違法性の承継とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから足りなかったものが補われた場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。違法行為の転換とは、もとの形のままでは違法な行政行為を、別の行政行為として見ると法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として有効に扱うことを言います。行政書士試験では、この3つが、判例とあわせてよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第16回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 違法性の承継とは何か、先行行為と後行行為
- 違法性の承継の原則と、例外として認められる場合(最判昭25.9.15)
- 安全認定の違法を建築確認の裁判で主張できるとした判例(最判平21.12.17)と、その2つの理由
- 瑕疵の治癒とは何か、治癒を認めた判例(最判昭36.7.14)
- 理由の書き方の不備は治癒されないとした判例(最判昭47.12.5)
- 違法行為の転換とは何か(最大判昭29.7.19)
- 試験での問われ方
違法性の承継・治癒・転換を学ぶ前に(前回のおさらい)
前回は、違法な行政行為が、「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを勉強しました。今回は、その続きとして、行政行為の瑕疵について、試験でよく問われる3つの考え方を見ていきます。
たとえば、2つの処分が続けて行われたとき、前の処分の違法を、あとの処分の裁判で主張できるのでしょうか。また、処分のときに足りなかったものを、あとから補えば、違法ではなくなるのでしょうか。これが、今回のテーマです。
まずはおさらいです。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為で、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。そして、不可争力があるので、取消訴訟などの期間が過ぎると、国民の側からは、もう争えなくなります。無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合だけでした。くわしくは「無効と取消しの違いとは?(第15回)」で確認できます。
今回の3つの考え方は、どれも、この「取り消すことができる行政行為」の扱いに関係しています。1つずつ、順番に見ていきましょう。
違法性の承継とは
行政の仕事では、1つ目の処分が行われて、それをもとに、2つ目の処分が行われることがあります。前に行われる処分を先行行為、あとに行われる処分を後行行為と言います。
「違法性の承継」とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。
たとえば、先行行為に違法があったのに、その取消訴訟の期間が過ぎてしまった、という場面で問題になります。先行行為には不可争力があるので、後行行為の裁判で、先行行為の違法を持ち出せるかどうかが、争いになるんです。
違法性の承継は、原則として認められない
違法性の承継は、原則として、認められません。先行行為と後行行為は、それぞれ別の行政行為なので、先行行為の違法は、先行行為の取消訴訟などで争うべきだ、と考えられているからです。
たとえば、税金を課す処分と、税金を払わない人の財産を差し押さえる処分は、それぞれ別の目的を持つ処分です。なので、課税の処分に違法があっても、それを理由に、差し押さえの処分の取消しを求めることは、原則としてできない、とされています。課税の処分の違法は、課税の処分そのものを、期間内に争う必要があるんです。
例外:一連の手続で1つの効果を生む場合(最判昭25.9.15)
ただし、例外もあります。先行行為と後行行為が、1つの目的に向かう、一連の手続になっていて、2つが結びついて、1つの効果を生む場合には、違法性の承継が認められます。
たとえば、昔の農地改革のときの、農地の買収計画と、それにもとづく買収の処分です。買収計画は、農地を買い上げるための準備で、買収の処分によって、はじめて目的が実現します。
最高裁判所も、昭和25年9月15日の判決で、買収計画の違法を、買収の処分の取消しを求める裁判で主張できる、と判断しています。
このように、2つの行為が、同じ目的のために、ひと続きになっている場合には、先行行為の違法を、後行行為の裁判で主張できる、とされています。
安全認定と建築確認(最判平21.12.17)
この点について、最高裁判所の平成21年12月17日の判決があります。
