、無効な行政行為には、不可争力がないという点です。無効確認の訴えには、取消訴訟のような期間の制限がありません。なので、無効な処分であれば、期間が過ぎたあとでも争うことができるんです。無効確認の訴えについては「無効確認の訴え」の記事で確認できます。

なお、期間が過ぎたあとでも、国家賠償の請求はできるとされています。

自力執行力とは

3つ目の効力は「自力執行力」です。自力執行力とは、行政行為で命じた義務を国民が果たさないとき、行政が、裁判所の判決をもらわなくても、自分の力でその義務の中身を実現できる力のことを言います。

たとえば、危ない建物を取り壊すように命じられた人が取り壊さないとき、行政が代わりに取り壊して、その費用を請求することがあります。これを行政代執行と言います。また、税金を払わない人の財産を、行政が差し押さえることもできます。国民どうしなら裁判所の判決が必要なことを、行政は自分でできる、という点が特別なんです。

自力執行力には法律の根拠が必要

ただし、自力執行力にも注意する点があります。行政が自分の力で義務の中身を実現するには、そのための法律の根拠が必要だ、という点です。

義務を命じる根拠となる法律があるだけでは足りず、無理やり実現することを認める法律が、別に必要とされています。たとえば、行政代執行法や国税徴収法などが、その法律に当たります。くわしくは、このシリーズの行政上の強制執行の回で解説します。

不可変更力とは

4つ目の効力は「不可変更力」です。不可変更力とは、一度出した行政行為を、出した行政庁自身も、変更したり取り消したりできなくなる力のことを言います。

ただし、この力は、すべての行政行為にあるわけではありません。審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為にだけ認められます。裁判所が、一度出した判決をあとから自分で変えられないのと同じように考えるんです。

これについて、最高裁判所の昭和29年1月21日の判決があります。最高裁判所は、農地の買収をめぐる不服の申立てに対して、いったん出した裁決を、特別の決まりがない限り、あとから自分で取り消すことは許されないと判断しました。

4つの効力の一覧

ここで、4つの効力を一覧にして整理しておきましょう。

公定力違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力。無効な行為・国家賠償・刑事裁判には及ばない。
不可争力期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力。行政庁は職権で取り消すことができる。無効な行為には不可争力がない。
自力執行力裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力。例:行政代執行、税金の差押え。そのための法律の根拠が別に必要。
不可変更力一度出した行為を、出した行政庁自身も変えられない力。裁決のような争いを裁く行為にだけ認められる(最判昭29.1.21)。

4つの効力を短く確認したいときは「公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力とは?」も使ってください。

試験での問われ方

  • 「違法な行政行為には、取り消されるまでの間でも、国民は従う必要がない」→ 誤り。公定力があるので、取り消されるまでは有効なものとして扱われます。
  • 「違法な処分で損害を受けた人が国家賠償を求めるには、あらかじめ、その処分の取消しの判決を得ておく必要がある」→ 誤り。取消しや無効の確認の判決は必要ありません(最判昭36.4.21)。
  • 「課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた税金の分を損害として国家賠償を求めることはできない」→ 誤り。お金を払わせる処分でも、取り消さないまま国家賠償を求めることができます(最判平22.6.3)。
  • 「取消訴訟を起こせる期間が過ぎたあとは、処分をした行政庁も、その処分を職権で取り消すことはできない」→ 誤り。不可争力は国民の側から争えなくなるだけで、行政庁は職権で取り消すことができます。
  • 「無効な処分についても、取消訴訟の期間が過ぎれば争うことはできない」→ 誤り。無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。
  • 「審査請求に対する裁決は、裁決をした行政庁が、特別の規定がなくても、自由に取り消すことができる」→ 誤り。争いを裁く行為には不可変更力があります(最判昭29.1.21)。

実際の過去問では、令和7年 問8で、争いを解決するための手続を経てした処分を、行政庁が特別の規定がなくても取り消せるか、という不可変更力の考え方が選択肢の1つで問われています。今回の内容の確認として解いてみてください。

