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審査請求の制限・弁明の機会の付与とは?行政手続法27条〜31条をやさしく解説【動画つき】

あるお店が、役所から1か月の営業停止を命じられそうになっています。お店の人は、役所に出かけて、口で言い分を伝えることができるのでしょうか。また、聴聞の途中で役所が資料を見せてくれなかったとき、そのことに審査請求で不服を言うことはできるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法27条から31条の、審査請求の制限と弁明の機会の付与のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第11回として、聴聞の残りの決まりと、弁明の機会の付与の手続を、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。

この記事の結論

27条により、聴聞の決まりに基づく処分と、その不作為には、審査請求ができません。ただし、聴聞を経てされた不利益処分そのものには、審査請求ができます。28条1項により、役員・従業員の解任や会員の除名を命じる処分で聴聞の通知があったときは、やめさせられる本人も通知を受けた人とみなされ、当事者として扱われます。28条2項により、解任を命じる処分で聴聞をしていれば、あとで行政庁が直接解任するときに、もう一度聴聞をする必要はありません。29条により、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除いて、弁明書を出してするのが原則で、証拠書類等も出せます。30条により、行政庁は、弁明書の提出期限までに相当な期間をおいて、予定される処分の内容と根拠、原因となる事実、提出先と期限を書面で通知します。31条により、弁明の機会の付与に準用されるのは、公示の方法による通知と代理人の決まりだけで、参加人や文書の閲覧の決まりはありません。冒頭の問題の答えは、口頭で伝えられるのは行政庁が認めたときだけ、審査請求はできない、です。

聴聞と弁明の機会の付与は、どう使い分けるの?

まず、これまでの流れを確認しておきます。13条は、不利益処分をする前に、相手の言い分を聞く手続を2つに分けています。許可の取消しのような重い処分のときは聴聞を行い、それ以外の処分のときは弁明の機会の付与を行います。冒頭の1か月の営業停止は、許可を取り消すわけではないので、原則として、弁明の機会の付与の対象になります。

前の2回では、聴聞の通知から、審理、調書と報告書までを勉強しました。前回の第10回「聴聞の主宰者と期日の審理・調書と報告書」で、聴聞の流れはほぼ終わっています。今回は、聴聞の最後の2つの条文である27条と28条を見てから、弁明の機会の付与の手続に進みます。

聴聞の途中の判断に不満があったら?27条の審査請求の制限

聴聞の途中で、資料の閲覧を求めたのに行政庁に断られた、主宰者に参加を認めてもらえなかった、ということがあると、納得できない人もいます。そのとき、別の手続で争うことはできるのでしょうか。

ここで、「審査請求」とは、行政の処分に不服があるときに、行政に、その処分を見直すように求める手続のことを言います。くわしくは、行政不服審査法で勉強します。27条は、聴聞の決まりに基づく処分や、その不作為については、審査請求をすることができない、としています。「不作為」とは、するべきことをしないでいることを言います。たとえば、閲覧を求められたのに、返事をしないまま放っておく、という場合です。

なぜ、審査請求ができないのでしょうか。もし、閲覧を断られるたびに、参加を認められないたびに、別の手続で争えるとしたら、聴聞の手続が前に進みません。聴聞の途中の判断は、最後の不利益処分に向けた手続の一部です。不満があれば、最後の不利益処分を争う中で、手続に問題があった、と主張すればよい、という考え方です。冒頭の問題の2つ目、資料を見せてもらえなかったことに審査請求で不服を言えるか、の答えは、言えない、ということになります。27条の条文は行政手続法27条:審査請求の制限でも確認できます。

最後にされる不利益処分は審査請求できるの?

ここは、ひっかけに使われやすいところです。審査請求ができないのは、聴聞の途中でされる処分や不作為であって、最後にされる不利益処分そのものではありません。たとえば、聴聞を経て、営業の許可が取り消されたら、その取消しについては、審査請求をすることができます。「聴聞を経てされた不利益処分については、審査請求をすることができない」という文は誤りです。

また、昔の27条には、聴聞を経てされた不利益処分について、当事者や参加人は異議申立てができない、という決まりもありました。この決まりは、平成26年の法改正でなくなっています。古い問題集で勉強するときは、注意しておきましょう。

役員をやめさせる処分では、本人はどうなるの?28条1項

会社に、役員をやめさせるように命じる処分を考えてみます。第8回で勉強したとおり、役員の解任を命じる処分は、聴聞が必要な重い処分の1つです。この処分の名宛人(なあてにん)は、会社です。ところが、実際に地位を失うのは、役員本人です。

そこで、28条1項は、この種類の処分で聴聞の通知があったときは、解任の対象になる役員などを、通知を受けた人とみなす、としています。つまり、役員本人も当事者として扱われるので、代理人を選んだり、資料の閲覧を求めたり、聴聞の日に意見を述べたりできます。対象になるのは、会社の役員のほかに、その事業で働いている人や、団体の会員も含まれます。働いている人なら解任、会員なら除名を命じる処分が、この対象です。

会社が従わないときの再度の聴聞は?28条2項

会社が、その命令に従わず、役員をやめさせなかったら、どうなるのでしょうか。法律によっては、会社が従わないときに、行政庁が、直接、その役員を解任する処分ができると決めているものがあります。この処分は役員の地位をうばうものなので、本来なら、13条1項により、役員本人について聴聞をしなければなりません。

しかし、28条2項は、最初の、解任を命じる処分について聴聞が行われていたときは、行政庁は、この役員について、もう一度聴聞を行う必要はない、としています。最初の聴聞で、役員本人も当事者として言い分を伝える機会があったので、同じことを2回くり返さなくてよい、という考え方です。28条2項の対象は、役員と、事業で働いている人の解任で、会員の除名は入っていません。細かい点ですが、1項との違いとして確認しておきましょう。28条の条文は行政手続法28条:役員解任の場合の聴聞等の特例でも確認できます。

弁明は口で言ってもいいの?29条1項

ここから、弁明の機会の付与に入ります。冒頭の、1か月の営業停止の場面で、お店の人は、どうやって言い分を伝えるのでしょうか。29条1項は、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を提出してするものとする、としています。「弁明書」とは、自分の言い分を書いた書面のことを言います。つまり、弁明の機会の付与は、書面で言い分を伝えるのが原則です。

冒頭の問題の1つ目、お店の人が役所に出かけて口で言い分を伝えられるか、の答えは、行政庁が口頭でよいと認めたときだけ、ということになります。お店の人が、自分で口頭を選べるわけではありません。「弁明は、口頭でするのが原則である」という文は誤りです。

証拠は出せるの?聴聞とのちがいは?29条2項

書面だけで、役所に分かってもらえるのでしょうか。たとえば、違反があったと言われた日に、お店は実は休みだった、という場合、それを示す資料があれば、説得力が増します。29条2項は、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる、としています。

ここで、聴聞とくらべておきましょう。聴聞では、決められた日に出頭して、主宰者の前で意見を述べたり、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問をしたりできました。これに対して、弁明の機会の付与には、主宰者のような進行役はいません。行政庁が、出された弁明書や証拠を読んで、判断します。29条の条文は行政手続法29条:弁明の機会の付与の方式でも確認できます。

弁明の機会の付与の通知には何を書くの?30条

弁明の機会の付与でも、行政庁は、前もって知らせなければなりません。30条は、行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、書面で通知しなければならない、としています。通知に書くのは、次の3つです。

1つ目は、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項です。2つ目は、不利益処分の原因となる事実です。3つ目は、弁明書の提出先と提出期限です。口頭による弁明の機会の付与を行う場合は、その旨と、出頭すべき日時と場所を書きます。30条の条文は行政手続法30条:弁明の機会の付与の通知の方式でも確認できます。

聴聞の通知とは、どこが違うの?

1つ目と2つ目は、15条の聴聞の通知と同じです。違うのは3つ目で、聴聞の通知には、聴聞の期日と場所、それから、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称と所在地を書きました。また、聴聞の通知では、15条2項により、出頭に代えて陳述書を提出できることや、資料の閲覧を求められることも教えなければなりませんでした。弁明の機会の付与の通知には、この決まりはありません。どちらも、書面で、相当な期間をおいて通知する、という点は同じです。

弁明の機会の付与で準用されるのは?31条

通知の相手がどこにいるのか分からないときや、自分の代わりにほかの人に手続を任せたいときは、どうなるのでしょうか。31条は、15条3項と4項、そして16条の決まりを、弁明の機会の付与に準用する、としています。「準用」とは、ある場面の決まりを、似た別の場面にも、必要な読み替えをして使う、という意味です。

つまり、弁明の機会の付与でも、所在が分からないときは公示の方法で通知ができ、公示を始めた日から2週間を経過したときに、届いたものとみなされます。そして、代理人を選ぶこともでき、代理人の資格は書面で証明します。31条の条文は行政手続法31条:聴聞に関する手続の準用でも確認できます。

弁明の機会の付与にはない決まりは?

ここも、試験で大切なところです。31条で準用されるのは、公示の方法による通知と、代理人の決まりだけです。17条の参加人や、18条の文書の閲覧は、準用されていません。主宰者や、期日の審理、調書と報告書の決まりも、弁明の機会の付与にはありません。そのため、弁明の機会の付与の通知を受けた人には、行政手続法では、資料の閲覧を求める権利がない、ということになります。弁明の機会の付与は、聴聞より軽い処分のための簡単な手続なので、聴聞ほどの仕組みは用意されていないのです。

聴聞と弁明の機会の付与は、何がちがうの?

ここまでの内容を、一覧にして整理しておきます。

くらべる点聴聞弁明の機会の付与
使われる場面許可の取消しなどの重い処分それ以外の処分
言い分の伝え方決められた期日に出頭して意見を述べる(出頭に代えて陳述書も可)弁明書の提出が原則(口頭は行政庁が認めたときだけ)
通知書面で、相当な期間をおいて書面で、相当な期間をおいて
公示の方法による通知・代理人あるある(31条で準用)
主宰者・参加人・文書の閲覧・調書と報告書あるない

通知や代理人は共通で、主宰者や閲覧などの仕組みがあるのは聴聞だけ、と整理すると覚えやすいです。

試験でのひっかけポイント

27条から31条は、「原則」と「例外」を入れ替えた文や、「準用される・されない」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「弁明は、口頭でするのが原則であり、行政庁が認めたときは、書面ですることもできる」という文で、29条1項により書面が原則で口頭が例外なので誤りです。2つ目は、「弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる」という文で、29条2項のとおりなので正しい文です。3つ目は、「弁明の機会の付与の通知を受けた者は、不利益処分の原因となる事実を証明する資料の閲覧を求めることができる」という文で、18条は準用されていないので誤りです。4つ目は、「行政庁が聴聞を経てした不利益処分については、審査請求をすることができない」という文で、27条で審査請求ができないのは、聴聞の決まりに基づく途中の処分や不作為なので誤りです。5つ目は、「弁明の機会の付与でも、名宛人の所在が分からないときは、公示の方法で通知することができる」という文で、31条で15条3項が準用されるので正しい文です。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を、今回の第11回で審査請求の制限と弁明の機会の付与を勉強しました。次回の第12回からは行政指導に入り、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関わる行政指導について、32条から34条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 聴聞の途中で行政庁が資料の閲覧を断ったとき、そのことに審査請求はできますか?

A. できません。27条により、聴聞の決まりに基づく処分と、その不作為については、審査請求をすることができません。不満があるときは、最後の不利益処分を争う中で、手続に問題があったと主張します。

Q. 聴聞を経てされた不利益処分そのものは、審査請求できますか?

A. できます。27条で審査請求ができないのは、聴聞の決まりに基づく途中の処分や不作為です。聴聞を経てされた不利益処分そのものには、審査請求ができます。

Q. 役員の解任を命じる処分のとき、やめさせられる役員本人はどう扱われますか?

A. 28条1項により、聴聞の通知があったときは、解任の対象になる役員などは、通知を受けた人とみなされ、当事者として扱われます。代理人を選ぶこと、資料の閲覧を求めること、意見を述べることができます。

Q. 弁明の機会の付与では、口頭で言い分を伝えられますか?

A. 行政庁が口頭ですることを認めたときだけです。29条1項により、弁明は、弁明書を提出してするのが原則です。

Q. 弁明のとき、証拠書類を出すことはできますか?

A. できます。29条2項により、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができます。

Q. 弁明の機会の付与の通知には、何を書きますか?

A. 30条により、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、弁明書の提出先と提出期限(口頭による場合は、その旨と出頭すべき日時・場所)を書きます。

Q. 弁明の機会の付与でも、文書の閲覧を求められますか?

A. 求められません。31条で準用されるのは、15条3項・4項(公示の方法による通知など)と16条(代理人)だけで、17条の参加人や18条の文書の閲覧は準用されていません。

行政指導の一般原則・申請に関連する行政指導とは?行政手続法32条〜34条をやさしく解説【動画つき】

国の役所が、運送会社に「トラックの台数を減らしてください」と指導しました。会社がこの指導を断ったら、役所は、そのことを理由に、会社に損をさせてもよいのでしょうか。また、許可の申請を出したのに、「取り下げてください」と言われ続けたら、会社はあきらめるしかないのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法32条から34条の、行政指導の一般原則と、申請に関連する行政指導のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第12回として、行政指導とは何かを確認してから、3つの条文を、言葉を一つずつかみくだいて整理します。

この記事の結論

2条6号により、行政指導とは、行政機関が、任務や担当する仕事の範囲内で、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、処分に当たらない行為です。32条1項により、行政指導は、担当する仕事の範囲をはみ出してはならず、内容は相手の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければなりません。32条2項により、指導に従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはなりません。33条により、申請の取下げや内容の変更を求める指導では、申請者が従う意思がないとはっきり示したのに、指導を続けるなどして、申請者の権利の行使を妨げてはなりません。34条により、許認可等をする権限を使えない場合や、使う意思がない場合に、その権限を使えることをことさらに示して、指導に従うしかないようにしてはなりません。冒頭の問題の答えは、1つ目は、損をさせてはいけない、2つ目は、あきらめる必要はない、です。

これまでの流れと、今回から始まる行政指導

まず、ここまでの流れを短く確認しておきます。前回までの数回で、不利益処分をする前に、相手の言い分を聞く手続として、聴聞と弁明の機会の付与を勉強しました。前回の第11回「審査請求の制限と弁明の機会の付与」で、この部分は一区切りです。

今回からは、テーマが変わって、行政指導を勉強します。処分は、相手に義務を課したり、権利を奪ったりする、法的な効果があります。これに対して、行政指導は、役所からの、いわばお願いです。行政指導のルールは、32条から36条の2まであり、今回と次回の2回に分けて見ていきます。今回は、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関係する行政指導の、32条から34条です。

そもそも行政指導とは?2条6号の定義

たとえば、役所が、お店に「夜の営業時間を、短くしてください」とお願いする。役所が、業者に「この商品の広告を、分かりやすく直してください」と勧める。こうした場面が、行政指導です。

2条6号は、行政指導を、行政機関が、その任務や、担当する仕事の範囲内で、一定の行政目的を実現するため、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、指導、勧告、助言などの行為で、処分に当たらないもの、と決めています。「処分」とは、相手の権利や義務を、一方的に決める行為のことを言います。行政指導は、そうした法的な効果を持たないところが、処分との大きなちがいです。

定義の2つのポイント:「特定の者に」「処分に当たらないもの」

この定義で大切なのは、2つの部分です。1つは、「特定の者に」という部分です。テレビや新聞で、国民みんなに「節電に協力してください」と呼びかけるのは、相手が特定されていないので、行政指導には当たりません。

もう1つは、「処分に当たらないもの」という部分です。行政指導には、法的な効果がありません。そのため、指導を受けた人は、従うかどうかを、自分で決められます。

それから、第3回で勉強したように、地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律でも条例でも、行政手続法の行政指導のルールは使われません。3条3項で、適用が外されているからです。この点は、試験でよく問われます。

32条1項:担当する仕事の範囲をはみ出してはならない

では、役所は、どんな事柄についても、行政指導ができるのでしょうか。たとえば、トラックの運送を担当する役所の職員が、運送会社の社長に「会社の食堂のメニューを、変えてください」と指導したら、おかしいですよね。

32条1項は、行政指導をする人は、その行政機関の任務や、担当する仕事の範囲を、はみ出してはならない、としています。定義の中にも、「任務や、担当する仕事の範囲内で」という言葉がありました。担当の外のことに口を出すのは、行政指導として、許されません。

