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比較で覚える行政法概論の用語とは?許可と認可・取消しと撤回・直接強制と即時強制などを物差しで表にやさしく総まとめ【動画つき】

飲食店の営業の許可を受けずに結んだ取引と、農地を売るときに必要な許可を受けずに結んだ契約。どちらも無効になるのでしょうか。また、許可に付けられた「使用料を払うこと」という決まりを守らなかったら、許可の効果は、自動的になくなるのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第28回、最終回として、これまでの回で学んだ、名前の似た用語やセットで出てくる用語を、比べながら整理します。1つずつばらばらに覚えるのではなく、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて、並べて比べるのがポイントです。

この記事の結論

まぎらわしい用語は、物差しを1つ決めて比べると整理できます。国民を縛るかどうかで法規命令と行政規則、権限が移るかどうかで委任・代理・専決、行政庁を縛るかどうかで諮問機関と参与機関、何をする行為かで許可・特許・認可、公定力と不可争力があるかどうかで取消しと無効、原因と効果で職権取消しと撤回、効果が自動的に変わるかどうかで条件・期限・負担、先に義務を命じるかどうかで強制執行と即時強制、刑罰かどうかで行政刑罰と秩序罰を比べます。冒頭の問題の答えは、「飲食店の取引は有効、農地の契約は無効」(農地法の許可は学問上の認可)、そして「許可の効果は自動的にはなくならない」(負担の不履行は撤回の理由になるだけ)です。

用語はどう比べる?物差しを1つ決めて並べる

行政法概論には、名前の似た用語や、セットで出てくる用語がたくさんあります。たとえば、許可と認可、取消しと撤回、直接強制と即時強制などです。1つずつばらばらに覚えていると、試験で、説明の中身を入れかえられたときに、どちらの説明なのか迷ってしまいます。

そこで、行書塾では、似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べる覚え方が、いちばん確実だと判断します。物差しが決まっていれば、問題文を読んだときに、その物差しに当てはめるだけで、どちらの用語の説明なのかを見分けられるからです。この記事では、それぞれの用語を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。

通達に違反した処分は違法?法規命令と行政規則

役所の中で出された通達に違反した処分は、それだけで違法になるのでしょうか。第11回「行政立法」で見た、法規命令と行政規則で考えます。物差しは、国民を縛るかどうかです。

「法規命令」とは、国民の権利や義務にかかわるルールのことを言います。国民も裁判所も、これに従わなければなりません。法規命令のうち、新しく権利や義務を定める委任命令を作るには、法律の委任が必要です。これに対して、「行政規則」とは、通達のような、行政の内部のルールのことを言います。原則として国民を縛らないので、法律の根拠がなくても作れます。

そして、行政規則は裁判所も縛りません。なので、通達に違反した処分でも、それだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。「通達に従っていれば適法」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。

知事の権限をほかの機関に使わせるには?委任・代理・専決

知事が持っている許可の権限を、ほかの機関に使わせる方法は、3つあります。第7回「権限の委任と代理」で見た、権限の委任、代理、専決です。物差しは、権限が移るかどうかと、誰の名前で行うかです。

委任では、権限そのものが移り、任された機関が、自分の名前で権限を使います。法律で決められた権限の持ち主を変えることになるので、法律の根拠が必要で、委任した知事は、その権限を使えなくなります。代理では、権限は移らず、代理の機関が、知事の代理であることを示して使います。知事が自分の判断で代理させる授権代理は、法律の根拠がなくてもできる、と考えられています。専決は、課長などが実際に決めても、国民に対しては、知事の名前で表示するものです。役所の中の事務の分担にすぎないので、法律の根拠はいらない、と考えられています。

方法権限は移る?誰の名前で行う?法律の根拠
委任移る(知事は使えなくなる)任された機関の名前必要
代理(授権代理)移らない代理であることを示して行うなくてもできると考えられている
専決移らない知事の名前で表示いらないと考えられている

審議会の意見と違う決定はできる?諮問機関と参与機関

審議会が出した意見と違う決定を、大臣がすることはできるのでしょうか。第6回「行政主体と行政機関」で見た、諮問機関と参与機関で考えます。物差しは、行政庁を縛るかどうかです。

「諮問機関」とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。その答申は、行政庁を縛りません。なので、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないまま決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。これに対して、「参与機関」とは、議決をして、行政庁の決定に加わる機関のことを言います。その議決は行政庁を縛ります。法律で必要とされている議決をとらないで決定すると、その決定は、原則として無効になる、と考えられています。「諮問を欠くと無効、議決を欠くと取り消しうる」と逆にしたひっかけに気をつけましょう。

