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行政手続法2条の定義とは?処分・申請・不利益処分・行政指導・届出・命令等の意味と違いをやさしく解説【動画つき】

役所から「お店の営業時間を短くしてください」と言われたら、お店は必ず従わなければならないのでしょうか。答えを決めるのは、行政手続法2条の「言葉の意味」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第2回として、2条が定めている8つの言葉、つまり法令・処分・申請・不利益処分・行政機関・行政指導・届出・命令等の意味を、営業の許可や転入届などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

行政手続法は、場面ごとに使うルールを分けている法律なので、2条の定義で「どの場面に当たるか」が決まります。処分は役所が一方的に権利や義務を決める行為で、法的な効果があります。行政指導は処分に当たらない行為で、法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。申請は許認可等を求める行為で、役所が諾否の応答をすべきものです。届出は法令で義務づけられた知らせで、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。不利益処分からは、申請を拒否する処分など4つが除かれ、命令等には法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針も入ります。

なぜ「言葉の意味」がそんなに大切なの?

同じ役所の行為でも、それが「処分」なのか「行政指導」なのかで、使われるルールがまったく変わります。行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続というように、場面ごとにルールを分けている法律です。そのため、目の前の行為がどの場面に当たるのかを決める言葉の意味が、すべての出発点になります。

そこで2条は、この法律で使う言葉の意味を、はじめにまとめて決めています。これを「定義」と言います。2条が定義しているのは、法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。特に、申請と届出の違い、処分と行政指導の違い、そして不利益処分から除かれるものは、ひっかけに使われやすい所です。1条の目的や法律の全体像は、第1回「行政手続法とは何か」で解説しています。

条例も「法令」に入るの?

法令と聞くと、国会が作る法律を思い浮かべるかもしれません。しかし、2条1号では、法令は4つのものを指します。法律、法律に基づく命令(告示を含みます)、条例、そして地方公共団体の執行機関の規則(規程を含みます)です。「法律に基づく命令」とは、政令や省令のように、法律を受けて行政が作るルールのことを言います。条例は都道府県や市町村の議会が作るルール、規則は知事や市町村長などが作るルールです。

つまり、行政手続法の「法令」には、条例や規則も入っています。ただし、地方公共団体の機関が条例や規則に基づいてする処分などには、行政手続法の第2章から第6章が使われない、という決まりがあります(3条3項)。これは、次回の適用除外の回で詳しく扱います。

「処分」とは?営業の許可と営業停止で考える

ラーメン屋さんを開きたい人に、役所が営業の許可を出す。食中毒を出したお店に、役所が営業停止を命じる。どちらも「処分」に当たります。2条2号は、処分を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めています。「行政庁」とは、大臣や知事、市町村長のように、役所の意思を決めて国民に示す権限を持つ機関のことを言います。

処分の特徴は、相手が同意していなくても、役所が一方的に国民の権利や義務を決めることです。許可が出れば営業できるようになり、営業停止を命じられれば営業してはいけない義務を負います。このように、法的な効果が生じるのが処分の大きな特徴です。

「申請」とは?諾否の応答をすべきものかどうか

さきほどのラーメン屋さんが、役所に「営業の許可をください」と求めるのが、申請の典型的な例です。2条3号は、申請を、法令に基づき、行政庁の許可・認可・免許など、自分に何らかの利益を与える処分を求める行為であって、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの、と定めています。自分に利益を与える処分を、まとめて「許認可等」と呼びます。「諾否の応答」とは、許可するか、しないかを答えることを言います。

大切なのは2つです。1つは、法令に基づく求めであること。法令に決まりがないのに役所にお願いをしても、行政手続法の申請には当たりません。もう1つは、役所が答えを返さなければならない仕組みになっていること。申請を受けた役所は、放っておくことはできません。

「不利益処分」とは?特定の者に直接に義務を課す処分

不利益処分というのは、営業停止の命令や、違反をした業者の許可の取消しのような、相手に厳しい処分のことです。2条4号は、不利益処分を、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分、と定めています。「名あて人」とは、処分の相手のことを言います。

ここで大切なのは「特定の者」と「直接に」という言葉です。みんなに向けた一般的なルールは、特定の者に向けたものではないので、不利益処分には当たりません。営業停止なら、「営業してはいけない」という義務を、そのお店に直接に課しています。不利益処分をするときは、原則として、前もって相手の言い分を聞く手続(聴聞か弁明の機会の付与)をとらなければなりません(13条)。この手続は、シリーズの第7回から詳しく解説します。

不利益処分から除かれる4つとは?

2条4号のただし書は、不利益処分から4つのものを除いています。ここは、ひっかけに使われやすい所です。4つを一覧にして整理します。

2条4号ただし書除かれるものイメージ
イ事実上の行為と、その範囲・時期などを明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分役所の職員が建物に立ち入って検査をするような、実際の行動そのもの
ロ申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請をした人を名あて人としてされる処分営業の許可の申請を断る
ハ名あて人となる人の同意のもとにすることとされている処分本人が同意したうえでする処分
ニ許認可等の効力を失わせる処分で、その土台になった事実がなくなった旨の届出を理由とするもの「お店をやめました」という届出を受けて許可の効力をなくす

特に注意したいのはロです。営業の許可の申請を断ることは、相手にとっては厳しい結果ですが、不利益処分には当たりません。申請を断る処分には、申請に対する処分の章のルールが別に用意されているからです。たとえば、申請を断るときは、原則として同時にその理由を示さなければなりません(8条)。なので、「申請を拒否する処分は不利益処分に当たるので、聴聞が必要である」という文は誤りです。ハとニも、本人が同意している処分や、本人の届出が理由の処分なので、前もって言い分を聞く必要があまりない、と考えると覚えやすくなります。

「行政指導」とは?お願いに従う義務はある?

冒頭の問題に戻りましょう。役所が「営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導に当たります。2条6号は、行政指導を、行政機関が、その任務または所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないもの、と定めています。「作為」とは何かをすること、「不作為」とは何かをしないことを言います。営業時間を短くしてほしいというお願いは、夜に営業しないという不作為を求めています。

行政指導をするのは、「行政庁」ではなく「行政機関」とされている点にも注意が必要です。行政機関は2条5号で定められていて、国の機関や地方公共団体の機関を指しますが、地方公共団体の議会は除かれています。そして、いちばん大切なのは「処分に該当しないもの」という部分です。行政指導には法的な効果がないので、冒頭の問題の答えはノーで、お店は従うかどうかを自分で決められます。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。行政指導の考え方そのものは、行政法概論シリーズの「行政指導の考え方」でも解説しています。

処分と行政指導はどこが違う?

くらべる点処分行政指導
誰がする?行政庁行政機関
法的な効果ある(権利や義務が決まる)ない
従う義務ある(営業停止を無視して営業すれば違反になる)ない(相手の任意の協力による)
身近な例営業の許可、営業停止の命令「営業時間を短くしてください」というお願い

試験では、「行政指導に従わなかったので、そのことを理由に、相手に損になる扱いをした」という場面に注意しましょう。32条2項は、相手が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導のルールは、シリーズの第12回から詳しく解説します。

「届出」とは?申請との違いは?

引っ越しをしたら、新しい住所の市町村に転入届を出します。これは届出の例です。2条7号は、届出を、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為で、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの、と定めています。そして、かっこ書きで2つのことを決めています。1つは、申請に該当するものを除くことです。役所が諾否の応答をすべきものは、届出ではなく申請として扱われます。もう1つは、義務ではなくても、自分が期待する一定の法律上の効果を生じさせるために通知をしなければならないとされているものも、届出に含まれることです。

くらべる点申請届出
何をする?許可などの利益を求める役所に知らせる
役所の答え許可するか、断るかを答えなければならない答える仕組みはない
いつ済む?許可が出てから(許可が出るまで営業できない)形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時(37条)

届出は、書類に足りない所がないなど形式の要件に合っていれば、提出先とされている機関の事務所に届いた時点で、届出の義務を果たしたことになります(37条)。この点は、シリーズの第14回で詳しく扱います。もう1つ大事な見方は、申請か届出かは法律の上での呼び名ではなく、役所が諾否の応答をすべき仕組みになっているかどうか、という中身で決まることです。

「命令等」には何が入る?

役所が作るルールには、どんなものがあるのでしょうか。2条8号は、命令等を、内閣または行政機関が定める次の4つのもの、としています。1つ目は、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含みます)と規則です。2つ目の審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、法令の定めに従って判断するために必要とされる基準のことで、営業の許可を出すかどうかを決める役所の物差しです。3つ目の処分基準は、不利益処分をするかどうか、またどのような不利益処分とするかを判断するための基準のことで、どんな違反なら営業停止を何日にするか、といった物差しです。4つ目の行政指導指針は、同じ行政目的を実現するため、一定の条件に当たる複数の者に行政指導をしようとするときに、それらの行政指導に共通してその内容となるべき事項のことです。

大切なのは、審査基準や処分基準のような役所の内部の基準も、命令等に入るということです。命令等を定めるときは、原則として意見公募手続(パブリックコメント)が必要になります(39条)。意見公募手続の流れは、パブリックコメントの解説もあわせて参考にしてください。

試験でのひっかけポイント

2条の定義は、条文の言葉を少しだけ入れかえた文で問われます。1つ目のひっかけは、「申請を拒否する処分は、不利益処分に当たる」という文です。2条4号ロで不利益処分から除かれているので、誤りです。2つ目は、「行政指導は、処分の一種である」という文です。行政指導は処分に該当しない行為なので、誤りです。3つ目は、「届出は、行政庁が諾否の応答をすべき行為である」という文です。諾否の応答をすべきものは申請に当たるので、誤りです。4つ目は、「命令等には、審査基準は含まれない」という文です。審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等に含まれるので、誤りです。定義の言葉は、そのまま覚えておくことが大切です。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、今回の第2回で言葉の意味を確認しました。次回の第3回「適用除外と地方公共団体」では、行政手続法が使われない場面、つまり適用除外と地方公共団体の扱いを勉強します。そのあと、申請に対する処分、不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進みます。2条の定義は、どの回でも出てくる土台なので、迷ったらこの記事に戻って確かめてください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政手続法2条では、どんな言葉が定義されていますか?