32条1項:内容は、相手の任意の協力によってのみ実現される

では、担当の範囲内なら、役所は、指導に従わせることができるのでしょうか。32条1項は、続けて、行政指導の内容は、あくまでも、相手の任意の協力によってのみ実現されるものだ、ということに、留意しなければならない、としています。

「任意の協力」とは、相手が、自分の意思で、納得して協力する、という意味です。行政指導には、法的な効果がないので、相手が従わなければ、それまでです。役所が、無理やり従わせることはできません。

任意性を損なう指導は違法:教育施設負担金事件

では、任意の協力のはずの行政指導が、実際には、無理やりになっていたら、どうなるのでしょうか。行政手続法ができる前の、最高裁判所の平成5年(1993年)の判決があります。ある市が、マンションを建てる業者に、市の内部の指導要綱に基づいて、学校などの施設のための、教育施設負担金という寄付金を求めた事件です。

最高裁判所は、寄付金を求めること自体は、強制にわたるなど、業者の任意性を損なうことがない限り、違法ではない、としました。ところが、この事件では、負担金を払わなければ、水道の給水契約や、下水道の使用を断られる、と業者に考えさせるような状況でした。そこで、本来、任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使だ、と判断したのです。32条1項は、この考え方を、条文にしたものと言えます。

32条2項:従わなかったことを理由に損になる扱いをしてはならない

では、冒頭の問題の1つ目です。会社が指導を断ったら、役所は、そのことを理由に、会社に損をさせてもよいのでしょうか。

32条2項は、行政指導をする人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはならない、としています。たとえば、指導を断った会社にだけ、ほかの申請の審査を、わざと後回しにする。役所の仕事の発注先から、わざと外す。こうしたことは、許されません。冒頭の問題の1つ目の答えは、損をさせてはいけない、ということになります。

ここは、ひっかけに使われやすい:処分はできる・指導自体は禁止されていない

32条2項で禁止されているのは、指導に従わなかったことを理由にして、損になる扱いをすることです。したがって、会社に、法律に違反する事実があって、法律に基づいて、営業停止などの処分をすることは、指導を断ったかどうかとは関係なく、できます。

もう1つ、32条は、行政指導をすること自体を禁止しているわけではありません。相手が、納得して、自分から協力するのであれば、行政指導は、何も問題ありません。「行政指導は、行政手続法で禁止されている」という文は誤りです。

33条:申請の取下げ・内容の変更を求める行政指導

では、冒頭の問題の2つ目です。許可の申請を出したのに、「取り下げてください」と言われ続けたら、会社はあきらめるしかないのでしょうか。たとえば、会社が、新しい営業所を開くための許可を申請したところ、役所の担当者が、「近くの住民が反対しているので、申請を取り下げてください」と指導した場面です。

33条は、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導では、申請者が、その指導に従う意思がない、とはっきり示したのに、指導を続けることなどによって、申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない、としています。冒頭の問題の2つ目の答えは、あきらめる必要はない、ということになります。会社が、「取り下げるつもりはありません」と、はっきり伝えたら、役所は、指導を続けて、申請の審査を止めておくようなことは、できません。33条の条文は行政手続法33条:申請に関連する行政指導でも確認できます。

33条のもとになった判例:品川マンション事件

この33条には、もとになった判例があります。行政手続法ができる前の、昭和60年7月16日の最高裁判所の判決で、品川マンション事件と呼ばれる裁判です。マンションの建築主が、建築確認を申請したところ、近くの住民との話し合いを求める行政指導が行われ、その間、建築確認が、出されないままになっていました。

最高裁判所は、建築主が、行政指導には、もう協力できない、という意思を、真摯かつ明確に表明して、すぐに応答するように求めたときは、特段の事情がない限り、行政指導が行われているというだけの理由で、処分を出さずにおくのは、違法だ、と判断しました。「特段の事情」とは、建築主が協力しないことが、社会の常識から見て、正義に反すると言えるような、特別な事情のことです。

33条で、注意したいこと2つ

33条で、注意したいことが、2つあります。1つ目は、33条の対象は、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導に限られることです。

2つ目は、33条も、取下げを求める指導を、すること自体は禁止していないことです。たとえば、住民が反対しているので、申請を取り下げてはどうか、と勧めること自体は、かまいません。禁止されているのは、申請者が、従わないとはっきり示したあとに、指導を続けるなどして、権利の行使を妨げることです。

第5回で、申請が役所に届いたら、役所は、すぐに審査を始めなければならない、という7条を勉強しました。指導を理由に、審査を止めておくことは、この7条の考え方とも合いません。

34条:使えない権限をちらつかせた行政指導

では、役所が、本当は使えない権限を、ちらつかせて、従わせようとしたら、どうでしょうか。たとえば、役所の担当者が、運送会社に「この指導に従わないなら、あなたの会社の許可を取り消すことになりますよ」と言った。でも、実は、その会社には、取消しになるような違反は、何もなかった、という場面です。

34条は、許認可等をする権限や、許認可等に基づく処分をする権限を持つ行政機関が、その権限を使うことができない場合や、使う意思がない場合に、行政指導をするときは、その権限を使えるということを、ことさらに示して、相手が指導に従うしかないようにしてはならない、としています。「許認可等」とは、許可や認可などの、申請に対して行政庁が行う、利益を与える処分のことです。34条の条文は行政手続法34条:許認可等に関する行政指導でも確認できます。

34条で大切な2つの場面

34条で大切なのは、2つの場面です。1つは、権限を使うことができない場合です。さっきの例のように、取消しをするための条件がそろっていないのに、取り消しますよ、と言うのが、これに当たります。

もう1つは、権限を使う意思がない場合です。本当は取り消すつもりもないのに、従わせるために、取り消しますよ、とおどすのも、同じように禁止されています。許可を持つ会社の弱い立場につけこんで、任意のはずの指導を、無理やりにしてしまうことを、34条は止めています。なお、権限を使えることを示すときに、相手に、何を伝えなければならないのかは、次回の35条で勉強します。

32条から34条を、一覧で整理

ここまでの内容を、一覧にして整理しておきます。

条文場面禁止されること・求められること
32条1項すべての行政指導担当する仕事の範囲をはみ出さない。内容は相手の任意の協力によってのみ実現されることに留意する
32条2項指導に従わなかったとき従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはならない
33条申請の取下げ・内容の変更を求める指導申請者が従う意思がないと示したのに、指導を続けるなどして、権利の行使を妨げてはならない
34条許認可等の権限に関係する指導使えない、または使うつもりのない権限を、ことさらに示して、従うしかないようにしてはならない

32条は全体の原則、33条は申請の場面、34条は権限の場面、と分けて整理すると覚えやすいです。

試験でのひっかけポイント

32条から34条は、「禁止される行為」と「許される行為」を入れ替えた文や、適用される範囲を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政指導は、相手の任意の協力によってのみ実現されるものであり、相手は、指導に従う義務を負わない」という文で、32条1項のとおりなので正しい文です。2つ目は、「行政指導に携わる者は、相手が行政指導に従わなかったときは、そのことを理由に、ほかの申請の審査を後回しにするなどの、制裁をすることができる」という文で、32条2項で禁止されているので誤りです。3つ目は、「申請の取下げを求める行政指導は、申請者が従う意思がないことを表明したあとも、指導を続けて、申請の審査を止めておくことができる」という文で、33条で禁止されているので誤りです。4つ目は、「許可を取り消す権限を使う意思がないときでも、その権限を使えることを示して、相手を指導に従わせることができる」という文で、34条で禁止されているので誤りです。5つ目は、「地方公共団体の機関がする行政指導にも、行政手続法の32条から34条が使われる」という文で、3条3項で適用が外されているので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を、第11回で審査請求の制限と弁明の機会の付与を勉強しました。今回の第12回では、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関わる行政指導を、32条から34条で勉強しました。次回は、行政指導の続きとして、行政指導の方式、複数の者への指針、そして、行政指導の中止などを求める手続について、35条から36条の2で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政指導とは、どんなものですか?

A. 2条6号により、行政機関が、任務や担当する仕事の範囲内で、一定の行政目的を実現するため、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、指導、勧告、助言などの行為で、処分に当たらないものです。法的な効果はなく、従うかどうかは相手が決めます。

Q. 国民全体への「節電のお願い」は、行政指導になりますか?

A. なりません。行政指導は「特定の者に」求めるものなので、相手が特定されていない呼びかけは、行政指導に当たりません。

Q. 担当外のことについて、行政指導をしてもよいですか?

A. してはいけません。32条1項により、行政指導をする人は、その行政機関の任務や、担当する仕事の範囲をはみ出してはなりません。

Q. 行政指導に従わなかった人に、ほかの申請の審査を後回しにしてもよいですか?

A. してはいけません。32条2項により、行政指導をする人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません。

Q. 法律違反がある会社に、指導を断られたあと、営業停止の処分をしてもよいですか?

A. できます。32条2項で禁止されているのは、指導に従わなかったことを理由とする損になる扱いです。法律に違反する事実があり、法律に基づいて処分をすることは、指導を断ったかどうかとは関係なく、できます。

Q. 申請の取下げを求める行政指導に、申請者が従わないとはっきり示したら、どうなりますか?

A. 33条により、行政指導を続けるなどして、申請者の権利の行使を妨げてはなりません。指導を続けて、申請の審査を止めておくようなことはできません。ただし、取下げを勧めること自体は禁止されていません。

Q. 許可を取り消すつもりがないのに、「取り消しますよ」と言って指導に従わせてもよいですか?

A. してはいけません。34条により、許認可等をする権限を使うことができない場合や、使う意思がない場合に、その権限を使えることをことさらに示して、相手が指導に従うしかないようにしてはなりません。

Q. 地方公共団体の機関がする行政指導にも、32条〜34条は使われますか?

A. 使われません。3条3項により、地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律でも条例でも、行政手続法の行政指導のルールは適用されません。

聴聞の主宰者・期日の審理・調書と報告書とは?行政手続法19条〜26条をやさしく解説【動画つき】

あるお店に、営業の許可を取り消す前の聴聞の通知が届きました。聴聞の日には進行役がいますが、その進行役を、処分をしようとしている役所の職員が務めてもよいのでしょうか。それに、お店の人の家族が進行役になることはできるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法19条から26条の、聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第10回として、聴聞の日の進め方と、聴聞が終わったあとの流れを、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。

この記事の結論

19条により、聴聞は、行政庁が指名する職員などが主宰します。処分をしようとしている役所の職員でも主宰者になれますが、当事者や参加人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、代理人や補佐人、以前にそれらにあたっていた人、後見人など、参加人以外の関係人は主宰者になれません。20条により、最初の期日の冒頭で、主宰者は行政庁の職員に処分の内容・根拠・原因となる事実を説明させます。当事者や参加人は、意見を述べ、証拠書類等を出すことができ、主宰者の許可を得れば、行政庁の職員に質問したり、補佐人と一緒に出頭したりできます。審理は、行政庁が公開を相当と認めるときを除いて公開しません。21条から23条により、陳述書は主宰者に出し、続行期日や聴聞の終結も主宰者が決めます。24条により、主宰者は調書と報告書を作って行政庁に出し、当事者と参加人はその閲覧を求めることができます。25条・26条により、行政庁は聴聞の再開を命じることができ、処分を決めるときは調書の内容と報告書の主宰者の意見を十分に参酌しなければなりません。冒頭の問題の答えは、役所の職員は進行役になれるけれど、お店の人の家族はなれない、です。

聴聞の手続はどこまで進んだの?

まず、聴聞の手続全体の流れを確認しておきます。役所は、不利益処分の名宛人(なあてにん)になる人に、書面で聴聞の通知をします。通知を受けた人は、代理人を選んだり、資料の閲覧を求めたりして準備をします。ここまでが、前回の第9回「聴聞の通知と代理人・参加人・文書の閲覧」で勉強した部分です。

今回は、その続きです。決められた日に、進行役である主宰者のもとで聴聞の審理が行われます。審理が終わると、主宰者が調書と報告書を作って行政庁に出し、最後に行政庁が、処分をするかどうかを決めます。この流れを、19条から順番に見ていきます。

聴聞の進行役は誰が務めるの?19条1項の主宰者

19条1項は、聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する、としています。「主宰者」とは、聴聞の日の進行役のことで、当事者の意見を聞いたり、審理を進めたりする役目の人を言います。

ここで大切なのは、行政庁が指名する職員でもよい、という点です。つまり、処分をしようとしている役所の職員が主宰者になることも、法律では認められています。裁判のように、役所から独立した第三者でなければならない、というわけではありません。冒頭の問題の1つ目、役所の職員が進行役をしてもよいか、の答えは、してもよい、ということになります。「行政庁の職員は、聴聞の主宰者になることができない」という文は誤りです。

ただ、それだけだと、公平に進めてもらえるのかが心配です。そこで、19条2項で、主宰者になれない人が決められています。19条の条文は行政手続法19条:聴聞の主宰でも確認できます。

主宰者になれないのはどんな人?19条2項の6つ

19条2項は、主宰者になれない人を、各号で6つに分けて決めています。1つ目は、その聴聞の当事者や参加人、つまり本人たちです。自分のことを自分で判断するのでは、公平になりません。2つ目は、当事者や参加人の配偶者、4親等内の親族、同居の親族です。3つ目は、当事者や参加人の代理人と、20条3項の補佐人です。4つ目は、以前に1つ目から3つ目にあたっていた人です。たとえば、前に代理人だった人は、今は代理人をやめていても、主宰者にはなれません。5つ目は、当事者や参加人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人です。6つ目は、参加人以外の関係人です。「関係人」とは、処分について利害関係があると認められる人のことを言い、参加人になっていなくても、主宰者にはなれません。

冒頭の問題の2つ目、お店の人の家族は進行役になれるか、の答えは、なれない、ということになります。試験では、4つ目の「以前に代理人だった人」がよく問われます。「当事者の代理人であった者は、現に代理人でなければ主宰者になることができる」という文は誤りです。

聴聞の日はどう始まるの?20条1項の冒頭の説明

いきなり「さあ、反論してください」と言われても、何に反論すればよいのか困ってしまいます。そこで、20条1項は、主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、その原因となる事実を、聴聞の期日に出頭した者に説明させなければならない、としています。

たとえば、役所の担当者が、お店の人の前で「営業の許可を取り消す予定です。根拠はこの法律のこの条文です。理由は、何月何日の違反です」と説明するわけです。注意したいのは、説明するのは行政庁の職員で、主宰者は説明をさせる立場だという点です。「主宰者は、最初の期日の冒頭に、自ら処分の内容を説明しなければならない」という文は誤りです。

当事者は聴聞の日に何ができるの?20条2項・3項と補佐人

20条2項は、当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる、としています。意見を述べることと証拠を出すことには、許可はいりません。これに対して、行政庁の職員に質問をするには、主宰者の許可がいります。

また、20条3項により、当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができます。「補佐人」とは、専門的な知識で当事者や参加人を助ける人のことを言います。たとえば、建物の安全が問題になっている事案で、建築の専門家に一緒に来てもらうような場合です。代理人は本人の代わりに出る人ですが、補佐人は本人と一緒に出て助ける人だ、という違いがあります。

試験では、「許可がいるもの」と「いらないもの」の入れ替えがよく問われます。意見の陳述と証拠書類等の提出は許可不要、質問と補佐人との出頭は主宰者の許可が必要、と分けて覚えておきましょう。20条の条文は行政手続法20条:聴聞の期日における審理の方式でも確認できます。

主宰者は黙って聞いているだけ?20条4項〜6項

20条4項は、主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者や参加人に質問を発し、意見の陳述や証拠書類等の提出を促し、行政庁の職員に説明を求めることができる、としています。主宰者は、ただ聞いているだけではなく、自分から話を引き出すこともできるのです。

20条5項により、当事者や参加人の一部が出頭しないときでも、主宰者は審理を行うことができます。全員がそろうまで待たなくてよい、ということです。

そして、20条6項により、聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません。原則は非公開です。ここで注意したいのは、公開するかどうかを決めるのは、主宰者ではなく行政庁だという点です。前回の、参加を許可するのは主宰者、というルールと逆になっているので、ひっかけに使われやすいところです。

聴聞の日に行けないときは?21条の陳述書

前回、通知の書面には、出頭する代わりに陳述書などを出せることが書かれている、と勉強しました。それを決めているのが21条です。21条1項は、当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書と証拠書類等を提出することができる、としています。「陳述書」とは、自分の意見を書いた書面のことを言います。