許可を受けずに結んだ契約は無効?許可・特許・認可

ここで、冒頭の1つ目の問題です。第13回「許可・特許・認可」で見た3つの行為で考えます。物差しは、何をする行為か、です。

「許可」とは、いったん禁止されている行為について、禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為のことを言います。飲食店の営業の許可がその例です。許可は、取引そのものの効力を左右するものではないので、許可を受けずにした取引は、原則として有効です。「特許」とは、特定の人に、もともと持っていない新しい権利を与える行為のことを言います。道路の占用の許可などがその例で、行政の裁量が比較的広いとされています。「認可」とは、私たちどうしの契約などに同意して、その効力を完成させる行為のことを言います。なので、認可を受けずにした契約は、原則として無効です。

注意したいのは、農地法の許可です。名前は「許可」でも、売買の契約の効力を完成させるものなので、学問上は認可に当たります。なので、答えは、飲食店の取引は有効、農地の契約は無効、です。法律の条文に書かれた名前ではなく、その行為が何をしているかで分けるのがポイントです。

行為何をする行為か例受けずにした取引・契約
許可禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる飲食店の営業の許可原則として有効
特許もともと持っていない新しい権利を与える道路の占用の許可(行政の裁量が比較的広い)
認可契約などの効力を完成させる農地法の許可(学問上は認可)原則として無効

違法な課税に「払わない」と言える?行政行為の4つの効力

違法な課税の処分を受けた人は、「間違っているから払わない」と言えるのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、4つの効力で考えます。物差しは、誰が縛られるか、です。

「公定力」とは、違法な処分でも、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことを言います。なので、「払わない」とは言えず、取消訴訟などで争うことになります。「不可争力」とは、決められた期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力のことを言います。縛られるのは国民の側だけなので、行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、職権で取り消すことができます。「不可変更力」とは、審査請求の裁決のような、争いを裁く行為を、出した行政庁自身も変えられない力のことを言います。「自力執行力」とは、裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力のことを言い、そのための法律の根拠が、別に必要です。

効力中身押さえる点
公定力取り消されるまでは有効なものとして扱われる取消訴訟などで争う
不可争力期間が過ぎると国民の側から争えない行政庁は職権で取り消せる
不可変更力裁決など、争いを裁く行為を出した行政庁も変えられないすべての行政行為にあるわけではない
自力執行力判決なしに行政が義務の中身を実現できる別に法律の根拠が必要

違法な処分はいつも取り消されるまで有効?無効と取消し、違法と不当

では、違法な処分は、いつも、取り消されるまで有効なのでしょうか。第15回「無効と取消し」で見たとおり、物差しは、公定力と不可争力があるかどうかです。

取り消すことができる行政行為には、公定力と不可争力の両方があります。なので、取り消されるまでは従う必要があり、期間が過ぎると争えなくなります。これに対して、無効な行政行為には、どちらもありません。なので、従う必要はなく、期間が過ぎても、無効確認の訴えなどで争えます。処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合です。

あわせて、違法と不当も比べておきましょう。「不当」とは、法律には違反していないけれど、適切ではないことを言います。裁判所の取消訴訟で争えるのは違法だけで、審査請求なら、違法だけでなく不当も争えます。「取消訴訟では不当な処分も取り消せる」という言い方は誤りです。

前の処分の違法を持ち出せる?違法性の承継・瑕疵の治癒・違法行為の転換

前の処分の違法を、あとの処分の裁判で持ち出せるのでしょうか。第16回「違法性の承継・治癒・転換」で見た3つの用語です。

「違法性の承継」とは、前の処分の違法を、あとの処分の取消訴訟で主張できるか、という問題のことを言います。原則として認められませんが、農地の買収計画と買収の処分のように、同じ目的で結びついた一連の行為などでは、例外的に認められます。「瑕疵の治癒」とは、あとから要件や手続が補われたときに、違法な処分を適法なものとして扱うことを言います。ただし、青色申告の更正の処分で、理由の書き方が不十分だったときは、あとから理由を示しても治癒されません。「違法行為の転換」とは、ある処分としては違法でも、別の行為として見れば適法なときに、その別の行為として有効に扱うことを言います。いずれも、違法な処分をどう扱うかの話なので、何を救うのかを区別して覚えましょう。

食中毒を出したお店の許可をなくすのは?職権取消しと撤回

営業の許可を受けたお店が、あとで食中毒を出したとき、役所が許可の効力をなくすのは、取消しでしょうか、撤回でしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見たとおり、物差しは、原因と効果です。