A. 法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。行政手続法は場面ごとに使うルールを分けているので、2条の定義で、目の前の行為がどの場面に当たるかが決まります。

Q. 役所の行政指導には、従わなければなりませんか?

A. いいえ。行政指導は処分に該当しない行為で、法的な効果はありません。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。また、行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています(32条2項)。

Q. 申請と届出の違いは何ですか?

A. 申請は、許認可等を求める行為で、行政庁が諾否の応答(許可するかしないかを答えること)をすべきものです。届出は、法令で義務づけられた通知で、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。届出は、形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時に義務を果たしたことになります(37条)。

Q. 申請を拒否する処分は、不利益処分に当たりますか?

A. 当たりません。2条4号ロで、申請により求められた許認可等を拒否する処分などは、不利益処分から除かれています。申請を断る処分には、理由の提示(8条)など、申請に対する処分のルールが別に用意されているためです。

Q. 不利益処分から除かれるものは何ですか?

A. 2条4号ただし書の4つです。事実上の行為など(イ)、申請を拒否する処分など申請者を名あて人とする処分(ロ)、名あて人の同意のもとにすることとされている処分(ハ)、許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出を理由として許認可等の効力を失わせる処分(ニ)です。

Q. 処分と行政指導の違いは何ですか?

A. 処分は行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為で、法的な効果があり、従う義務があります。行政指導は行政機関が特定の者に作為や不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に該当しないため法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。

Q. 命令等には何が含まれますか?

A. 内閣または行政機関が定める、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む)または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の4つです。審査基準や処分基準のような内部の基準も命令等に含まれ、定めるときは原則として意見公募手続が必要です(39条)。

再審査請求とは?審査請求・再調査の請求との違いを一覧で解説(行政不服審査法6条)

審査請求・再調査の請求・再審査請求の違い【比較一覧】

行政不服審査法の不服申立ては3種類です。試験では「誰に申し立てるか」「いつまでに申し立てるか」「どんな場合にできるか」の3つが入れ替えて問われます。まず、下の一覧で違いを押さえましょう。

項目 審査請求 再調査の請求 再審査請求
できる場合 原則として、すべての処分・不作為(2条・3条) 処分庁以外の行政庁に審査請求できる処分で、法律に定めがある場合(5条) 法律に定めがある場合(6条)
申立先 処分庁等に上級行政庁があれば最上級行政庁、なければ処分庁等(4条) 処分庁(5条) 法律に定める行政庁(6条2項)
対象 処分・不作為 処分のみ(不作為はできない) 原裁決または当該処分
主観的期間 処分があったことを知った日の翌日から3か月(再調査の請求をしたときは、その決定を知った日の翌日から1か月)(18条) 処分があったことを知った日の翌日から3か月(54条) 原裁決があったことを知った日の翌日から1か月(62条)
客観的期間 処分の日の翌日から1年 処分の日の翌日から1年 原裁決の日の翌日から1年

覚え方のポイント

  • 再調査の請求と再審査請求は、どちらも「法律に定めがある場合だけ」できます。
  • 再審査請求だけは、主観的期間が「1か月」と短くなります。
  • 再調査の請求をしたときは、原則として、その決定を受けたあとでなければ審査請求はできません(5条2項)。
再審査請求については、行政書士試験でもよく出題される部分です。特に1.どういった場合に再審査請求できるか? 2.誰に対して再審査請求できるか? 3.何を対象として再審査請求できるのか? この3つは押さえておきましょう! 再審査請求は、審査請求を行い、その裁決にも不服がある場合に行うものです。つまり、審査請求→再審査請求という流れで不服申立てを行います。 ただ、どんな場合でも再審査請求を行うことができるというわけではありません。要件があります。

どんな場合に再審査請求ができるか?(再審査請求の要件)

法律に再審査請求をするこができる旨の定めがあることが再審査請求の要件です。 法律に再審査請求ができる旨の定めがない場合は、再審査請求はできません。 再調査請求も同様に法律に定めがあることが要件でしたね!一緒に覚えておきましょう! 例えば、生活保護法では、市町村長が行った保護の決定について、不服がある者は、都道府県知事に対して審査請求を行う旨の規定(64条)があり、さらに、都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができるとしています。(66条)

誰に対して再審査請求できるか?(再審査請求の申立先)

再審査請求を誰に対して行うかというと、法律に定める行政庁に対してします。 上記生活保護法の事例では、 審査請求を受けた審査庁は、都道府県知事で 法律で定められた行政庁は、厚生労働大臣となります。

何を対象に再審査請求できるか?(再審査請求の対象)

そして、何について再審査請求をするかというと(=再審査請求の対象は)、原裁決または、当該処分です。 原裁決とは、審査庁が行った裁決で、上記事例では、都道府県知事の裁決です。 一方、当該処分とは、審査請求人が受けた処分で、上記事例では、市町村長の処分です、 このどちらに対して再審査請求を行ってもよいということです。
(再審査請求) 第6条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。 2 再審査請求は、原裁決(再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。)又は当該処分(以下「原裁決等」という。)を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。
<<行政不服審査法5条:再調査の請求 | 行政不服審査法7条:適用除外>>

行政手続法とは?目的(1条)の公正と透明性・6つの柱の全体像・事前の手続と事後の救済をやさしく解説【動画つき】

お店の営業の許可を申請したのに、役所から、理由も言われずに断られた。こんなとき、役所は断る理由を言わなくてもよいのでしょうか。この疑問に答えてくれるのが、行政手続法です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第1回として、行政手続法がどんな法律なのか、何のためにあるのか、そしてどんな場面のルールが入っているのかを、法律の全体の地図を見ながら整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、専門用語はかみくだいて説明します。

この記事の結論

行政手続法とは、処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。目的は、行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図り、それによって国民の権利利益を保護することです。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。法律は、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続の6つの柱でできていて、処分が出る前の「事前の手続」として、行政不服審査法などの「事後の救済」と一緒に国民を守ります。冒頭の問題の答えは、「申請を断るときは、原則として、同時に理由を示さなければならない」(8条)です。

行政手続法ができる前はどうだった?個人タクシー事件

何千人もの人が、同じ許可を申請したとします。役所は、誰に許可を出すかを、どうやって決めればよいのでしょうか。この問題が争われたのが、個人タクシー事件(最高裁判所 昭和46年10月28日判決)です。

この事件では、個人タクシーの事業の免許を申請した人がたくさんいました。法律に書かれていた免許の基準はとても大まかなものだったので、役所は、内部でもっと細かい審査の基準を作って審査をしました。ところが、ある申請者は、その基準にかかわる自分の事情を十分に説明する機会をもらえないまま、申請を断られてしまいました。

最高裁判所は、法律の基準が大まかなときは、役所は具体的な審査の基準を作り、それを公正かつ合理的に当てはめなければならない、と判断しました。そして、基準を当てはめるのに微妙で高度な判断が必要になるときは、申請者に、言い分を述べたり証拠を出したりする機会を与えなければならず、こうした機会を与えずに申請を断ったことは違法になる、としました。判決の詳しい内容は、「最判昭46.10.28:個人タクシー事件」の記事でも確認できます。

ただ、当時は、こうした手続のルールが1つの法律にまとまっておらず、どんな手続で決めるのかは、法律や役所によってばらばらでした。そこで、判例などで示された考え方も土台にして、平成5年に作られたのが行政手続法で、平成6年10月から施行されています。そのあと、平成17年の改正で意見公募手続が加わり、平成26年の改正で、行政指導の中止等を求める手続と、処分等を求める手続が加わりました。個人タクシー事件で問題になった「審査の基準」も、今では行政手続法5条で、役所が定めるものと決められています。判例が示した考え方が、法律のルールになったわけです。

行政手続法は何を定めた法律?1条の4つの手続

行政手続法が何のための法律なのかは、1条の目的に書かれています。1条は、まず、この法律が扱うものとして、「処分」「行政指導」「届出」「命令等を定める手続」の4つを挙げています。

「処分」とは、営業の許可や営業停止の命令のように、役所が一方的に、国民の権利や義務を決める行為のことを言います。「行政指導」とは、役所が「こうしてください」とお願いや指導をすることを言い、従うかどうかは相手の自由です。「届出」とは、法律などで義務づけられた知らせを、国民の側から役所にすることを言います。「命令等」とは、政令や省令のような行政が作るルールのことを言い、審査基準なども含まれます。それぞれの正確な定義は2条に書かれていて、次回の第2回で詳しく勉強します。

そして、1条は、これらの手続について「共通する事項を定める」と言っています。行政に関する法律は数えきれないほどあります。その一つ一つに手続のルールを書く代わりに、共通のルールを行政手続法にまとめたわけです。なので、ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。このように、たくさんの場面に共通して使われる法律を「一般法」と言います。

1条が挙げるものひとことで言うと身近な例
処分役所が一方的に権利や義務を決める営業の許可、営業停止の命令
行政指導お願い・指導(従うかは自由)「営業時間を短くしてください」
届出義務づけられた知らせを役所にする法律で求められた事柄の届出
命令等を定める手続行政がルールを作る手続政令・省令、審査基準

何を目指す法律?「公正」と「透明性」の意味

1条は、この法律が目指すものを、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る」と書いています。

「公正」とは、かたよりがなく、誰に対しても正しい手続で扱うことを言います。たとえば、同じ許可の申請で、ある人には言い分を聞き、別の人には聞かない、ということがあれば、公正とは言えません。

「透明性」については、1条がかっこ書きで意味を決めています。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。内容とは何を決めたのか、過程とはどんな基準で、どんな順番で決めたのか、ということです。どんな基準で審査するのかが前もって分かっていれば、申請する人は準備ができますし、断られたときに理由が分かれば、納得することも、争うこともできます。透明性の意味は条文にそのまま書かれているので、「内容と過程が、国民にとって明らか」という言葉のまま覚えておきましょう。1条の条文そのものは、「行政手続法1条:目的」の記事で確認できます。

最後のゴールは何?「保護」と「救済」のひっかけ

では、公正と透明性が、この法律のゴールなのでしょうか。実は、1条は、そのあとに「もって国民の権利利益の保護に資する」と続きます。「もって」とは、「それによって」という意味です。つまり、公正と透明性は手段で、最後のゴールは、国民の権利や利益を守ることなのです。

ここは、ひっかけに注意したい所です。1条の目的には、「国民が行政に参加すること」や「行政を効率よく進めること」は書かれていません。また、「権利利益の救済」という言葉は、行政不服審査法の目的(1条)に出てくる言葉です。行政手続法の1条は「救済」ではなく「保護」です。行政手続法は、処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分が出たあとに争う手続なので「救済」と覚えておくと、迷いにくくなります。

どんな場面のルールが入っている?6つの柱の地図

行政手続法は、はじめの総則と最後の補則を除くと、6つの柱でできています。申請に対する処分は、国民が「許可をください」と申請して、役所が応える場面です。不利益処分は、役所が営業停止のように、国民に厳しい処分をする場面です。行政指導は、役所がお願いや指導をする場面です。処分等の求めは、国民が「法律に違反している人がいるので、処分や行政指導をしてください」と役所に求める場面です。届出は、国民が役所に知らせをする場面です。そして、意見公募手続は、役所が政令や省令などのルールを作るときに、国民から意見を集める場面です。意見公募手続は、パブリックコメントとも呼ばれます(パブリックコメント制度とは?)。

条文の数で見ると、申請に対する処分が5条から11条、不利益処分が12条から31条で、聴聞と弁明の機会の付与を含む不利益処分の部分が、いちばん長くなっています。

柱(章)どんな場面?条文
申請に対する処分(第2章)申請に役所が応える5条〜11条
不利益処分(第3章)役所が厳しい処分をする(聴聞・弁明の機会の付与)12条〜31条
行政指導(第4章)役所がお願い・指導をする32条〜36条の2
処分等の求め(第4章の2)国民が処分や行政指導を求める36条の3
届出(第5章)国民が役所に知らせる37条
意見公募手続等(第6章)ルールを作るときに意見を集める38条〜45条

同じお店でもルールが違う?ラーメン屋さんで考える

同じお店でも、場面によって使うルールが変わります。ラーメン屋さんを開きたい人が営業の許可を申請するのは、申請に対する処分の場面です。役所には、審査の基準を作っておく、申請が届いたらすぐに審査を始める、断るときは理由を示す、といったルールがあります。

では、冒頭の問題です。役所は、理由を言わずに申請を断ってもよいのでしょうか。答えは、原則としてダメです。申請を断るときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。詳しくは、このシリーズの第5回で勉強します。

一方、お店が食中毒を出して、役所が営業停止を命じるのは、不利益処分の場面です。処分をする前に、相手の言い分を聞く手続として、聴聞と、弁明の機会の付与があります。また、役所が「夜の営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導です。行政指導は、あくまで相手の協力によるもので、従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません(32条2項)。

事前の手続と事後の救済はどう違う?

