許可・特許・認可の違いとは、行政行為が国民に対して「何をするものなのか」の違いのことを言います。許可は禁止を解除して本来の自由を取り戻させる行為、特許は新しい権利を与える行為、認可は契約などの効力を完成させる行為です。行政書士試験では、3つの違いと、許可や認可を受けないでした行為の効力がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第13回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 許可・特許・認可の位置づけ(命令的行為と形成的行為)
- 許可とは何か、許可の具体例と特徴
- 許可を受けないでした取引の効力(最判昭35.3.18)
- 特許とは何か、特許の具体例と特徴(裁量)
- 認可とは何か、認可の具体例と特徴(認可を受けない契約は原則無効)
- 3つの違いの一覧
- 条文の名前と、学問上の分け方のずれ
許可・特許・認可の位置づけ
前回は、行政行為の意味と、行政行為の伝統的な分け方を勉強しました。今回は、その中でも試験で特に大切な「許可」「特許」「認可」の3つの違いを、くわしく見ていきます。たとえば、飲食店を開くときの許可と、農地を売り買いするときの許可は、同じ「許可」という名前なのに、性質がまったく違う、という話です。
まずは前回のおさらいです。法律行為的行政行為は、「命令的行為」と「形成的行為」に分けられました。
「許可」は命令的行為の1つで、国民がもともと持っている自由について、禁止を解除する行為でした。これに対して、「特許」と「認可」は形成的行為で、国民がもともと持っていない、特別な権利や法律上の力を与える行為でした。
つまり、もともと持っている自由を取り戻すのが許可、もともと持っていないものを新しく与えるのが特許と認可、というイメージです。この違いが、このあと見ていく、それぞれの特徴にもつながっていきます。行政行為の分け方の全体は「行政行為とは?(第12回)」で確認できます。
許可とは
許可とは、法律で、いったん一般的に禁止されている行為について、特定の場合に、その禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為のことを言います。
たとえば、飲食店の営業は、本来、誰でも自由にできるはずのものです。しかし、食中毒などを防ぐために、法律で、いったん全員に禁止しておき、衛生の基準を満たした人にだけ、禁止を解除して、営業を認めています。これが、飲食店の営業の許可です。
ほかにも、自動車の運転免許なども、学問上は許可に当たるとされています。運転すること自体は本来の自由ですが、危険を防ぐために一般的に禁止しておき、試験に合格した人について、その禁止を解除している、という考え方です。
許可の特徴と、許可を受けないでした取引の効力
許可の特徴を、2つ見ておきましょう。
1つ目は、許可は本来の自由を取り戻させる行為なので、伝統的には、法律の基準を満たしていれば、原則として、許可をしなければならないと考えられてきた点です。もともと国民が持っている自由なので、行政が好きなように断ることはできない、ということです。
2つ目は、許可を受けないでした行為の効力です。許可を受けないで営業をすると、罰則の対象になることがあります。しかし、許可を受けないでした取引そのものは、原則として、無効にはなりません。
これについて、最高裁判所の昭和35年3月18日の判決があります。食品衛生法の、お肉を売る営業の許可を受けていない人が、お肉を買い入れた事件で、最高裁判所は、許可を受けていないからといって、その買い入れの契約が無効になるわけではないと判断しました。許可の制度は、取引の効力を否定するためのものではなく、営業をする人を取り締まるためのもの、という考え方です。判例のくわしい内容は「最判昭35.3.18:営業許可を受けずにした契約の効力」で確認できます。
ただし、毒が入っていると知りながら食品を売ったような場合は、公の秩序に反するとして、契約が無効になることがあります。「許可がないから無効」なのではなく、「中身が公の秩序に反するから無効」という点に注意しましょう。
特許とは
特許とは、特定の人に対して、もともと持っていない、新しい権利や法律上の地位を与える行為のことを言います。
たとえば、道路の下にガス管を埋めるための道路の占用の許可は、特定の人に、道路を特別に使う権利を与えるので、学問上は特許に当たります。道路を自分のガス管のために使い続けることは、もともと誰も持っていない権利だからです。
