あるお店が、役所から1か月の営業停止を命じられそうになっています。お店の人は、役所に出かけて、口で言い分を伝えることができるのでしょうか。また、聴聞の途中で役所が資料を見せてくれなかったとき、そのことに審査請求で不服を言うことはできるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法27条から31条の、審査請求の制限と弁明の機会の付与のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第11回として、聴聞の残りの決まりと、弁明の機会の付与の手続を、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。
この記事の結論
27条により、聴聞の決まりに基づく処分と、その不作為には、審査請求ができません。ただし、聴聞を経てされた不利益処分そのものには、審査請求ができます。28条1項により、役員・従業員の解任や会員の除名を命じる処分で聴聞の通知があったときは、やめさせられる本人も通知を受けた人とみなされ、当事者として扱われます。28条2項により、解任を命じる処分で聴聞をしていれば、あとで行政庁が直接解任するときに、もう一度聴聞をする必要はありません。29条により、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除いて、弁明書を出してするのが原則で、証拠書類等も出せます。30条により、行政庁は、弁明書の提出期限までに相当な期間をおいて、予定される処分の内容と根拠、原因となる事実、提出先と期限を書面で通知します。31条により、弁明の機会の付与に準用されるのは、公示の方法による通知と代理人の決まりだけで、参加人や文書の閲覧の決まりはありません。冒頭の問題の答えは、口頭で伝えられるのは行政庁が認めたときだけ、審査請求はできない、です。
聴聞と弁明の機会の付与は、どう使い分けるの?
まず、これまでの流れを確認しておきます。13条は、不利益処分をする前に、相手の言い分を聞く手続を2つに分けています。許可の取消しのような重い処分のときは聴聞を行い、それ以外の処分のときは弁明の機会の付与を行います。冒頭の1か月の営業停止は、許可を取り消すわけではないので、原則として、弁明の機会の付与の対象になります。
前の2回では、聴聞の通知から、審理、調書と報告書までを勉強しました。前回の第10回「聴聞の主宰者と期日の審理・調書と報告書」で、聴聞の流れはほぼ終わっています。今回は、聴聞の最後の2つの条文である27条と28条を見てから、弁明の機会の付与の手続に進みます。
聴聞の途中の判断に不満があったら?27条の審査請求の制限
聴聞の途中で、資料の閲覧を求めたのに行政庁に断られた、主宰者に参加を認めてもらえなかった、ということがあると、納得できない人もいます。そのとき、別の手続で争うことはできるのでしょうか。
ここで、「審査請求」とは、行政の処分に不服があるときに、行政に、その処分を見直すように求める手続のことを言います。くわしくは、行政不服審査法で勉強します。27条は、聴聞の決まりに基づく処分や、その不作為については、審査請求をすることができない、としています。「不作為」とは、するべきことをしないでいることを言います。たとえば、閲覧を求められたのに、返事をしないまま放っておく、という場合です。
なぜ、審査請求ができないのでしょうか。もし、閲覧を断られるたびに、参加を認められないたびに、別の手続で争えるとしたら、聴聞の手続が前に進みません。聴聞の途中の判断は、最後の不利益処分に向けた手続の一部です。不満があれば、最後の不利益処分を争う中で、手続に問題があった、と主張すればよい、という考え方です。冒頭の問題の2つ目、資料を見せてもらえなかったことに審査請求で不服を言えるか、の答えは、言えない、ということになります。27条の条文は行政手続法27条:審査請求の制限でも確認できます。
最後にされる不利益処分は審査請求できるの?