お店が営業停止を命じられそうなとき、お店はどこで守られるのでしょうか。役所の処分に対して、国民は2つの場面で守られます。

1つは、処分が出される前に、公正な手続で守られることです。これが行政手続法の役割で、「事前の手続」と言います。もう1つは、処分が出されたあとに、それを争ったり、損害を取り戻したりすることで、「事後の救済」と言います。事後の救済には、役所に見直しを求める行政不服審査法、裁判所に処分の取消しなどを求める行政事件訴訟法、損害の賠償を求める国家賠償法があります。

営業停止の処分を受けるお店で言えば、処分の前には行政手続法の手続で言い分を述べられます。処分が出たあとは、審査請求をしたり、取消訴訟を起こしたりできます。違法な処分で損害が出れば、国家賠償を求めることもできます。事前の手続がしっかりしていれば、そもそも間違った処分が出にくくなります。行書塾では、行政手続法を「トラブルを前もって防ぐための法律」と捉えると、ほかの法律との関係が整理しやすいと判断します。

場面法律何をする?
事前の手続(処分の前)行政手続法公正な手続で守る
事後の救済(処分のあと)行政不服審査法役所に見直しを求める(審査請求)
事後の救済(処分のあと)行政事件訴訟法裁判所に取消しなどを求める(取消訴訟)
事後の救済(処分のあと)国家賠償法損害の賠償を求める

試験でのひっかけポイント

行政手続法の問題では、条文の細かい違いが問われます。たとえば、申請に対する処分の「審査基準」は、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。一方、不利益処分の「処分基準」は、定めて公にしておくよう努めなければならない、つまり努力義務です(12条)。同じ「基準」でも、義務か努力義務かが違います。こうした言葉を入れかえた文には注意しましょう。

1つ目のひっかけは、「行政手続法の目的は、国民の権利利益の救済を図ることである」という言い方です。行政手続法の1条は「保護」で、「救済」は行政不服審査法の言葉なので、誤りです。

2つ目は、「行政手続法の目的には、国民の行政への参加の促進が含まれる」という言い方です。1条にそのような言葉はないので、誤りです。

3つ目は、「処分基準は、定めて公にしておかなければならない」という言い方です。処分基準は努力義務なので、誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第2回「言葉の意味」で処分・申請・行政指導・届出などの定義を、第3回でこの法律が使われない場面を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分、第7回から第11回で不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与を勉強します。そのあと、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進み、最後の2回で、比較と、判例・過去問のポイントを総まとめします。1回ずつ、今回の地図のどこにいるのかを確かめながら進めてください。行政法の土台になる「処分」「行政指導」などの考え方は、行政法概論シリーズの第1回「行政法とは何か」から順に解説していますので、初めての方はあわせてご覧ください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政手続法とは、どんな法律ですか?

A. 処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、それによって国民の権利利益を保護することを目的としています。ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。

Q. 行政手続法の「透明性」とは、どういう意味ですか?

A. 行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。1条のかっこ書きで定められています。何を決めたのか(内容)と、どんな基準・順番で決めたのか(過程)が分かることです。

Q. 行政手続法の目的は「権利利益の救済」ですか?

A. いいえ。行政手続法1条は「国民の権利利益の保護に資する」と定めています。「権利利益の救済」は行政不服審査法1条の言葉です。行政手続法は処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分のあとに争う手続なので「救済」と覚えると区別しやすくなります。

Q. 行政手続法にはどんな内容が定められていますか?

A. 総則と補則を除くと、申請に対する処分(5条〜11条)、不利益処分(12条〜31条)、行政指導(32条〜36条の2)、処分等の求め(36条の3)、届出(37条)、意見公募手続等(38条〜45条)の6つの柱でできています。

Q. 申請を断るとき、役所は理由を示さなければなりませんか?

A. はい。申請により求められた許認可等を拒否する処分をするときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。法令の要件や公にされた審査基準が数値などではっきり決められていて、申請書の記載などから合わないことが明らかなときは、求めがあったときに示せばよい、という例外があります。

Q. 審査基準と処分基準の違いは何ですか?

A. 審査基準は申請に対する処分の基準で、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。処分基準は不利益処分の基準で、定めて公にしておくよう努めなければならない努力義務です(12条)。

Q. 行政手続法と行政不服審査法・行政事件訴訟法の関係は?

A. 行政手続法は、処分が出る前に公正な手続で国民を守る「事前の手続」の法律です。行政不服審査法(役所に見直しを求める)、行政事件訴訟法(裁判所に取消しなどを求める)、国家賠償法(損害の賠償を求める)は、処分が出たあとの「事後の救済」の法律で、両方がそろって国民を守ります。

比較で覚える行政法概論の用語とは?許可と認可・取消しと撤回・直接強制と即時強制などを物差しで表にやさしく総まとめ【動画つき】

飲食店の営業の許可を受けずに結んだ取引と、農地を売るときに必要な許可を受けずに結んだ契約。どちらも無効になるのでしょうか。また、許可に付けられた「使用料を払うこと」という決まりを守らなかったら、許可の効果は、自動的になくなるのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第28回、最終回として、これまでの回で学んだ、名前の似た用語やセットで出てくる用語を、比べながら整理します。1つずつばらばらに覚えるのではなく、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて、並べて比べるのがポイントです。

この記事の結論

まぎらわしい用語は、物差しを1つ決めて比べると整理できます。国民を縛るかどうかで法規命令と行政規則、権限が移るかどうかで委任・代理・専決、行政庁を縛るかどうかで諮問機関と参与機関、何をする行為かで許可・特許・認可、公定力と不可争力があるかどうかで取消しと無効、原因と効果で職権取消しと撤回、効果が自動的に変わるかどうかで条件・期限・負担、先に義務を命じるかどうかで強制執行と即時強制、刑罰かどうかで行政刑罰と秩序罰を比べます。冒頭の問題の答えは、「飲食店の取引は有効、農地の契約は無効」(農地法の許可は学問上の認可)、そして「許可の効果は自動的にはなくならない」(負担の不履行は撤回の理由になるだけ)です。

用語はどう比べる?物差しを1つ決めて並べる

行政法概論には、名前の似た用語や、セットで出てくる用語がたくさんあります。たとえば、許可と認可、取消しと撤回、直接強制と即時強制などです。1つずつばらばらに覚えていると、試験で、説明の中身を入れかえられたときに、どちらの説明なのか迷ってしまいます。

そこで、行書塾では、似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べる覚え方が、いちばん確実だと判断します。物差しが決まっていれば、問題文を読んだときに、その物差しに当てはめるだけで、どちらの用語の説明なのかを見分けられるからです。この記事では、それぞれの用語を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。

通達に違反した処分は違法?法規命令と行政規則

役所の中で出された通達に違反した処分は、それだけで違法になるのでしょうか。第11回「行政立法」で見た、法規命令と行政規則で考えます。物差しは、国民を縛るかどうかです。

「法規命令」とは、国民の権利や義務にかかわるルールのことを言います。国民も裁判所も、これに従わなければなりません。法規命令のうち、新しく権利や義務を定める委任命令を作るには、法律の委任が必要です。これに対して、「行政規則」とは、通達のような、行政の内部のルールのことを言います。原則として国民を縛らないので、法律の根拠がなくても作れます。

そして、行政規則は裁判所も縛りません。なので、通達に違反した処分でも、それだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。「通達に従っていれば適法」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。

知事の権限をほかの機関に使わせるには?委任・代理・専決

知事が持っている許可の権限を、ほかの機関に使わせる方法は、3つあります。第7回「権限の委任と代理」で見た、権限の委任、代理、専決です。物差しは、権限が移るかどうかと、誰の名前で行うかです。

委任では、権限そのものが移り、任された機関が、自分の名前で権限を使います。法律で決められた権限の持ち主を変えることになるので、法律の根拠が必要で、委任した知事は、その権限を使えなくなります。代理では、権限は移らず、代理の機関が、知事の代理であることを示して使います。知事が自分の判断で代理させる授権代理は、法律の根拠がなくてもできる、と考えられています。専決は、課長などが実際に決めても、国民に対しては、知事の名前で表示するものです。役所の中の事務の分担にすぎないので、法律の根拠はいらない、と考えられています。

方法権限は移る?誰の名前で行う?法律の根拠
委任移る(知事は使えなくなる)任された機関の名前必要
代理(授権代理)移らない代理であることを示して行うなくてもできると考えられている
専決移らない知事の名前で表示いらないと考えられている

審議会の意見と違う決定はできる?諮問機関と参与機関

審議会が出した意見と違う決定を、大臣がすることはできるのでしょうか。第6回「行政主体と行政機関」で見た、諮問機関と参与機関で考えます。物差しは、行政庁を縛るかどうかです。

「諮問機関」とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。その答申は、行政庁を縛りません。なので、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないまま決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。これに対して、「参与機関」とは、議決をして、行政庁の決定に加わる機関のことを言います。その議決は行政庁を縛ります。法律で必要とされている議決をとらないで決定すると、その決定は、原則として無効になる、と考えられています。「諮問を欠くと無効、議決を欠くと取り消しうる」と逆にしたひっかけに気をつけましょう。

