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行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、将来の目標と、それを実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを行政計画と言い、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を行政契約と言います。この記事では、行政計画の種類と法律の根拠、計画裁量、計画が「処分」に当たるかどうか(青写真判決と浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決)、計画の変更(宜野座村工場誘致事件)と、行政契約の種類、入札の決まり、水道の給水を断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるかを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第21回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 土地の区画を作り直す計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるのか
  • 行政計画とは何か(拘束的計画と非拘束的計画)
  • 行政計画に法律の根拠はいるのか、計画裁量とは何か
  • 計画裁量と裁判所(小田急線高架訴訟)
  • 計画は処分に当たるか(青写真判決・浜松市の大法廷判決・工業地域の指定)
  • 計画を途中で変えたとき(宜野座村工場誘致事件)
  • 行政契約とは何か、その種類と入札の決まり
  • 水道の給水の申込みを断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるか
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。市が、道路や公園を整えるために、土地の区画を作り直す計画を決めました。この計画が気に入らないとき、計画が決まった段階で、裁判で取消しを求めることはできるでしょうか?

実は、この問題について、最高裁判所は、昔と今とで、ちがう答えを出しています。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政計画とは

たとえば、市が、10年後には、駅の周りをこんな街にしたい、という目標を立てたとします。そして、そのために、どこに道路を通し、どこを住宅の地域にし、どこを商業の地域にするかを、前もって決めておきます。

このように、行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを、行政計画と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。

具体的には、都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。

なお、行政計画は、法律が決めている行為の名前ではありません。学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

拘束的計画と非拘束的計画

行政計画は、国民を縛るかどうかで、大きく2つに分けられます。

1つ目は、国民の権利や自由に、直接の制限を加える計画です。たとえば、都市計画で、ある地域が工業地域に決まると、その地域では、建てられる建物の種類が限られます。このような計画は、拘束的計画と呼ばれます。

2つ目は、行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない計画です。国の環境基本計画のように、行政の内部の指針になるものが、これに当たります。このような計画は、非拘束的計画と呼ばれます。

拘束的計画非拘束的計画
内容国民の権利や自由に直接の制限を加える行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない
例都市計画で工業地域に決める(建てられる建物の種類が限られる)国の環境基本計画(行政の内部の指針)
法律の根拠必要なくても作れる、と考えられている

行政計画に法律の根拠はいる?計画裁量とは

では、行政計画を作るのに、法律の根拠はいるでしょうか?

ここで、「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

なので、国民を縛る拘束的な計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、国民を縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。「行政計画は、すべて法律の根拠がいる」わけではない、という点に注意してください。

もう1つ大事なのは、計画を作る行政には、広い裁量がある、という点です。将来の街の姿をどうするかは、いろいろな事情を比べて決めるしかないからです。この裁量は、計画裁量と呼ばれます。

計画裁量と裁判所:小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)

計画裁量は広いですが、裁判所が全く口を出せないわけではありません。

平成18年11月2日の最高裁判所の判決は、東京の鉄道を高い位置に上げる工事について、その都市計画が違法かどうかが争われた事件です。小田急線の線路の高架に関する事件として知られていて、「小田急線高架訴訟」と呼ばれています。

最高裁判所は、都市計画を決めるには、行政の広い裁量がある、としました。

そのうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。前回の「裁量権の逸脱・濫用(第20回)」で勉強した、判断の過程を見る方法と同じ考え方です。

結論として、この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

行政計画は「処分」に当たる?

では、冒頭の問題です。計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるかどうかは、その計画が「処分」に当たるかどうかで決まります。

第10回で、処分とは、国民の権利や義務を、直接、具体的に決めるもの、と勉強しました。計画の多くは、将来の方針を決めるだけなので、原則として処分には当たりません。

問題は、土地区画整理事業の計画です。「土地区画整理事業」とは、道路や公園を整えるために、地域の土地の区画を作り直し、持ち主に、新しい土地を割り当て直す事業のことを言います。たとえば、細い道に面した古い住宅地で、道を広げ、公園を作るために、みんなの土地の形や場所を少しずつ動かして、新しく割り当て直す、という事業です。

青写真判決(最大判昭41.2.23)

昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決は、この事業の計画は処分に当たらない、としました。

計画は、事業の全体の設計図のようなもので、その段階では、まだ一人ひとりの権利は具体的に決まっていない、という理由でした。この判決は、青写真判決と呼ばれています。

浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決(最大判平20.9.10)

ところが、平成20年9月10日の最高裁判所の大法廷の判決は、この考え方を変えました。浜松市の土地区画整理事業の計画が争われた事件です(「最判平20.9.10:土地区画整理事業計画の決定」)。

最高裁判所は、計画が決まると、地域の土地の持ち主は、新しい土地の割り当てを受ける立場に立たされ、建物を建てることなども制限されるので、法的な地位に直接の影響がある、としました。

さらに、あとで新しい土地の割り当ての段階で争っても、工事が進んでいて、元に戻すのは難しいので、計画の段階で争わせる意味がある、と言いました。

そして、この事業の計画の決定は、処分に当たる、と判断したんです。

なので、冒頭の問題の答えは、今の判例では、取消しを求めることができる、です。昭和41年の青写真判決の「処分に当たらない」は、今の判例ではない、という点が大事です。

工業地域の指定(最判昭57.4.22)

では、ほかの計画はどうでしょうか?