ここは、ひっかけに使われやすいところです。審査請求ができないのは、聴聞の途中でされる処分や不作為であって、最後にされる不利益処分そのものではありません。たとえば、聴聞を経て、営業の許可が取り消されたら、その取消しについては、審査請求をすることができます。「聴聞を経てされた不利益処分については、審査請求をすることができない」という文は誤りです。
また、昔の27条には、聴聞を経てされた不利益処分について、当事者や参加人は異議申立てができない、という決まりもありました。この決まりは、平成26年の法改正でなくなっています。古い問題集で勉強するときは、注意しておきましょう。
役員をやめさせる処分では、本人はどうなるの?28条1項
会社に、役員をやめさせるように命じる処分を考えてみます。第8回で勉強したとおり、役員の解任を命じる処分は、聴聞が必要な重い処分の1つです。この処分の名宛人(なあてにん)は、会社です。ところが、実際に地位を失うのは、役員本人です。
そこで、28条1項は、この種類の処分で聴聞の通知があったときは、解任の対象になる役員などを、通知を受けた人とみなす、としています。つまり、役員本人も当事者として扱われるので、代理人を選んだり、資料の閲覧を求めたり、聴聞の日に意見を述べたりできます。対象になるのは、会社の役員のほかに、その事業で働いている人や、団体の会員も含まれます。働いている人なら解任、会員なら除名を命じる処分が、この対象です。
会社が従わないときの再度の聴聞は?28条2項
会社が、その命令に従わず、役員をやめさせなかったら、どうなるのでしょうか。法律によっては、会社が従わないときに、行政庁が、直接、その役員を解任する処分ができると決めているものがあります。この処分は役員の地位をうばうものなので、本来なら、13条1項により、役員本人について聴聞をしなければなりません。
しかし、28条2項は、最初の、解任を命じる処分について聴聞が行われていたときは、行政庁は、この役員について、もう一度聴聞を行う必要はない、としています。最初の聴聞で、役員本人も当事者として言い分を伝える機会があったので、同じことを2回くり返さなくてよい、という考え方です。28条2項の対象は、役員と、事業で働いている人の解任で、会員の除名は入っていません。細かい点ですが、1項との違いとして確認しておきましょう。28条の条文は行政手続法28条:役員解任の場合の聴聞等の特例でも確認できます。
弁明は口で言ってもいいの?29条1項
ここから、弁明の機会の付与に入ります。冒頭の、1か月の営業停止の場面で、お店の人は、どうやって言い分を伝えるのでしょうか。29条1項は、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を提出してするものとする、としています。「弁明書」とは、自分の言い分を書いた書面のことを言います。つまり、弁明の機会の付与は、書面で言い分を伝えるのが原則です。
冒頭の問題の1つ目、お店の人が役所に出かけて口で言い分を伝えられるか、の答えは、行政庁が口頭でよいと認めたときだけ、ということになります。お店の人が、自分で口頭を選べるわけではありません。「弁明は、口頭でするのが原則である」という文は誤りです。
証拠は出せるの?聴聞とのちがいは?29条2項
書面だけで、役所に分かってもらえるのでしょうか。たとえば、違反があったと言われた日に、お店は実は休みだった、という場合、それを示す資料があれば、説得力が増します。29条2項は、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる、としています。
ここで、聴聞とくらべておきましょう。聴聞では、決められた日に出頭して、主宰者の前で意見を述べたり、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問をしたりできました。これに対して、弁明の機会の付与には、主宰者のような進行役はいません。行政庁が、出された弁明書や証拠を読んで、判断します。29条の条文は行政手続法29条:弁明の機会の付与の方式でも確認できます。
弁明の機会の付与の通知には何を書くの?30条
弁明の機会の付与でも、行政庁は、前もって知らせなければなりません。30条は、行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、書面で通知しなければならない、としています。通知に書くのは、次の3つです。
1つ目は、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項です。2つ目は、不利益処分の原因となる事実です。3つ目は、弁明書の提出先と提出期限です。口頭による弁明の機会の付与を行う場合は、その旨と、出頭すべき日時と場所を書きます。30条の条文は行政手続法30条:弁明の機会の付与の通知の方式でも確認できます。
聴聞の通知とは、どこが違うの?
1つ目と2つ目は、15条の聴聞の通知と同じです。違うのは3つ目で、聴聞の通知には、聴聞の期日と場所、それから、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称と所在地を書きました。また、聴聞の通知では、15条2項により、出頭に代えて陳述書を提出できることや、資料の閲覧を求められることも教えなければなりませんでした。弁明の機会の付与の通知には、この決まりはありません。どちらも、書面で、相当な期間をおいて通知する、という点は同じです。
弁明の機会の付与で準用されるのは?31条
通知の相手がどこにいるのか分からないときや、自分の代わりにほかの人に手続を任せたいときは、どうなるのでしょうか。31条は、15条3項と4項、そして16条の決まりを、弁明の機会の付与に準用する、としています。「準用」とは、ある場面の決まりを、似た別の場面にも、必要な読み替えをして使う、という意味です。
つまり、弁明の機会の付与でも、所在が分からないときは公示の方法で通知ができ、公示を始めた日から2週間を経過したときに、届いたものとみなされます。そして、代理人を選ぶこともでき、代理人の資格は書面で証明します。31条の条文は行政手続法31条:聴聞に関する手続の準用でも確認できます。
弁明の機会の付与にはない決まりは?