許可を受けずに結んだ契約は無効?許可・特許・認可

ここで、冒頭の1つ目の問題です。第13回「許可・特許・認可」で見た3つの行為で考えます。物差しは、何をする行為か、です。

「許可」とは、いったん禁止されている行為について、禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる行為のことを言います。飲食店の営業の許可がその例です。許可は、取引そのものの効力を左右するものではないので、許可を受けずにした取引は、原則として有効です。「特許」とは、特定の人に、もともと持っていない新しい権利を与える行為のことを言います。道路の占用の許可などがその例で、行政の裁量が比較的広いとされています。「認可」とは、私たちどうしの契約などに同意して、その効力を完成させる行為のことを言います。なので、認可を受けずにした契約は、原則として無効です。

注意したいのは、農地法の許可です。名前は「許可」でも、売買の契約の効力を完成させるものなので、学問上は認可に当たります。なので、答えは、飲食店の取引は有効、農地の契約は無効、です。法律の条文に書かれた名前ではなく、その行為が何をしているかで分けるのがポイントです。

行為何をする行為か例受けずにした取引・契約
許可禁止を解除して、本来の自由を取り戻させる飲食店の営業の許可原則として有効
特許もともと持っていない新しい権利を与える道路の占用の許可(行政の裁量が比較的広い)
認可契約などの効力を完成させる農地法の許可(学問上は認可)原則として無効

違法な課税に「払わない」と言える?行政行為の4つの効力

違法な課税の処分を受けた人は、「間違っているから払わない」と言えるのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、4つの効力で考えます。物差しは、誰が縛られるか、です。

「公定力」とは、違法な処分でも、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことを言います。なので、「払わない」とは言えず、取消訴訟などで争うことになります。「不可争力」とは、決められた期間が過ぎると、国民の側から争えなくなる力のことを言います。縛られるのは国民の側だけなので、行政庁の側は、期間が過ぎたあとでも、職権で取り消すことができます。「不可変更力」とは、審査請求の裁決のような、争いを裁く行為を、出した行政庁自身も変えられない力のことを言います。「自力執行力」とは、裁判所の判決なしに、行政が義務の中身を実現できる力のことを言い、そのための法律の根拠が、別に必要です。

効力中身押さえる点
公定力取り消されるまでは有効なものとして扱われる取消訴訟などで争う
不可争力期間が過ぎると国民の側から争えない行政庁は職権で取り消せる
不可変更力裁決など、争いを裁く行為を出した行政庁も変えられないすべての行政行為にあるわけではない
自力執行力判決なしに行政が義務の中身を実現できる別に法律の根拠が必要

違法な処分はいつも取り消されるまで有効?無効と取消し、違法と不当

では、違法な処分は、いつも、取り消されるまで有効なのでしょうか。第15回「無効と取消し」で見たとおり、物差しは、公定力と不可争力があるかどうかです。

取り消すことができる行政行為には、公定力と不可争力の両方があります。なので、取り消されるまでは従う必要があり、期間が過ぎると争えなくなります。これに対して、無効な行政行為には、どちらもありません。なので、従う必要はなく、期間が過ぎても、無効確認の訴えなどで争えます。処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合です。

あわせて、違法と不当も比べておきましょう。「不当」とは、法律には違反していないけれど、適切ではないことを言います。裁判所の取消訴訟で争えるのは違法だけで、審査請求なら、違法だけでなく不当も争えます。「取消訴訟では不当な処分も取り消せる」という言い方は誤りです。

前の処分の違法を持ち出せる?違法性の承継・瑕疵の治癒・違法行為の転換

前の処分の違法を、あとの処分の裁判で持ち出せるのでしょうか。第16回「違法性の承継・治癒・転換」で見た3つの用語です。

「違法性の承継」とは、前の処分の違法を、あとの処分の取消訴訟で主張できるか、という問題のことを言います。原則として認められませんが、農地の買収計画と買収の処分のように、同じ目的で結びついた一連の行為などでは、例外的に認められます。「瑕疵の治癒」とは、あとから要件や手続が補われたときに、違法な処分を適法なものとして扱うことを言います。ただし、青色申告の更正の処分で、理由の書き方が不十分だったときは、あとから理由を示しても治癒されません。「違法行為の転換」とは、ある処分としては違法でも、別の行為として見れば適法なときに、その別の行為として有効に扱うことを言います。いずれも、違法な処分をどう扱うかの話なので、何を救うのかを区別して覚えましょう。

食中毒を出したお店の許可をなくすのは?職権取消しと撤回

営業の許可を受けたお店が、あとで食中毒を出したとき、役所が許可の効力をなくすのは、取消しでしょうか、撤回でしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見たとおり、物差しは、原因と効果です。

「職権取消し」とは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすことを言い、原則として、さかのぼって効力がなくなります。「撤回」とは、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすことを言い、将来に向かって効力がなくなります。食中毒は、許可のあとに起きた事情なので、撤回です。道路交通法の運転免許の「取消し」も、法律の上では取消しという名前ですが、学問上は撤回に当たります。

どちらも、原則として、法律の根拠がなくても行えます。ただし、国民に利益を与える処分を取り消したり撤回したりするときは、公益上の必要性と、相手の不利益をくらべて、許されるかどうかを考える必要があります。

比べる点職権取消し撤回
原因出されたときから違法・不当出されたときは適法、あとから起きた事情
効果原則として、さかのぼってなくなる将来に向かってなくなる
例要件を満たさないのに出された許可食中毒を出したお店の営業の許可、運転免許の取消し
法律の根拠原則として不要原則として不要

使用料を払わないと許可は消える?附款の条件・期限・負担

冒頭の2つ目の問題です。第18回「行政行為の附款」で見た、附款のうちの、条件、期限、負担で考えます。物差しは、効果が自動的に変わるかどうかです。

「条件」とは、将来起きるかどうか分からない事実に、効果をかからせるもののことを言います。その事実が起きれば、効果が生じたり、なくなったりします。「期限」とは、日付のように、将来必ず来る事実に、効果をかからせるもののことを言います。この2つは、事実が起きれば、効果が自動的に変わります。

これに対して、「負担」とは、許可などに付け加えて、特別な義務を命じるもののことを言います。「使用料を払うこと」は負担に当たります。負担を守らなくても、許可の効果は、当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。なので、答えは、自動的にはなくならない、です。

附款中身効果は自動的に変わる?
条件将来起きるかどうか分からない事実にかからせる変わる(事実が起きれば生じる・なくなる)
期限日付など、将来必ず来る事実にかからせる変わる
負担許可などに特別な義務を付け加える変わらない(撤回の理由になることがあるだけ)

義務を守らない人にどんな手段を使える?行政上の強制執行の4つの手段

命じた義務を守らない人に、役所は、どんな手段を使えるのでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見たとおり、行政上の強制執行は、4つの手段に分けられます。物差しは、どんな義務に使えるかです。

「代執行」とは、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務について、行政などが代わりに行い、その費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように促すことを言い、義務が果たされるまで繰り返し使えます。今では、砂防法だけに残っている、とされています。「直接強制」とは、義務者の体や財産に、直接、力を加えることを言い、本人しかできない義務にも使えますが、個別の法律の根拠が必要です。「強制徴収」とは、税金などを払わない人の財産を、国税滞納処分の例によって差し押さえるなどして取ることを言います。

手段使える義務押さえる点
代執行ほかの人が代わりにできる義務(建物を壊すなど)費用は義務者から取る
執行罰主に本人しかできない義務過料の予告で促す・繰り返し使える・今は砂防法だけ
直接強制本人しかできない義務にも使える個別の法律の根拠が必要
強制徴収税金などのお金を払う義務国税滞納処分の例による

火事を止めるために建物を壊すのは?直接強制と即時強制

燃え広がる火事を止めるために、持ち主に命令をしないまま建物を壊すことは、強制執行に当たるのでしょうか。第25回と第26回「即時強制と行政罰」で見た、直接強制と即時強制の違いです。物差しは、先に義務を命じているかどうかです。

直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに、体や財産に力を加えるものです。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接、力を加えることを言います。火事の場面では、命令をしている時間がないので、即時強制に当たります。

もう1つの違いは、条例で定められるかどうかです。直接強制は強制執行の手段なので、行政代執行法の考え方から、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務の履行を確保する手段ではないので、条例で定めることもできる、と考えられています。

同じ「過料」でも意味が違う?執行罰と行政罰、行政刑罰と秩序罰

同じ「過料」という言葉でも、意味が違うことがあります。第25回で見た執行罰の過料は、これから義務を果たさせるための手段です。これに対して、第26回で見た「行政罰」は、過去の義務違反に対する制裁です。将来に向かうものか、過去に向かうものかで区別しましょう。

そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰があります。物差しは、刑罰かどうかです。「行政刑罰」とは、刑法に名前がある刑罰を科すもののことを言い、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。「秩序罰」とは、届出を怠るなどの軽い違反に、過料を払わせるもののことを言い、刑罰ではありません。国の法律で定めた過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則で定めた過料は、知事や市町村長が処分として科します。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰過料(刑罰ではない)
刑法の総則原則として適用される適用されない
科す手続裁判所が刑事訴訟法の手続で国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法で、条例・規則の過料は知事や市町村長が処分で

物差しで一覧にしよう!比較で覚える用語のまとめ

最後に、この記事で比べた用語を、物差しごとに一覧にしておきます。試験では、ある用語の説明を、ペアになる用語の説明と入れかえるひっかけがよく使われます。問題文を読んだら、まず物差しに当てはめてみましょう。

比べる用語物差し詳しい回
法規命令と行政規則国民を縛るかどうか第11回
委任・代理・専決権限が移るかどうか、誰の名前で行うか第7回
諮問機関と参与機関行政庁を縛るかどうか第6回
許可・特許・認可何をする行為か第13回
公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力誰が縛られるか第14回
取消しと無効公定力と不可争力があるかどうか第15回
職権取消しと撤回原因と効果第17回
条件・期限・負担効果が自動的に変わるかどうか第18回
代執行・執行罰・直接強制・強制徴収どんな義務に使えるか第24回・第25回
直接強制と即時強制先に義務を命じているかどうか第25回・第26回
行政刑罰と秩序罰刑罰かどうか第26回

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「通達に違反した処分は、それだけで当然に違法となる」という言い方です。通達は行政の内部のルールで、国民も裁判所も縛らないので、誤りです。

2つ目は、「農地法の許可を受けずに結んだ売買の契約も、許可を受けずにした取引と同じく有効である」という言い方です。農地法の許可は学問上の認可なので、受けずにした契約は原則として無効です。

3つ目は、「不可争力が生じたあとは、行政庁も職権で取り消すことができない」という言い方です。不可争力が縛るのは国民の側だけなので、誤りです。

4つ目は、「負担が守られなかったときは、許可の効果は当然に失われる」という言い方です。負担の不履行は、撤回の理由になることがあるだけなので、誤りです。

5つ目は、「即時強制は強制執行の手段なので、条例で定めることはできない」という言い方です。条例で新しく作れないのは直接強制で、即時強制は条例で定めることもできると考えられているので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義で、今回の第28回で最終回です。全28回で、行政法の土台になる考え方を、ひととおり勉強しました。ここで覚えた用語は、このあと勉強する行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの個別の法律でも、そのまま使います。今回の比較で迷った用語は、上のリンクから、その用語を扱った回の記事に戻って読み直してください。判例の総まとめは、前回の第27回「判例で覚える行政法概論」で整理していますので、あわせて復習すると理解が深まります。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政法概論の似た用語は、どう覚えればよいですか?