出す相手は、行政庁ではなく主宰者です。また、21条2項により、主宰者は、聴聞の期日に出頭した人から求められたら、出された陳述書や証拠書類等を示すことができます。21条の条文は行政手続法21条:陳述書等の提出でも確認できます。

1回で終わらないときは?22条の続行期日

22条1項は、主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる、としています。こうして決める新しい期日を「続行期日」と言います。決めるのは主宰者です。

22条2項により、主宰者は、当事者と参加人に、あらかじめ、次回の聴聞の期日と場所を書面で通知しなければなりません。ただし、その日の聴聞に出頭していた当事者と参加人には、その場で告知すれば足ります。

22条3項により、当事者や参加人の所在が分からないときは、15条3項の公示の方法で通知できます。1回目の通知は、公示を始めた日から2週間を経過したときに到達したものとみなされますが、同じ人への2回目以降の通知は、公示を始めた日の翌日に到達したものとみなされます。「2週間」と「翌日」の違いは、数字で問われやすいところです。

当事者が来ないまま何も出さなかったら?23条の聴聞の終結

当事者がいつまでも来なければ、手続が進みません。そこで、23条1項は、当事者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書や証拠書類等も提出しない場合、または参加人が聴聞の期日に出頭しない場合には、主宰者は、改めて意見を述べる機会を与えることなく、聴聞を終結することができる、としています。当事者は「来ない」うえに「何も出さない」ときですが、参加人は「来ない」だけで終結できる、という違いがあります。

また、23条2項により、当事者が出頭せず、陳述書なども出さず、しかも相当期間引き続き出頭が見込めないときは、主宰者は、期限を定めて陳述書と証拠書類等の提出を求め、その期限が来たときに聴聞を終結することができます。「終結」とは、聴聞を終わりにすることを言い、これを決めるのも主宰者です。

聴聞が終わったら何を作るの?24条1項〜3項の調書と報告書

24条1項は、主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、その調書の中で、不利益処分の原因となる事実に対する当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない、としています。「調書」とは、審理の記録のことを言います。24条2項により、調書は、審理が行われた場合には期日ごとに、審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成します。

さらに、24条3項により、主宰者は、聴聞の終結後速やかに、報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければなりません。報告書には、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての、主宰者の意見を書きます。調書が「何があったのか」の記録だとすると、報告書は「主宰者がどう考えたのか」の意見だ、と整理すると分かりやすいです。24条の条文は行政手続法24条:聴聞調書及び報告書でも確認できます。

調書や報告書は見せてもらえるの?24条4項と18条のくらべ

24条4項は、当事者または参加人は、調書と報告書の閲覧を求めることができる、としています。ここで、前回勉強した18条の文書の閲覧とくらべておきましょう。

くらべる点18条の閲覧24条4項の閲覧
見られる物処分の原因となる事実を証明する資料調書と報告書
求められる人当事者と、利益を害される参加人(当事者等)当事者と参加人
いつまで聴聞の通知から聴聞が終結する時まで期間の決まりはなく、終結のあとでも求められる

報告書は聴聞が終わってから作られるので、24条4項の閲覧は、聴聞の終結のあとでも求めることができます。同じ「閲覧」でも、見られる物と求められる人が違うので、セットで覚えておきましょう。

聴聞のあとに事情が変わったら?25条の再開と26条の参酌

聴聞が終わったあとで、お店が問題になっていた違反をすっかり直した、というように、新しい事情が出てくることがあります。25条は、行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる、としています。再開を命じるのは、主宰者ではなく行政庁です。

そして、26条は、行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容と、報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない、としています。「参酌」とは、よく考えに入れる、という意味です。主宰者の意見に必ず従わなければならない、という意味ではありません。「行政庁は、報告書に記載された主宰者の意見に拘束される」という文は誤りです。

主宰者と行政庁はそれぞれ何をするの?

聴聞では、誰が決めるのかを入れ替えた文がよく出ます。主宰者と行政庁の役割を一覧で整理しておきます。

する人すること(条文)
主宰者関係人の参加を求める・許可する(17条)、行政庁の職員に冒頭の説明をさせる(20条1項)、質問と補佐人の許可(20条2項・3項)、陳述書の受け取り(21条)、続行期日を決める(22条)、聴聞の終結(23条)、調書と報告書を作る(24条)
行政庁主宰者を指名する(19条1項)、審理を公開するかどうかを決める(20条6項)、聴聞の再開を命じる(25条)、調書と報告書を十分に参酌して処分を決める(26条)

聴聞の中の進め方は主宰者、聴聞の外側の決定は行政庁、と覚えておくと整理しやすいです。

試験でのひっかけポイント

19条から26条は、「誰が決めるか」「許可がいるか」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政庁の職員は、聴聞の主宰者になることができない」という文で、19条1項により行政庁が指名する職員が主宰者になれるので誤りです。2つ目は、「当事者の代理人であった者は、現に代理人でなくても、主宰者になることができない」という文で、19条2項4号のとおりなので正しい文です。3つ目は、「当事者は、主宰者の許可がなくても、行政庁の職員に質問を発することができる」という文で、20条2項により主宰者の許可が必要なので誤りです。4つ目は、「聴聞の期日における審理は、主宰者が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない」という文で、20条6項により公開を相当と認めるのは行政庁なので誤りです。5つ目は、「行政庁は、不利益処分の決定をするときは、報告書に記載された主宰者の意見に従わなければならない」という文で、26条により十分に参酌しなければならないとされているだけなので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、今回の第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を勉強しました。次回の第11回「審査請求の制限と弁明の機会の付与」では、聴聞の残りの決まりと弁明の機会の付与について、27条から31条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 処分をしようとしている役所の職員が、聴聞の主宰者になってもよいですか?

A. はい。19条1項により、聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰します。処分をする役所の職員でも、主宰者になることができます。

Q. 聴聞の主宰者になれないのは、どんな人ですか?

A. 19条2項により、当事者・参加人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、当事者・参加人の代理人と補佐人、以前にこれらにあたっていた人、当事者・参加人の後見人・保佐人・補助人など、参加人以外の関係人は、主宰者になれません。

Q. 最初の聴聞の期日の冒頭で、処分の内容を説明するのは誰ですか?

A. 行政庁の職員です。20条1項により、主宰者は、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、その原因となる事実を説明させなければなりません。

Q. 当事者が聴聞の期日にできることで、主宰者の許可がいるのはどれですか?

A. 行政庁の職員への質問(20条2項)と、補佐人とともに出頭すること(20条3項)です。意見を述べることと証拠書類等を出すことには、許可はいりません。

Q. 聴聞の審理は公開されますか?

A. 原則として公開されません。20条6項により、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません。公開するかどうかを決めるのは、主宰者ではなく行政庁です。

Q. 当事者が聴聞の期日に来ないときは、どうなりますか?

A. 23条1項により、当事者が正当な理由なく出頭せず、陳述書や証拠書類等も出さないときは、主宰者は、改めて意見を述べる機会を与えることなく、聴聞を終結することができます。参加人は、出頭しないだけで終結できます。

Q. 調書と報告書の違いは何ですか?

A. 24条により、調書は聴聞の審理の経過を記載した記録で、当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにします。報告書は、当事者等の主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見を記載したもので、聴聞の終結後速やかに調書とともに行政庁に提出します。当事者と参加人は、どちらも閲覧を求めることができます(24条4項)。

Q. 行政庁は、報告書に書かれた主宰者の意見に従わなければなりませんか?

A. いいえ。26条により、行政庁は、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌して処分を決めなければなりませんが、意見に拘束されるわけではありません。

聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧とは?行政手続法15条〜18条をやさしく解説【動画つき】

あるお店に、役所から「営業の許可を取り消す前に聴聞を行います」という通知が届きました。ところが、その日は仕事で行けそうにありません。役所がどんな証拠をもとに取り消そうとしているのかも分かりません。このお店の人は、どうすればよいのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法15条から18条の、聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第9回として、聴聞の手続の始まりの部分、つまり通知から聴聞の日までの準備を、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。

この記事の結論

15条により、行政庁は、聴聞の期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人(なあてにん)となるべき者に、処分の内容と根拠の条項、原因となる事実、聴聞の期日と場所、担当する組織の名称と所在地を、書面で通知しなければなりません。名宛人の所在が分からないときは公示の方法で通知でき、公示を始めた日から2週間を経過すると、通知が届いたものとみなされます。16条により、通知を受けた当事者は代理人を選ぶことができ、代理人は各自、聴聞に関する一切の行為をすることができますが、代理人の資格は書面で証明しなければなりません。17条により、主宰者は、利害関係のある関係人を、参加人として聴聞の手続に参加させることができます。18条により、当事者と、処分によって自分の利益を害される参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時まで、資料の閲覧を求めることができ、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がなければ拒めません。冒頭のお店の人は、代理人に出てもらうか陳述書と証拠書類を出し、聴聞が終わるまでに資料の閲覧を求めればよい、というのが答えです。

聴聞の手続はどんな流れで進むの?

まず、聴聞の手続全体の流れをざっくり確認しておきます。役所が不利益処分をしようと考えたら、最初に、処分の名宛人になる人に聴聞の通知をします。通知を受けた人は、代理人を選んだり、役所が持っている資料を見せてもらったりして準備をします。そして、決められた日に聴聞の審理が行われ、それが終わると、役所が処分をするかどうかを決めます。

今回扱うのは、この流れの前半、通知から聴聞の日までの準備の部分です。審理の進め方や調書・報告書は次回の第10回、聴聞の残りと弁明の機会の付与は第11回で扱います。どんな処分で聴聞をするのかは、前回の第8回「聴聞と弁明の機会の付与の分け方」で確認できます。

聴聞の通知はどうやってするの?15条1項

ある日いきなり「明日、聴聞をします」と言われても、準備ができません。そこで、15条1項は、行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、書面で通知しなければならない、としています。「期日」とは、聴聞を行う日のことを言います。「相当な期間」が何日なのかは、行政手続法には書かれていません。準備ができるだけの期間をおく、という意味です。

試験で大切なのは、通知は口頭ではなく、必ず書面でするという点です。「聴聞の通知は口頭ですることができる」という文は誤りです。

書面に書かなければならないことは、15条1項の各号に4つ決められています。1つ目は、予定される不利益処分の内容と、根拠となる法令の条項です。たとえば、営業の許可を取り消すこと、その根拠がこの法律のこの条文であること、を書きます。2つ目は、不利益処分の原因となる事実です。何月何日にこういう違反をした、という事実のことです。3つ目は、聴聞の期日と場所です。4つ目は、聴聞に関する事務を担当する組織の名称と所在地です。この4つが分かれば、何が問題にされていて、いつ、どこに行けばよいのかがはっきりします。15条の条文は行政手続法15条:聴聞の通知の方式でも確認できます。

通知の書面で教えなければならないことは?15条2項

通知を受けた人が、自分に何ができるのかを知らなければ、せっかくの準備の機会を使えないかもしれません。そこで、15条2項は、通知の書面に、次の2つのことを書いて教えなければならない、としています。

1つ目は、聴聞の期日に出頭して意見を述べたり、証拠書類や証拠物を出したりできること、または、出頭する代わりに、陳述書と証拠書類などを出せることです。「陳述書」とは、自分の意見を書いた書面のことを言います。そのため、冒頭のお店の人のように、その日に行けない人も、書面で意見を伝えることができます。2つ目は、聴聞が終結する時までの間、不利益処分の原因となる事実を証明する資料の閲覧を求めることができることです。この2つ目が、あとで見る18条の文書の閲覧につながっています。

名宛人がどこにいるか分からないときは?15条3項・4項の公示

名宛人になる人が引っ越していて、どこにいるのか分からないときは、書面を送ろうとしても届けることができません。そこで、15条3項は、名宛人となるべき者の所在が判明しないときは、通知を公示の方法で行うことができる、としています。

「公示」とは、インターネットなどで誰でも見られる状態にしたうえで、役所の掲示場に掲示したり、事務所のパソコンの画面で見られるようにしたりして、広く知らせる方法のことを言います。15条4項により、公示を始めた日から2週間を経過したときに、その通知はその人に到達したものとみなされます。「みなす」とは、本当は読んでいなくても、届いたものとして扱う、という意味です。2週間という数字は、しっかり覚えておきましょう。

自分で行けないときはどうするの?16条の代理人

16条1項は、通知を受けた者は、代理人を選任することができる、としています。ここで、通知を受けた者のことを、行政手続法では「当事者」と呼びます。公示の方法で通知が届いたものとみなされた人も、当事者に入ります。

16条2項により、代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができます。「一切の行為」とは、意見を述べる、証拠を出す、資料の閲覧を求めるなど、当事者ができることの全部、という意味です。代理人を何人か選んだときも、それぞれがひとりで行うことができます。

では、本当に代理人なのかどうかは、どうやって確かめるのでしょうか。16条3項は、代理人の資格は書面で証明しなければならない、としています。口で「私が代理人です」と言うだけでは足りません。また、16条4項により、代理人がその資格を失ったときは、その代理人を選んだ当事者が、書面でその旨を行政庁に届け出なければなりません。通知と同じく、代理人のルールでも書面がキーワードです。

ここまでで、冒頭の問題の答えの1つ目が出ます。聴聞の日に行けないお店の人は、代理人を選んで代わりに聴聞に出てもらうか、陳述書と証拠書類などを出して、書面で意見を伝えることができます。

当事者以外の人は参加できるの?17条の参加人と主宰者

聴聞の結果に、当事者以外の人が大きな影響を受けることもあります。たとえば、前回見た、会社に役員の解任を命じる処分では、処分の名宛人は会社ですが、やめさせられる役員も大きな影響を受けます。

そこで、17条1項は、聴聞を主宰する者は、必要があると認めるときは、関係人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求め、または参加することを許可することができる、としています。聴聞を主宰する者は「主宰者」と呼ばれ、聴聞の進行役のことを言います。「関係人」とは、当事者以外の者であって、不利益処分の根拠となる法令に照らして、その処分について利害関係を有するものと認められる者のことを言います。そして、17条2項により、こうして聴聞の手続に参加する者を「参加人」と呼びます。

注意したいのは、参加を求めたり許可したりするのは、行政庁ではなく主宰者だという点です。試験では、ここを行政庁に入れ替えた文が、ひっかけに使われやすいです。また、参加人も代理人を選ぶことができ、17条3項により、代理人の権限や資格の証明については16条と同じルールになります。主宰者になれる人・なれない人を決めている19条は、次回の第10回で扱います。

役所の証拠を見せてもらえるの?18条の文書の閲覧

相手の証拠が分からないままでは、反論のしようがありません。そこで、18条1項は、当事者と、不利益処分がされた場合に自分の利益を害されることとなる参加人(あわせて「当事者等」と言います)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、資料の閲覧を求めることができる、としています。閲覧できるのは、その事案について調べた結果の調書など、不利益処分の原因となる事実を証明する資料です。

ここで、閲覧を求められる参加人は、処分によって自分の利益を害される参加人に限られます。参加人なら誰でも、ではない点に注意しましょう。

行政庁は、閲覧を求められたら、第三者の利益を害するおそれがあるときや、そのほかに正当な理由があるときでなければ、閲覧を拒むことができません。原則として見せなければならず、断れるのは例外の場合だけです。18条2項により、聴聞の期日の審理が進んで新たに必要になった資料の閲覧を、さらに求めることもできます。18条3項により、行政庁は、閲覧の日時と場所を指定することができます。

もう一つ注意したいのは、18条に書かれているのは見せてもらう「閲覧」だけで、コピーをもらう権利までは書かれていないという点です。冒頭の問題の答えの2つ目は、聴聞が終わるまでの間に、資料の閲覧を求める、ということになります。

弁明の機会の付与にも同じルールはあるの?