昭和57年4月22日の最高裁判所の判決は、都市計画で、ある地域を工業地域に指定したことが争われた事件です(「最判昭57.4.22:工業地域指定の決定」)。指定されると、その地域では、建てられる建物が限られます。

でも、最高裁判所は、その効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、としました。そして、地域の指定は、処分に当たらない、と判断しました。

このように、同じ街づくりの計画でも、土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない、と結論が分かれます。この2つを入れかえた文には、注意しましょう。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

計画判例処分に当たるか
土地区画整理事業の計画の決定青写真判決(最大判昭41.2.23)当たらない(今の判例ではない)
土地区画整理事業の計画の決定浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)当たる(考え方を変えた)
工業地域の指定最判昭57.4.22当たらない(新しい法令ができたときと同じ)

計画を途中で変えたら?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)

では、市や村が、一度決めた計画を、途中で変えてしまったら、どうなるでしょうか?

「行政法の一般原則(第4回)」で勉強した、「宜野座村工場誘致事件」を思い出してください。村が、会社に工場の誘致と協力を約束したのに、村長選挙のあとで、方針を変えて協力をやめてしまった事件でした。

昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。

でも、村の勧めや約束を信じて、お金をかけて準備をした会社に、代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う、と言いました。

つまり、計画を変えること自体は許されるけれど、信頼した人への配慮が必要だ、ということです。「方針を変えたこと自体が違法」でも「変えても責任は一切ない」でもない、という点に注意してください。

行政契約とは

ここからは、行政契約です。

役所が、パソコンを買ったり、建物の工事を会社に頼んだりするとき、どうしているでしょうか?命令で、会社に納めさせるわけではありません。お互いの合意で、売買や請負の契約を結んでいます。

このように、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を、行政契約と言います。

行政行為は、行政が一方的に決めるものでしたが、行政契約は、相手の合意があって初めて成り立つ、という点がちがいます。なので、行政契約を結ぶのに、法律の根拠は、原則としていりません。

行政行為行政契約
成り立ち方行政が一方的に決める相手の合意があって初めて成り立つ
法律の根拠侵害留保説では、国民の権利を制限したり義務を課したりするものには必要原則としていらない

行政契約の種類と入札の決まり

行政契約にも、いろいろな種類があります。

1つ目は、物を買ったり、工事を頼んだりする、行政の仕事に必要な物やサービスを手に入れる契約です。2つ目は、水道の給水のように、行政が国民にサービスを提供する契約です。3つ目は、町と会社が、公害を防ぐための約束をする、公害防止協定のような契約です。

行政契約には、基本的に民法が使われます。ただ、お金の使い方を公正にするため、法律で特別な決まりが置かれていることがあります。

たとえば、地方公共団体の契約は、原則として、一般競争入札で相手を決める、と地方自治法で決められています。指名競争入札や、競争をしないで相手を選ぶ随意契約は、政令で決めた場合に限って使えます。入札の種類については、「一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り」でも解説しています。

水道の給水の申込みは断れる?(最判平11.1.21)

水道の給水の契約では、市や町は、申込みを自由に断れるでしょうか?

水道法は、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。

平成11年1月21日の最高裁判所の判決は、福岡県の町が、大規模なマンションへの給水の申込みを断った事件です。この町は、人口が急に増えていて、水が足りなくなることが、確実に予測されていました。しかも、申込みは、今住んでいる人の生活の水ではなく、マンションを分譲する業者からの、とても大きな量の申込みでした。

最高裁判所は、このような事情のもとで、新しい大規模な給水を断ることは、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

つまり、原則として断れませんが、水が足りなくなるのが確実な地域で、大規模なマンションの申込みを断るときのように、正当な理由があれば断れる、ということです。

公害防止協定の約束は守らせられる?(最判平21.7.10)

では、町と業者が結んだ約束を、業者が破ったら、裁判で守らせることができるでしょうか?