A. 似た用語を2つか3つ並べて、「何が違うのか」という物差しを1つ決めて比べます。たとえば、法規命令と行政規則は国民を縛るかどうか、許可・特許・認可は何をする行為か、職権取消しと撤回は原因と効果、直接強制と即時強制は先に義務を命じているかどうか、で比べます。

Q. 許可を受けずに結んだ取引や契約は無効になりますか?

A. 許可は禁止を解除して本来の自由を取り戻させる行為なので、許可を受けずにした取引は原則として有効です。これに対して、認可は契約などの効力を完成させる行為なので、認可を受けずにした契約は原則として無効です。農地法の許可は、名前は許可でも学問上は認可なので、受けずにした農地の売買の契約は無効です。

Q. 通達に違反した処分は違法になりますか?

A. 通達は行政の内部のルール(行政規則)で、原則として国民も裁判所も縛らないので、通達に違反したことだけで当然に違法になるわけではありません。反対に、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。

Q. 職権取消しと撤回の違いは何ですか?

A. 職権取消しは、出されたときから違法や不当だった処分の効力をなくすもので、原則としてさかのぼって効力がなくなります。撤回は、出されたときは適法だったけれど、あとから起きた事情で効力をなくすもので、将来に向かって効力がなくなります。食中毒を出したお店の営業の許可をなくすことや、道路交通法の運転免許の取消しは、学問上は撤回です。

Q. 許可に付けられた負担を守らないと、許可の効果はなくなりますか?

A. 負担を守らなくても、許可の効果は当然にはなくなりません。撤回の理由になることがあるだけです。これに対して、条件や期限は、その事実が起きれば効果が自動的に生じたり、なくなったりします。

Q. 直接強制と即時強制の違いは何ですか?

A. 直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに体や財産に力を加える強制執行の手段で、条例で新しく作ることはできません。即時強制は、義務を命じることなく、いきなり体や財産に直接力を加えるもので、燃え広がる火事を止めるために建物を壊す場面などが当たります。即時強制は、条例で定めることもできると考えられています。

Q. 行政刑罰と秩序罰の違いは何ですか?

A. 行政刑罰は、刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則が原則として適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続で科します。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い違反に過料を払わせるもので、刑罰ではありません。国の法律の過料は非訟事件手続法の手続で裁判所が科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。

Q. 諮問機関の答申と違う決定をすることはできますか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らないので、答申と違う決定もできます。ただし、法律で必要とされている諮問をしないで決定すると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。参与機関の議決は行政庁を縛り、必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効になると考えられています。

判例で覚える行政法概論とは?宜野座村事件・マクリーン事件・品川区マンション事件など重要判例を結論別にやさしく総まとめ【動画つき】

工場をつくってほしいと会社に約束していた村が、村長が代わったあとで、協力をやめてしまいました。村は、会社に責任を負うのでしょうか。また、在留期間の更新が許可されなかったマクリーン事件で、最高裁判所は、この不許可を違法と判断したのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第27回として、これまでの回で学んだ判例を、テーマごとに振り返ります。事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の順で整理します。

この記事の結論

行政法概論の判例は、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて覚えるのが大切です。違法や無効としたのは、児童遊園の認可、監獄法施行規則と医薬品の省令、昭和48年の課税処分、剣道実技拒否事件、行政指導の2つの事件(品川区マンション事件・教育施設負担金事件)です。ただし、品川区マンション事件は、業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも建築確認を止め続けたら違法になる、という条件つきの結論です。違法ではないとしたのは、マクリーン事件、神戸税関事件、川崎民商事件の税務調査です。冒頭の問題の答えは、「方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う」(宜野座村工場誘致事件)、そして「違法ではない」(マクリーン事件)です。

判例はどう覚える?場面・判断・ひっかけの3つで整理する

事件の名前と結論だけを丸暗記すると、問題文で場面を少し変えられたときに、迷ってしまいます。たとえば、「裁量に任されている」という言葉が出てくると、すぐに「違法ではない」と答えたくなりますが、裁量があっても違法とされた判例はあります。

そこで、行書塾では、判例は、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えるのが、いちばん確実だと判断します。この記事では、それぞれの判例を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。

約束を破った村は賠償する?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)

1つ目の問題です。第4回「行政法の一般原則」と第21回「行政計画と行政契約」で見た、沖縄県の宜野座村の、工場の誘致の事件です。会社は、村の約束を信じて、準備に大きなお金をかけましたが、村長選挙のあとで、村は協力をやめてしまいました。

昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので、違法になる、としたんです。なので、答えは、方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う、です。「方針を変えることそのものが違法になる」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。

権限は何のために使える?余目町の児童遊園の事件(最判昭53.5.26)

町が、あるお店の営業を止めるために、急いで子どもの遊び場をつくったら、どうなるでしょうか。第4回で見た、山形県の余目町で起きた事件です。法律で、児童遊園の近くでは、個室付きの浴場の営業ができません。そこで、町は、浴場を開こうとする会社の近くに、急いで児童遊園をつくることにして、県の知事が、その認可を出しました。

最高裁判所は、この認可は、子どものための遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして、違法だ、と判断しました。「権利濫用の禁止」とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のために、その権限を使ってはいけない、という原則のことを言います。権限は、本来の目的のためだけに使える、と覚えておきましょう。

行政にも民法177条は使われる?農地買収と滞納処分の2つの判例

国は、登記の名前だけを見て、相手を決めてもよいのでしょうか。第5回「公法と私法」では、土地を手に入れたことを主張するには登記が必要だ、という民法177条が使われるかどうかで、結論が分かれた判例を見ました。

昭和28年の大法廷の判決(最大判昭28.2.18)は、登記の名前と本当の持ち主が違う農地の買収の事件です。国が強制的に農地を買い上げる処分は、私たちどうしの取引とは違うので、177条は使われない、としました。これに対して、昭和31年の判決(最判昭31.4.24)は、税金の滞納処分の事件で、177条が使われ、国は、原則として、登記の名前を信じて差し押さえることができる、としました。結論が逆になる組み合わせなので、「農地の買収は使われない、滞納処分は使われる」とセットで覚えましょう。

判例場面民法177条
最大判昭28.2.18国による農地の買収使われない(私たちどうしの取引とは違う)
最判昭31.4.24税金の滞納処分(差押え)使われる(原則として登記の名前を信じてよい)

通達に国民は縛られる?墓地埋葬の通達の事件(最判昭43.12.24)

第7回「権限の委任と代理」で見た、昭和43年12月24日の判決では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が争われました。「通達」とは、上の行政機関が、下の行政機関に対して、法律の解釈や仕事の進め方を示す命令のことを言います。

最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、としました。なので、その取消しを求める裁判の対象にもならないんです。「通達は国民を拘束するので、取消訴訟で争える」という言い方は誤りです。

委任の範囲を超えた規則は?監獄法施行規則と医薬品ネット販売の事件

法律から任された範囲を超えて、規則を作ったら、どうなるでしょうか。第11回「行政立法」で見た、平成3年7月9日の判決では、14歳未満の子どもが、拘置所に入っている人と面会することを、原則として禁止した、当時の監獄法施行規則が争われました。最高裁判所は、法律の委任の範囲を超えていて、無効だ、としました。ただし、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認められていません。規則は無効なのに賠償は認められない、という組み合わせが、ひっかけになりやすい所です。

平成25年1月11日の判決も、一部の医薬品を、インターネットなどで売ることを一律に禁止した、当時の厚生労働省の省令を、法律の委任の範囲を超えるもので、無効だ、としました。

国家賠償の前に取消しは必要?無効になるのはどんなとき?

違法な処分で損害を受けた人は、先に、処分を取り消してもらわないと、国家賠償を求められないのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、昭和36年4月21日の判決は、あらかじめ、取消しの判決をもらっておく必要はない、としました。公定力があっても、国家賠償を求めることはできるんです。

また、第15回「無効と取消し」では、処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合だ、と勉強しました。ただ、昭和48年4月26日の判決では、知らないうちに名前を勝手に使われて、土地の登記を移された人に、その土地を売ったものとして、税金が課されました。最高裁判所は、この人は、登記にも売買にも関わっていなかったので、特別な事情がない限り、この課税の処分は無効だ、としました。明白さを求めない例外として押さえておきましょう。

法律に決まりがなくても撤回できる?医師の指定と市場の土地の事件

一度出した指定を、法律に決まりがないのに、あとから撤回できるでしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見た、昭和63年6月17日の判決では、当時の法律で、一定の手術ができる医師として、都道府県の医師会から指定を受けていた医師が、子どもが生まれたことを証明する書類に、事実と違う内容を書いていました。最高裁判所は、撤回すべき公益上の必要性が高いので、直接の決まりがなくても、医師会は、指定を撤回できる、としました。

昭和49年2月5日の判決は、東京都の中央卸売市場の土地を使う許可には、本来の目的のために使う必要が出てきたときは、使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、として、使う権利そのものについては、原則として補償はいらない、としました。

裁量に任されていれば違法にならない?マクリーン事件・神戸税関事件・剣道実技拒否事件

2つ目の問題です。第20回「行政裁量②」で見た、昭和53年10月4日の大法廷の判決、マクリーン事件です。アメリカ人の英語の先生が、在留期間の更新を申請しましたが、法務大臣は、在留中の政治的な活動などを考えて、許可しませんでした。最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。なので、答えは、違法ではない、です。第19回「行政裁量①」と第20回で見た、昭和52年12月20日の判決、神戸税関事件でも、最高裁判所は、懲戒免職の処分は違法ではない、と判断しています。

では、裁量に任されていれば、違法になることはないのでしょうか。答えは、そうではありません。第20回で見た、平成8年3月8日の判決、剣道実技拒否事件では、市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で剣道の実技に参加せず、代わりの方法を申し出ましたが、認められず、退学の処分を受けました。最高裁判所は、代わりの方法を何も検討しないまま処分をしたことは、裁量権の範囲を超えた違法な処分だ、と判断しました。「裁量に任されているので、違法となることはない」という文は、誤りです。

