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裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論をやさしく解説【動画つき】

行政庁の裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所は、その処分を取り消すことができます(行政事件訴訟法30条)。では、裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しているのでしょうか。この記事では、裁判所の見方を結果を見る審査、判断の過程を見る審査、手続を見る審査の3つに分けて、神戸税関事件やマクリーン事件などの判例と、それぞれの結論が「違法」か「違法ではない」かを整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第20回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 信仰上の理由で剣道の授業を受けなかった学生の退学処分は、取り消せるのか
  • 裁判所が逸脱・濫用を判断する3つの見方
  • 結果を見る審査(神戸税関事件・マクリーン事件)
  • 判断の過程を見る審査(剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟)
  • 手続を見る審査(個人タクシー事件)
  • 行政が権限を使わなかった場合(宅建業者の事件)
  • 判例の結論を「違法」と「違法ではない」に分けた一覧
  • 試験での問われ方と、間違えやすいポイント

剣道の授業を受けなかった学生の退学は、取り消せる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。信仰上の理由で、体育の剣道の授業を受けなかった学生を、学校が退学にしたとします。裁判所は、この処分を取り消せるでしょうか?

学校には、成績の評価や処分について、裁量があります。裁量があるなら、裁判所は口を出せないようにも思えます。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政裁量②を学ぶ前に(前回のおさらい)

前回の「行政裁量とは?(第19回)」では、法律が行政に認めている判断の幅を行政裁量と言う、と勉強しました。

そして、行政事件訴訟法30条は、裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めていました。範囲をこえることを「逸脱」、もともとの目的とちがう使い方をすることを「濫用」と言います。

では、裁判所は、どうやって、逸脱や濫用があったかどうかを判断しているのでしょうか?今回は、試験で問われる判例を使って、裁判所の見方を3つに分けて整理します。

裁判所の3つの見方

裁判所の見方は、大きく分けて、次の3つがあります。

1つ目は、行政の判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、行政が判断するまでの過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法です。3つ目は、行政が、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

1つ目は、行政の判断をいちばん尊重する見方で、裁判所は、よほどひどい場合でなければ、違法とはしません。これに対して、2つ目と3つ目は、結果だけでなく、判断のしかたにまで、裁判所が入っていく見方です。

何を見るか判例
1つ目
結果を見る審査
判断の結果が、社会の常識から見てひどく妥当でないかどうか神戸税関事件・マクリーン事件
2つ目
判断過程の審査
考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったか剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟
3つ目
手続を見る審査
公正な手続で判断したかどうか個人タクシー事件

1つ目の見方:結果を見る審査

神戸税関事件(最判昭52.12.20)

職場で、法律で禁止されている争議行為をした職員を、免職にしたとします。このとき、裁判所は、その処分が重すぎるかどうかを、自分で決め直せるでしょうか?

1つ目の見方の例として有名なのが、前回も少し紹介した、昭和52年12月20日の最高裁判所の判決です。税関の職員が、法律で禁止されている争議行為など、労働組合の活動に関わる行為をしたことを理由に、懲戒免職の処分を受けた事件で、「神戸税関事件」と呼ばれています。

最高裁判所は、まず、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。

そして、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではない、と言いました。処分をした人の判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って、違法になる、としたのです。

そして、この事件では、免職の処分は違法ではない、と判断しました。なので、冒頭の質問の答えは「裁判所は、自分で決め直して比べるのではない」です。

マクリーン事件(最大判昭53.10.4)

同じ見方をとった、もう1つの有名な判例が、昭和53年10月4日の最高裁判所の大法廷の判決、「マクリーン事件」です。

アメリカ人の英語の先生が、日本での在留期間の更新を申請したところ、法務大臣は、在留中に政治的な活動をしたことなどを考えて、更新を許可しませんでした。

前回、在留期間の更新は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可できる、と勉強しました。当時の決まりも、同じ内容でした。

最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。そして、法務大臣の判断が、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って、違法になる、と言いました。

結論として、不許可の処分は違法ではない、と判断したのです。

2つ目の見方:判断過程の審査

ただ、1つ目の見方だけだと、裁判所が違法と言える場面は、かなり少なくなってしまいます。そこで、2つ目の見方が使われるようになりました。

たとえば、あなたが、アルバイトの採用を決める立場だとします。応募した人の、やる気や、これまでの仕事ぶりを見ずに、髪の色だけで不採用にしたら、どうでしょうか?結果だけを見ると、採用するかどうかは、お店の自由かもしれません。でも、判断のしかたには、問題がありますよね。