まとめ

  • 行政行為の効力とは、行政行為が持つ、契約にはない特別な力のこと。代表的なものは、公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つ。
  • 公定力は、違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力。取り消す方法は、取消訴訟・不服申立て・職権取消しの3つ。
  • 公定力は、無効な行為や、国家賠償(最判昭36.4.21、最判平22.6.3)、刑事裁判(最判昭53.6.16)には及ばない。
  • 不可争力は、期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力。行政庁は職権で取り消すことができ、無効な行為には不可争力がない。
  • 自力執行力は、裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力で、そのための法律の根拠が別に必要(行政代執行法・国税徴収法など)。
  • 不可変更力は、裁決のような争いを裁く行為を、出した行政庁自身も変えられない力(最判昭29.1.21)。

前回の記事:許可・特許・認可の違いとは?(第13回)。次回は、行政行為に問題があるとき、それが「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政行為の効力の問題は、「国民の側から」と「行政庁の側から」が入れ替えられたり、判例の「取消しの判決は必要ない」が「必要である」に変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為の公定力とは何ですか?

A. 公定力とは、行政行為に違法な点があっても、取消訴訟や不服申立て、職権による取消しで正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことです。たとえば、計算を間違えた課税の処分でも、国民が自分だけで「間違っているから払わない」と決めることはできず、争いたいときは正式な手続をとる必要があります。

Q. 違法な処分で国家賠償を求めるには、先に処分を取り消してもらう必要がありますか?

A. 必要ありません。最高裁判所の昭和36年4月21日の判決は、処分が違法であることを理由に国家賠償を求めるときは、あらかじめ取消しや無効の確認の判決をもらっておく必要はないと判断しました。平成22年6月3日の判決も、固定資産税を多く払っていた人が、課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた分を損害として国家賠償を求めることができると判断しています。

Q. 不可争力が生じたあとでも、行政庁は処分を取り消せますか?

A. 取り消せます。不可争力は、取消訴訟や審査請求の期間が過ぎると、国民の側から争えなくなるだけの力です。行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、違法な処分を職権で取り消すことができます。また、無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。

Q. 不可変更力は、すべての行政行為に認められますか?

A. すべての行政行為に認められるわけではありません。不可変更力は、審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為にだけ認められます。最高裁判所の昭和29年1月21日の判決は、農地の買収をめぐる不服の申立てに対していったん出した裁決を、特別の決まりがない限り、あとから自分で取り消すことは許されないと判断しました。

無効と取消しの違いとは?行政行為の瑕疵と重大明白説をやさしく解説【動画つき】

行政行為の瑕疵とは、行政行為に問題があることを言います。違法な行政行為は、正式に取り消されるまでは有効なものとして扱われる「取り消すことができる行政行為」と、はじめから効力がない「無効な行政行為」に分かれます。行政書士試験では、違法と不当の違い、無効と取消しの違い、そして無効になる基準(重大明白説)と判例がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第15回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政行為の瑕疵とは何か、違法と不当の違い
  • 取消訴訟と不服申立てで、争える範囲がどう違うか
  • 取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為の違い
  • 無効になる基準「重大明白説」と、明白の意味(最判昭36.3.7)
  • 明白でなくても無効とされた例外(最判昭48.4.26)
  • 無効になる例と、手続に問題がある場合の扱い
  • 試験での問われ方

無効と取消しを学ぶ前に(前回のおさらい)

前回は、公定力や不可争力など、行政行為が持っている4つの効力を勉強しました。今回は、行政行為に問題があるとき、それが「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを見ていきます。

たとえば、税務署の課税の処分に間違いがあったとします。この処分は、何もしなくても効力がないのでしょうか。それとも、期間内に争わないと、従わなければならないのでしょうか。これが、今回のテーマです。

