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行政主体と行政機関とは?行政庁・諮問機関・参与機関の違いをやさしく解説【動画つき】

行政主体と行政機関とは、行政の活動を「誰が」行っているのかを考えるための言葉です。行政主体は、行政の権利や義務を持つ国や地方公共団体などの団体で、行政機関は、その行政主体のために実際に仕事をする人や組織です。行政書士試験では、行政機関の種類と、それぞれの役割がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第6回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政主体とは何か(国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合)
  • 行政機関とは何かと、行政主体との関係
  • 行政機関の6つの種類(行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関)
  • 独任制と合議制、諮問機関の答申と参与機関の議決の違い

行政主体とは

行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体のことを言います。代表的な行政主体は、国と、都道府県や市町村などの地方公共団体です。

たとえば、県が道路をつくる工事を、ある会社に頼んだとします。このとき、工事の代金を払う義務を負うのは、県の知事や職員ではなく、県という団体そのものです。このように、行政の活動で生まれる権利や義務は、行政主体に帰属します。帰属とは、権利や義務が、その人や団体のものになる、という意味です。

行政主体は、国と地方公共団体だけではありません。独立行政法人や公共組合なども、行政主体にあたります。独立行政法人とは、国民の生活のために確実に行う必要がある仕事のうち、国が自分でする必要はないけれど、民間に任せると実施されないおそれがある仕事を、国から独立して行う法人です。国立病院を運営する団体や、国立の博物館を運営する団体が、これにあたります。公共組合とは、特定の目的のために、そこに関わる人たちで作られる団体で、たとえば、土地の区画を整える事業を行う土地区画整理組合があります。くわしくは「行政主体とは?」もご覧ください。

行政機関とは

国や県は団体なので、自分で考えたり、手を動かしたりすることはできません。そこで、実際には、大臣や知事、職員などが、行政主体のために働きます。このように、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織を「行政機関」と言います。

会社にたとえると、会社そのものが行政主体で、社長や社員が行政機関、というイメージです。行政機関がした行為の効果は、その行政機関ではなく、行政主体に帰属します。

行政機関は、行政庁を中心にして、国民との関係でそれぞれの機関が何をするのか、という見方で、次の6つに分けられます。くわしくは「行政機関とは?」もご覧ください。

行政機関の6つの種類(一覧)

行政庁行政主体のために意思を決めて、国民に表示する機関。例:大臣、知事、市町村長。原則は独任制。
補助機関行政庁の仕事を手伝う機関。例:副大臣、事務次官、局長、副知事、一般の職員。
執行機関国民の体や財産に実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関。例:警察官、消防職員、徴税職員。
諮問機関行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関。例:審議会。答申は行政庁を縛らない。
参与機関議決をして、行政庁の決定に加わる機関。例:電波監理審議会。議決は行政庁を縛る。
監査機関ほかの行政機関の仕事やお金の使い方が正しいかを調べる機関。例:会計検査院、監査委員。

行政庁と独任制・合議制

行政庁とは、行政主体のために、意思を決めて、それを国民に対して表示する権限を持つ機関のことを言います。たとえば、営業の許可を出したり、許可を取り消したりする、大臣や知事、市町村長が、行政庁にあたります。

行政庁は、原則として、1人で決める仕組みになっています。これを「独任制」と言います。ただし、例外として、何人かで話し合って決める行政庁もあります。これを「合議制」と言い、たとえば、公正取引委員会や選挙管理委員会があります。合議制は、政治から離れて、公正に判断することが求められる分野に置かれることが多いです。

補助機関

補助機関とは、行政庁の仕事を手伝う機関のことを言います。副大臣や事務次官、局長、副知事、それに、役所で働く一般の職員などが、補助機関にあたります。

営業の許可で考えてみます。申請の書類を調べたり、許可の書類を作ったりするのは、補助機関の職員です。しかし、許可を出すと決めて、国民に知らせるのは、行政庁である知事などです。補助機関は、原則として、自分の名前で、国民に対して決定を表示することはできません。行政庁との違いを、しっかり押さえておきましょう。

執行機関

執行機関とは、国民の体や財産に、実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関のことを言います。警察官や消防職員、税金を集める徴税職員などが、執行機関にあたります。警察官が酔って倒れている人を保護したり、消防職員が火事を消すために建物に入ったりする場面を思い浮かべてください。

ただし、地方自治法では、「執行機関」という言葉が、知事や市町村長、委員会などを指す、別の意味で使われています。試験では、どちらの意味で使われているのかに注意しましょう。