弁明の機会の付与でも、公示の方法による通知(15条3項・4項)と、代理人のルール(16条)は、31条で準用されています。これに対して、参加人(17条)と文書の閲覧(18条)のルールは、弁明の機会の付与にはありません。弁明の機会の付与は、原則として書面ですませる簡単な手続なので、そこまでの仕組みは用意されていないのです。

ルール聴聞弁明の機会の付与
書面による通知あり(15条1項・2項)あり(30条)
公示による通知(2週間で到達とみなす)あり(15条3項・4項)あり(31条で準用)
代理人あり(16条)あり(31条で準用)
参加人あり(17条。主宰者が求める・許可する)なし
文書の閲覧あり(18条。通知から終結まで)なし

くわしくは、弁明の機会の付与を扱う第11回で、もう一度確認します。

試験でのひっかけポイント

15条から18条は、「書面か口頭か」「誰が決めるか」「いつまでか」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政庁は、聴聞の通知を口頭ですることができる」という文で、15条1項により書面で通知しなければならないので誤りです。2つ目は、「名宛人となるべき者の所在が判明しないときは、公示の方法で通知することができ、公示を始めた日から2週間を経過したときに到達したものとみなされる」という文で、15条3項・4項のとおりなので正しい文です。3つ目は、「代理人の資格は口頭で証明すれば足りる」という文で、16条3項により書面で証明しなければならないので誤りです。4つ目は、「行政庁は、関係人に対し、聴聞に関する手続に参加することを許可することができる」という文で、参加を許可するのは主宰者なので誤りです。5つ目は、「当事者は、聴聞の期日の前までに限り、資料の閲覧を求めることができる」という文で、18条1項により聴聞が終結する時まで求めることができるので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、今回の第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を勉強しました。次回の第10回「聴聞の主宰者と期日の審理・調書と報告書」では、聴聞の進行役である主宰者と、聴聞の期日の審理、調書と報告書について、19条から26条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 聴聞の通知は、口頭でもよいですか?

A. いいえ。15条1項により、行政庁は、聴聞の期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に、書面で通知しなければなりません。

Q. 聴聞の通知の書面には、何を書きますか?

A. 予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日と場所、聴聞に関する事務を担当する組織の名称と所在地の4つです(15条1項)。さらに、出頭して意見を述べられること(または陳述書と証拠書類等を出せること)と、資料の閲覧を求められることも教えなければなりません(15条2項)。

Q. 名宛人の所在が分からないときは、どうやって通知しますか?

A. 15条3項により、公示の方法で通知することができます。15条4項により、公示を始めた日から2週間を経過したときに、通知がその人に到達したものとみなされます。

Q. 聴聞の日に行けないときは、どうすればよいですか?

A. 16条により代理人を選んで出てもらうことができます。代理人は、各自、当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができます。また、15条2項・21条により、出頭する代わりに陳述書と証拠書類等を出すこともできます。

Q. 代理人の資格は、どうやって証明しますか?

A. 16条3項により、書面で証明しなければなりません。代理人が資格を失ったときは、その代理人を選んだ当事者が、書面で行政庁に届け出なければなりません(16条4項)。

Q. 参加人の参加を許可するのは、行政庁ですか?

A. いいえ。17条1項により、聴聞を主宰する者(主宰者)が、必要があると認めるときに、利害関係のある関係人に参加を求めたり、参加を許可したりします。行政庁ではない点が、ひっかけに使われやすいです。

Q. 文書の閲覧は、いつまで求められますか?

A. 18条1項により、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、求めることができます。聴聞の期日の審理の進行に応じて必要になった資料の閲覧を、さらに求めることもできます(18条2項)。

Q. 弁明の機会の付与でも、参加人や文書の閲覧のルールはありますか?

A. ありません。31条で弁明の機会の付与に準用されるのは、公示による通知(15条3項・4項)と代理人(16条)だけです。参加人(17条)と文書の閲覧(18条)は準用されていません。

聴聞と弁明の機会の付与の違いとは?行政手続法13条の分け方と意見陳述がいらない5つの場合をやさしく解説【動画つき】

ある飲食店は、役所から営業の許可を取り消されそうになっています。別の飲食店は、30日間の営業停止を命じられそうです。この2つの店は、処分の前に、同じ方法で言い分を聞いてもらえるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法13条の「聴聞」と「弁明の機会の付与」の分け方です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第8回として、不利益処分をする前に名宛人(なあてにん)の言い分を聞く手続を、どちらの手続にするのかという点から整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

13条1項により、行政庁は、不利益処分をしようとするときは、意見陳述のための手続として、聴聞か弁明の機会の付与のどちらかをとらなければなりません。聴聞をしなければならないのは、許認可等を取り消す処分(イ)、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する処分(ロ)、法人の役員の解任・業務に従事する者の解任・会員の除名を命じる処分(ハ)、行政庁が相当と認めるとき(ニ)の4つです。それ以外の不利益処分は、弁明の機会の付与になります。冒頭の問題では、営業の許可の取消しは聴聞、30日間の営業停止は原則として弁明の機会の付与なので、同じ方法ではない、が答えです。また、13条2項により、公益上の緊急の必要があるときや、金銭に関する処分など5つの場合には、意見陳述のための手続そのものをとらなくてかまいません。ただし、その場合も処分基準や理由の提示のルールはそのまま当てはまります。

なぜ処分の前に言い分を聞くの?意見陳述のための手続

たとえば、ある日いきなり、身に覚えのない違反を理由に、お店の許可を取り消されたらどうでしょうか。役所が事実を勘違いしていることもあります。処分が出てしまってから裁判などで争うのは、時間もお金もかかります。そこで、処分をする前に、処分を受ける人から言い分を聞いておく必要があります。

13条1項は、行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続をとらなければならない、としています。「意見陳述のための手続」とは、処分を受ける人が、処分の前に、自分の意見を述べるための手続のことを言います。この手続には、聴聞と弁明の機会の付与の2つの種類があります。

「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づいて、特定の人を相手に、直接に義務を課したり、権利を制限したりする処分のことを言います。言葉の意味は第2回「言葉の意味」で、不利益処分のルールの入り口になる処分基準と理由の提示は前回の第7回「処分基準と理由の提示」で確認できます。

聴聞と弁明の機会の付与は何が違うの?

「聴聞」とは、決められた日に、処分を受ける人が出かけて行って、主宰者と呼ばれる進行役の職員の前で、口頭で意見を述べたり、証拠を出したり、役所の職員に質問したりする手続のことを言います。裁判に近い、しっかりした手続です。

これに対して、「弁明の機会の付与」とは、原則として、弁明書という書面を出して意見を述べる手続のことを言います。行政庁が口頭ですることを認めたときは口頭でもかまいませんが、基本は書面です。聴聞にくらべると、簡単な手続です。

そのため、処分を受ける人にとって影響が大きい処分ほど、しっかりした聴聞の手続をとる、という仕組みになっています。どの処分で聴聞をするのかを決めているのが、13条1項です。13条の条文は行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続でも確認できます。

聴聞をしなければならないのはどんなとき?13条1項1号イ

13条1項1号は、聴聞をしなければならない場合を、イからニの4つに分けて決めています。

1つ目のイは、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときです。たとえば、飲食店の営業の許可を取り消す、建設業の許可を取り消す、といった処分です。許可がなくなれば、もう営業を続けることはできません。影響がとても大きいので、聴聞になります。

ここでいう取消しには、許可を出したあとの違反を理由に、許可の効力をなくす場合も含まれます。行政法の教科書では、こうした場合を「撤回」と呼んで区別することがありますが、条文では撤回も「取り消す」と書かれています。取消しと撤回の違いは行政行為の「取消し」と「撤回」の違いで確認できます。試験の問題文で「取り消す」と書かれていたら、まず聴聞を思い浮かべましょう。

資格や地位の取上げ、役員の解任は?13条1項1号ロ・ハ

2つ目のロは、イのほかに、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするときです。許可の取消しという形をとらなくても、資格や地位そのものを直接に失わせてしまう処分なので、イと同じように影響が大きいと考えられています。

3つ目のハは、役員や従業員の解任、会員の除名を命じる処分で、くわしく言うと3つあります。名宛人が法人であるときに、その役員の解任を命じる処分、名宛人の業務に従事する人の解任を命じる処分、名宛人の会員である人の除名を命じる処分です。

たとえば、役所が、ある会社に対して「この役員をやめさせなさい」と命じる場面を考えてみてください。命じられた会社だけでなく、やめさせられる役員にとっても影響が大きい処分です。そのため、会社に対する処分でありながら、聴聞が必要とされています。

行政庁が相当と認めるときは?13条1項1号ニと2号

4つ目のニは、イからハのほかに、行政庁が相当と認めるときです。つまり、イからハに当たらない処分でも、役所が、聴聞をするのがふさわしいと考えれば、聴聞をすることができます。

そして、13条1項2号は、1号のイからニのどれにも当たらないときは、弁明の機会の付与の手続をとる、としています。聴聞をする場面が決まっていて、それ以外は全部、弁明の機会の付与、という分け方です。

大切なのは、向きが一方通行だという点です。弁明の機会の付与でよい処分を、役所の判断で聴聞にすることはできます。しかし、聴聞をしなければならない処分を、弁明の機会の付与ですませることはできません。軽い手続から重い手続には上げられても、重い手続を軽い手続に下げることはできない、と覚えておきましょう。

冒頭の問題の答え:取消しなら聴聞、停止なら弁明の機会の付与

冒頭の問題に戻ります。営業の許可を取り消す処分は、イの許認可等の取消しに当たるので、聴聞をしなければなりません。

これに対して、30日間の営業停止では、許可そのものはなくならず、期間が過ぎればまた営業ができます。イからハのどれにも当たらないので、原則として、弁明の機会の付与になります。「原則として」と付けるのは、ニにより、行政庁が相当と認めれば聴聞にすることもできるからです。

そのため、冒頭の問題の答えは、同じ方法ではない、です。試験では、「営業停止を命じるときは、聴聞をしなければならない」という誤りの文が、ひっかけに使われやすいです。取消しと停止を、しっかり区別しておきましょう。

聴聞と弁明の機会の付与を一覧で整理

ここまでの内容を、一覧にしてくらべます。

くらべる点聴聞弁明の機会の付与
根拠13条1項1号13条1項2号
対象になる処分許認可等の取消し、資格や地位の直接のはく奪、役員等の解任・会員の除名を命じる処分、行政庁が相当と認めるときそれ以外の不利益処分(営業停止、業務停止、施設の改善を命じる処分など)
意見の述べ方決められた日に出かけて、口頭で意見を述べる・証拠を出す・質問する原則として弁明書を出す(行政庁が認めたときは口頭)
手続の重さ重い(裁判に近い)軽い(簡単な手続)

重い処分には重い手続、軽い処分には軽い手続、と覚えておくと、問題文を読んだときに迷いにくくなります。

言い分を聞かなくてよい場合はある?13条2項の5つ

では、不利益処分をするときは、いつでも意見陳述のための手続をとらなければならないのでしょうか。13条2項は、意見陳述のための手続をとらなくてよい場合を5つ決めています。

1つ目は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続をとることができないときです。たとえば、建物が今にも崩れそうで、すぐに使用を禁止しないと人の命が危ない、という場面です。言い分を聞いている時間はありません。

2つ目は、法令で必要とされる資格がなかったこと、またはなくなったことが分かった場合に、必ずすることになっている処分で、そのことが裁判所の判決書や決定書などの客観的な資料で直接に証明されたときです。たとえば、ある資格が一定の刑を受けるとなくなることになっていて、そのことが判決書で証明されている場面です。言い分を聞いても、結論は変わりません。

3つ目は、施設や設備の設置・管理、物の製造や販売などについて、守るべきことが法令で技術的な基準としてはっきり決められていて、もっぱらその基準に従うよう命じる処分で、基準を満たしていないことが計測や実験などの客観的な方法で確かめられたときです。たとえば、機械で測った数値が基準を超えている、という場面です。

4つ目は、納めるべきお金の額を決めたり、一定の額のお金を納めるよう命じたり、お金を支給する決定を取り消すなど、お金の支給を制限したりする処分です。お金に関する処分は数が多いうえに、あとから不服を申し立てたり裁判で争ったりして取り戻すこともできるので、前もって意見を聞く手続まではいらないとされています。

5つ目は、処分の性質から、課される義務の内容がとても軽いので、前もって意見を聞かなくてよいものとして、政令で決められた処分です。

13条2項と適用除外は何が違うの?

ここで注意したいのは、13条2項の5つの場合は、意見陳述のための手続だけがいらなくなる、という点です。第3回「適用除外と地方公共団体」で勉強した適用除外は、行政手続法のルールがまとめて当てはまらなくなるものでした。これに対して13条2項では、12条の処分基準や、14条の理由の提示のルールは、そのまま当てはまります。

たとえば、1つ目の緊急の場合でも、理由を示さなくてよくなるわけではありません。差し迫った必要があるときは処分と同時でなくてもかまいませんが、その場合も、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条1項ただし書・2項)。理由の提示のルールは行政手続法14条:不利益処分の理由の提示でも確認できます。

申請に対する処分とくらべると?

申請を断る処分では、断られる人の言い分を聞く手続は、行政手続法では、必ずしなければならないものとはされていません。第6回「情報の提供と公聴会」で勉強した10条の公聴会も、申請した人以外の人の意見を聞くためのもので、しかも努力義務でした。

これに対して、不利益処分では、13条で、聴聞か弁明の機会の付与のどちらかを、原則として必ずしなければなりません。申請を断る処分は、2条4号ロで不利益処分から除かれているので、13条の手続はいりません。試験では、「申請を断る処分をするときは、弁明の機会を与えなければならない」という誤りの文が出ることがあります。申請を断る処分の理由の提示は、第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した8条で扱います。

試験でのひっかけポイント

13条は、処分の種類と手続の組み合わせを入れ替えた文で問われます。1つ目は、「許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞をしなければならない」という文で、13条1項1号イのとおりなので正しい文です。2つ目は、「営業停止を命じる不利益処分をしようとするときは、聴聞をしなければならない」という文で、原則として弁明の機会の付与になるので誤りです。3つ目は、「法人の役員の解任を命じる不利益処分をしようとするときは、弁明の機会の付与をすれば足りる」という文で、ハに当たり聴聞をしなければならないので誤りです。4つ目は、「弁明の機会の付与でよい場合でも、行政庁が相当と認めるときは、聴聞をすることができる」という文で、ニのとおりなので正しい文です。5つ目は、「一定の額の金銭の納付を命じる不利益処分をしようとするときも、弁明の機会を与えなければならない」という文で、13条2項4号により意見陳述のための手続はとらなくてよいので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、今回の第8回では、聴聞と弁明の機会の付与のどちらをとるのかを13条で勉強しました。次回の第9回「聴聞の通知と代理人・参加人・文書の閲覧」では、聴聞の中身に入って、通知の方法や代理人、参加人、文書の閲覧について、15条から18条で勉強します。15条の条文は行政手続法15条:聴聞の通知の方式で先に読んでおくと、動画が分かりやすくなります。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 聴聞と弁明の機会の付与は、何が違いますか?