ほかにも、海などを埋め立てる権利を与える公有水面の埋立ての免許や、鉱物を掘る権利(鉱業権)を設定すること、外国の人に日本の国籍を与える帰化の許可なども、特許に当たるとされています。
なお、ここでいう「特許」は、発明についての「特許」とは別のものなので、注意しましょう。
特許の特徴(裁量と、特許を受けないでした行為)
特許の特徴も、2つ見ておきましょう。
1つ目は、特許は、もともと持っていない権利を新しく与える行為なので、誰に与えるかについて、行政が自分の判断で決められる幅、つまり「裁量」が、比較的広く認められやすいという点です。許可のように、基準を満たせば原則として与えなければならない、というものではありません。
2つ目は、特許を受けないでした行為は、その権利がもともとないので、法律上の効力が生じないという点です。つまり、占用の許可を受けていない人には、道路を特別に使う権利は、そもそも生まれません。
このように、特許は、権利そのものを作り出す行為だと押さえておきましょう。
認可とは
認可とは、国民や会社どうしの契約などの法律行為に、行政が同意を与えて、その効力を完成させる行為のことを言います。
たとえば、農地を売り買いするときは、農地法という法律で、農業委員会の許可を受けなければならないとされています。農地の売り買いは当事者どうしの契約ですが、この許可がないと、契約の効力が生じません。つまり、農業委員会の許可は、名前は「許可」でも、学問上は、契約の効力を完成させる認可に当たります。
ほかにも、銀行の合併の認可や、鉄道の運賃などの公共料金の認可なども、認可の例として挙げられます。
認可の特徴(認可を受けないでした契約は原則無効)
認可の特徴を、3つ見ておきましょう。
1つ目は、認可を受けないでした契約などは、原則として、無効になるという点です。許可を受けないでした取引が原則として有効なのと、反対になるので、とても大切です。認可は、契約の効力を完成させるための行為なので、認可がなければ効力が完成しない、と考えると分かりやすいです。
2つ目は、認可は契約などの効力を補って完成させるだけなので、もとの契約が無効であれば、認可を受けても有効にはならないという点です。認可には、無効なものを有効にする力はありません。
3つ目は、認可の対象は契約などの法律行為なので、建物を壊すことのような事実行為は、認可の対象にならないという点です。
また、行政は、申請された内容を勝手に作り変えて認可することは、原則としてできないとされています。認可は、当事者が決めた内容に同意を与える行為だからです。
許可・特許・認可の違いの一覧
ここで、3つの違いを一覧にして整理しておきましょう。
| 許可 | 命令的行為。禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる。例:飲食店の営業の許可、運転免許。許可を受けずにした取引は、原則として有効。 |
|---|---|
| 特許 | 形成的行為。特定の人に新しい権利を与える。例:道路の占用の許可、公有水面の埋立ての免許、帰化の許可。行政の裁量が比較的広く、特許を受けないと権利そのものが生まれない。 |
| 認可 | 形成的行為。契約などの効力を完成させる。例:農地法の許可、銀行の合併の認可、公共料金の認可。認可を受けずにした契約などは、原則として無効。 |
名前と学問上の分け方のずれに注意
ここで、名前にだまされないように注意しておきます。法律の条文の名前と、学問上の分け方は、必ずしも一致しません。
たとえば、農地法の「許可」は、学問上は認可です。道路法の「占用の許可」は、学問上は特許です。また、公有水面埋立法の「免許」は特許ですが、道路交通法の運転「免許」は許可です。同じ「許可」や「免許」という名前でも、中身はばらばらなんです。
| 農地法の「許可」 | 学問上は認可(農地の売買契約の効力を完成させる)。 |
|---|---|
| 道路法の「占用の許可」 | 学問上は特許(道路を特別に使う権利を与える)。 |
| 公有水面埋立法の「免許」 | 学問上は特許(埋め立てる権利を与える)。 |
| 道路交通法の運転「免許」 | 学問上は許可(運転の禁止を解除する)。 |
なので、試験では、名前ではなく、その行為が何をするものなのかを考えて判断するようにしましょう。「もともとの自由を取り戻させるのか」「新しい権利を与えるのか」「契約などの効力を完成させるのか」の3つで考えると、見分けやすくなります。