判例処分結論
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)在留期間の更新の不許可違法ではない(法務大臣の広い裁量)
神戸税関事件(最判昭52.12.20)公務員の懲戒免職違法ではない
剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)高等専門学校の退学処分違法(代わりの方法を検討せず、裁量権の範囲を超えた)

行政指導はどこまで許される?品川区マンション事件と教育施設負担金事件

行政指導に従わない業者に、役所は、どこまで協力を求め続けられるでしょうか。第22回「行政指導の考え方」で見た、昭和60年7月16日の判決、品川区マンション事件では、役所が、近所の住民と話し合うよう行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。

最高裁判所は、業者が協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。でも、業者が、もう協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だ、としたんです。「行政指導をしている間に確認を止めることは、いつでも違法だ」という言い方も、「業者が拒んでも止め続けてよい」という言い方も、どちらも誤りです。

また、平成5年2月18日の判決、教育施設負担金の事件では、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、限度を超えていて違法だ、としました。

令状なしの税務調査は憲法違反?川崎民商事件(最大判昭47.11.22)

税務署の職員が、令状なしで帳簿などを調べ、拒んだ人には罰がある。これは、憲法に違反しないのでしょうか。第23回「行政調査」で見た、川崎民商事件です。

最高裁判所は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。そのうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、この調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としたんです。「憲法35条の守りは、行政の手続には一切及ばない」という言い方は、誤りです。

裁判所の手を借りて義務を果たさせられる?農業共済組合の事件と宝塚市パチンコ条例事件

法律に用意された手段を使わずに、裁判所の手を借りて、義務を果たさせることはできるでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見た、昭和41年2月23日の大法廷の判決は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、農業共済組合が、民事の強制執行の手段で掛金を取ることは許されない、としました。

平成14年7月9日の判決、宝塚市のパチンコ店の条例の事件では、市が、工事の中止命令に従わない業者を、裁判所に訴えました。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらない、として、市の訴えを認めませんでした。「法律上の争訟」とは、当事者の具体的な権利や義務についての争いで、法律を当てはめて解決できるもののことを言います。

結論で分けて整理しよう!違法・無効の判例と違法ではない判例

最後に、判例を、結論で分けて整理しておきます。試験では、違法とされた判例を「違法ではない」と書き換えたり、その逆にしたりするひっかけがよく使われます。下の表で、結論の向きを確かめておきましょう。

結論判例
違法・無効児童遊園の認可(権限の濫用)、監獄法施行規則(平3.7.9)、医薬品ネット販売の省令(平25.1.11)、昭和48年4月26日の課税処分、剣道実技拒否事件(平8.3.8)、教育施設負担金事件(平5.2.18)
条件つきで違法品川区マンション事件(昭60.7.16):業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けたら違法
違法ではないマクリーン事件(昭53.10.4)、神戸税関事件(昭52.12.20)、川崎民商事件の税務調査(昭47.11.22)
方針の変更は許されるが賠償の責任あり宜野座村工場誘致事件(昭56.1.27)

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「行政の方針を変えることは、信頼関係を壊すので、それ自体が違法である」という言い方です。宜野座村工場誘致事件は、方針を変えること自体は許されるとしたうえで、損害を埋め合わせる手当てをしないまま変えたことを違法としたので、誤りです。

2つ目は、「監獄法施行規則は無効とされたので、国の賠償の責任も認められた」という言い方です。拘置所の所長に過失はなかったとして、賠償の責任は認められていないので、誤りです。

3つ目は、「違法な処分で損害を受けた人は、先に取消しの判決を得なければ、国家賠償を求めることができない」という言い方です。昭和36年4月21日の判決は、取消しの判決は必要ないとしたので、誤りです。

4つ目は、「法律に撤回の決まりがない以上、指定を撤回することはできない」という言い方です。公益上の必要性が高いときは、直接の決まりがなくても撤回できるとされたので、誤りです。

5つ目は、「裁量に任されているので、違法となることはない」という言い方です。剣道実技拒否事件のように、裁量権の範囲を超えれば違法になるので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の総まとめで、結論があいまいだった判例は、上のリンクから、その判例を扱った回の記事に戻って、場面から読み直してください。特に、裁量の判例は第19回と第20回、行政指導の判例は第22回、令状主義は第23回と前回の第26回「即時強制と行政罰」を合わせて読むと、理解が深まります。次回の第28回では、総まとめとして、比較で覚える用語を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政法概論の判例は、どう覚えればよいですか?

A. 事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えます。そのうえで、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて整理すると、結論を逆にしたひっかけに迷わなくなります。

Q. 宜野座村工場誘致事件では、村の方針の変更は違法とされたのですか?

A. 方針を変えること自体は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則なので、許されるとされました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になるとして、村は損害を賠償する責任を負うとされました(最判昭56.1.27)。

Q. マクリーン事件で、在留期間の更新の不許可は違法とされましたか?

A. 違法ではないとされました。昭和53年10月4日の大法廷の判決は、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとして、在留中の政治的な活動などを考えて許可しなかった判断を違法ではないとしました。

Q. 裁量に任されている処分は、違法になることはないのですか?

A. そうではありません。剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)では、信仰上の理由で剣道の実技に参加しなかった学生に、代わりの方法を何も検討しないまま退学の処分をしたことが、裁量権の範囲を超えた違法な処分とされました。

Q. 監獄法施行規則が無効とされた事件で、国の賠償の責任は認められましたか?

A. 認められていません。平成3年7月9日の判決は、14歳未満の子どもと拘置所に入っている人との面会を原則として禁止した規則を、法律の委任の範囲を超えていて無効としましたが、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認めませんでした。

Q. 行政指導の間、建築確認を止めておくことは違法ですか?

A. すぐに違法になるわけではありません。品川区マンション事件(最判昭60.7.16)は、業者が協力している間は止めておいても違法ではないとしました。ただし、業者が、もう協力できないという意思を真剣にはっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だとしました。

Q. 令状なしの税務調査は、憲法35条に違反しますか?

A. 川崎民商事件(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、その税務調査は令状がなくても憲法35条に違反しないとしました。

Q. 市が、命令に従わない業者に、裁判所で義務を果たすよう求めることはできますか?

A. 宝塚市パチンコ条例事件(最判平14.7.9)は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらないとして、市の訴えを認めませんでした。また、法律が特別な強制徴収の手段を与えているときは、民事の強制執行の手段を使うことも許されません(最大判昭41.2.23)。

即時強制と行政罰とは?強制執行との違い・令状主義・行政刑罰と秩序罰・科料と過料の違いをやさしく解説【動画つき】

火事が燃え広がりそうなとき、消防が、となりの家を、持ち主に何も命じないまま壊してしまうことがあります。こんなことが、本当に許されるのでしょうか。また、同じ「かりょう」と読む「科料」と「過料」は、何が違うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第26回として、義務を命じずにいきなり力を加える即時強制と、義務違反への制裁である行政罰を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

即時強制とは、義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。義務を命じる時間がない急ぎの場面や、命じても意味がない場面で使われ、法律や条例の根拠が必要です。義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることもできると考えられています。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではありません。行政罰とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言い、刑法に名前がある刑罰を科す行政刑罰と、過料を払わせる秩序罰があります。行政刑罰には刑法の総則と刑事訴訟法が適用されますが、秩序罰の過料は刑罰ではないので適用されず、前科にもなりません。国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法の手続で科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。冒頭の問題の答えは「消防法に根拠があるので、持ち主に命じなくても壊すことが許される」、そして「科料は刑罰、過料は刑罰ではない」です。

即時強制とは?強制執行との違いは「先に義務を命じるかどうか」

前回までに見た代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つの強制執行は、どれも、先に義務を命じて、それが守られないときに行うものでした。たとえば、建物を壊しなさい、と命じたのに、持ち主が壊さないので、役所が代わりに壊す。これが代執行です。

これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり、人の体や財産に、直接、力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。体や物に直接力を加える点は直接強制と同じですが、その前に義務を命じているかどうかが違います。この違いは、試験でもひっかけに使われやすいので、しっかり押さえておきましょう。

比べる点強制執行(代執行・執行罰・直接強制・強制徴収)即時強制
先に義務を命じるか命じる(守られないときに行う)命じない
目的命じた義務を果たさせる(義務の履行確保)行政が必要とする状態を、その場で作り出す
根拠法律(条例では新しく作れない)法律または条例
例命じたのに壊さない建物を、役所が代わりに壊す(代執行)火事のとき、消防がまわりの建物を壊す(破壊消防)

なぜ義務を命じないまま力を加えてよいのか?2つの理由

義務を命じないまま力を加えることが認められる理由は、大きく2つあります。

1つ目は、義務を命じる時間がない、急ぎの場面だからです。冒頭の火事の例で、「この家を壊しなさい」と命じて、持ち主が壊すのを待っていたら、その間に、火は燃え広がってしまいます。

2つ目は、そもそも、義務を命じても意味がない場面だからです。たとえば、ひどく酔って道路に倒れている人に、「自分で安全な場所へ移りなさい」と命じても、その人は命令を守ることができません。こうした場面では、先に義務を命じる、という手順を飛ばして、直接、力を加えるしかないんです。

即時強制の具体例は?警察官職務執行法の保護・消防法の破壊消防・犯罪の制止

1つ目は、警察官職務執行法3条の保護です。ひどく酔って、自分や他人の命や体、財産に、危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたときは、警察官は、警察署や病院などで、その人を保護しなければなりません。「保護することができる」ではなく、「保護しなければならない」という決まり方になっている点に注意しましょう。

2つ目は、消防法29条の破壊消防です。火事が燃え広がるのを防ぐために、消防は、まわりの建物を壊したりすることができます。冒頭の問題の答えは、これです。法律に根拠があるので、持ち主に命じなくても、壊すことが許されるんです。

3つ目は、警察官職務執行法5条の犯罪の制止です。目の前で犯罪が行われようとしていて、人の命や体に危険が及んだり、財産に大きな損害が出たりするおそれがあり、急いで止める必要があるとき、警察官は、その行為を止めることができます。

例根拠どんなときに
保護警察官職務執行法3条ひどく酔って、自分や他人の命・体・財産に危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたとき(保護しなければならない)
破壊消防消防法29条火事が燃え広がるのを防ぐ必要があるとき
犯罪の制止警察官職務執行法5条命や体への危険、財産への大きな損害のおそれがあり、急いで止める必要があるとき

即時強制はいつでもできる?法律や条例の根拠と比例原則

では、役所は、急ぎの場面なら、いつでも即時強制ができるのでしょうか。答えは、そうではありません。即時強制は、人の体や財産に直接力を加える、とても強い手段なので、必ず、法律や条例の根拠が必要です。