A. 聴聞は、決められた日に出かけて行って、主宰者の前で口頭で意見を述べたり、証拠を出したり、役所の職員に質問したりする、裁判に近いしっかりした手続です。弁明の機会の付与は、原則として弁明書という書面を出して意見を述べる簡単な手続です。影響が大きい処分ほど、聴聞の手続をとります。

Q. 聴聞をしなければならないのは、どんなときですか?

A. 13条1項1号は、許認可等を取り消す不利益処分(イ)、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する不利益処分(ロ)、法人の役員の解任・業務に従事する者の解任・会員の除名を命じる不利益処分(ハ)、行政庁が相当と認めるとき(ニ)の4つを決めています。

Q. 営業停止を命じるときは、聴聞が必要ですか?

A. 原則として必要ありません。営業停止は、許可そのものはなくならず、期間が過ぎればまた営業ができるので、13条1項1号イからハのどれにも当たりません。そのため、13条1項2号により、原則として弁明の機会の付与になります。ただし、行政庁が相当と認めるときは聴聞にすることもできます(ニ)。

Q. 聴聞が必要な処分を、弁明の機会の付与ですませてもよいですか?

A. いいえ。弁明の機会の付与でよい処分を、行政庁が相当と認めて聴聞にすることはできますが、聴聞をしなければならない処分を、弁明の機会の付与ですませることはできません。

Q. 許可を出したあとの違反を理由に許可の効力をなくす場合も、聴聞が必要ですか?

A. はい。教科書では「撤回」と呼ばれることがありますが、条文では「取り消す」と書かれていて、13条1項1号イの許認可等の取消しに含まれます。そのため、聴聞をしなければなりません。

Q. 意見陳述のための手続をとらなくてよい場合はありますか?

A. はい。13条2項は、公益上緊急に処分をする必要があるとき、資格がないことなどが判決書などの客観的な資料で直接に証明されたとき、技術的な基準を満たさないことが計測などで確かめられたとき、金銭の額を決めたり納付を命じたりするなど金銭に関する処分のとき、義務の内容がとても軽いものとして政令で決められた処分のときの5つを決めています。

Q. 13条2項に当たるときは、理由を示さなくてもよいのですか?

A. いいえ。13条2項でいらなくなるのは、意見陳述のための手続だけです。適用除外とは違い、12条の処分基準や14条の理由の提示のルールはそのまま当てはまります。

Q. 申請を断る処分をするときも、弁明の機会を与えなければなりませんか?

A. いいえ。申請を断る処分は、2条4号ロで不利益処分から除かれているので、13条の聴聞や弁明の機会の付与の手続はいりません。申請を断る処分の理由の提示は、8条で扱います。

処分基準とは?行政手続法12条・14条の理由の提示と一級建築士の判例をやさしく解説【動画つき】

ある建築士が、国から、免許を取り消す処分を受けました。届いた通知には、処分の原因になった事実と、根拠の条文が書かれています。これで、理由を示したことになるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法14条の「理由の提示」と、それをめぐる一級建築士の判例です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第7回として、不利益処分のルールの入り口になる12条の処分基準と14条の理由の提示を、飲食店の営業停止や建築士の免許の取消しなどの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

12条1項により、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければなりません。定めることと公にしておくことの両方が努力義務です。一方で、12条2項により、処分基準を定めるときは、不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならず、こちらは法的義務です。14条1項により、行政庁は、不利益処分をするときは、名宛人(なあてにん)に対し、同時にその理由を示さなければなりません。差し迫った必要があるときは同時でなくてもよいのですが、その場合も、名宛人の所在が分からなくなったときなどを除き、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条2項)。処分を書面でするときは、理由も書面で示します(14条3項)。最高裁平成23年6月7日判決は、処分基準が公にされていて内容も複雑な事件で、事実と根拠の条文だけを示し、処分基準の当てはめを示さなかった免許の取消処分を、理由の提示の要件を欠いて違法だとして取り消しました。冒頭の問題の答えは、理由を示したことにはならない、です。

不利益処分とは?申請に対する処分とのちがい

たとえば、飲食店が食中毒を出して、営業の停止を命じられた。建築士が、法律に合わない設計をして、免許を取り消された。こうした処分が、不利益処分です。

「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づいて、特定の人を相手に、直接に、義務を課したり、その人の権利を制限したりする処分のことを言います。そして「名宛人(なあてにん)」とは、その処分の相手になる人のことを言います。条文では「名あて人」と書かれています。言葉の意味は第2回「言葉の意味」でも確認できます。

申請に対する処分では、許可がほしい人が、自分から役所に求めていました。これに対して、不利益処分は、役所のほうから、いきなり義務を課したり、権利を取り上げたりします。受ける人にとっての影響は、とても大きいものです。なお、申請を断る処分は不利益処分には入らず、第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した8条で扱います。

不利益処分の手続は、12条から31条まであります。前回の第6回「情報の提供と公聴会」で申請に対する処分のルールが終わったので、今回は、その入り口として、12条の処分基準と14条の理由の提示を見ていきます。

処分基準とは?前もっての物差し

同じような違反をしたのに、ある人は営業停止3日、別の人は免許の取消し、ということが許されるでしょうか。役所の判断がばらばらだと、処分を受ける人は納得できません。どのくらいの違反で、どんな処分になるのか、前もって物差しがあれば、役所も公平に判断しやすくなります。

この物差しが「処分基準」です。処分基準とは、不利益処分をするかどうか、するとしたらどんな不利益処分にするかを、法令の決まりに従って判断するために必要な基準のことを言います(2条8号ハ)。たとえば、違反の中身や、くり返しかどうかに応じて、戒告にするか、業務停止にするか、免許の取消しにするかを決めておく、といったものです。

処分基準は必ず作らなければならないの?12条1項

12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう「努めなければならない」、としています。「努めなければならない」と書かれているので、努力義務にとどまります。

大切なのは、努力義務になっているのが、定めることと、公にしておくことの両方だという点です。「定めるのは法的義務で、公にするのだけが努力義務」というわけではありません。試験でも、ここを入れ替えた文に気をつけましょう。12条の条文は行政手続法12条:処分の基準でも確認できます。

なぜ審査基準は法的義務なのに、処分基準は努力義務なの?

ここで、第4回「審査基準と標準処理期間」で勉強した審査基準を思い出してください。審査基準は、定めることも、公にしておくことも、原則として法的義務でした。では、なぜ処分基準は努力義務にとどまるのでしょうか。

理由として、2つが挙げられます。1つは、不利益処分は、違反の中身や事情が一件ごとにさまざまで、前もって細かい基準を決めておくのが難しいことです。もう1つは、細かい基準を公にすると、「ここまでなら処分されない」と、基準ぎりぎりの違反をする人が出てくるおそれがあることです。そのため、処分基準は、作るかどうか、見せるかどうかを含めて、努力義務になっています。

作るときのルールは?12条2項の「できる限り具体的に」

ただし、処分基準を作るときには、守らなければならないルールがあります。12条2項は、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものと「しなければならない」、としています。

こちらは「しなければならない」なので法的義務です。つまり、作るかどうかは努力義務でも、作るのであれば、できる限り具体的にしなければならない、ということです。この点は、審査基準と同じです。試験では、1項と2項の義務の強さを入れ替えて、誤りの文にすることがあるので気をつけましょう。

審査基準と処分基準を一覧で整理

審査基準(5条)と処分基準(12条)を、一覧にしてくらべます。

くらべる点審査基準(5条)処分基準(12条)
何の物差しか申請に対する処分不利益処分
定めること法的義務努力義務
できる限り具体的にすること法的義務法的義務
公にしておくこと法的義務(行政上特別の支障があるときを除く)努力義務

違いが出るのは、定めることと、公にしておくことの2つです。同じなのは、できる限り具体的にすること、と覚えておきましょう。

不利益処分をするとき、理由は必ず示すの?14条1項

14条1項は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない、としています。「しなければならない」なので法的義務です。そして「同時に」と書かれているので、処分をするときに一緒に理由を示すのが原則です。名宛人から求めがあったときに示せばよい、という決まりではありません。

理由を示させる目的は、8条と同じです。1つは、役所が慎重に、公正に判断するようにして、勝手な判断をおさえることです。もう1つは、処分を受けた人が理由を知って、その処分を争うときの手がかりにできるようにすることです。14条の条文は行政手続法14条:不利益処分の理由の提示でも確認できます。

すぐに処分しなければならないときは?14条1項ただし書と2項

ただし、すぐに処分をしなければならない場面もあります。たとえば、ある食品で健康を害する人が次々に出ていて、今すぐ販売を止めないと被害が広がってしまう、という場面です。理由の書面を整えるのを待っていたら間に合いません。

そこで、14条1項のただし書は、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時に示さなくてよい、としています。ただし、それで理由を示さなくてよくなるわけではありません。14条2項は、その場合には、処分のあと相当の期間内に、理由を示さなければならない、としています。

さらに例外の例外もあります。名宛人の所在が分からなくなったときなど、処分のあとに理由を示すのが難しい事情があるときは、示さなくてもよいとされています。原則、例外、例外の例外、という3段階で整理しておくと覚えやすくなります。

理由はどんな方法で示すの?8条と14条の例外のちがい

14条3項は、不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならない、としています。処分が書面なら理由も書面、というのは8条と同じルールです。

ここで、8条と14条の例外のちがいをくらべておきましょう。8条の例外は、基準が数字などではっきり決まっていて、申請書から合わないことが明らかなときでした。そのときは、申請した人から求めがあったときに理由を示せばよい、というものでした。これに対して、14条の例外は差し迫った必要があるときで、そのときは、求めがなくても、処分のあと相当の期間内に示します。14条には「求めがあったときに示せばよい」という例外はありません。

理由はどこまで詳しく書けばいいの?一級建築士の事件

理由の詳しさが問題になったのが、一級建築士の判例です。ある一級建築士が、札幌市内の建物の設計で、法律の構造の基準に合わない設計をしたなどとして、国土交通大臣から免許を取り消す処分を受けました。

建築士法では、こうした場合の処分として、戒告、1年以内の業務停止、免許の取消しの3つが決められていました。そして、どの処分を選ぶかについては処分基準が作られていて、公にされていました。この処分基準は、さまざまな事例に対応するために、かなり複雑な内容でした。ところが、通知の書面には、処分の原因になった事実と根拠の条文は書かれていたものの、処分基準をどう当てはめたのかは、まったく書かれていませんでした。

最高裁平成23年6月7日判決はどう判断したの?

最高裁判所は、まず、どの程度の理由を示すべきかは、根拠の法令の決まりの内容、処分基準があるかどうかとその内容、公にされているかどうか、処分の性質や内容、原因になった事実関係の内容などを、まとめて考えて決める、としました。

そのうえで、この事件では、処分基準が公にされていて、しかも内容が複雑なので、事実と根拠の条文に加えて、処分基準の適用関係まで示さなければ、なぜ3つの処分の中から免許の取消しが選ばれたのかを知ることは難しい、としました。こうして、この処分は14条1項の理由の提示の要件を欠いていて違法だとして、免許を取り消す処分を取り消しました。

冒頭の問題の答えは、理由を示したことにはならない、です。ただし、処分基準が公にされていれば、いつでも当てはめまで書かなければならない、という判断ではありません。この事件のように、処分基準が公にされていて、しかも内容が複雑なときは、事実と条文だけでは足りず、どの基準をどう当てはめたのかまで示す必要がある、ということです。

旅券の判例とくらべると?

第5回で勉強した旅券の判例は、パスポートの申請を断る処分で、通知には根拠の条文しか書かれていませんでした。最高裁判所は、どんな事実にどの決まりを当てはめたのかが分からないので、理由として足りない、としました。

一級建築士の判例は、免許を取り消す不利益処分で、事実と条文は書かれていました。それでも、公にされた処分基準の当てはめが書かれていないので足りない、とされました。理由を示す目的が、慎重で公正な判断と、争うときの手がかりにある、という考え方は、2つの判例に共通しています。

大切なのは、処分基準は作るのが努力義務でも、作って公にしたのであれば、その当てはめまで理由に書く必要が出てくることがある、という点です。12条と14条は、別々の条文ですが、この判例でつながっています。

試験でのひっかけポイント

12条と14条は、義務の強さを入れ替えた文や、理由を示す時期をずらした文で問われます。1つ目は、「行政庁は、処分基準を定め、公にしておかなければならない」という文で、定めるのも公にするのも努力義務にとどまるので誤りです。2つ目は、「処分基準を定めるときは、不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならない」という文で、12条2項のとおり法的義務なので正しい文です。3つ目は、「不利益処分の理由は、名宛人から求めがあったときに示せばよい」という文で、処分と同時に示すのが原則なので誤りです。4つ目は、「差し迫った必要があるため、理由を示さないで不利益処分をしたときは、あとから理由を示す必要はない」という文で、所在が分からなくなったときなどを除き、処分のあと相当の期間内に示さなければならないので誤りです。5つ目は、「処分基準が公にされている場合でも、処分の原因になった事実と根拠の条文を示せば、理由の提示として常に十分である」という文で、一級建築士の判例のように処分基準の適用関係まで示す必要がある場合があるので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。今回の第7回からは不利益処分のルールに入り、12条の処分基準と14条の理由の提示を勉強しました。次回の第8回「聴聞と弁明の機会の付与の分け方」では、不利益処分の続きとして、聴聞と弁明の機会の付与のどちらの手続をとるのかの分け方を、13条で勉強します。13条の条文は行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続で先に読んでおくと、動画が分かりやすくなります。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政庁は、処分基準を必ず定めなければなりませんか?

A. いいえ。12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない、としています。「努めなければならない」なので努力義務で、定めることと公にしておくことの両方が努力義務です。

Q. 処分基準を定めるときに守らなければならないことはありますか?

A. はい。12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない、としています。こちらは「しなければならない」なので法的義務です。作るかどうかは努力義務でも、作るのであれば具体的にしなければなりません。

Q. 審査基準と処分基準は、何が違いますか?

A. 審査基準は申請に対する処分の物差しで、定めることも、公にしておくことも、原則として法的義務です。処分基準は不利益処分の物差しで、定めることも、公にしておくことも努力義務です。できる限り具体的にすることは、どちらも法的義務です。

Q. なぜ処分基準は努力義務にとどまるのですか?

A. 不利益処分は、違反の中身や事情が一件ごとにさまざまで、前もって細かい基準を決めておくのが難しいからです。また、細かい基準を公にすると、基準ぎりぎりの違反をする人が出てくるおそれがあるからです。

Q. 不利益処分の理由は、名宛人から求められたときに示せばよいのですか?

A. いいえ。14条1項は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、その理由を示さなければならない、としています。求めがなくても、処分と同時に示すのが原則です。

Q. 急いで処分をしたときは、理由を示さなくてよいのですか?

A. いいえ。理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要があるときは、同時に示さなくてもかまいません(14条1項ただし書)。しかし、その場合も、名宛人の所在が分からなくなったときなど、処分のあとに理由を示すのが難しい事情があるときを除き、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条2項)。

Q. 不利益処分を書面でするとき、理由は口で伝えてもよいですか?

A. いいえ。14条3項は、不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならない、としています。処分が書面なら理由も書面、というのは8条と同じルールです。

Q. 一級建築士の判例では、なぜ理由の提示が足りないとされたのですか?

A. 最高裁平成23年6月7日判決は、処分基準が公にされていて、しかも内容がかなり複雑な事件で、通知には処分の原因になった事実と根拠の条文しか書かれておらず、処分基準をどう当てはめたのかが書かれていなかったため、なぜ免許の取消しが選ばれたのかを知ることは難しいとしました。そのため、14条1項の理由の提示の要件を欠いて違法だとして、免許の取消処分を取り消しました。

公聴会は必ず開く?行政手続法9条・10条・11条の情報の提供と複数の行政庁をやさしく解説【動画つき】

役所に許可の申請をしたのに、なかなか結果が届かない。窓口で「今、審査はどこまで進んでいますか?」と聞いたら、役所は必ず答えなければならないのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法9条の「情報の提供」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第6回として、9条の情報の提供、10条の公聴会の開催など、11条の複数の行政庁が関わる処分を、お店の営業の許可やごみを処理する施設の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

9条1項により、行政庁は、申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めなければなりません。9条2項により、申請をしようとする人や申請者の求めに応じて、申請書の書き方や添付書類など、申請に必要な情報を提供するよう努めなければなりません。10条により、申請者以外の人の利害を考えることが法令で許認可等の要件とされている処分では、必要に応じて、公聴会などで申請者以外の人の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません。ここまではすべて努力義務です。11条1項は、ほかの行政庁で関連する申請が審査中であることを理由に、審査や判断をことさらに遅らせることを禁止しており、今回の条文で法的義務はこれだけです。11条2項の行政庁どうしの連絡や説明の聴取は、「努めるものとする」とされた努力義務です。

申請する人は、どんな場面で困るの?

初めてお店を開く人が、営業の許可を受けようとしているとします。申請の前には、どんな書類を出せばよいのか分かりません。申請のあとには、いつ結果が出るのか分かりません。さらに、許可が出ると近所の人の生活に影響が出ることもありますし、いくつもの役所の許可が必要になることもあります。

こうした場面のルールを決めているのが、9条から11条までの3つの条文です。9条は情報の提供、10条は申請者以外の人の意見を聴くこと、11条は複数の行政庁が関わる処分について決めています。前回の第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した7条と8条に続く、申請に対する処分のルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で確認できます。

法的義務と努力義務は何が違うの?