ここも、試験で大切なところです。31条で準用されるのは、公示の方法による通知と、代理人の決まりだけです。17条の参加人や、18条の文書の閲覧は、準用されていません。主宰者や、期日の審理、調書と報告書の決まりも、弁明の機会の付与にはありません。そのため、弁明の機会の付与の通知を受けた人には、行政手続法では、資料の閲覧を求める権利がない、ということになります。弁明の機会の付与は、聴聞より軽い処分のための簡単な手続なので、聴聞ほどの仕組みは用意されていないのです。
聴聞と弁明の機会の付与は、何がちがうの?
ここまでの内容を、一覧にして整理しておきます。
| くらべる点 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 使われる場面 | 許可の取消しなどの重い処分 | それ以外の処分 |
| 言い分の伝え方 | 決められた期日に出頭して意見を述べる(出頭に代えて陳述書も可) | 弁明書の提出が原則(口頭は行政庁が認めたときだけ) |
| 通知 | 書面で、相当な期間をおいて | 書面で、相当な期間をおいて |
| 公示の方法による通知・代理人 | ある | ある(31条で準用) |
| 主宰者・参加人・文書の閲覧・調書と報告書 | ある | ない |
通知や代理人は共通で、主宰者や閲覧などの仕組みがあるのは聴聞だけ、と整理すると覚えやすいです。
試験でのひっかけポイント
27条から31条は、「原則」と「例外」を入れ替えた文や、「準用される・されない」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「弁明は、口頭でするのが原則であり、行政庁が認めたときは、書面ですることもできる」という文で、29条1項により書面が原則で口頭が例外なので誤りです。2つ目は、「弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる」という文で、29条2項のとおりなので正しい文です。3つ目は、「弁明の機会の付与の通知を受けた者は、不利益処分の原因となる事実を証明する資料の閲覧を求めることができる」という文で、18条は準用されていないので誤りです。4つ目は、「行政庁が聴聞を経てした不利益処分については、審査請求をすることができない」という文で、27条で審査請求ができないのは、聴聞の決まりに基づく途中の処分や不作為なので誤りです。5つ目は、「弁明の機会の付与でも、名宛人の所在が分からないときは、公示の方法で通知することができる」という文で、31条で15条3項が準用されるので正しい文です。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を、今回の第11回で審査請求の制限と弁明の機会の付与を勉強しました。次回の第12回からは行政指導に入り、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関わる行政指導について、32条から34条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 聴聞の途中で行政庁が資料の閲覧を断ったとき、そのことに審査請求はできますか?
A. できません。27条により、聴聞の決まりに基づく処分と、その不作為については、審査請求をすることができません。不満があるときは、最後の不利益処分を争う中で、手続に問題があったと主張します。
Q. 聴聞を経てされた不利益処分そのものは、審査請求できますか?
A. できます。27条で審査請求ができないのは、聴聞の決まりに基づく途中の処分や不作為です。聴聞を経てされた不利益処分そのものには、審査請求ができます。
Q. 役員の解任を命じる処分のとき、やめさせられる役員本人はどう扱われますか?
A. 28条1項により、聴聞の通知があったときは、解任の対象になる役員などは、通知を受けた人とみなされ、当事者として扱われます。代理人を選ぶこと、資料の閲覧を求めること、意見を述べることができます。
Q. 弁明の機会の付与では、口頭で言い分を伝えられますか?
A. 行政庁が口頭ですることを認めたときだけです。29条1項により、弁明は、弁明書を提出してするのが原則です。
Q. 弁明のとき、証拠書類を出すことはできますか?
A. できます。29条2項により、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができます。
Q. 弁明の機会の付与の通知には、何を書きますか?
A. 30条により、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、弁明書の提出先と提出期限(口頭による場合は、その旨と出頭すべき日時・場所)を書きます。
Q. 弁明の機会の付与でも、文書の閲覧を求められますか?
A. 求められません。31条で準用されるのは、15条3項・4項(公示の方法による通知など)と16条(代理人)だけで、17条の参加人や18条の文書の閲覧は準用されていません。