ここで、前回の第25回の内容を思い出してください。執行罰や直接強制のような強制執行の手段は、条例で新しく作ることはできませんでした。行政代執行法1条が、行政上の義務の履行確保については、別に法律で定めるものを除いて、この法律による、としていて、この「法律」には条例が入らないからです。

これに対して、即時強制は、そもそも義務を命じないので、義務の履行確保のための手段ではありません。なので、行政代執行法1条の制限は受けず、条例で定めることもできる、と考えられています。また、根拠があっても、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません。「比例原則」とは、このように、行政の手段は目的を果たすのに必要な限度にとどめなければならない、という考え方のことを言います。

即時強制に令状は必要?憲法35条の令状主義と川崎民商事件

即時強制で、人の家に入ったり、物を持っていったりするとき、裁判官の令状は必要でしょうか。憲法35条は、家に入ったり、物を探したり、取り上げたりするには、原則として、裁判官の令状が必要だ、と決めています。「令状主義」とは、このように、裁判官が出す令状がなければ、住まいに入ったり、物を探したり、取り上げたりできない、という決まりのことを言います。

ここで、第23回で見た川崎民商事件(最大判昭47.11.22)を思い出してください。この判決は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。この考え方からすると、行政の手続である即時強制にも、令状主義が及ぶことがある、ということになります。

ただし、川崎民商事件でも、最高裁判所は、その事件の税務調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、と判断しています。つまり、「令状主義が及ぶことがある」ということと、「必ず令状が必要だ」ということは、別の話なんです。

実際には、特に強い力を加える場面では、法律の中に、裁判官のチェックが組み込まれていることがあります。たとえば、児童虐待防止法9条の3は、虐待の疑いがあるのに、保護者が正当な理由なく立入調査を拒んだときなどに、裁判官があらかじめ出す許可状によって、職員が家に立ち入ったり、子どもを探したりできる、と決めています。

即時強制で損害を受けたら?国家賠償・取消訴訟・損失補償

即時強制は、多くの場合、その場ですぐに終わってしまいます。あとで取消しを求めても、壊された建物が元に戻るわけではありません。なので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが、救済の中心になります。

ただし、人を施設に収容し続けるような、続いていく即時強制は、取消訴訟で争うことができる、とされています。収容が続いている間は、取り消せば、その状態から抜け出せるからです。

また、適法な即時強制でも、損失を補償する決まりが置かれていることがあります。消防法29条3項は、燃え移るおそれのない建物まで、延焼を防ぐために壊したときは、求めがあれば、その損失を補償する、と決めています。燃え移るおそれのある建物を壊したときには、この補償の決まりはありません。どうせ燃えてしまう建物だったからです。

場面救済の方法
違法な即時強制が、その場で終わった国家賠償を求める(救済の中心)
施設への収容のように、続いている取消訴訟で争うこともできる
燃え移るおそれのない建物を、延焼を防ぐために壊された求めがあれば損失補償(消防法29条3項)
燃え移るおそれのある建物を壊された補償の決まりはない

行政罰とは?執行罰との違いと、行政刑罰・秩序罰の2つ

前回の第25回では、夜10時以降の営業をやめるように命じられたお店に、強制執行の手段がないときは、行政罰などで義務を守らせる、と説明しました。「行政罰」とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言います。

執行罰が、これから義務を果たさせるための手段だったのに対して、行政罰は、過去の義務違反に対する制裁です。罰を前もって決めておくことで、違反を思いとどまらせる効果もあります。そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰の2つがあります。

行政刑罰とは?刑法総則の適用と、拘禁刑への一本化

たとえば、許可を受けずにお店を営業した人に罰金を科す、という決まりが、法律に置かれていることがあります。「行政刑罰」とは、このように、行政上の義務の違反に対して、刑法に名前がある刑罰を科すものを言います。

刑法に名前がある刑罰は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料、そして没収です。懲役と禁錮は、令和7年6月から、拘禁刑という1つの刑にまとめられました。古い教材で「懲役」「禁錮」と書かれている所は、拘禁刑に読み替えておきましょう。

行政刑罰は刑罰なので、刑法の総則、つまり、刑法の最初の部分にある共通の決まりが、原則として適用されます。刑法8条が、刑法の総則は、特別の決まりがない限り、ほかの法令の罪にも適用する、と決めているからです。そして、裁判所が、刑事訴訟法の手続で刑罰を科します。

行政刑罰の特徴は?両罰規定と、交通違反の反則金

行政刑罰には、ふつうの刑罰にはあまりない特徴もあります。たとえば、会社の従業員が、仕事の中で法律に違反したとします。このとき、違反した従業員だけでなく、その会社にも罰金を科す、という決まりが、多くの法律に置かれています。「両罰規定」とは、このように、違反した本人と、その人を使っている会社などの両方を罰する決まりのことを言います。

また、軽いスピード違反のような交通違反には、反則金の仕組みがあります。いわゆる青切符で、決められた反則金を払えば、その違反について、刑事の裁判にかけられることはありません。反則金は、刑罰ではないんです。

秩序罰とは?引っ越しの届出を忘れたときの過料

引っ越しをしたのに、届出を忘れていたら、どうなるでしょうか。決められた期間のうちに転入の届出をしないと、過料を科されることがあります。「秩序罰」とは、このように、届出を怠るなどの軽い義務違反に対して、過料というお金を払わせるものを言います。

過料は、刑罰ではありません。なので、刑法の総則は適用されず、刑事訴訟法の手続で科されるものでもありません。前科にもなりません。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰(拘禁刑・罰金・科料など)過料
刑罰か刑罰刑罰ではない
刑法の総則原則として適用される(刑法8条)適用されない
手続刑事訴訟法の手続で、裁判所が科す国の法律:非訟事件手続法で裁判所が科す/条例・規則:知事や市町村長が処分として科す
前科なるならない
例許可なく営業した人への罰金転入の届出を怠った人への過料

科料と過料の違いは?「とがりょう」と「あやまちりょう」

冒頭の2つ目の問題です。科料と過料は、どちらも「かりょう」と読みますが、中身はまったく違います。科料は、刑法に定められた刑罰です。千円以上1万円未満の軽いお金の刑で、裁判で言い渡され、前科にもなります。

これに対して、過料は刑罰ではありません。行政罰の秩序罰や、前回見た執行罰で使われるお金です。耳で聞くと区別できないので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで、区別することもあります。漢字1字の違いで、刑罰かどうかが変わるんです。

比べる点科料(とがりょう)過料(あやまちりょう)
刑罰か刑法に定められた刑罰刑罰ではない
金額千円以上1万円未満それぞれの法律・条例の決まりによる(条例・規則は5万円以下)
使われる場面刑罰(行政刑罰を含む)秩序罰・執行罰
前科なるならない

過料は誰がどう科す?非訟事件手続法と地方自治法

国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法という法律の手続で、裁判所が科します。裁判所が決めますが、刑事の裁判ではありません。

一方で、道路での喫煙を禁止して、違反した人に過料を科す条例があります。地方自治法によって、条例や規則には、5万円以下の過料を定めることができるんです(14条3項・15条2項)。こうした条例や規則の過料は、裁判所ではなく、知事や市町村長が、処分として科します。そのときは、あらかじめ、過料を科すことを告げて、言い分を述べる機会を与えなければなりません(255条の3)。そして、過料が払われないときは、前回見た、地方税の滞納処分の例によって、強制的に取ることができます。

なお、条例には、刑罰を定めることもできます。地方自治法14条3項により、拘禁刑なら2年まで、罰金なら100万円までなど、上限が決められています。

過料の種類誰が科すか手続
国の法律に違反した場合の過料裁判所非訟事件手続法(刑事の裁判ではない)
条例・規則に違反した場合の過料(5万円以下)知事や市町村長処分として科す。前もって告げ、言い分を述べる機会を与える。払われなければ地方税の滞納処分の例で取る

同じ違反に行政刑罰と過料の両方を科せる?憲法39条との関係

憲法39条は、同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない、と決めています。では、同じ違反に、刑罰と過料の両方を科すことは、この決まりに反しないのでしょうか。

最高裁判所の判例は、刑事裁判の証人が、正当な理由なく証言を拒んだときのように、過料と刑罰の両方が決められている場面で、両方を科しても、憲法39条に違反しない、としています。過料は、刑罰とは目的や性質が違う制裁だ、という理由です。つまり、答えは、両方を科すことができる、ということです。前回見た、執行罰と刑罰は一緒に使える、という話と、似た考え方ですね。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「即時強制は、相手に義務を命じ、それが守られないときに行うものである」という言い方です。即時強制は義務を命じることなく行うものなので、誤りです。先に義務を命じるのは、直接強制などの強制執行です。

2つ目は、「行政代執行法1条があるので、即時強制を条例で定めることはできない」という言い方です。即時強制は義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることができると考えられており、誤りです。

3つ目は、「即時強制にも憲法35条の令状主義が及ぶので、令状がなければ、どんな場合も行うことができない」という言い方です。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではないので、誤りです。

4つ目は、「過料は刑罰なので、刑法の総則が適用される」という言い方です。過料は秩序罰で刑罰ではなく、刑法の総則は適用されないので、誤りです。

5つ目は、「条例違反の過料は、非訟事件手続法によって、裁判所が科す」という言い方です。条例や規則の過料は、知事や市町村長が処分として科すので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。即時強制は、第23回「行政調査」で学んだ川崎民商事件と合わせて読むと、令状主義との関係がよく分かります。強制執行との違いは、第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と、第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」の表と並べて確かめておきましょう。特に、執行罰の過料と秩序罰の過料の違いは、第25回の表と今回の表を見比べると整理しやすくなります。次回の第27回では、総まとめとして、判例で覚える行政法概論を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 即時強制とは、何ですか?