今回いちばん大切なのは、それぞれの決まりが、必ず守らなければならない義務なのか、努力すればよい義務なのか、という区別です。

「法的義務」とは、条文に「しなければならない」「してはならない」と書かれていて、必ず守らなければならない義務のことを言います。前回の、7条の審査を始める義務や、8条の理由の提示がそうでした。これに対して「努力義務」とは、条文に「努めなければならない」「努めるものとする」と書かれていて、そうするように努力しなさい、という義務のことを言います。しなかったからといって、すぐに違法になるわけではありません。

試験では、努力義務の決まりを「しなければならない」と言い換えて、誤りの文にすることがあります。条文を読むときは、「努める」という言葉が入っているかどうかを、一つ一つ確かめるのがこつです。第4回「審査基準と標準処理期間」で見た、5条の審査基準(法的義務)と6条の標準処理期間(努力義務)の区別と同じ考え方です。

審査の進み具合を聞いたら、役所は必ず答える?9条1項

結果を待っている人にとって、いちばん気になるのは、今どこまで進んでいて、いつごろ答えが出るのか、ということです。9条1項は、行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう「努めなければならない」、としています。

大切なのは2つです。1つは、「努めなければならない」と書かれているので、努力義務にとどまるということです。もう1つは、申請者から求めがあったときの話だということです。求めがなくても、役所のほうから知らせなさい、という決まりではありません。

冒頭の問題の答えはノーです。役所は答えるように努めなければなりませんが、必ず答えなければならない、という法的義務までは決められていません。9条の条文は行政手続法9条:情報の提供でも確認できます。

申請する前でも情報をもらえる?9条2項

では、まだ申請を出す前の人はどうでしょうか。初めてお店を開く人が、窓口で「申請書のこの欄には、何を書けばいいんですか?」「図面は、何枚付ければいいんですか?」と聞いたとします。まだ申請書は出していません。

9条2項は、行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に「努めなければならない」、としています。ここも努力義務です。

1項とくらべてほしいのは、誰が求めることができるか、という点です。1項の審査の進み具合は、もう申請をした人の話です。これに対して、2項の情報の提供は、これから申請しようとする人も求めることができます。「申請に必要な情報の提供は、すでに申請をした人だけが求めることができる」という文は誤りです。

周りに住む人の声は届く?10条の公聴会

許可が出ると、申請者以外の人に影響が出ることがあります。たとえば、ある会社が、ごみを処理する大きな施設をつくるための許可を申請したとします。許可を受けるのは会社ですが、影響を受けるのは周りに住んでいる人たちです。においやトラックの出入りが心配になります。ところが、申請の手続きに出てくるのは、役所と申請した会社だけです。このままでは、周りに住む人の声は役所に届きません。

そこで10条は、行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、「必要に応じ」、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう「努めなければならない」、としています。「公聴会」とは、役所が、関わりのある人たちに集まってもらい、意見を述べてもらう会のことを言います。

大切なのは3つです。1つ目は、どんな許可でもよいわけではなく、その法令が、申請者以外の人の利害を考えることを許可などの要件にしているときの話だということです。ごみを処理する施設の許可では、周りの生活環境にきちんと配慮した計画であることが、許可の要件の1つになっているので、10条が当てはまる場面です。2つ目は、方法は公聴会に限られず、「その他の適当な方法」でもよいということです。3つ目は、努力義務にとどまるということです。10条の条文は行政手続法10条:公聴会の開催等でも確認できます。

公聴会は必ず開かなければならないの?聴聞・弁明との違い

ここは間違えやすい所です。申請者以外の人の利害に関わる許可なら、役所は必ず公聴会を開かなければならないのでしょうか。答えはノーです。10条は努力義務ですし、「必要に応じ」とも書かれています。公聴会を開くか、ほかの方法にするかも含めて、役所が判断することになります。

ここで、不利益処分のときの手続とくらべておきましょう。不利益処分では、処分を受ける本人、つまり名あて人の言い分を聞く手続として、聴聞や弁明の機会の付与があります。こちらは、原則として必ずしなければならない手続です(13条)。一方で、10条の公聴会などは、申請した本人ではなく、それ以外の人の意見を聴くもので、しかも努力義務にとどまります。誰の意見を聴くのか、必ずしなければならないのか、という2つの点で違いがあります。聴聞と弁明の機会の付与の分け方は、シリーズの第8回で勉強します。

また、似た言葉に「意見公募手続」(パブリックコメント)があります。こちらは、役所が命令等を定めるときに、広く一般の意見を求める手続で、39条で「求めなければならない」とされています。個別の許可の申請についての10条とは、場面も義務の強さも違います。くわしくはパブリックコメント制度とは?行政手続法を解説をご覧ください。

役所どうしが待ち合ったらどうなる?11条1項

1つの事業を始めるのに、いくつもの役所の許可が必要なことがあります。たとえば、ある会社が、法律に基づく県の許可と市の許可の両方を受けないと、事業を始められないとします。会社は、県と市に同じころに申請を出しました。ところが、市が「県の審査が終わるまで、うちは審査を進めません」と言って待ち、県も「市の結果を見てから」と言って待っていたら、会社はいつまでたっても事業を始められません。

こうした、役所どうしがお互いに相手を待って、どちらも進まない状態を防ぐのが11条です。11条1項は、行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を「殊更に」遅延させるようなことを「してはならない」、としています。「殊更に(ことさらに)」とは、わざと、という意味です。

ここは「してはならない」と書かれているので、努力義務ではなく法的義務です。今回の条文の中で、法的義務になっているのは、この11条1項だけです。ほかの役所に申請が出ているというだけで、自分の審査を止めておくことは許されません。

関わる役所どうしはどう協力するの?11条2項

11条2項は、一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に「努めるものとする」、としています。

さきほどの例で言えば、県と市が連絡を取り合って、会社の担当者に一度に来てもらい、まとめて説明を聞く、といったやり方です。会社も、同じ説明を何度もしなくて済みます。

「努めるものとする」は「努めなければならない」と少し言い方が違いますが、こちらも努力義務の決まりです。つまり、11条は、1項が法的義務、2項が努力義務と、同じ条文の中で分かれています。入れ替えられると間違えやすいので気をつけましょう。11条の条文は行政手続法11条:複数の行政庁が関与する処分でも確認できます。

今回のルールを一覧で整理

9条から11条のルールを、一覧にしてくらべます。

条文決まっていること義務の強さ
9条1項申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示す努力義務(努めなければならない)
9条2項申請をしようとする人や申請者の求めに応じて、申請に必要な情報を提供する努力義務(努めなければならない)
10条必要に応じて、公聴会などで申請者以外の人の意見を聴く機会を設ける努力義務(努めなければならない)
11条1項ほかの行政庁で審査中であることを理由に、ことさらに審査を遅らせない法的義務(してはならない)
11条2項連絡をとったり、説明を一緒に聞いたりして、審査を早く進める努力義務(努めるものとする)

前回の7条と8条は法的義務でした。今回の決まりは、11条1項を除いて、申請する人への手助けや配慮なので努力義務になっています。11条1項だけは、わざと遅らせることを禁止する法的義務、と分けて覚えておきましょう。

試験でのひっかけポイント

9条から11条は、「努める」を「しなければならない」に入れかえた文や、求めることができる人を狭めた文で問われます。1つ目は、「行政庁は、申請者から求めがあったときは、審査の進行状況と処分の時期の見通しを必ず示さなければならない」という文で、示すよう努めなければならないにとどまるので誤りです。2つ目は、「申請に必要な情報の提供は、すでに申請をした人だけが求めることができる」という文で、申請しようとする人も求められるので誤りです。3つ目は、「申請者以外の人の利害を考えることが要件とされている処分では、行政庁は必ず公聴会を開かなければならない」という文で、必要に応じて公聴会などの方法で意見を聴く機会を設けるよう努めればよいので誤りです。4つ目は、「行政庁は、ほかの行政庁で関連する申請が審査中であることを理由に、自分の審査をことさらに遅らせてはならない」という文で、これは11条1項のとおりなので正しい文です。5つ目は、「複数の行政庁が関わるときに、互いに連絡をとって審査を早く進めることは法的義務である」という文で、11条2項は努めるものとする、とされた努力義務なので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回「審査基準と標準処理期間」からは申請に対する処分のルールに入っています。前回の第5回「審査応答義務と理由の提示」で7条と8条を、今回は9条から11条を勉強しました。これで申請に対する処分のルールはひと通りです。次回の第7回「処分基準と理由の提示」からは不利益処分のルールに入り、処分基準と理由の提示を、一級建築士の判例と一緒に勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 役所に審査の進み具合を聞いたら、必ず答えてもらえますか?

A. 必ずとは限りません。9条1項は、行政庁は、申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない、としています。「努めなければならない」なので努力義務にとどまり、必ず答えなければならないという法的義務までは決められていません。

Q. 求めがなくても、役所は審査の進み具合を知らせなければなりませんか?

A. いいえ。9条1項は、申請者の求めに応じて示すよう努める、という決まりです。求めがないのに、役所のほうから知らせなさい、という決まりではありません。

Q. まだ申請していない人も、申請書の書き方などを教えてもらえますか?

A. はい。9条2項は、申請をしようとする者または申請者の求めに応じて、申請書の記載や添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない、としています。すでに申請をした人だけでなく、これから申請しようとする人も求めることができます。ただし、これも努力義務です。

Q. 10条の公聴会は、どんな許可でも開かれるのですか?

A. いいえ。10条が当てはまるのは、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが、その法令で許認可等の要件とされている処分です。たとえば、ごみを処理する施設の許可のように、周りの生活環境への配慮が許可の要件になっている場合です。

Q. 申請者以外の人の利害に関わる許可では、必ず公聴会を開かなければなりませんか?

A. いいえ。10条は「必要に応じ」、公聴会の開催「その他の適当な方法」により意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない、としています。努力義務であり、方法も公聴会に限られません。

Q. 10条の公聴会と、聴聞や弁明の機会の付与は、何が違いますか?

A. 聴聞や弁明の機会の付与は、不利益処分を受ける本人、つまり名あて人の言い分を聞く手続で、原則として必ずしなければなりません。10条の公聴会などは、申請した本人以外の人の意見を聴くもので、努力義務にとどまります。誰の意見を聴くのか、必ずしなければならないのか、という2点が違います。

Q. 9条から11条のうち、法的義務になっているのはどれですか?

A. 11条1項だけです。11条1項は、ほかの行政庁で同じ申請者からの関連する申請が審査中であることを理由に、自分がするべき許認可等の審査や判断をことさらに遅らせるようなことをしてはならない、としています。「してはならない」なので法的義務です。9条1項・2項と10条、11条2項は努力義務です。

Q. 11条2項の「努めるものとする」も努力義務ですか?

A. はい。11条2項は、複数の行政庁が関わる場合に、必要に応じて、互いに連絡をとり、申請者からの説明の聴取を共同して行うなどして、審査の促進に努めるものとする、としています。「努めなければならない」とは言い方が少し違いますが、努力義務の決まりです。

理由の提示とは?行政手続法7条・8条の審査応答義務と旅券の判例をやさしく解説【動画つき】

パスポートを申請したのに、断られてしまった。届いた通知には「旅券法13条1項5号に該当する。」としか書かれていない。これで、断る理由を示したことになるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法8条の「理由の提示」と、最高裁判所の旅券の判例です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第5回として、7条の審査・応答の義務と8条の理由の提示を、ラーメン屋さんの営業の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

7条により、申請が役所の事務所に「到達」したら、役所は遅滞なく審査を始めなければならず、受理しない・申請書を突き返すといった扱いは許されません。形式の上での要件に合わない申請には、速やかに、補正を求めるか拒否するかのどちらかをします。必ず補正を求めるわけではありません。8条1項により、申請を拒否するときは、同時に理由を示すのが原則で、許可を出すときに理由を示す義務はありません。基準が客観的な指標で明確で、合わないことが申請書などから明らかなときは、求めがあったときに示せば足ります。8条2項により、処分を書面でするときは、理由も書面で示します。旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)は、根拠の条文を示すだけでは理由として足りないと判断しました。

申請が届いたあと、役所は何をしなければならないの?

ラーメン屋さんを開きたい人が、営業の許可の申請書を役所の窓口に出したとします。このあとの大まかな流れは、次のとおりです。まず、申請が届いたら審査を始めます。書類に足りない所があれば、直してもらうか、断ります。中身を審査したら、許可を出すか、断るかの答えを出します。そして、断るときは理由を示します。

この流れのうち、審査を始めることと、書類の不備への対応を決めているのが7条で、断るときの理由の示し方を決めているのが8条です。前回の第4回「審査基準と標準処理期間」で勉強した5条と6条は、申請が出される前から役所が準備しておくものでした。今回の7条と8条は、申請が出されたあとのルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で確認できます。

「受け取れません」は許される?7条の審査開始の義務

行政手続法ができる前は、役所が申請を「受理」しない、つまり受け取ったと認めないまま放っておいたり、申請書を突き返したりすることがありました。突き返すことを「返戻(へんれい)」と呼ぶこともあります。こうなると、申請した人はいつまでたっても答えがもらえず、申請がなかったのと同じような扱いになってしまいます。

そこで7条は、行政庁は、申請がその事務所に到達したときは「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」としています。大切なのは「到達したとき」という言葉です。役所が受理したかどうかは関係ありません。申請書が事務所に届けば、それで審査を始める義務が生まれます。

前回見た6条の標準処理期間も、数え始めは申請が事務所に到達した時でした。行政手続法は、受理という考え方をとらずに、到達を基準にしています。7条の条文は行政手続法7条:申請に対する審査、応答でも確認できます。

書類に不備があったらどうなるの?補正か拒否か

では、届いた申請書に書き漏れがあったら、どうなるのでしょうか。たとえば、申請書の住所の欄が空いている、付けなければならない図面が付いていない、申請できる期間を過ぎてから出された、といった場合です。7条は、このような「法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請」についても、ルールを決めています。条文は、形式上の要件の例として、申請書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることを挙げています。

そのような申請については、行政庁は、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて申請の補正を求めるか、または、申請により求められた許認可等を拒否しなければなりません。「補正を求める」とは、申請を直すように求めることを言います。

必ず補正を求めなければならないの?

ここは間違えやすい所です。7条の決まりは、補正を求めるか、拒否するかの、どちらかを速やかにしなければならない、というものです。ですから、補正を求めずにすぐに拒否をしても、7条には違反しません。一方で、どちらもせずに放っておくことは許されません。

もう1つ注意したいのは、7条の補正は、形式の上での要件についての話だという点です。お店の広さが基準に足りているか、といった中身の審査で足りない場合とは、区別して考えましょう。

断るときは理由が必要?8条1項の理由の提示

中身を審査した結果、許可を出せないとなったら、役所は「不許可です」と伝えるだけでよいのでしょうか。8条1項本文は、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、「同時に」、当該処分の理由を示さなければならない、としています。

大切なのは「同時に」という言葉です。断ったあとで、聞かれてから理由を考える、というのでは足りません。断るときに、一緒に理由を示すのが原則です。また、8条が決めているのは拒否するときのことです。許可を出すときに理由を示す義務はありません。

そして、7条で形式に不備があることを理由に断るときも、許認可等を拒否する処分であることに変わりはないので、8条の理由の提示が必要になります。「形式の不備による拒否なら理由はいらない」という文は誤りです。8条の条文の解説は、行政手続法8条:理由の提示でも確認できます。

なぜ理由を示さなければならないの?2つの目的

理由を示す目的は、大きく2つあります。1つは、役所が慎重に、公正に判断するようにして、勝手な判断をおさえることです。もう1つは、申請した人が、断られた理由を知って、その処分を争うときの手がかりにできるようにすることです。理由が分からなければ、何を直せばよいのか、どこに反論すればよいのかも分かりません。

この2つの目的は、1条の「公正の確保」と「透明性の向上」に通じるもので、旅券の判例でもはっきり述べられています。1条の目的は第1回「行政手続法とは何か」で解説しています。

理由をあとで示せばよい例外は?8条1項ただし書き

8条1項には、ただし書きの例外があります。たとえば、「お店の広さは30平方メートル以上」のように基準が数字ではっきり決まっていて、申請書には「お店の広さは20平方メートル」と書いてあったとします。この場合、なぜ断られたのかは、申請書を見れば明らかです。

そこで8条1項ただし書きは、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が、数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りる、としています。

注意したいのは、例外でも、理由を示さなくてよいわけではない点です。求めがあれば示さなければなりません。また、基準が客観的な指標ではっきりしていることと、合わないことが申請の内容から明らかなこと、この両方がそろって、はじめて例外になります。

理由はどんな方法で示すの?8条2項

8条2項は、拒否する処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならない、としています。不許可の通知を書面で出したのに、理由だけを口で伝える、というのは許されません。処分を口頭でするときは、理由も口頭で足ります。処分が書面なら理由も書面、とセットで覚えておきましょう。

理由はどこまで具体的に?旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)

理由はどのくらい詳しく書けばよいのでしょうか。ここで、冒頭の問題に関わる旅券の判例を見ていきます(最高裁判所第三小法廷昭和60年1月22日判決、民集39巻1号1頁)。

ある人が、昭和52年に、サウジアラビアへ行くために一般旅券、つまりパスポートの発給を申請しました。ところが、外務大臣は発給を拒否しました。その通知の書面には、理由として「旅券法13条1項5号に該当する。」とだけ書かれていました。当時の旅券法13条1項5号は、著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者について、旅券を発給しないことができる、という決まりです。これでは、自分のどんな行動が問題にされたのか分かりません。