このように、考えるべきことを考えなかったり、考えてはいけないことを重く見たりしていないかを調べるのが、2つ目の見方です。判断の過程を見るので、「判断過程の審査」と呼ばれます。

剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)

では、冒頭の問題に戻ります。平成8年3月8日の最高裁判所の判決で、「剣道実技拒否事件」と呼ばれています。

市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で、剣道の実技に参加しませんでした。学生は、レポートを出すなどの、代わりの方法を認めてほしいと申し出ましたが、学校は認めず、学生は2年続けて進級できず、退学の処分を受けました。

最高裁判所は、進級や退学の判断は、校長の裁量に任されている、としました。でも、退学は、学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。

そして、代わりの方法について、何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断したのです。

なので、冒頭の問題の答えは、代わりの方法を何も検討しないまま退学にしたこの事件では、取り消せる、です。裁量があることを認めたうえで、判断のしかたを問題にしている点が大事です。

呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)

学校の教室や体育館を、学校以外の集会に貸すかどうかは、学校の側が自由に決めていいのでしょうか?

平成18年2月7日の最高裁判所の判決です。広島県の市で、教職員の団体が、教育について研究する集会のために、市の中学校の施設を使いたいと申請したところ、市の教育委員会が、使用を許可しませんでした。

学校の施設を、本来の目的以外に使わせるかどうかは、管理する人の裁量に任されています。でも、最高裁判所は、外から妨害が起きるおそれを、大きく見すぎた一方で、集会が教育の研究のためのものであることなどを、十分に考えていない、と言いました。

そして、社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱に当たるとして、違法だと判断したのです。この事件は、損害賠償を求めた裁判で、市の責任が認められました。「呉市学校施設使用不許可事件」と呼ばれています。

考えすぎたこと(妨害のおそれ)と、考えが足りなかったこと(教育の研究のための集会であること)の両方を指摘している点で、判断過程の審査の分かりやすい例です。

伊方原発訴訟(最判平4.10.29)

専門的で技術的な判断についても、2つ目の見方が使われています。平成4年10月29日の最高裁判所の判決で、四国の原子力発電所の、原子炉の設置の許可が争われた事件です。

前回、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要だ、と勉強しました。最高裁判所は、この判断は、専門家の調査や審議をもとにした、行政の合理的な判断に任されている、としました。

そのうえで、今の科学技術の水準に照らして、専門家が調べたときの基準に不合理な点があったり、判断の過程に、見過ごせない誤りや抜けがあったりして、それにもとづいて許可がされたときは、違法になる、と言いました。

結論として、この事件では、許可は違法ではない、と判断しています。この事件は、「伊方原発訴訟」と呼ばれています。判断の過程を見る審査を使っていても、結論が違法になるとは限らない、という点に注意してください。

3つ目の見方:手続を見る審査

個人タクシー事件(最判昭46.10.28)

役所が、申請した人に、言い分を言う機会も与えずに、申請を断ったら、どうでしょうか?これに注目するのが、3つ目の見方です。

昭和46年10月28日の最高裁判所の判決で、「個人タクシー事件」と呼ばれています。個人タクシーの営業をしたい人がたくさん申請し、その中から少ない人数だけに免許を与える、という場面でした。

最高裁判所は、役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、それを公正に当てはめなければならない、と言いました。さらに、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、それを当てはめるのに必要な点について、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。

そして、そうした機会を与えていれば、ちがう結論になった可能性もあったとして、申請を断った処分は、違法だと判断したのです。

この考え方は、のちの行政手続法の、審査基準の決まりにもつながっています。

権限を使わなかった場合(宅建業者の事件・最判平元.11.24)

ここまでは、行政が何かをした場合の話でした。では、行政が、持っている権限を使わなかった場合は、どうでしょうか?たとえば、悪い業者がいるのに、役所が、免許を取り消すなどの権限を使わなかった、という場面です。