東京都の条例では、大きな建物を建てる土地は、道路に一定の長さ以上、接していなければならない、とされています。ただし、知事や区長などが、安全上問題がないと認める「安全認定」をすれば、この決まりは当てはまらず、建築ができます。そして、安全認定のあとに、建築主事などが、建築確認という処分をします。
この事件は、東京都の新宿区で、区長が安全認定をし、そのあと建築確認がされた、というものです。周辺の住民が、建築確認の取消しを求める裁判で、安全認定の違法を主張しました。
最高裁判所は、安全認定の違法を、建築確認の取消しを求める裁判で主張することができる、と判断しました。
平成21年の判決が違法性の承継を認めた2つの理由
最高裁判所が、違法性の承継を認めた理由は、2つあります。
1つ目は、安全認定と建築確認が、どちらも、避難や通行の安全を守るという、同じ目的のために行われ、安全認定は、建築確認と結びついて、はじめて効果を発揮する、という点です。
2つ目は、安全認定は、周辺の住民に知らされる仕組みになっておらず、住民が、安全認定の段階で争うことが、難しかったという点です。住民が、実際に不利益を受けるのは、建築確認がされた段階なので、それまで争わないでいることも、不合理とは言えない、とされました。なので、住民には、安全認定の段階で争うための保障が、十分に与えられていない、と判断したんです。
このように、目的と効果のつながりに加えて、先行行為を争う機会があったかどうかも、判断のポイントになります。
瑕疵の治癒とは
2つ目は、「瑕疵の治癒」です。瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから、足りなかった要件が満たされたり、欠けていた手続が補われたりした場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。
治癒とは、病気やけがが治ることです。処分の傷が、あとから治った、というイメージです。
違法だからといって取り消しても、また同じ処分がやり直されるだけなら、手間が増えるだけです。なので、あとから補われた場合には、取り消さずに、そのまま適法なものとして扱おう、という考え方なんです。
治癒を認めた判例(最判昭36.7.14)
瑕疵の治癒を認めた判例として、最高裁判所の昭和36年7月14日の判決があります。
農地の買収計画に対して、不服の申立てがされていたのに、その結論が出る前に、次の手続に進んでしまった、という事件です。最高裁判所は、そのあとで、不服の申立てを退ける結論が出たので、手続の違法は治癒された、と判断しました。あとから結論が出たことで、手続の傷が治った、と考えたんです。
理由の書き方の不備は治癒されない(最判昭47.12.5)
ただし、瑕疵の治癒は、何でも認められるわけではありません。最高裁判所の昭和47年12月5日の判決は、税金の処分の理由の書き方が不十分だった、という事件です。
青色申告とは、きちんと帳簿をつけることを条件に、税金の面で有利な扱いを受けられる申告のしかたです。この青色申告をした人に対して、税務署が、申告された税金の額を直す、更正という処分をするときは、法律で、その理由を書くことが求められています。
最高裁判所は、処分のときの理由の書き方が不十分だった場合、あとの審査請求の裁決で、理由が明らかにされても、その瑕疵は治癒されない、と判断しました。
理由を書かせるのは、行政が慎重に判断するようにすることと、相手が、不服を申し立てるかどうかを決められるようにするためです。なので、あとから理由を示しても、その目的は果たせない、という考え方なんです。
違法行為の転換とは(最大判昭29.7.19)
3つ目は、「違法行為の転換」です。違法行為の転換とは、ある行政行為が、もとの形のままでは違法でも、別の行政行為として見ると、法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として、有効に扱うことを言います。
これについて、最高裁判所の昭和29年7月19日の判決があります。農地の買収計画で、根拠とした規定が間違っていたけれど、別の規定によれば、同じ買収計画を定めることができた、という事件です。最高裁判所は、別の規定にもとづく買収計画として、有効に扱うことができる、と判断しました。
これも、取り消して、もう一度同じことをやり直すのは無駄だ、という考え方にもとづいています。
3つの違いを整理する
ここで、3つの違いを、一覧にして整理しておきましょう。
| 違法性の承継 | 先行行為の違法を、後行行為の裁判で主張できるか、という問題。原則として認められず、例外的に認められる(最判昭25.9.15、最判平21.12.17)。 |
|---|---|
| 瑕疵の治癒 | あとから補われたことで、違法な処分を、適法なものとして扱うもの(最判昭36.7.14)。理由の書き方の不備のように、治癒が認められないものもある(最判昭47.12.5)。 |