最高裁判所は、まず、旅券法が拒否の理由を書かせるのは、外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせて不服申立てに便宜を与えるためだ、としました。そのうえで、付記すべき理由は、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して拒否されたのかを、申請者がその記載自体から知ることができるものでなければならず、単に根拠の規定を示すだけでは、それによって規定の適用の基礎となった事実関係まで当然知ることができるような場合を別として、十分ではない、と判断しました。

さらに、5号は大まかで抽象的な決まりなので、どんな事実を認めて5号に当たると判断したのかを具体的に書く必要がある、としました。こうして最高裁判所は、この拒否処分は理由の付記が足りないので違法だとして、処分の取消しを認めました。冒頭の問題の答えはノーです。根拠の条文を書いただけでは、理由を示したことにはなりません。

旅券の判例と行政手続法8条の関係

ここで気をつけたいことがあります。この判例は、行政手続法ができる前の判例で、旅券法の「理由を付した書面で通知しなければならない」という決まりについての判断です。

ただ、なぜ理由を示すのか、どのくらい具体的に示すのか、というこの判例の考え方は、行政手続法8条の理由の提示を考えるときにも大切にされています。行書塾では、試験では「根拠の条文を示せば、理由の提示として十分だ」という文が出てきたら、この判例を思い出して誤りと判断すればよいと考えます。理由付記の不備については、あとから審査の段階で理由が明らかにされても不備は治らないとした判例もあります。くわしくは最判昭47.12.5:理由付記の不備と瑕疵の治癒をご覧ください。

なお、不利益処分をするときの理由の提示は、14条に別の決まりがあります。こちらはシリーズの第7回で、一級建築士の免許取消しの判例と一緒に勉強します。

今回のルールを一覧で整理

7条と8条のルールを、一覧にしてくらべます。

条文決まっていること覚えておく言葉
7条の前半申請が事務所に届いたら、審査を始める義務受理ではなく「到達」・遅滞なく
7条の後半形式上の要件に合わない申請への対応速やかに、補正を求めるか拒否するかのどちらか
8条1項本文拒否するときの理由の提示「同時に」示す・許可のときは義務なし
8条1項ただし書き基準が客観的な指標で明確で、合わないことが申請の内容から明らかなとき「求めがあったとき」に示せば足りる
8条2項理由を示す方法処分が書面なら、理由も書面

見分け方のこつは、7条は「到達」と「どちらか」、8条は「同時に」「求めがあったとき」「書面なら書面」という言葉に注目することです。

試験でのひっかけポイント

7条・8条は、言葉を少し入れかえた文で問われます。1つ目は、「申請を受理するまでは審査を開始しなくてもよい」という文で、到達したら遅滞なく審査を始めるので誤りです。2つ目は、「形式上の要件に適合しない申請には、必ず補正を求めなければならない」という文で、補正か拒否のどちらかでよいので誤りです。3つ目は、「許認可等をするときも理由を示さなければならない」という文で、理由の提示は拒否するときのルールなので誤りです。4つ目は、「基準が数量的指標で明確で、適合しないことが申請書から明らかなときは、理由を示す必要は一切ない」という文で、求めがあれば示すので誤りです。5つ目は、「拒否を書面でするときでも、理由は口頭でよい」という文で、書面なら書面なので誤りです。このほか、「根拠となる条文を示せば、理由の提示として十分である」という文も、旅券の判例の考え方から誤りになります。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、前回の第4回「審査基準と標準処理期間」からは、申請に対する処分のルールに入っています。今回は7条と8条を勉強しました。次回の第6回「情報の提供と公聴会」では、申請に対する処分の続きとして、申請する人への情報の提供(9条)、公聴会の開催(10条)、複数の行政庁が関わるときのルール(11条)を勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 役所が申請を受理しないうちは、審査を始めなくてもよいのですか?

A. いいえ。7条は、申請が行政庁の事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならないとしています。行政手続法は受理という考え方をとらず、到達を基準にしているので、受理していないことを理由に審査を先送りしたり、申請書を突き返したりすることは許されません。

Q. 申請書に不備があったら、役所は必ず補正を求めなければなりませんか?

A. いいえ。7条は、形式上の要件に適合しない申請について、速やかに、相当の期間を定めて補正を求めるか、または申請により求められた許認可等を拒否しなければならないとしています。どちらかをすればよいので、補正を求めずに拒否しても7条には違反しません。ただし、どちらもせずに放っておくことは許されません。

Q. 許可を出すときにも、理由を示さなければなりませんか?

A. いいえ。8条1項が理由の提示を求めているのは、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合です。許可を出すときに理由を示す義務はありません。

Q. 形式の不備を理由に申請を拒否するときも、理由の提示は必要ですか?

A. はい。7条に基づいて形式上の要件に適合しないことを理由に拒否する場合も、許認可等を拒否する処分なので、8条により、同時に理由を示さなければなりません。

Q. 理由を「求めがあったときに示せば足りる」のは、どんな場合ですか?

A. 8条1項ただし書きにより、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が、数量的指標その他の客観的指標により明確に定められていて、申請がこれらに適合しないことが申請書の記載や添付書類などの申請の内容から明らかなときです。この場合も、理由を示さなくてよいわけではなく、申請者から求めがあれば示さなければなりません。

Q. 拒否の処分を書面でするとき、理由は口頭で伝えてもよいですか?

A. いいえ。8条2項は、拒否する処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならないとしています。処分が書面なら、理由も書面です。

Q. 根拠となる条文を示せば、理由の提示として十分ですか?

A. 原則として十分ではありません。旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)は、どんな事実関係に基づき、どの法規を適用して拒否したのかを、申請者が通知の記載自体から分かるものでなければならず、根拠の規定を示すだけでは、それで事実関係まで当然分かるような場合を除いて足りないと判断しました。この判例は行政手続法ができる前の、旅券法の理由付記についての判断ですが、8条の理由の提示を考えるときにも大切にされています。

Q. 不利益処分をするときの理由の提示も、8条で決まっていますか?

A. いいえ。8条は申請に対する処分のルールです。不利益処分をするときの理由の提示は、14条に別に決まりがあります。このシリーズでは第7回で、一級建築士の免許取消しの判例と一緒に扱います。

審査基準と標準処理期間とは?行政手続法5条・6条・12条の法的義務と努力義務の違いをやさしく解説【動画つき】

役所に許可の申請をしたのに、なかなか返事がない。役所が決めた目安の期間を過ぎたら、それだけで、すぐに違法になるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法6条の「標準処理期間」と、その前の5条の「審査基準」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第4回として、申請に対する処分のルールの入り口になる5条と6条を、ラーメン屋さんの営業の許可などの身近な例と一緒に整理します。あわせて、よく比べられる12条の「処分基準」との違いも確認します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

5条の審査基準は、定めることが法的な義務で、できる限り具体的なものにしなければならず、行政上特別の支障があるときを除いて公にしておかなければなりません。6条の標準処理期間は、定めることは努力義務ですが、定めたときに公にしておくことは法的な義務です。期間の数え始めは、役所が受け取ったと認める「受理」ではなく、申請が事務所に「到達」した時です。標準処理期間はふつうにかかる目安の期間なので、過ぎても、それだけで直ちに違法になるわけではなく、許可が出たものとみなされることもありません。12条の処分基準は、定めることも公にすることも努力義務で、審査基準との違いがひっかけに使われやすい所です。

申請する人が知りたいことは何?

ラーメン屋さんを開きたい人が、保健所に営業の許可を申請するとします。申請する人にとって、いちばん知りたいことは2つあります。1つは、どんな基準で許可が出るのか。もう1つは、いつごろ答えが出るのか、ということです。この2つに答えるのが、5条の審査基準と、6条の標準処理期間です。

行政手続法の第2章は「申請に対する処分」のルールで、5条から11条まであります。このうち5条と6条は、申請が出される前から役所が準備しておくものです。7条から先は、申請が出されたあとの審査や、答え方、申請を断るときの理由の示し方などのルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で解説しています。

審査基準とは?法律を具体的にした役所の物差し

法律には、「必要な設備を持っていること」のように、大まかなことしか書かれていないことがあります。それだけでは、担当者によって判断がばらばらになるおそれがあります。同じ広さのお店でも、ある担当者は許可を出し、別の担当者は断る、ということが起きかねません。そこで役所は、法律の決まりを、もっと具体的にした物差しを作ります。これが審査基準です。

2条8号ロは、審査基準を「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定めています。たとえば、「客席の部分の広さは何平方メートル以上」「手を洗う設備を置くこと」のように、許可を出すかどうかを具体的に決めたものです。

審査基準は必ず作らなければならないの?(5条1項・2項)

5条1項は、「行政庁は、審査基準を定めるものとする」としています。「定めるものとする」という言い方なので、審査基準を定めることは法的な義務です。作るかどうかを、役所が自由に決めてよいわけではありません。

さらに5条2項は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らして「できる限り具体的なものとしなければならない」としています。法律の言葉をそのままくり返しただけの基準では、物差しの役に立たないからです。

審査基準は誰でも見られるの?(5条3項)

5条3項は、行政庁は「行政上特別の支障があるときを除き」、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならない、としています。つまり、公にしておくことも、原則として法的な義務です。

ここで大切なのは、「公にしておく」という言葉の意味です。これは、申請しようとする人が、見たいときに見られる状態にしておく、ということです。窓口に備え付けておく方法でもよく、役所のほうから広報などで積極的に知らせることまでは求められていません。例外の「行政上特別の支障があるとき」とは、たとえば、基準を細かく見せると、かえってそれをすり抜けようとする申請を招いてしまうような場合が考えられます。5条だけを短く確認したい方は、行政手続法5条:審査基準の条文解説もあわせてご覧ください。

なぜ審査基準が必要なの?個人タクシー事件とのつながり

審査基準のルールの背景には、行政手続法ができる前の判例があります。個人タクシーの免許の申請が断られた、個人タクシー事件(最高裁昭和46年10月28日判決)です。最高裁判所は、法律の基準が大まかなときは、役所は具体的な審査の基準を作り、それを公正に、合理的に当てはめなければならない、と判断しました。5条は、この考え方を法律のルールにしたものと言えます。

基準が決まっていて前もって見られれば、申請する人は、何をそろえればよいかが分かります。そして、役所が基準どおりに判断したかどうかを、あとから確かめることもできます。これが、1条の目的にある「公正の確保」と「透明性の向上」につながります。判例の中身は個人タクシー事件の解説で、1条の目的は第1回「行政手続法とは何か」で確認できます。

標準処理期間とは?ふつうにかかる目安の期間(6条)

許可の申請をして、答えが1か月で出るのか、半年かかるのか、まったく分からなかったら困ります。お店を開く日も決められません。そこで6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに「通常要すべき標準的な期間」を定めるよう努める、としています。この、ふつうにかかる目安の期間が、標準処理期間です。たとえば、「この許可は、申請が届いてから30日ほどで答えを出します」と、前もって決めておくわけです。

大切なのは、6条が「定めるよう努める」という言い方をしている点です。標準処理期間を定めることは、法的な義務ではなく、努力義務にとどまります。申請の中には、件数がとても少なかったり、一件ごとに調べることが大きく違ったりして、目安の期間を決めにくいものもあるからです。

一方で、6条は続けて、標準処理期間を定めたときは、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、公にしておかなければならない、としています。こちらは法的な義務です。しかも、5条3項のような「行政上特別の支障があるときを除き」という例外は書かれていません。定めるのは努力義務、定めたら公にしておくのは法的な義務、と分けて覚えておきましょう。

標準処理期間はいつから数えるの?「受理」ではなく「到達」

6条は、期間の数え始めを、申請がその事務所に「到達」した時としています。役所が受け取ったと認める「受理」からではありません。「到達」とは、申請書が役所の事務所に届くことを言います。役所が「まだ受理していない」と言って、期間の数え始めを遅らせることはできません。この「到達」という言葉は、次の7条にもつながります。7条は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならない、としています。

また、申請の中には、市町村の窓口に出して、そこから県に送られるという仕組みのものもあります。このように、法令で、処分をする行政庁とは別の機関が申請の提出先とされている場合は、その提出先の事務所に到達してから、処分をする行政庁の事務所に到達するまでに通常かかる期間も、あわせて定めるよう努めることになっています(6条かっこ書き)。6条の条文だけを確認したい方は、行政手続法6条:標準処理期間をご覧ください。

標準処理期間を過ぎたら、すぐに違法になるの?

冒頭の問題に戻りましょう。答えはノーです。標準処理期間は、あくまで、ふつうにかかる目安の期間です。過ぎたからといって、それだけで直ちに違法になるわけではありません。また、期間を過ぎたからといって、許可が出たものとみなされる、ということもありません。

ただし、いつまでも放っておいてよい、という意味でもありません。申請から相当の期間が過ぎても答えがないときは、不作為についての審査請求(行政不服審査法)や、不作為の違法確認の訴え(行政事件訴訟法)のように、別の法律で争う方法が用意されています。くわしくは、行政不服審査法と行政事件訴訟法のシリーズで勉強します。

処分基準(12条)は審査基準とどこが違うの?

では、お店に営業停止を命じるような不利益処分のときにも、同じような物差しはあるのでしょうか。それが12条の処分基準です。2条8号ハは、処分基準を、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準、と定めています。

12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう「努めなければならない」としています。つまり、定めることも、公にすることも努力義務にとどまります。審査基準は、定めることも公にすることも原則として法的な義務でしたので、ここが大きな違いです。一方、12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない、としています。この点は審査基準と同じで、法的な義務です。処分基準はシリーズの第7回で詳しく扱います。条文だけを見たい方は行政手続法12条:処分の基準もご覧ください。

3つのルールを一覧で整理

審査基準・標準処理期間・処分基準の義務の強さを、一覧にしてくらべます。

くらべる点審査基準(5条)標準処理期間(6条)処分基準(12条)
定めること法的な義務(定めるものとする)努力義務(定めるよう努める)努力義務(努めなければならない)
できる限り具体的に法的な義務条文に定めはない法的な義務
公にしておくこと法的な義務(行政上特別の支障があるときを除く)定めたときは法的な義務(例外の文はない)努力義務
身近な例営業の許可を出すための広さや設備の基準「申請が届いてから30日ほど」という目安どんな違反なら営業停止を何日にするかの基準

見分け方のこつは、条文の言葉です。「定めるものとする」「しなければならない」なら法的な義務、「努める」「努めなければならない」なら努力義務です。

審査基準を作るときに国民の意見は聞くの?

審査基準は役所の内部の基準ですが、第2回で見たとおり、2条8号の「命令等」の1つです。そのため、国の行政機関が審査基準を定めるときは、原則として意見公募手続(パブリックコメント)が必要になります(39条)。処分基準も同じく命令等に入ります。

一方、地方公共団体の機関が審査基準を定めるときは、3条3項により意見公募手続の章は使われません。ただし、法律に基づく処分であれば、審査基準を定める5条のルールそのものは地方公共団体の機関にも使われます。この使い分けは、前回(第3回「適用除外と地方公共団体」)で勉強した内容です。意見公募手続の流れは、パブリックコメントの解説もあわせて参考にしてください。

試験でのひっかけポイント

5条・6条・12条は、義務の強さを入れかえた文で問われます。1つ目のひっかけは、「行政庁は、審査基準を定めるよう努めなければならない」という文です。審査基準を定めることは法的な義務なので、誤りです。2つ目は、「行政庁は、標準処理期間を定めなければならない」という文です。定めることは努力義務にとどまるので、誤りです。3つ目は、「行政庁は、標準処理期間を定めても、公にするかどうかは自由に決められる」という文です。定めたら公にしておく義務があるので、誤りです。4つ目は、「行政庁は、処分基準を定め、公にしておかなければならない」という文です。処分基準は、定めるのも公にするのも努力義務なので、誤りです。5つ目は、「標準処理期間を過ぎてされた処分は、それだけで違法となる」という文です。標準処理期間は目安なので、誤りです。このほか、「標準処理期間は、申請を受理した時から数える」という文も、「到達」が正しいので誤りになります。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、第2回で言葉の意味を確認しました。前回の第3回「適用除外と地方公共団体」では、行政手続法が使われない場面、つまり適用除外と地方公共団体の扱いを勉強しました。今回の第4回から、申請に対する処分のルールに入っています。次回の第5回「審査応答義務と理由の提示」では、申請が出されたあとのルール、つまり審査と応答の義務(7条)と、申請を断るときの理由の提示(8条)を、旅券(パスポート)の発給を断った判例と一緒に勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 審査基準を定めることは、法的な義務ですか?

