行政行為の効力とは、行政行為が持っている、国民どうしの契約にはない特別な力のことを言います。代表的なものは、公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つです。行政書士試験では、4つの効力の意味と、公定力が及ばない場面(無効な行為・国家賠償・刑事裁判)がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第14回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 行政行為の効力とは何か(契約との違い)
- 公定力とは何か、行政行為が取り消される3つの方法
- 公定力の限界(無効な行為・国家賠償・刑事裁判)と判例
- 不可争力とは何か、取消訴訟と審査請求の期間
- 自力執行力とは何か、法律の根拠が必要なこと
- 不可変更力とは何か、裁決との関係(最判昭29.1.21)
- 4つの効力の一覧と、試験での問われ方
行政行為の効力とは
前回は、許可・特許・認可の違いを勉強しました。今回は、行政行為が持っている特別な力について見ていきます。
たとえば、税務署から届いた税金の通知に、計算の間違いがあったとします。間違っているなら払わなくてもいい、と思うかもしれません。でも、実は、そう簡単にはいかないんです。
まずはおさらいです。行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことでした。くわしくは「行政行為とは?(第12回)」で確認できます。
国民どうしの契約なら、相手が約束を守らないとき、裁判所に訴えて判決をもらわなければ、無理やり守らせることはできません。これに対して、行政行為には、契約にはない特別な力が認められています。これを「行政行為の効力」と言います。ここでは、試験で大切な4つの効力を順番に見ていきます。
公定力とは
公定力とは、行政行為に違法な点があっても、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことを言います。
たとえば、税務署が計算を間違えて、本当より多い税金を課したとします。この課税の処分は違法です。しかし、国民が「間違っているから払わない」と、自分だけで決めることはできません。取り消されるまでは有効な処分として扱われるので、争いたいときは、正式な手続をとる必要があるんです。
行政行為が取り消される3つの方法
では、行政行為はどうすれば取り消されるのでしょうか。主に次の3つの方法があります。
1つ目は、国民が裁判所に取消訴訟を起こして、取消しの判決が出た場合です。2つ目は、国民が審査請求などの不服申立てをして、行政の側が取り消した場合です。3つ目は、処分をした行政庁などが、自分から職権で取り消した場合です。「職権で」とは、国民からの申立てがなくても、行政が自分の判断で、という意味です。
公定力が認められる理由は、行政行為の違法を争う方法が、原則として、取消訴訟などに限られているからだ、と説明されています。取消訴訟の全体像は「取消訴訟の概要」で確認できます。
公定力の限界1:無効な行政行為
ただし、公定力には限界があります。1つ目は、無効な行政行為です。
違法の程度がとても重く、しかも、誰が見ても明らかな場合、その行政行為ははじめから無効になります。無効な行政行為には、公定力がありません。なので、取消しを待たなくても、国民はその行為に従う必要はないんです。どんな場合に無効になるのかは、次回くわしく解説します。
公定力の限界2:国家賠償の請求
2つ目は、国家賠償の請求です。国家賠償とは、公務員の違法な行為で損害を受けた人が、国や地方公共団体に、お金で償ってもらうことを言います。国家賠償を求めるときは、先に処分を取り消してもらう必要はありません。
これについて、最高裁判所の昭和36年4月21日の判決があります。最高裁判所は、処分が違法であることを理由に国家賠償を求めるときは、あらかじめ取消しや無効の確認の判決をもらっておく必要はないと判断しました。国家賠償は、処分の効力をなくすものではなく、損害をお金で償ってもらうものだからだ、と説明されています。
さらに、最高裁判所の平成22年6月3日の判決は、固定資産税を本当より多く払っていた人が、課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた分を損害として国家賠償を求めることができる、と判断しました。税金のように、お金を払わせる処分でも同じなんです。判例のくわしい内容は「最判平22.6.3:国家賠償請求訴訟と取消訴訟」で確認できます。
公定力の限界3:刑事裁判
3つ目は、刑事裁判です。行政行為に違反したとして罰を受けるかどうかが問われる刑事裁判では、その行政行為が取り消されていなくても、違法であることを主張できると考えられています。
第4回で紹介した、山形県の町で起きた児童遊園の事件では、刑事裁判も行われました。最高裁判所は、昭和53年6月16日の判決で、県の知事が出した児童遊園の認可は権限の濫用で違法なので、営業を規制する効力を持たない、と判断し、営業をした会社を無罪にしました。判例のくわしい内容は「最判昭53.6.16:余目町個室付浴場事件」で、第4回の内容は「行政法の一般原則(第4回)」で確認できます。