平成元年11月24日の最高裁判所の判決は、宅地建物取引業者についての事件で、知事が権限を使わなかったことが争われました。

最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として、役所の裁量に任されている、としました。そして、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で、違法になる、と言いました。

この事件では、違法ではない、と判断しています。

判例の結論の一覧

判例の結論は、「違法」か「違法ではない」かで、分けて覚えるのが大事です。今回の7つの判例を一覧にすると、次のようになります。

判例見方結論
神戸税関事件(最判昭52.12.20)結果を見る審査免職の処分は違法ではない
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)結果を見る審査不許可の処分は違法ではない
剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)判断過程の審査退学の処分は違法
呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)判断過程の審査不許可は違法(市の責任を認めた)
伊方原発訴訟(最判平4.10.29)判断過程の審査許可は違法ではない
個人タクシー事件(最判昭46.10.28)手続を見る審査申請を断った処分は違法
宅建業者の事件(最判平元.11.24)権限を使わなかった場合違法ではない

試験での問われ方

  • 「懲戒処分について、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決める」→ 誤り。神戸税関事件で、最高裁判所は、そうした方法をとらない、とはっきり言っているからです。
  • 「マクリーン事件で、最高裁判所は、法務大臣の不許可の処分を違法と判断した」→ 誤り。結論は、違法ではない、でした。
  • 「剣道実技拒否事件で、最高裁判所は、退学の処分は校長の裁量に任されているので、違法となることはない、と判断した」→ 誤り。校長の裁量を認めたうえで、考慮すべきことを考慮していないなどとして、違法と判断したからです。

間違えやすいポイント

  • 違法ではない、としたのは、神戸税関事件、マクリーン事件、伊方原発訴訟、宅建業者の事件。
  • 違法としたのは、剣道実技拒否事件、呉市学校施設使用不許可事件、個人タクシー事件。
  • 裁量を認めたうえで違法とする、という流れに注意する。「裁量があるから違法にならない」ではなく、「裁量があっても、使い方によっては違法になる」。
  • 権限を使わなかった場合は、著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる。

まとめ

  • 裁判所が逸脱や濫用を判断する見方には、結果が社会の常識から見てひどく妥当でないかを見る方法、判断の過程を見る方法、手続を見る方法の3つがある。
  • 1つ目の例が神戸税関事件とマクリーン事件で、どちらも違法ではない、とされた。
  • 2つ目の例が剣道実技拒否事件と呉市学校施設使用不許可事件と伊方原発訴訟で、前の2つは違法、伊方原発訴訟は違法ではない、とされた。
  • 3つ目の例が個人タクシー事件で、申請を断った処分は違法とされ、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっている。
  • 権限を使わないことも、著しく不合理なときは、国家賠償の場面で違法になる。

前回の記事:行政裁量とは?羈束行為と裁量行為・要件裁量と効果裁量の違い(第19回)。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。次回は、行政計画と行政契約(第21回)について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 裁量処分でも、裁判所に取り消されることはありますか?

A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めています。範囲をこえることを逸脱、もともとの目的とちがう使い方をすることを濫用と言います。

Q. 裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しますか?

A. 大きく分けて3つの見方があります。1つ目は、判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、判断の過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法(判断過程の審査)です。3つ目は、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

Q. 神戸税関事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和52年12月20日の判決で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではなく、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って違法になる、としたうえで、免職の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. マクリーン事件の結論は、違法ですか?

A. 違法ではありません。昭和53年10月4日の大法廷の判決で、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとし、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って違法になる、としました。そのうえで、不許可の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. 剣道実技拒否事件で、退学の処分はなぜ違法とされたのですか?

A. 平成8年3月8日の判決で、最高裁判所は、進級や退学の判断は校長の裁量に任されているとしつつ、退学は学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。そして、レポートなどの代わりの方法について何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断しました。

Q. 個人タクシー事件は、どんな判例ですか?

A. 昭和46年10月28日の判決で、手続を見る審査の例です。役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、公正に当てはめなければならず、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。そして、申請を断った処分は違法だと判断しました。この考え方は、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっています。

Q. 行政が権限を使わなかった場合も、違法になることがありますか?

A. あります。平成元年11月24日の宅地建物取引業者についての判決で、最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として役所の裁量に任されているとしたうえで、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる、と言いました。この事件では、違法ではない、と判断しています。

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