「職権取消し」とは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすことを言い、原則として、さかのぼって効力がなくなります。「撤回」とは、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすことを言い、将来に向かって効力がなくなります。食中毒は、許可のあとに起きた事情なので、撤回です。道路交通法の運転免許の「取消し」も、法律の上では取消しという名前ですが、学問上は撤回に当たります。

どちらも、原則として、法律の根拠がなくても行えます。ただし、国民に利益を与える処分を取り消したり撤回したりするときは、公益上の必要性と、相手の不利益をくらべて、許されるかどうかを考える必要があります。

比べる点職権取消し撤回
原因出されたときから違法・不当出されたときは適法、あとから起きた事情
効果原則として、さかのぼってなくなる将来に向かってなくなる
例要件を満たさないのに出された許可食中毒を出したお店の営業の許可、運転免許の取消し
法律の根拠原則として不要原則として不要

使用料を払わないと許可は消える?附款の条件・期限・負担

冒頭の2つ目の問題です。第18回「行政行為の附款」で見た、附款のうちの、条件、期限、負担で考えます。物差しは、効果が自動的に変わるかどうかです。

「条件」とは、将来起きるかどうか分からない事実に、効果をかからせるもののことを言います。その事実が起きれば、効果が生じたり、なくなったりします。「期限」とは、日付のように、将来必ず来る事実に、効果をかからせるもののことを言います。この2つは、事実が起きれば、効果が自動的に変わります。

これに対して、「負担」とは、許可などに付け加えて、特別な義務を命じるもののことを言います。「使用料を払うこと」は負担に当たります。負担を守らなくても、許可の効果は、当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。なので、答えは、自動的にはなくならない、です。

附款中身効果は自動的に変わる?
条件将来起きるかどうか分からない事実にかからせる変わる(事実が起きれば生じる・なくなる)
期限日付など、将来必ず来る事実にかからせる変わる
負担許可などに特別な義務を付け加える変わらない(撤回の理由になることがあるだけ)

義務を守らない人にどんな手段を使える?行政上の強制執行の4つの手段

命じた義務を守らない人に、役所は、どんな手段を使えるのでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見たとおり、行政上の強制執行は、4つの手段に分けられます。物差しは、どんな義務に使えるかです。

「代執行」とは、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務について、行政などが代わりに行い、その費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように促すことを言い、義務が果たされるまで繰り返し使えます。今では、砂防法だけに残っている、とされています。「直接強制」とは、義務者の体や財産に、直接、力を加えることを言い、本人しかできない義務にも使えますが、個別の法律の根拠が必要です。「強制徴収」とは、税金などを払わない人の財産を、国税滞納処分の例によって差し押さえるなどして取ることを言います。

手段使える義務押さえる点
代執行ほかの人が代わりにできる義務(建物を壊すなど)費用は義務者から取る
執行罰主に本人しかできない義務過料の予告で促す・繰り返し使える・今は砂防法だけ
直接強制本人しかできない義務にも使える個別の法律の根拠が必要
強制徴収税金などのお金を払う義務国税滞納処分の例による

火事を止めるために建物を壊すのは?直接強制と即時強制

燃え広がる火事を止めるために、持ち主に命令をしないまま建物を壊すことは、強制執行に当たるのでしょうか。第25回と第26回「即時強制と行政罰」で見た、直接強制と即時強制の違いです。物差しは、先に義務を命じているかどうかです。

直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに、体や財産に力を加えるものです。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接、力を加えることを言います。火事の場面では、命令をしている時間がないので、即時強制に当たります。

もう1つの違いは、条例で定められるかどうかです。直接強制は強制執行の手段なので、行政代執行法の考え方から、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務の履行を確保する手段ではないので、条例で定めることもできる、と考えられています。

同じ「過料」でも意味が違う?執行罰と行政罰、行政刑罰と秩序罰

同じ「過料」という言葉でも、意味が違うことがあります。第25回で見た執行罰の過料は、これから義務を果たさせるための手段です。これに対して、第26回で見た「行政罰」は、過去の義務違反に対する制裁です。将来に向かうものか、過去に向かうものかで区別しましょう。

そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰があります。物差しは、刑罰かどうかです。「行政刑罰」とは、刑法に名前がある刑罰を科すもののことを言い、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。「秩序罰」とは、届出を怠るなどの軽い違反に、過料を払わせるもののことを言い、刑罰ではありません。国の法律で定めた過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則で定めた過料は、知事や市町村長が処分として科します。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰過料(刑罰ではない)
刑法の総則原則として適用される適用されない
科す手続裁判所が刑事訴訟法の手続で国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法で、条例・規則の過料は知事や市町村長が処分で