試験での問われ方
- 「許可を受けないでした行為は、私法上、当然に無効である」→ 誤り。許可を受けないでした取引は、原則として有効です(最判昭35.3.18)。
- 「認可を受けないでした契約は、原則として、効力を生じない」→ 正しい。認可は契約の効力を完成させる行為なので、認可がなければ原則として無効です。
- 「もとの契約に無効の原因があっても、認可を受ければ有効になる」→ 誤り。認可は、もとの契約の効力を補うだけで、無効なものを有効にする力はありません。
- 「特許は、法律の基準を満たせば、行政は原則として必ず与えなければならない」→ 誤り。特許は新しい権利を与える行為なので、行政の裁量が比較的広く認められやすいとされています。
- 「農地法の農業委員会の許可は、学問上の『許可』に当たる」→ 誤り。農地の売買契約の効力を完成させる行為なので、学問上は「認可」に当たります。
- 「道路交通法の運転免許は、学問上の『特許』に当たる」→ 誤り。運転の禁止を解除する行為なので、学問上は「許可」に当たります。
実際の過去問では、平成24年 問24で、河川法の土地の占用許可が、学問上の「許可」なのかが選択肢の1つで問われています。名前が「許可」でも、中身で判断する練習として解いてみてください。
まとめ
- 許可は、命令的行為で、禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為(例:飲食店の営業の許可、運転免許)。
- 許可は、伝統的には、基準を満たしていれば原則として与えなければならないとされてきた。
- 許可を受けないでした取引は、原則として有効(最判昭35.3.18)。ただし、公の秩序に反する場合は無効になることがある。
- 特許は、形成的行為で、特定の人に新しい権利や法律上の地位を与える行為(例:道路の占用の許可、公有水面の埋立ての免許、帰化の許可)。
- 特許は、行政の裁量が比較的広く、特許を受けないと権利そのものが生まれない。
- 認可は、形成的行為で、国民や会社どうしの契約などの効力を完成させる行為(例:農地法の許可、銀行の合併の認可)。
- 認可を受けないでした契約などは原則として無効。もとの契約が無効なら、認可を受けても有効にはならない。事実行為は認可の対象にならない。
- 条文の名前と学問上の分け方は一致しない。名前ではなく、行為の中身で判断する。
前回の記事:行政行為とは?(第12回)。次回は、行政行為が持つ特別な力、「行政行為の効力」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
許可・特許・認可の問題は、条文では「許可」や「免許」と書かれているものが学問上のどれに当たるかを問われたり、「有効」と「無効」が入れ替えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 許可・特許・認可の違いは何ですか?
A. 許可は、法律でいったん一般的に禁止されている行為について、その禁止を解除して本来の自由を取り戻させる命令的行為です。特許は、特定の人に、もともと持っていない新しい権利や法律上の地位を与える形成的行為です。認可は、国民や会社どうしの契約などの法律行為に行政が同意を与えて、その効力を完成させる形成的行為です。
Q. 許可を受けないでした取引は無効になりますか?
A. 原則として無効にはなりません。最高裁判所の昭和35年3月18日の判決は、食品衛生法の営業の許可を受けていない人がお肉を買い入れた契約について、許可を受けていないからといって契約が無効になるわけではないと判断しました。ただし、毒が入っていると知りながら食品を売ったような場合は、公の秩序に反するとして無効になることがあります。
Q. 認可を受けないでした契約は有効ですか?
A. 認可を受けないでした契約などは、原則として無効です。認可は契約などの効力を完成させる行為なので、認可がなければ効力が完成しません。また、認可は効力を補うだけなので、もとの契約が無効であれば、認可を受けても有効にはなりません。
Q. 農地法の許可や道路の占用の許可は、学問上の「許可」ですか?
A. どちらも学問上の「許可」ではありません。農地法の農業委員会の許可は、農地の売買契約の効力を完成させるので認可に当たります。道路法の占用の許可は、道路を特別に使う権利を与えるので特許に当たります。反対に、道路交通法の運転免許は、名前は「免許」でも学問上は許可です。名前ではなく、行為の中身で判断します。