| 違法行為の転換 | 別の行為として見れば適法な場合に、その行為として有効に扱うもの(最大判昭29.7.19)。 |
治癒と転換は、どちらも、やり直しの無駄を省くための考え方、と押さえておきましょう。
試験での問われ方
- 「先行行為に違法があれば、あとの処分の取消訴訟では、常に、その違法を主張することができる」→ 誤り。違法性の承継は、原則として認められないからです。
- 「安全認定の違法は、建築確認の取消訴訟で主張することはできない」→ 誤り。平成21年の判決は、主張できると判断しているからです(最判平21.12.17)。
- 「青色申告の更正の理由の書き方が不十分でも、審査請求の裁決で理由が示されれば、瑕疵は治癒される」→ 誤り。昭和47年の判決は、あとから理由が示されても、治癒されないと判断しているからです(最判昭47.12.5)。
まとめ
- 違法性の承継は、原則として認められないが、同じ目的で結びついた一連の行為などでは、例外的に認められる。
- 平成21年の判決は、安全認定の違法を、建築確認の取消訴訟で主張できると判断した。理由は、同じ目的で建築確認と結びついて効果を生むことと、住民に安全認定の段階で争うための保障が十分に与えられていないこと。
- 瑕疵の治癒は、あとから補われたことで、違法な処分を、適法なものとして扱うもの。理由の書き方の不備は、あとから治癒されない。
- 違法行為の転換は、別の行為として見れば適法な場合に、その行為として有効に扱うもの。
前回の記事:無効と取消しの違いとは?(第15回)。次回は、行政行為を、あとから取り消したり、効力をなくしたりする、「職権取消しと撤回」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 違法性の承継とは、何ですか?
A. 違法性の承継とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。前に行われる処分を先行行為、あとに行われる処分を後行行為と言います。たとえば、先行行為に違法があったのに、その取消訴訟の期間が過ぎてしまった、という場面で問題になります。
Q. 違法性の承継は、認められますか?
A. 原則として、認められません。先行行為と後行行為は、それぞれ別の行政行為なので、先行行為の違法は、先行行為の取消訴訟などで争うべきだ、と考えられているからです。たとえば、課税の処分に違法があっても、それを理由に、差し押さえの処分の取消しを求めることは、原則としてできません。ただし、2つの行為が1つの目的に向かう一連の手続になっていて、結びついて1つの効果を生む場合には、例外的に認められます(最高裁判所の昭和25年9月15日の判決)。
Q. 安全認定の違法を、建築確認の取消訴訟で主張することはできますか?
A. できます。最高裁判所の平成21年12月17日の判決は、新宿区長がした安全認定の違法を、建築確認の取消しを求める裁判で主張することができる、と判断しました。理由は、安全認定と建築確認が同じ目的のために行われ、安全認定は建築確認と結びついてはじめて効果を発揮することと、安全認定は周辺の住民に知らされる仕組みになっておらず、住民には安全認定の段階で争うための保障が十分に与えられていないことの2つです。
Q. 瑕疵の治癒とは、何ですか?
A. 瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから、足りなかった要件が満たされたり、欠けていた手続が補われたりした場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。最高裁判所の昭和36年7月14日の判決は、農地の買収計画への不服の申立てに結論が出る前に次の手続に進んだ事件で、あとで申立てを退ける結論が出たので、手続の違法は治癒された、と判断しました。
Q. 理由の書き方が不十分な処分は、あとから理由を示せば治癒されますか?
A. 治癒されません。最高裁判所の昭和47年12月5日の判決は、青色申告をした人への更正の処分について、処分のときの理由の書き方が不十分だった場合、あとの審査請求の裁決で理由が明らかにされても、その瑕疵は治癒されない、と判断しました。理由を書かせるのは、行政が慎重に判断するようにすることと、相手が不服を申し立てるかどうかを決められるようにするためなので、あとから理由を示しても、その目的は果たせないからです。
Q. 違法行為の転換とは、何ですか?
A. 違法行為の転換とは、ある行政行為が、もとの形のままでは違法でも、別の行政行為として見ると、法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として、有効に扱うことを言います。最高裁判所の昭和29年7月19日の判決は、根拠とした規定が間違っていた農地の買収計画を、別の規定にもとづく買収計画として、有効に扱うことができる、と判断しました。