まずはおさらいです。公定力とは、行政行為に違法な点があっても、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことでした。不可争力とは、一定の期間が過ぎると、国民の側から、行政行為の効力を争えなくなる力のことでした。そして、無効な行政行為には、公定力も不可争力もないということも勉強しました。くわしくは「行政行為の効力とは?(第14回)」で確認できます。では、どんな場合に、行政行為は無効になるのでしょうか。

行政行為の瑕疵とは

「瑕疵」とは、きずや欠点のことを言います。行政法では、行政行為に問題があることを「行政行為の瑕疵」と言います。

行政行為の瑕疵には、「違法」と「不当」の2つがあります。違法とは、法律に違反していることを言います。不当とは、法律には違反していないけれど、行政に任された判断の範囲の中で、適切ではないことを言います。

たとえば、法律で、営業停止を1か月から6か月の間で決められるとします。このとき、6か月の営業停止は、法律の範囲の中なので違法ではありません。しかし、違反の中身がごく軽いものだった、といった事情によっては、重すぎて不当、ということがあるんです。

「瑕疵」という言葉の短い説明は「行政行為の瑕疵とは?」でも確認できます。

違法と不当で、争う方法が変わる

違法と不当の違いは、争う方法の違いにつながります。

裁判所の取消訴訟で争えるのは、違法な行政行為だけです。裁判所は、法律に合っているかどうかを判断する所なので、行政に任された判断が適切かどうかまでは、原則として判断しません。

これに対して、審査請求などの不服申立てでは、違法な行為だけでなく、不当な行為も争うことができます。不服申立ては行政の内部で見直す手続なので、判断が適切かどうかまで、見直すことができるんです。

なので、「不当な処分は、取消訴訟で取り消してもらうことができる」という文は、誤りになります。

違法法律に違反していること。取消訴訟でも、不服申立てでも争える。
不当法律には違反していないが、行政に任された判断の範囲の中で適切でないこと。不服申立てでは争えるが、取消訴訟では争えない。

違法な行政行為は2つに分かれる

では、違法な行政行為は、どうなるのでしょうか。違法な行政行為は、大きく2つに分かれます。

1つ目は、「取り消すことができる行政行為」です。違法ではあるけれど、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。違法な行政行為の多くは、こちらに当たります。

2つ目は、「無効な行政行為」です。違法の程度がとても重いので、はじめから、まったく効力がないものとして扱われます。

同じ違法でも、どちらに当たるかで、扱いが大きく変わるんです。

無効と取消しの違い

2つの違いを整理しておきましょう。

取り消すことができる行政行為には公定力があるので、取り消されるまでは、従う必要があります。不可争力もあるので、期間が過ぎると、国民の側からは、もう争えなくなります。争う方法は、原則として、取消訴訟や審査請求です。

これに対して、無効な行政行為には公定力がないので、従う必要はありません。不可争力もないので、期間が過ぎたあとでも、争うことができます。争う方法は無効確認の訴えなどで、取消訴訟のような期間の制限はありません。無効確認の訴えについては「無効確認の訴え」の記事で確認できます。

取り消すことができる行政行為公定力がある(取り消されるまでは従う必要がある)。不可争力がある(期間が過ぎると国民の側から争えない)。争う方法は、原則として取消訴訟・審査請求。
無効な行政行為公定力がない(従う必要はない)。不可争力がない(期間が過ぎても争える)。争う方法は無効確認の訴えなどで、期間の制限はない。

無効になる基準:重大明白説

では、どんな場合に、無効になるのでしょうか。判例と通説は、「重大かつ明白な違法」がある場合に無効になると考えています。これを「重大明白説」と言います。

「重大」とは、違法の程度が重く、行政行為の大切な部分に問題があることを言います。「明白」とは、その違法が、誰が見てもはっきり分かることを言います。

重大であること、明白であること、この2つがそろったときに、はじめて無効になるんです。どちらか1つが欠けていれば、無効ではなく、取り消すことができるにとどまります。