A. はい。5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」としているので、審査基準を定めることは法的な義務です。また、5条2項により、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければなりません。

Q. 審査基準は、必ず公にしなければなりませんか?

A. 原則として、公にしておかなければなりません。5条3項は、行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならないとしています。「公にしておく」とは、申請しようとする人が見たいときに見られる状態にしておくことで、広報などで積極的に知らせることまでは求められていません。

Q. 標準処理期間を定めることは、法的な義務ですか?

A. いいえ、努力義務です。6条は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を「定めるよう努める」としています。ただし、標準処理期間を定めたときは、提出先の事務所への備付けなどの適当な方法で公にしておかなければならず、こちらは法的な義務です。

Q. 標準処理期間は、いつから数えますか?

A. 申請が行政庁の事務所に到達した時から数えます。役所が受け取ったと認める「受理」の時ではありません。提出先が処分をする行政庁とは別の機関とされている場合は、提出先に到達してから行政庁の事務所に到達するまでの期間も、あわせて定めるよう努めることになっています。

Q. 標準処理期間を過ぎたら、その処分は違法になりますか?

A. 標準処理期間は、ふつうにかかる目安の期間なので、過ぎたからといって、それだけで直ちに違法になるわけではありません。また、期間を過ぎても許可が出たものとみなされることはありません。相当の期間が過ぎても答えがないときは、不作為についての審査請求や、不作為の違法確認の訴えで争う方法があります。

Q. 審査基準と処分基準の違いは何ですか?

A. 審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための基準で、定めることも公にすることも原則として法的な義務です(5条)。処分基準は、不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかを判断するための基準で、定めることも公にすることも努力義務です(12条1項)。どちらも、定めるときはできる限り具体的にしなければならない点は同じです。

Q. 審査基準を定めるときは、意見公募手続が必要ですか?

A. 国の行政機関が審査基準を定めるときは、原則として必要です。審査基準は2条8号の命令等に含まれ、命令等を定めるときは原則として意見公募手続をとらなければならないからです(39条)。地方公共団体の機関が定める場合は、3条3項により意見公募手続の章は使われません。

行政手続法の適用除外とは?3条・4条・46条の地方公共団体の扱いと固有の資格をやさしく解説【動画つき】

同じ知事が出す許可でも、法律に基づく許可と、県の条例に基づく許可があります。行政手続法のルールが使われるのは、どちらでしょうか。答えを決めるのは、行政手続法の「適用除外」の決まりです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第3回として、行政手続法が使われない場面を定めた3条と4条、そして地方公共団体に努力を求める46条を、裁判・学校・公務員・外国人・知事の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

行政手続法の適用除外は、大きく3つに分けて考えます。1つ目の3条1項は、裁判・刑事事件・学校・刑務所・公務員・外国人の出入国や帰化・試験の結果など16の場面の処分と行政指導について、第2章から第4章の2までを使わないとしています。2つ目の3条3項は、地方公共団体の機関について、条例や規則に基づく処分と届出、そして根拠を問わず行政指導と命令等を定める行為に、第2章から第6章までを使わないとしています。3つ目の4条1項は、国や地方公共団体が「固有の資格」で処分の相手になる場合に、この法律の全部を使わないとしています。外された地方の手続については、46条が、必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。冒頭の問題の答えは、法律に基づく許可のほうです。

なぜ行政手続法が使われない場面があるの?

裁判所が判決を出すとき、行政手続法の聴聞をしなければならないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。裁判には、裁判のためのしっかりした手続が、民事訴訟法や刑事訴訟法などに別に用意されているからです。このように、法律の規定を、ある場面には使わないと決めることを「適用除外」と言います。

行政手続法は、処分や行政指導などの手続について、共通のルールを定める法律です(1条1項)。しかし、すべての場面に同じルールを当てはめると、かえって不都合が生じる場面があります。そこで、3条と4条が、行政手続法を使わない場面をまとめて決めています。前回の第2回「言葉の意味」で確認した処分・行政指導・届出・命令等の定義を土台にすると、どの行為が、どの章から外されるのかが整理しやすくなります。

3条1項の16の場面は、どう覚えればいいの?

3条1項には、16もの場面が並んでいます。これを全部、丸暗記する必要はありません。外される理由で分けると、ぐっと覚えやすくなります。理由は大きく2つです。1つは、ほかの法律の手続で、すでに慎重に扱われているから。もう1つは、その場面の性質から、行政手続法の手続がなじまないからです。

もう1つ大切なのは、3条1項で外されるのは「処分と行政指導」で、使われなくなるのは「第2章から第4章の2まで」の規定だ、という点です。第2章は申請に対する処分、第3章は不利益処分、第4章は行政指導、第4章の2は処分等の求めのルールです。届出の第5章と、意見公募手続の第6章は、3条1項には入っていません。

ほかの手続がしっかりしている場面とは?

まず、国会や地方議会の議決によってされる処分です(1号)。たとえば、議会が議員を除名する場合です。議会の中で話し合って決めるので、行政手続法の手続はいりません。議会の議決や同意を経てされる処分(3号)も外されています。

次に、裁判所や裁判官の裁判によってされる処分や、裁判の執行としてされる処分です(2号)。そして、刑事事件に関する法令に基づいて、検察官、検察事務官、司法警察職員がする処分と行政指導です(5号)。司法警察職員とは、犯罪の捜査をする警察官などのことを言います。犯罪の捜査には、刑事訴訟法という別の手続があります。さらに、審査請求などの不服申立てに対する裁決や決定(15号)も、行政不服審査法などに別の手続があるので外されています。

学校・刑務所・公務員・試験の結果はどうなる?

学校や研修所などで、教育や研修の目的を達成するために、学生や生徒、その保護者などに対してされる処分と行政指導は、外されています(7号)。たとえば、県が設置した高校で、校則に違反した生徒に停学の処分をする場合です。教育の場では、先生と生徒の関係の中で、教育のための判断をします。聴聞のようなかたい手続は、なじまないのです。同じように、刑務所や少年院などで、収容の目的を達成するためにされる処分と行政指導も外されています(8号)。規律を乱した受刑者に懲罰を科す場合が、その例です。

公務員や、公務員だった人に対して、その職務や身分に関してされる処分と行政指導も外されています(9号)。懲戒免職のような処分には、国家公務員法や地方公務員法に、人事院や人事委員会などに審査を求める仕組みが別に用意されているからです。また、人の学識技能に関する試験や検定の結果についての処分も外されています(11号)。国家試験で不合格と判定される場合です。知識や技能があるかどうかの判定は、前もって言い分を聞いても結果が変わるものではないので、理由の提示のような手続はなじみません。

外国人に対する処分は、すべて適用除外なの?

ここは、ひっかけに使われやすい所です。3条1項10号で外されているのは、外国人の出入国、難民の認定、補完的保護対象者の認定、帰化に関する処分と行政指導です。外国人を国に入れるか、日本の国籍を与えるかといった判断は、国の主権や外交に深くかかわり、出入国管理及び難民認定法などに独自の手続があるからです。

大切なのは、外国人に対する処分が、全部外されているわけではないということです。たとえば、日本に住む外国人が、ラーメン屋さんを開くために営業の許可を申請した場合です。これは出入国や帰化に関する処分ではないので、行政手続法の申請に対する処分のルールが使われます。相手が外国人かどうかではなく、処分の中身が出入国や帰化に関するものかどうかで判断する、と覚えておきましょう。

現場の警察官の命令や、情報を集める処分は?

事故の現場で、警察官が命令をするとき、前もって相手の言い分を聞くひまはありません。そこで、公衆衛生、環境保全、防疫、保安などの公益にかかわることが起きている現場で、警察官や海上保安官などがする処分と行政指導は外されています(13号)。警察官が、集まった人に「ここから離れてください」と命じるような場面です。

また、報告や物件の提出を命ずる処分のように、情報を集めることを直接の目的としてされる処分と行政指導も外されています(14号)。役所が業者に「帳簿を出してください」と命じる場面です。なお、3条2項は、法律の施行期日を定める政令や恩赦に関する命令などを定める行為について、第6章の意見公募手続を使わないとしています。こちらは、意見公募手続の回で詳しく扱います。

県や市町村の仕事には、行政手続法は使われるの?

これを決めているのが3条3項です。地方公共団体の機関、つまり知事や市町村長、教育委員会などについて、次の4つに第2章から第6章までの規定を使わないとしています。1つ目は、地方公共団体の機関がする処分で、その根拠となる規定が条例や規則に置かれているもの。2つ目は、地方公共団体の機関に対する届出で、その根拠となる規定が条例や規則に置かれているもの。3つ目は、地方公共団体の機関がする行政指導。4つ目は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為です。

大切なのは、処分と届出には「根拠が条例や規則に置かれているものに限る」という条件が付いていて、行政指導と命令等には、その条件が付いていないということです。整理すると、次のようになります。

地方公共団体の機関の行為根拠が法律根拠が条例・規則
処分使われる(例:食品衛生法に基づく飲食店の営業許可)使われない(例:条例に基づく看板の許可)
届出使われる(例:住民基本台帳法に基づく転入届)使われない
行政指導使われない使われない
命令等を定める行為使われない使われない

使われるのは、法律に基づく処分と届出の2か所だけ、と覚えておくと迷いにくくなります。

冒頭の問題の答えは?法律か条例かで分かれる

飲食店の営業の許可は、食品衛生法という国の法律に基づいて、知事などが出します。根拠が法律なので、行政手続法の申請に対する処分のルールが使われます。一方、お店の大きな看板を出すのに、県の条例で許可がいる場合があります。この許可は根拠が条例なので、行政手続法の第2章から第6章までは使われません。なので、冒頭の問題の答えは、法律に基づく許可のほうです。処分と届出では、誰がするのかではなく、根拠が法律なのか、条例や規則なのかで結論が分かれるのです。

一方、県の職員が法律に基づく場面で行政指導をしても、行政手続法の行政指導のルールは使われません。地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠を問わず外されているからです。命令等も同じで、知事や市町村長が規則を作るときに、行政手続法の意見公募手続を行う義務はありません。なお、議会が作る条例は、そもそも命令等に入りません(2条8号は「内閣又は行政機関が定める」もので、行政機関から地方の議会は除かれています)。少し細かい点ですが、法律に基づく処分なら、知事が審査基準を定めるルールは使われます。ただ、その審査基準を定めるときの意見公募手続は使われません。こうした決まりは、地方の仕事は地方が自分で決める、という地方自治の考え方を大切にしているためです。3条の条文そのものは、行政手続法3条:適用除外でも確認できます。

条例に基づく処分には、手続のルールがないの?

そうならないように、46条があります。46条は、地方公共団体に対して、3条3項で外された処分、行政指導、届出、命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」としています。法的な義務ではなく、努力義務にとどまる点が大切です。

実際には、多くの地方公共団体が「行政手続条例」という条例を作って、審査基準や理由の提示、行政指導のルールなどを決めています。行政手続条例とは、行政手続法と同じような手続のルールを、地方公共団体が自分の条例として定めたもののことを言います。条文は、行政手続法46条:地方公共団体の措置でも確認できます。

国や地方公共団体が処分を受ける側になったら?

今度は反対の立場です。4条1項は、国の機関や地方公共団体などが「固有の資格」において処分の相手になる場合について、この法律の規定は適用しないとしています。行政指導と、これらがする届出(固有の資格においてすべきもの)も同じです。固有の資格とは、一般の人や会社は立つことがなく、国や地方公共団体だからこそ立つ立場のことを言います。たとえば、国が県に対して仕事のやり方を直すよう求める場面です。こうした国と地方の関係のルールは、地方自治法に別に置かれています。

一方、県がバスの事業を始めるために、民間のバス会社と同じ許可を受けるような場合は、固有の資格ではないので、行政手続法が使われます。そして、3条1項や3項は決まった章だけを外していましたが、4条1項は、この法律の全部を外している点が違います。なお、4条2項と3項は、特別な法律で作られた法人や、国から試験などの事務を任された指定機関に対する監督上の処分について、第2章と第3章を使わないとしています(解散を命じる処分などは除きます)。4条の条文は、行政手続法4条:国の機関等に対する処分等の適用除外でも確認できます。

条文何が外される?使われなくなる規定
3条1項裁判・刑事事件・学校・刑務所・公務員・出入国や帰化・試験の結果など16の場面の処分と行政指導第2章から第4章の2まで
3条2項施行期日を定める政令など6つの命令等を定める行為第6章(意見公募手続)
3条3項地方公共団体の機関の、条例・規則に基づく処分と届出、行政指導、命令等を定める行為第2章から第6章まで
4条1項国や地方公共団体が固有の資格で相手になる処分・行政指導・届出この法律の全部

試験でのひっかけポイント

適用除外は、外される範囲を少しだけ広げた文で問われます。1つ目は、「外国人に対する処分には、行政手続法は適用されない」という文です。外されているのは出入国、難民の認定、帰化などに関する処分なので、誤りです。2つ目は、「地方公共団体の機関がする処分には、すべて行政手続法は適用されない」という文です。外されているのは根拠が条例や規則のものだけなので、誤りです。3つ目は、「地方公共団体の機関が法律に基づいてする行政指導には、行政手続法が適用される」という文です。行政指導は根拠を問わず外されているので、誤りです。4つ目は、「地方公共団体は、行政手続条例を定める義務がある」という文です。46条は努力義務にとどまるので、誤りです。どの条文が、何を、どの章から外しているのかをセットで覚えておくことが大切です。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、第2回で言葉の意味を確認し、今回の第3回で行政手続法が使われない場面を整理しました。次回の第4回「審査基準と標準処理期間」からは、いよいよ申請に対する処分に入り、まずは審査基準と標準処理期間を勉強します。適用除外は、各章のルールを学ぶときに「そもそもこの場面に行政手続法は使われるのか」を確かめる入口になるので、迷ったらこの記事に戻ってください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政手続法の適用除外とは何ですか?

A. 法律の規定を、ある場面には使わないと決めることです。行政手続法では、3条1項が16の場面の処分と行政指導について第2章から第4章の2までを、3条2項が一部の命令等を定める行為について第6章を、3条3項が地方公共団体の機関の一定の行為について第2章から第6章までを、4条1項が国や地方公共団体が固有の資格で相手になる場合についてこの法律の全部を、使わないとしています。

Q. 外国人に対する処分には、行政手続法は使われませんか?

A. すべてが外されるわけではありません。3条1項10号で外されているのは、外国人の出入国、難民の認定、補完的保護対象者の認定、帰化に関する処分と行政指導です。外国人が営業の許可を申請した場合のように、出入国や帰化に関しない処分には、行政手続法が使われます。

Q. 知事が法律に基づいてする処分には、行政手続法が使われますか?

A. 使われます。3条3項で外されるのは、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠となる規定が条例や規則に置かれているものに限られます。食品衛生法に基づく飲食店の営業許可のように、根拠が法律の処分には、申請に対する処分などのルールが使われます。

Q. 地方公共団体の機関がする行政指導には、行政手続法が使われますか?

A. 使われません。3条3項は、地方公共団体の機関がする行政指導について、根拠が法律か条例かを問わず、第2章から第6章までの規定を使わないとしています。命令等を定める行為も同じです。

Q. 行政手続法46条は、どんな決まりですか?

A. 3条3項で外された処分、行政指導、届出、命令等を定める行為の手続について、地方公共団体が、この法律の趣旨にのっとり、公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない、という決まりです。努力義務なので、行政手続条例を定める法的な義務まではありません。

Q. 4条1項の「固有の資格」とは何ですか?

A. 一般の人や会社は立つことがなく、国や地方公共団体だからこそ立つ立場のことです。国が県に仕事のやり方を直すよう求める場面がその例で、この場合は行政手続法の全部が使われません。県が民間のバス会社と同じ許可を受ける場合は、固有の資格ではないので行政手続法が使われます。

Q. 3条1項で外されるのは、行政手続法のどの規定ですか?

A. 第2章(申請に対する処分)、第3章(不利益処分)、第4章(行政指導)、第4章の2(処分等の求め)の規定です。届出の第5章と意見公募手続の第6章は、3条1項には入っていません。命令等を定める行為の適用除外は、3条2項に別に定められています。