夜10時以降はお店を開けてはいけない、と役所から命じられたのに、営業を続けるお店があります。「してはいけない」という義務は代執行ができません。では、役所はもう何もできないのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第25回として、代執行のほかに残っている3つの強制執行の手段、執行罰・直接強制・強制徴収を、具体例と表で整理します。
この記事の結論
執行罰とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせると予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。刑罰ではないので、義務が果たされるまで繰り返し使え、刑罰と一緒に使うこともできますが、今の法律では砂防法36条にしか残っていません。直接強制とは、義務を果たさない人の体や財産に直接力を加える手段のことを言い、個別の法律が特に認めている場合(成田空港の安全を守る法律など)にしか使えません。強制徴収とは、お金を払わない人の財産を差し押さえて取る手段のことを言い、国税徴収法の滞納処分か、「滞納処分の例による」という決まりがあるときに使えます。強制徴収ができるときに、民事の強制執行を使うことは許されません(最大判昭41.2.23)。強制執行の手段は、行政代執行法1条により法律で決める必要があり、条例で新しく作ることはできません。冒頭の問題の答えは「法律に執行罰や直接強制の決まりがあればそれを使えるが、なければ役所が自分で営業をやめさせることはできず、行政罰などで義務を守らせる」です。
代執行が使えないとき、役所にはどんな手段が残っている?
行政上の強制執行には、代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つがあります。前回の第24回で見た代執行は、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務にしか使えません。夜10時以降は営業しない、という「してはいけない」義務や、本人しかできない義務が守られないときは、代執行では対応できないんです。
そこで出てくるのが、執行罰と直接強制です。そして、税金などのお金を払わない人に対しては、強制徴収という手段があります。この3つには、どれも法律の根拠が必要だ、という共通点があります。
| 手段 | 使える義務 | 根拠になる法律 |
|---|---|---|
| 代執行 | 代わりの人ができる作為義務だけ | 行政代執行法(一般法) |
| 執行罰 | 「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える | 個別の法律(今は砂防法36条だけ) |
| 直接強制 | 「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える | 個別の法律(成田空港の安全を守る法律など) |
| 強制徴収 | お金を払う義務 | 国税徴収法、または「滞納処分の例による」と決めた法律 |
執行罰とは?過料を予告して義務を果たさせる「間接強制」
たとえば、「期限までに義務を果たさなければ、お金を払ってもらいます」と前もって言われたら、多くの人は、お金を払いたくないので、期限までに義務を果たそうとしますね。この気持ちを使うのが執行罰です。「執行罰」とは、義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。
過料はお金を払わせるものですが、罰金のような刑罰ではありません。また、執行罰は、体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、「間接強制」とも呼ばれます。そして、代執行と違って、「してはいけない」という義務や、本人しかできない義務にも使える、という長所があります。
過料を払えば義務はなくなる?執行罰は繰り返し使える
予告された過料を払ったら、もう義務を果たさなくてもよいのでしょうか。答えは、そうではありません。執行罰は、過去の違反を罰するためのものではなく、これから義務を果たさせるための手段です。なので、義務が果たされるまで、何度でも繰り返して過料を払わせることができる、とされています。
また、同じ違反について刑罰が科される場合でも、執行罰を使うことができる、とされています。刑罰は過去の違反への制裁で、執行罰はこれからの義務を果たさせるためのもの、と目的が違うからです。ここは、第26回で解説する行政罰の過料と比べて覚えておきましょう。行政罰の過料は、過去の義務違反に対する制裁です。同じ「過料」という言葉でも、目的が違うんです。
| 比べる点 | 執行罰の過料 | 行政罰の過料(秩序罰) |
|---|---|---|
| 目的 | これから義務を果たさせる | 過去の義務違反への制裁 |
| 繰り返し | 義務が果たされるまで何度でも | 1つの違反に1回 |
| 刑罰との関係 | 刑罰と一緒に使える | 第26回で解説 |
執行罰は今もよく使われている?砂防法36条だけに残る理由
実は、今の法律で執行罰を定めているのは、砂防法36条だけ、とされています。砂防法は、山や川から土砂が流れ出す災害を防ぐための工事などについて決めた、明治時代の法律です。36条は、義務を怠る人に期限を決めて、その期限までに果たさなければ500円以内の過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように命じることができる、と決めています。
戦前は、行政執行法という法律があり、執行罰を広く使うことができました。しかし、戦後この法律は廃止され、新しくできた行政代執行法には、執行罰の決まりは入りませんでした。なので、執行罰を使うには個別の法律の決まりが必要で、今では砂防法の決まりが残っているだけです。金額も小さいので、実際にはほとんど使われていないんです。
直接強制とは?体や財産に直接力を加える強い手段