「明白」の意味(最判昭36.3.7)

この「明白」の意味について、最高裁判所の昭和36年3月7日の判決があります。最高裁判所は、明白な瑕疵とは、処分が出された最初の時点から、その間違いが、外から見て、客観的に明らかな場合を言うと判断しました。

つまり、行政が調べれば分かったはずだ、というだけでは、明白とは言えません。役所が調べるべき資料を見落としたかどうかではなく、外から見て、誰にでも分かるかどうかで判断する、ということです。このように、明白の基準は、かなり厳しいものになっています。

なぜ「明白」まで求めるのか

なぜ、重大な違法だけでなく、明白であることまで求めるのでしょうか。それは、行政行為を信じて行動した人を守るためです。

行政行為は、多くの人が、有効なものだと信じて、それをもとに行動します。あとから「実は無効だった」ということが簡単に認められると、それを信じた人たちが、思わぬ不利益を受けてしまいます。

なので、誰が見ても分かるほどの違法でなければ無効にはしないで、期間内に取消しを求めてもらう、という仕組みにしているんです。

明白でなくても無効になる例外(最判昭48.4.26)

ただし、例外もあります。最高裁判所の昭和48年4月26日の判決です。

この事件では、ある人が、知らないうちに、ほかの人に勝手に自分の名前を使われて、その人の土地の登記を、自分の名前に移されていました。そのあと、その土地は、さらに別の人に売られました。すると税務署は、登記を見て、この人が土地を売ったものとして、税金を課しました。

この人は、不服申立ての期間を過ぎてしまっていました。それでも最高裁判所は、特別な事情がない限り、この課税の処分は無効だと判断しました。

理由は、次のとおりです。土地を売っていない人に税金を課すという、課税のいちばん大切な部分の間違いで、しかも、この人は、登記にも売買にも、まったく関わっていませんでした。また、課税の処分は、税務署とこの人との間だけの問題で、処分を信じた第三者を守る必要もありません。なので、期間が過ぎたことを理由に、この人に不利益を受けさせるのは、著しく不当だ、というわけです。

このように、例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがあるんです。判例のくわしい内容は「最判昭48.4.26:課税処分と当然無効」で確認できます。

無効になる行政行為の例

無効になる例としては、次のようなものが挙げられます。

1つ目は、権限のない人がした行為です。たとえば、正式な担当でない人が勝手に出した処分は、無効とされます。

2つ目は、内容が実現できない行為です。たとえば、すでに亡くなった人に対する免許は、実現できないので、無効とされます。

3つ目は、法律で決められた形を守っていない行為です。たとえば、書面で行わなければならない処分を口だけで行った場合や、法律で求められている署名がない場合などです。

ただし、実際に無効になるかどうかは、それぞれの事情を見て、重大かつ明白な違法かどうかで判断されます。例に当てはまれば必ず無効になる、というわけではない点に注意しましょう。

手続に問題がある場合

では、手続に問題がある場合は、どうでしょうか。

たとえば、処分をする前に、本人の言い分を聞く手続が法律で決められているのに、まったく行わなかった場合です。このように、とても大切な手続が欠けている場合には、無効になることがあるとされています。

これに対して、手続に小さな問題があるだけなら、取消しの理由にとどまったり、そもそも処分の効力に影響しなかったりします。手続の問題は、その手続がどれだけ大切なものかで扱いが変わる、と押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「不当な処分は、取消訴訟で取り消してもらうことができる」→ 誤り。取消訴訟で争えるのは違法な処分だけです。不当な処分は、不服申立てで争うことができます。
  • 「行政行為に重大な違法があれば、その違法が明白でなくても、常に無効となる」→ 誤り。原則として、重大かつ明白な違法が必要です。
  • 「無効な行政行為も、取り消されるまでは、有効なものとして扱われる」→ 誤り。無効な行政行為には公定力がありません。
  • 「明白な瑕疵とは、行政庁が調べれば分かったはずの瑕疵を言う」→ 誤り。処分が出された最初の時点から、外から見て客観的に明らかかどうかで判断します(最判昭36.3.7)。
  • 「課税の処分は、内容の間違いが課税のいちばん大切な部分に関わるものであっても、明白でなければ無効になることはない」→ 誤り。例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがあります(最判昭48.4.26)。
  • 「無効な処分についても、取消訴訟の期間が過ぎれば争うことはできない」→ 誤り。無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。