このように、公定力は、無効な行為や、国家賠償、刑事裁判には及ばないと押さえておきましょう。
不可争力とは
2つ目の効力は「不可争力」です。不可争力とは、一定の期間が過ぎると、国民の側から、行政行為の効力を争えなくなる力のことを言います。
取消訴訟は、原則として、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内に起こさなければなりません。審査請求も、原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内と、期間が決められています。
この期間が過ぎると、たとえ違法な処分でも、国民はもう取消しを求めることができなくなります。行政との関係を、いつまでも不安定なままにしないための仕組みなんです。
| 取消訴訟 | 処分があったことを知った日から6か月以内/処分の日から1年以内(原則)。 |
|---|---|
| 審査請求 | 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内/処分の日の翌日から1年以内(原則)。 |
不可争力で注意する2つの点
不可争力について、注意する点が2つあります。
1つ目は、不可争力は国民の側から争えなくなるだけで、行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、違法な処分を職権で取り消すことができるという点です。
2つ目は、無効な行政行為には、不可争力がないという点です。無効確認の訴えには、取消訴訟のような期間の制限がありません。なので、無効な処分であれば、期間が過ぎたあとでも争うことができるんです。無効確認の訴えについては「無効確認の訴え」の記事で確認できます。
なお、期間が過ぎたあとでも、国家賠償の請求はできるとされています。
自力執行力とは
3つ目の効力は「自力執行力」です。自力執行力とは、行政行為で命じた義務を国民が果たさないとき、行政が、裁判所の判決をもらわなくても、自分の力でその義務の中身を実現できる力のことを言います。
たとえば、危ない建物を取り壊すように命じられた人が取り壊さないとき、行政が代わりに取り壊して、その費用を請求することがあります。これを行政代執行と言います。また、税金を払わない人の財産を、行政が差し押さえることもできます。国民どうしなら裁判所の判決が必要なことを、行政は自分でできる、という点が特別なんです。
自力執行力には法律の根拠が必要
ただし、自力執行力にも注意する点があります。行政が自分の力で義務の中身を実現するには、そのための法律の根拠が必要だ、という点です。
義務を命じる根拠となる法律があるだけでは足りず、無理やり実現することを認める法律が、別に必要とされています。たとえば、行政代執行法や国税徴収法などが、その法律に当たります。くわしくは、このシリーズの行政上の強制執行の回で解説します。
不可変更力とは
4つ目の効力は「不可変更力」です。不可変更力とは、一度出した行政行為を、出した行政庁自身も、変更したり取り消したりできなくなる力のことを言います。
ただし、この力は、すべての行政行為にあるわけではありません。審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為にだけ認められます。裁判所が、一度出した判決をあとから自分で変えられないのと同じように考えるんです。
これについて、最高裁判所の昭和29年1月21日の判決があります。最高裁判所は、農地の買収をめぐる不服の申立てに対して、いったん出した裁決を、特別の決まりがない限り、あとから自分で取り消すことは許されないと判断しました。
4つの効力の一覧
ここで、4つの効力を一覧にして整理しておきましょう。
| 公定力 | 違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力。無効な行為・国家賠償・刑事裁判には及ばない。 |
|---|---|
| 不可争力 | 期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力。行政庁は職権で取り消すことができる。無効な行為には不可争力がない。 |
| 自力執行力 | 裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力。例:行政代執行、税金の差押え。そのための法律の根拠が別に必要。 |
| 不可変更力 | 一度出した行為を、出した行政庁自身も変えられない力。裁決のような争いを裁く行為にだけ認められる(最判昭29.1.21)。 |
4つの効力を短く確認したいときは「公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力とは?」も使ってください。
試験での問われ方
- 「違法な行政行為には、取り消されるまでの間でも、国民は従う必要がない」→ 誤り。公定力があるので、取り消されるまでは有効なものとして扱われます。