たとえば、使ってはいけない、と命じられた建物を、使い続けている人たちがいるとします。このとき、役所がその建物の入口をふさいで、使えないようにしてしまう。こうした手段もあります。「直接強制」とは、義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。
直接強制は、代執行と違って、本人しかできない義務や「してはいけない」という義務にも使えます。しかし、人の体や財産に直接力を加えるので、人の権利を大きく制限するおそれがあります。なので、直接強制は、個別の法律で特に認められている場合にしか行うことができません。
直接強制を定めた法律の例は?成田空港の安全を守る法律
よく挙げられる例が、成田空港とその周りの安全を守るための法律です。この法律では、国土交通大臣が、暴力的な破壊活動をする人たちが大勢集まるのに使われている建物などについて、使うことを禁止する命令を出すことができます。そして、その命令に違反して使われているときは、その建物を封鎖するなど、使わせないために必要な措置をとることができる、と決めています。
まず命令で義務を課し、それが守られないときに建物に直接力を加えるので、直接強制の例とされています。このように、直接強制は強い手段なので、それを認める法律はごく限られているんです。
直接強制と即時強制の違いは?ひっかけになりやすいポイント
直接強制とよく似たものに、即時強制があります。どちらも、体や物に直接力を加える点は同じです。違いは、その前に義務が命じられているかどうかです。直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに行います。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えることを言います。たとえば、火事のときに、燃え広がるのを防ぐため、消防がまわりの建物を壊すような場面が、即時強制の例です。即時強制は第26回で詳しく解説します。
| 比べる点 | 直接強制 | 即時強制 |
|---|---|---|
| 先に義務を命じるか | 命じる(守られないときに行う) | 命じない |
| 体や物に直接力を加えるか | 加える | 加える |
| 例 | 使用禁止命令に違反した建物の封鎖(成田空港の安全を守る法律) | 火事のときに、消防がまわりの建物を壊す |
| 強制執行に入るか | 入る | 入らない |
条例で執行罰や直接強制を作れる?行政代執行法1条と2条の「法律」の違い
たとえば、ある市が、ごみ屋敷を片付けない人に、片付けるまで毎月お金を払わせる、という条例を作りたいと考えたとします。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。この1条の「法律」は、国会が作る法律のことで、条例は入らない、とされています。なので、執行罰や直接強制のような強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできません。
一方で、2条の代執行の対象になる義務には、条例で命じられた義務も含まれます。なので、ごみ屋敷の片付けのように、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできるんです。1条の「法律」には条例が入らず、2条の「法律」には条例が入る。この違いはひっかけになりやすいので、しっかり押さえておきましょう。
| 条文 | 「法律」に条例が入るか | 意味 |
|---|---|---|
| 行政代執行法1条 | 入らない | 執行罰や直接強制などの強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできない |
| 行政代執行法2条 | 入る(かっこ書き) | 条例で命じた義務でも、代わりの人ができる義務なら代執行できる |
冒頭の問題の答え:「してはいけない」義務が守られないとき
夜10時以降の営業をやめない、という「してはいけない」義務の違反には、代執行は使えません。法律に執行罰や直接強制の決まりがあれば、その手段を使うことができます。しかし、そうした決まりがなければ、役所は、自分で強制的に営業をやめさせることはできないんです。そのときは、違反した人を罰する行政罰などで、義務を守らせることになります。
なお、条例に違反した人に、罰として過料を払わせる決まりを、条例で作ることはできます。これは過去の違反への制裁で、執行罰とは別のものです。行政罰は、次回の第26回で詳しく解説します。
税金を払わない人がいたら、裁判所に訴える?強制徴収と滞納処分
税金を払わない人がいても、役所は裁判所に訴える必要はありません。役所は、自分でその人の財産を差し押さえて、お金に換えて、税金に充てることができます。「行政上の強制徴収」とは、このように、お金を払わない人の財産を、役所が自分で差し押さえて取る手段のことを言います。
国の税金については、国税通則法と国税徴収法がその手続を決めています。まず、督促状で払うように促します。それでも払われないときは、財産を差し押さえます。そして、差し押さえた財産を公売などでお金に換えて、税金に充てます。「滞納処分」とは、財産を差し押さえてから、お金に換えて税金に充てるまでの手続のことを言います。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 督促 | 督促状で、払うように促す | 国税通則法 |
| 差押え | 払われないときは、財産を差し押さえる | 国税徴収法(滞納処分) |
| 換価 | 差し押さえた財産を、公売などでお金に換える | 国税徴収法(滞納処分) |
| 充当 | 得たお金を税金に充てる | 国税徴収法(滞納処分) |
税金以外のお金も強制的に取れる?「滞納処分の例による」の意味
強制徴収も、法律に特別な決まりがある場合にしか使うことができません。たとえば、地方税法は、地方税の滞納処分について、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。「例による」とは、国の税金と同じやり方で、という意味です。前回見た代執行の費用も、行政代執行法6条で、国税滞納処分の例によって取ることができます。
このように、法律に「滞納処分の例による」という決まりがあるお金は、強制徴収ができます。逆に、こうした決まりがないお金は、民事の手続で、裁判所に訴えて取ることになります。