諮問機関と参与機関の違い

諮問機関

諮問機関とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。行政庁が意見を求めることを「諮問」、諮問機関が意見を述べることを「答申」と言います。さまざまな審議会が、諮問機関にあたります。

大切なのは、諮問機関の答申には、行政庁を縛る力がない、という点です。なので、行政庁は、答申を尊重する必要はありますが、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で諮問が必要だと定められているのに、諮問をしないで決定をすると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。

参与機関

参与機関とは、行政庁が決定をするときに、議決をして、その決定に加わる機関のことを言います。諮問機関と違って、参与機関の議決は、行政庁を縛ります。なので、行政庁は、参与機関の議決に従って決定をしなければなりません。たとえば、電波に関する処分への不服の申立てについて、総務大臣が判断をするときに議決をする電波監理審議会が、参与機関の例として挙げられます。

法律で必要とされている参与機関の議決をとらないで、行政庁が決定をすると、その決定は、原則として無効になると考えられています。

諮問機関の答申行政庁を縛らない。必要な諮問をしないでした決定は、違法となり、取り消されることがある。
参与機関の議決行政庁を縛る。必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効。

監査機関と国家行政組織法

監査機関とは、ほかの行政機関の仕事や、お金の使い方が正しいかどうかを調べる機関のことを言います。国のお金の使い方を調べる会計検査院や、地方公共団体のお金の使い方を調べる監査委員が、監査機関にあたります。

ここまでの6つの分け方は、行政庁を中心にして、国民との関係で、それぞれの機関が何をするのか、という見方で分けたものです。これに対して、国家行政組織法は、省や庁、委員会といった、仕事を分ける単位で行政機関を定めています。試験では、主に、行政庁を中心にした6つの分け方が問われますが、国家行政組織法の条文が問われることもあります。

試験での問われ方

  • 「行政機関がした行為の効果は、その行政機関に帰属する」→ 誤り。効果は国や地方公共団体などの行政主体に帰属します。
  • 「わが国には合議制の行政庁は存在しない」→ 誤り。行政庁は原則として独任制ですが、公正取引委員会などの合議制の行政庁もあります。
  • 「行政庁は、諮問機関の答申に必ず従わなければならない」→ 誤り。答申には行政庁を縛る力はありません。縛る力があるのは、参与機関の議決です。
  • 「補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することができる」→ 誤り。決定を国民に表示するのは行政庁です。

実際の過去問では、平成21年 問9で行政庁の意味や独任制・合議制が、平成24年 問43で行政庁と補助機関などの行政機関の考え方が問われています。審議会の答申が行政機関を縛らないことは、平成22年 問48でも出題されています。国家行政組織法は、平成25年 問25・平成27年 問24・令和4年 問25で問われています。

まとめ

  • 行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体で、国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合などがある。
  • 行政機関とは、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織。行政機関がした行為の効果は、行政主体に帰属する。
  • 行政機関には、行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関の6つがある。
  • 行政庁は、意思を決めて国民に表示する機関で、原則として独任制。公正取引委員会などの合議制の行政庁もある。
  • 補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することはできない。
  • 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、参与機関の議決は行政庁を縛る。必要な諮問を欠くと取り消されることがあり、議決を欠くと原則として無効。

前回の記事:公法と私法とは?(第5回)。次回は、行政庁の権限をほかの機関が代わりに使う「権限の委任と代理」と、上の機関が下の機関を指揮監督する仕組みを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政主体と行政機関の違いは何ですか?

A. 行政主体は、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体(国・地方公共団体・独立行政法人など)です。行政機関は、行政主体のために実際に仕事をする人や組織(大臣・知事・職員など)で、行政機関がした行為の効果は行政主体に帰属します。

Q. 行政庁は必ず1人で決めるのですか?

A. 原則として1人で決める独任制ですが、例外として、何人かで話し合って決める合議制の行政庁もあります。公正取引委員会や選挙管理委員会が合議制の例です。

Q. 諮問機関と参与機関の違いは何ですか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、行政庁は答申と違う決定もできます。参与機関の議決は行政庁を縛り、行政庁は議決に従わなければなりません。必要な諮問をしないでした決定は違法となり取り消されることがあり、必要な議決をとらないでした決定は原則として無効です。

Q. 補助機関は自分の名前で処分ができますか?

A. 原則としてできません。補助機関は、書類を調べたり作ったりして行政庁の仕事を手伝う機関で、決定を国民に表示するのは行政庁です。

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