実際の過去問では、令和2年 問9で、明白の意味(最判昭36.3.7)と、明白でなくても課税の処分が無効になる例外(最判昭48.4.26)が、選択肢として問われています。また、平成30年 問10も、行政処分の無効と取消しをテーマにした問題です。今回の内容の確認として解いてみてください。

まとめ

  • 行政行為の瑕疵には、違法と不当がある。取消訴訟で争えるのは違法だけで、不服申立てなら不当も争える。
  • 違法な行政行為は、取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為に分かれる。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為。
  • 取り消すことができる行政行為には公定力と不可争力があり、無効な行政行為には、どちらもない。無効確認の訴えには期間の制限がない。
  • 無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合(重大明白説)。
  • 明白とは、処分が出された最初の時点から、外から見て客観的に明らかなこと(最判昭36.3.7)。
  • 例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがある(最判昭48.4.26)。

前回の記事:行政行為の効力とは?(第14回)。次回は、行政行為の瑕疵の続きとして、違法性の承継、瑕疵の治癒、違法行為の転換を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

無効と取消しの問題は、「重大かつ明白」が「重大であれば」に変えられたり、判例の「外から見て客観的に明らか」が「調べれば分かったはず」に変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

▶ 行書塾の個別指導(令和9年合格を目指す方)の詳細はこちら

▶ 毎日3問、過去問の無料解説メルマガはこちら

執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為の「違法」と「不当」は、どう違いますか?

A. 違法とは、法律に違反していることを言います。不当とは、法律には違反していないけれど、行政に任された判断の範囲の中で、適切ではないことを言います。たとえば、営業停止を1か月から6か月の間で決められるとき、6か月の停止は違法ではありませんが、事情によっては重すぎて不当になることがあります。取消訴訟で争えるのは違法な行為だけで、審査請求などの不服申立てでは、不当な行為も争うことができます。

Q. 取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為は、何が違いますか?

A. 取り消すことができる行政行為には公定力と不可争力があるので、取り消されるまでは従う必要があり、期間が過ぎると国民の側からは争えなくなります。これに対して、無効な行政行為には公定力も不可争力もないので、従う必要はなく、期間が過ぎたあとでも無効確認の訴えなどで争うことができます。

Q. 行政行為が無効になるのは、どんな場合ですか?

A. 原則として、重大かつ明白な違法がある場合です。これを重大明白説と言います。重大とは、違法の程度が重く、行政行為の大切な部分に問題があることで、明白とは、その違法が誰が見てもはっきり分かることです。どちらか1つが欠けていれば、無効ではなく、取り消すことができるにとどまります。

Q. 「明白な瑕疵」とは、どういう意味ですか?

A. 最高裁判所の昭和36年3月7日の判決は、明白な瑕疵とは、処分が出された最初の時点から、その間違いが外から見て客観的に明らかな場合を言う、と判断しました。行政が調べれば分かったはずだ、というだけでは、明白とは言えません。

Q. 明白な違法でなくても、行政行為が無効になることはありますか?

A. 例外的にあります。最高裁判所の昭和48年4月26日の判決は、知らないうちに名前を使われて土地の登記を移され、その土地を売ったものとして税金を課された人について、特別な事情がない限り、課税の処分は無効だと判断しました。課税のいちばん大切な部分の間違いで、この人は登記にも売買にもまったく関わっておらず、処分を信じた第三者を守る必要もないので、期間が過ぎたことを理由に不利益を受けさせるのは著しく不当だ、というのが理由です。