平成21年7月10日の最高裁判所の判決は、福岡県の町と、産業廃棄物の処分場の業者が、処分場を使える期限を決める協定を結んだ事件です(「最判平21.7.10:公害防止協定と廃棄物処理法」)。期限が過ぎても、業者は処分場を使い続けたので、町の立場を引き継いだ市が、使用の差止めを求めました。

業者は、処分場の許可は知事が出しているので、町との約束で期限を決めることはできない、と主張しました。

でも、最高裁判所は、業者が自分の判断で期限を約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この期限の約束には、法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。

つまり、公害防止協定の約束も、契約として、守らせることができる場合がある、ということです。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)都市計画の計画裁量広い裁量を認めつつ、判断の過程を見る。都市計画は違法ではない
青写真判決(最大判昭41.2.23)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たらない(のちに変更)
浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たる
工業地域の指定(最判昭57.4.22)工業地域の指定は処分か処分に当たらない
宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)方針の変更と損害やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う
給水拒否の事件(最判平11.1.21)大規模なマンションへの給水を断れるか正当な理由がある(断ってよい)
公害防止協定の事件(最判平21.7.10)処分場を使える期限の約束法律の趣旨に反しない。拘束力がないとした高等裁判所の判決を改めた

試験での問われ方

  • 「行政計画は、すべて法律の根拠がなければ作ることができない」→ 誤り。法律の根拠が必要なのは、国民を縛る拘束的計画です。非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。
  • 「最高裁判所は、土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たらない、としている」→ 今の判例では誤り。平成20年の大法廷の判決で、処分に当たる、と考えを変えました。
  • 「水道の事業者は、給水の申込みを自由に断ることができる」→ 誤り。正当な理由がなければ、断ることはできません。

間違えやすいポイント

  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たる(平成20年の大法廷判決)。工業地域などの指定は処分に当たらない。この2つを入れかえた文に注意する。
  • 青写真判決(昭和41年)の「処分に当たらない」は、今の判例ではない。
  • 計画裁量は広いが、裁判所が全く口を出せないわけではない(小田急線高架訴訟)。
  • 方針を変えること自体は許されるが、信頼した人に代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ賠償の責任を負う(宜野座村工場誘致事件)。
  • 行政契約を結ぶのに、法律の根拠は原則としていらない。ただし、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限られる。

まとめ

  • 行政計画とは、将来の目標と、それを実現する方法を、あらかじめ決めておくことで、拘束的計画と非拘束的計画がある。
  • 国民を縛る拘束的計画には、法律の根拠が必要で、計画を作るには、広い計画裁量がある。
  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない。
  • 計画を変えること自体は許されるが、信頼した人への配慮が必要になる。
  • 行政契約は、合意によって結ぶ契約で、原則として法律の根拠はいらないが、入札や給水などで、特別な決まりがある。

前回の記事:裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論(第20回)。行政計画と行政契約を短くまとめた記事として、「行政計画」と「行政契約」もあわせて確認してください。次回は、行政指導の考え方について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政計画とは、何ですか?

A. 行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを言います。都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。法律が決めている行為の名前ではなく、学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

Q. 行政計画を作るのに、法律の根拠はいりますか?

A. 国民の権利や自由に直接の制限を加える拘束的計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、行政の目標や方針を示すだけで国民を直接は縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。なので、すべての行政計画に法律の根拠がいるわけではありません。

Q. 計画裁量があれば、裁判所は都市計画を違法とできないのですか?

A. 違法とできる場合があります。平成18年11月2日の判決(小田急線高架訴訟)で、最高裁判所は、都市計画を決めるには行政の広い裁量があるとしたうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

Q. 土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たりますか?

A. 今の判例では、処分に当たります。昭和41年2月23日の大法廷の判決(青写真判決)は処分に当たらないとしていましたが、平成20年9月10日の大法廷の判決(浜松市の事件)は、計画が決まると土地の持ち主の法的な地位に直接の影響があること、あとの段階で争っても元に戻すのは難しいことから、処分に当たる、と考え方を変えました。

Q. 都市計画で工業地域に指定されたことは、処分に当たりますか?

A. 当たりません。昭和57年4月22日の判決で、最高裁判所は、指定の効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、として、地域の指定は処分に当たらない、と判断しました。

Q. 行政契約を結ぶのに、法律の根拠はいりますか?

A. 原則としていりません。行政行為は行政が一方的に決めるものですが、行政契約は相手の合意があって初めて成り立つからです。ただ、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で相手を決め、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限って使える、と地方自治法で決められているように、特別な決まりが置かれていることがあります。

Q. 水道の事業者は、給水の申込みを断ることができますか?

A. 水道法は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。平成11年1月21日の判決で、最高裁判所は、水が足りなくなることが確実に予測されていた町が、マンションを分譲する業者からの大規模な給水の申込みを断ったことについて、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

Q. 公害防止協定の約束を、裁判で守らせることはできますか?

A. できる場合があります。平成21年7月10日の判決で、最高裁判所は、産業廃棄物の処分場の業者が、町との協定で処分場を使える期限を自分の判断で約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この約束に法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。

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