- 「違法な処分で損害を受けた人が国家賠償を求めるには、あらかじめ、その処分の取消しの判決を得ておく必要がある」→ 誤り。取消しや無効の確認の判決は必要ありません(最判昭36.4.21)。
- 「課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた税金の分を損害として国家賠償を求めることはできない」→ 誤り。お金を払わせる処分でも、取り消さないまま国家賠償を求めることができます(最判平22.6.3)。
- 「取消訴訟を起こせる期間が過ぎたあとは、処分をした行政庁も、その処分を職権で取り消すことはできない」→ 誤り。不可争力は国民の側から争えなくなるだけで、行政庁は職権で取り消すことができます。
- 「無効な処分についても、取消訴訟の期間が過ぎれば争うことはできない」→ 誤り。無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。
- 「審査請求に対する裁決は、裁決をした行政庁が、特別の規定がなくても、自由に取り消すことができる」→ 誤り。争いを裁く行為には不可変更力があります(最判昭29.1.21)。
実際の過去問では、令和7年 問8で、争いを解決するための手続を経てした処分を、行政庁が特別の規定がなくても取り消せるか、という不可変更力の考え方が選択肢の1つで問われています。今回の内容の確認として解いてみてください。
まとめ
- 行政行為の効力とは、行政行為が持つ、契約にはない特別な力のこと。代表的なものは、公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つ。
- 公定力は、違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力。取り消す方法は、取消訴訟・不服申立て・職権取消しの3つ。
- 公定力は、無効な行為や、国家賠償(最判昭36.4.21、最判平22.6.3)、刑事裁判(最判昭53.6.16)には及ばない。
- 不可争力は、期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力。行政庁は職権で取り消すことができ、無効な行為には不可争力がない。
- 自力執行力は、裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力で、そのための法律の根拠が別に必要(行政代執行法・国税徴収法など)。
- 不可変更力は、裁決のような争いを裁く行為を、出した行政庁自身も変えられない力(最判昭29.1.21)。
前回の記事:許可・特許・認可の違いとは?(第13回)。次回は、行政行為に問題があるとき、それが「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
行政行為の効力の問題は、「国民の側から」と「行政庁の側から」が入れ替えられたり、判例の「取消しの判決は必要ない」が「必要である」に変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政行為の公定力とは何ですか?
A. 公定力とは、行政行為に違法な点があっても、取消訴訟や不服申立て、職権による取消しで正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことです。たとえば、計算を間違えた課税の処分でも、国民が自分だけで「間違っているから払わない」と決めることはできず、争いたいときは正式な手続をとる必要があります。
Q. 違法な処分で国家賠償を求めるには、先に処分を取り消してもらう必要がありますか?
A. 必要ありません。最高裁判所の昭和36年4月21日の判決は、処分が違法であることを理由に国家賠償を求めるときは、あらかじめ取消しや無効の確認の判決をもらっておく必要はないと判断しました。平成22年6月3日の判決も、固定資産税を多く払っていた人が、課税の処分を取り消さないまま、払いすぎた分を損害として国家賠償を求めることができると判断しています。
Q. 不可争力が生じたあとでも、行政庁は処分を取り消せますか?
A. 取り消せます。不可争力は、取消訴訟や審査請求の期間が過ぎると、国民の側から争えなくなるだけの力です。行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、違法な処分を職権で取り消すことができます。また、無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。
Q. 不可変更力は、すべての行政行為に認められますか?
A. すべての行政行為に認められるわけではありません。不可変更力は、審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為にだけ認められます。最高裁判所の昭和29年1月21日の判決は、農地の買収をめぐる不服の申立てに対していったん出した裁決を、特別の決まりがない限り、あとから自分で取り消すことは許されないと判断しました。