物差しで一覧にしよう!比較で覚える用語のまとめ

最後に、この記事で比べた用語を、物差しごとに一覧にしておきます。試験では、ある用語の説明を、ペアになる用語の説明と入れかえるひっかけがよく使われます。問題文を読んだら、まず物差しに当てはめてみましょう。

比べる用語物差し詳しい回
法規命令と行政規則国民を縛るかどうか第11回
委任・代理・専決権限が移るかどうか、誰の名前で行うか第7回
諮問機関と参与機関行政庁を縛るかどうか第6回
許可・特許・認可何をする行為か第13回
公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力誰が縛られるか第14回
取消しと無効公定力と不可争力があるかどうか第15回
職権取消しと撤回原因と効果第17回
条件・期限・負担効果が自動的に変わるかどうか第18回
代執行・執行罰・直接強制・強制徴収どんな義務に使えるか第24回・第25回
直接強制と即時強制先に義務を命じているかどうか第25回・第26回
行政刑罰と秩序罰刑罰かどうか第26回

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「通達に違反した処分は、それだけで当然に違法となる」という言い方です。通達は行政の内部のルールで、国民も裁判所も縛らないので、誤りです。

2つ目は、「農地法の許可を受けずに結んだ売買の契約も、許可を受けずにした取引と同じく有効である」という言い方です。農地法の許可は学問上の認可なので、受けずにした契約は原則として無効です。

3つ目は、「不可争力が生じたあとは、行政庁も職権で取り消すことができない」という言い方です。不可争力が縛るのは国民の側だけなので、誤りです。

4つ目は、「負担が守られなかったときは、許可の効果は当然に失われる」という言い方です。負担の不履行は、撤回の理由になることがあるだけなので、誤りです。

5つ目は、「即時強制は強制執行の手段なので、条例で定めることはできない」という言い方です。条例で新しく作れないのは直接強制で、即時強制は条例で定めることもできると考えられているので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義で、今回の第28回で最終回です。全28回で、行政法の土台になる考え方を、ひととおり勉強しました。ここで覚えた用語は、このあと勉強する行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの個別の法律でも、そのまま使います。今回の比較で迷った用語は、上のリンクから、その用語を扱った回の記事に戻って読み直してください。判例の総まとめは、前回の第27回「判例で覚える行政法概論」で整理していますので、あわせて復習すると理解が深まります。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政法概論の似た用語は、どう覚えればよいですか?

A. 似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べます。たとえば、法規命令と行政規則は国民を縛るかどうか、許可・特許・認可は何をする行為か、職権取消しと撤回は原因と効果、直接強制と即時強制は先に義務を命じているかどうか、で比べます。

Q. 許可を受けずに結んだ取引や契約は無効になりますか?

A. 許可は禁止を解除して本来の自由を取り戻させる行為なので、許可を受けずにした取引は原則として有効です。これに対して、認可は契約などの効力を完成させる行為なので、認可を受けずにした契約は原則として無効です。農地法の許可は、名前は許可でも学問上は認可なので、受けずにした農地の売買の契約は無効です。

Q. 通達に違反した処分は違法になりますか?

A. 通達は行政の内部のルール(行政規則)で、原則として国民も裁判所も縛らないので、通達に違反したことだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。

Q. 職権取消しと撤回の違いは何ですか?

A. 職権取消しは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすもので、原則としてさかのぼって効力がなくなります。撤回は、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすもので、将来に向かって効力がなくなります。食中毒を出したお店の営業の許可をなくすことや、道路交通法の運転免許の取消しは、学問上は撤回です。

Q. 許可に付けられた負担を守らないと、許可の効果はなくなりますか?

A. 負担を守らなくても、許可の効果は当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。これに対して、条件や期限は、その事実が起きれば効果が自動的に生じたり、なくなったりします。

Q. 直接強制と即時強制の違いは何ですか?

A. 直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに体や財産に力を加える強制執行の手段で、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接力を加えるもので、燃え広がる火事を止めるために建物を壊す場面などが当たります。即時強制は、条例で定めることもできると考えられています。

Q. 行政刑罰と秩序罰の違いは何ですか?

A. 行政刑罰は、刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い違反に過料を払わせるもので、刑罰ではありません。国の法律の過料は非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。

Q. 諮問機関の答申と違う決定をすることはできますか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らないので、答申と違う決定もできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないで決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。参与機関の議決は行政庁を縛り、必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効になると考えられています。

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