強制徴収できるのに、民事の手続を使える?最大判昭41.2.23(バイパス理論)
反対に、強制徴収の手段があるのに、あえて民事の手続を使うことはできるでしょうか。これが問題になったのが、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、掛金を払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件でした。しかし、法律は、この掛金について、強制徴収の手段を用意していました。
最高裁判所は、法律が、税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。法律が、裁判所を通らずに早く取れる近道、つまりバイパスを用意している以上、ふつうの道である民事の手続は使えない、という意味で、この考え方は「バイパス理論」と呼ばれることがあります。
| お金の種類 | 取り方 |
|---|---|
| 「滞納処分の例による」などの決まりがあるお金(税金・代執行の費用・農業共済の掛金など) | 強制徴収による。民事の強制執行は使えない(最大判昭41.2.23) |
| そうした決まりがないお金 | 民事の手続で、裁判所に訴えて取る |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「執行罰は刑罰なので、同じ義務違反について、何度も過料を払わせることはできない」という言い方です。執行罰は刑罰ではなく、義務が果たされるまで繰り返し使えるので、誤りです。
2つ目は、「直接強制は、行政代執行法にもとづいて、広く行うことができる」という言い方です。直接強制は、個別の法律の根拠があるときにしか行えないので、誤りです。行政代執行法が定めている強制執行の手段は、代執行だけです。
3つ目は、「強制徴収ができる場合でも、民事上の強制執行を選ぶことができる」という言い方です。昭和41年の判決のとおり、法律が用意した強制徴収の手段によることになるので、誤りです。
4つ目は、「市は、条例で執行罰を定めて、義務を果たさない人に繰り返し過料を払わせることができる」という言い方です。行政代執行法1条の「法律」に条例は入らず、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできないので、誤りです。ただし、条例違反への制裁として過料を定めることはできます。
5つ目は、「執行罰の過料を払わせたときは、同じ違反について刑罰を科すことはできない」という言い方です。執行罰と刑罰は目的が違うので、一緒に使うことができ、誤りです。
「行政法概論 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」では、強制執行の全体像と、代執行の要件・手続・費用の徴収を学びました。今回の内容は、前回の4つの手段の表と並べて読むと整理しやすくなります。第23回「行政調査」で学んだ即時強制との違いも、もう一度確かめておきましょう。次回の第26回では、即時強制と行政罰を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 執行罰とは、何ですか?
A. 義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、間接強制とも呼ばれます。
Q. 執行罰の過料は、何度も払わせることができますか?
A. できます。執行罰は過去の違反を罰するものではなく、これから義務を果たさせるための手段なので、義務が果たされるまで繰り返して過料を払わせることができる、とされています。同じ違反に刑罰が科される場合でも、目的が違うので、執行罰を使うことができます。
Q. 執行罰は、今どの法律に定められていますか?
A. 今の法律では、砂防法36条だけ、とされています。戦前の行政執行法は戦後に廃止され、新しくできた行政代執行法には執行罰の決まりが入らなかったためです。金額も500円以内と小さく、実際にはほとんど使われていません。
Q. 直接強制とは、何ですか?
A. 義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。人の権利を大きく制限するおそれがあるので、個別の法律で特に認められている場合にしか行えません。成田空港の安全を守るための法律で、使用禁止命令に違反した建物を封鎖する措置が、よく挙げられる例です。
Q. 直接強制と即時強制は、何が違いますか?
A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行います。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく直接力を加えるもので、強制執行には入りません。
Q. 市や県は、条例で執行罰や直接強制を定めることができますか?
A. できません。行政代執行法1条の「法律」には条例が入らないとされているので、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできません。一方で、2条の代執行の対象になる義務には条例で命じた義務も含まれるので、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできます。
Q. 税金以外のお金も、強制徴収できますか?
A. 法律に特別な決まりがある場合だけできます。たとえば地方税法は、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。代執行の費用も、行政代執行法6条で国税滞納処分の例によって取れます。こうした決まりがないお金は、民事の手続で裁判所に訴えて取ることになります。
Q. 強制徴収ができるのに、民事の強制執行を使うことはできますか?
A. できません。最高裁判所の大法廷は昭和41年2月23日の判決で、法律が税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。この考え方はバイパス理論と呼ばれることがあります。