A. 義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。火事が燃え広がるのを防ぐために消防がまわりの建物を壊す破壊消防や、ひどく酔って危険な人を警察官が保護することが例です。

Q. 即時強制と直接強制は、何が違いますか?

A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行です。即時強制は、義務を命じる時間がない場面や、命じても意味がない場面で、義務を命じることなく行います。

Q. 即時強制を条例で定めることはできますか?

A. できると考えられています。即時強制は義務を命じないので、義務の履行確保の手段ではなく、行政代執行法1条の制限を受けないからです。ただし、法律や条例の根拠が必要で、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません(比例原則)。

Q. 即時強制には、裁判官の令状が必要ですか?

A. いつも必要なわけではありません。川崎民商事件の判決(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたので、令状主義が及ぶことはあります。一方で、児童虐待防止法の臨検のように、法律の中に裁判官の許可状のチェックが組み込まれている場面もあります。

Q. 即時強制で損害を受けたときは、どうすればよいですか?

A. 即時強制はその場ですぐに終わることが多いので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが中心になります。施設への収容のように続いている即時強制は、取消訴訟で争うこともできるとされています。消防法には、燃え移るおそれのない建物を壊したときに、求めがあれば損失を補償する決まりがあります。

Q. 行政刑罰と秩序罰は、何が違いますか?

A. 行政刑罰は、行政上の義務の違反に、拘禁刑や罰金などの刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則と刑事訴訟法が適用されます。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い義務違反に過料を払わせるもので、刑罰ではないので、刑法の総則は適用されず、前科にもなりません。

Q. 科料と過料は、何が違いますか?

A. 科料は刑法に定められた刑罰で、千円以上1万円未満の軽いお金の刑です。過料は刑罰ではなく、秩序罰や執行罰で使われるお金です。どちらも「かりょう」と読むので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで区別することもあります。

Q. 過料は、誰が科すのですか?

A. 国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科します。条例や規則に違反した場合の過料(5万円以下)は、知事や市町村長が処分として科し、前もって告げて言い分を述べる機会を与えなければなりません。払われないときは、地方税の滞納処分の例によって取ることができます。

執行罰・直接強制・強制徴収とは?代執行が使えないときの手段と条例の限界・バイパス理論をやさしく解説【動画つき】

夜10時以降はお店を開けてはいけない、と役所から命じられたのに、営業を続けるお店があります。「してはいけない」という義務は代執行ができません。では、役所はもう何もできないのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第25回として、代執行のほかに残っている3つの強制執行の手段、執行罰・直接強制・強制徴収を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

執行罰とは、期限までに義務を果たさなければ過料を払わせると予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。刑罰ではないので、義務が果たされるまで繰り返し使え、刑罰と一緒に使うこともできますが、今の法律では砂防法36条にしか残っていません。直接強制とは、義務を果たさない人の体や財産に直接力を加える手段のことを言い、個別の法律が特に認めている場合(成田空港の安全を守る法律など)にしか使えません。強制徴収とは、お金を払わない人の財産を差し押さえて取る手段のことを言い、国税徴収法の滞納処分か、「滞納処分の例による」という決まりがあるときに使えます。強制徴収ができるときに、民事の強制執行を使うことは許されません(最大判昭41.2.23)。強制執行の手段は、行政代執行法1条により法律で決める必要があり、条例で新しく作ることはできません。冒頭の問題の答えは「法律に執行罰や直接強制の決まりがあればそれを使えるが、なければ役所が自分で営業をやめさせることはできず、行政罰などで義務を守らせる」です。

代執行が使えないとき、役所にはどんな手段が残っている?

行政上の強制執行には、代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つがあります。前回の第24回で見た代執行は、建物を壊すように、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務にしか使えません。夜10時以降は営業しない、という「してはいけない」義務や、本人しかできない義務が守られないときは、代執行では対応できないんです。

そこで出てくるのが、執行罰と直接強制です。そして、税金などのお金を払わない人に対しては、強制徴収という手段があります。この3つには、どれも法律の根拠が必要だ、という共通点があります。

手段使える義務根拠になる法律
代執行代わりの人ができる作為義務だけ行政代執行法(一般法)
執行罰「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える個別の法律(今は砂防法36条だけ)
直接強制「してはいけない」義務や本人しかできない義務にも使える個別の法律(成田空港の安全を守る法律など)
強制徴収お金を払う義務国税徴収法、または「滞納処分の例による」と決めた法律

執行罰とは?過料を予告して義務を果たさせる「間接強制」

たとえば、「期限までに義務を果たさなければ、お金を払ってもらいます」と前もって言われたら、多くの人は、お金を払いたくないので、期限までに義務を果たそうとしますね。この気持ちを使うのが執行罰です。「執行罰」とは、義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。

過料はお金を払わせるものですが、罰金のような刑罰ではありません。また、執行罰は、体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、「間接強制」とも呼ばれます。そして、代執行と違って、「してはいけない」という義務や、本人しかできない義務にも使える、という長所があります。

過料を払えば義務はなくなる?執行罰は繰り返し使える

予告された過料を払ったら、もう義務を果たさなくてもよいのでしょうか。答えは、そうではありません。執行罰は、過去の違反を罰するためのものではなく、これから義務を果たさせるための手段です。なので、義務が果たされるまで、何度でも繰り返して過料を払わせることができる、とされています。

また、同じ違反について刑罰が科される場合でも、執行罰を使うことができる、とされています。刑罰は過去の違反への制裁で、執行罰はこれからの義務を果たさせるためのもの、と目的が違うからです。ここは、第26回で解説する行政罰の過料と比べて覚えておきましょう。行政罰の過料は、過去の義務違反に対する制裁です。同じ「過料」という言葉でも、目的が違うんです。

比べる点執行罰の過料行政罰の過料(秩序罰)
目的これから義務を果たさせる過去の義務違反への制裁
繰り返し義務が果たされるまで何度でも1つの違反に1回
刑罰との関係刑罰と一緒に使える第26回で解説

執行罰は今もよく使われている?砂防法36条だけに残る理由

実は、今の法律で執行罰を定めているのは、砂防法36条だけ、とされています。砂防法は、山や川から土砂が流れ出す災害を防ぐための工事などについて決めた、明治時代の法律です。36条は、義務を怠る人に期限を決めて、その期限までに果たさなければ500円以内の過料を払わせる、と予告して、義務を果たすように命じることができる、と決めています。

戦前は、行政執行法という法律があり、執行罰を広く使うことができました。しかし、戦後この法律は廃止され、新しくできた行政代執行法には、執行罰の決まりは入りませんでした。なので、執行罰を使うには個別の法律の決まりが必要で、今では砂防法の決まりが残っているだけです。金額も小さいので、実際にはほとんど使われていないんです。

直接強制とは?体や財産に直接力を加える強い手段

たとえば、使ってはいけない、と命じられた建物を、使い続けている人たちがいるとします。このとき、役所がその建物の入口をふさいで、使えないようにしてしまう。こうした手段もあります。「直接強制」とは、義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。

直接強制は、代執行と違って、本人しかできない義務や「してはいけない」という義務にも使えます。しかし、人の体や財産に直接力を加えるので、人の権利を大きく制限するおそれがあります。なので、直接強制は、個別の法律で特に認められている場合にしか行うことができません。

直接強制を定めた法律の例は?成田空港の安全を守る法律

よく挙げられる例が、成田空港とその周りの安全を守るための法律です。この法律では、国土交通大臣が、暴力的な破壊活動をする人たちが大勢集まるのに使われている建物などについて、使うことを禁止する命令を出すことができます。そして、その命令に違反して使われているときは、その建物を封鎖するなど、使わせないために必要な措置をとることができる、と決めています。

まず命令で義務を課し、それが守られないときに建物に直接力を加えるので、直接強制の例とされています。このように、直接強制は強い手段なので、それを認める法律はごく限られているんです。

直接強制と即時強制の違いは?ひっかけになりやすいポイント

直接強制とよく似たものに、即時強制があります。どちらも、体や物に直接力を加える点は同じです。違いは、その前に義務が命じられているかどうかです。直接強制は、まず義務を命じて、それが守られないときに行います。これに対して、「即時強制」とは、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えることを言います。たとえば、火事のときに、燃え広がるのを防ぐため、消防がまわりの建物を壊すような場面が、即時強制の例です。即時強制は第26回で詳しく解説します。

比べる点直接強制即時強制
先に義務を命じるか命じる(守られないときに行う)命じない
体や物に直接力を加えるか加える加える
例使用禁止命令に違反した建物の封鎖(成田空港の安全を守る法律)火事のときに、消防がまわりの建物を壊す
強制執行に入るか入る入らない

条例で執行罰や直接強制を作れる?行政代執行法1条と2条の「法律」の違い

たとえば、ある市が、ごみ屋敷を片付けない人に、片付けるまで毎月お金を払わせる、という条例を作りたいと考えたとします。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。この1条の「法律」は、国会が作る法律のことで、条例は入らない、とされています。なので、執行罰や直接強制のような強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできません。

一方で、2条の代執行の対象になる義務には、条例で命じられた義務も含まれます。なので、ごみ屋敷の片付けのように、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできるんです。1条の「法律」には条例が入らず、2条の「法律」には条例が入る。この違いはひっかけになりやすいので、しっかり押さえておきましょう。

条文「法律」に条例が入るか意味
行政代執行法1条入らない執行罰や直接強制などの強制執行の手段を、条例で新しく作ることはできない
行政代執行法2条入る(かっこ書き)条例で命じた義務でも、代わりの人ができる義務なら代執行できる

冒頭の問題の答え:「してはいけない」義務が守られないとき

夜10時以降の営業をやめない、という「してはいけない」義務の違反には、代執行は使えません。法律に執行罰や直接強制の決まりがあれば、その手段を使うことができます。しかし、そうした決まりがなければ、役所は、自分で強制的に営業をやめさせることはできないんです。そのときは、違反した人を罰する行政罰などで、義務を守らせることになります。

なお、条例に違反した人に、罰として過料を払わせる決まりを、条例で作ることはできます。これは過去の違反への制裁で、執行罰とは別のものです。行政罰は、次回の第26回で詳しく解説します。

税金を払わない人がいたら、裁判所に訴える?強制徴収と滞納処分

税金を払わない人がいても、役所は裁判所に訴える必要はありません。役所は、自分でその人の財産を差し押さえて、お金に換えて、税金に充てることができます。「行政上の強制徴収」とは、このように、お金を払わない人の財産を、役所が自分で差し押さえて取る手段のことを言います。

国の税金については、国税通則法と国税徴収法がその手続を決めています。まず、督促状で払うように促します。それでも払われないときは、財産を差し押さえます。そして、差し押さえた財産を公売などでお金に換えて、税金に充てます。「滞納処分」とは、財産を差し押さえてから、お金に換えて税金に充てるまでの手続のことを言います。

段階内容根拠
督促督促状で、払うように促す国税通則法
差押え払われないときは、財産を差し押さえる国税徴収法(滞納処分)
換価差し押さえた財産を、公売などでお金に換える国税徴収法(滞納処分)
充当得たお金を税金に充てる国税徴収法(滞納処分)

税金以外のお金も強制的に取れる?「滞納処分の例による」の意味

強制徴収も、法律に特別な決まりがある場合にしか使うことができません。たとえば、地方税法は、地方税の滞納処分について、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。「例による」とは、国の税金と同じやり方で、という意味です。前回見た代執行の費用も、行政代執行法6条で、国税滞納処分の例によって取ることができます。

このように、法律に「滞納処分の例による」という決まりがあるお金は、強制徴収ができます。逆に、こうした決まりがないお金は、民事の手続で、裁判所に訴えて取ることになります。

強制徴収できるのに、民事の手続を使える?最大判昭41.2.23(バイパス理論)

反対に、強制徴収の手段があるのに、あえて民事の手続を使うことはできるでしょうか。これが問題になったのが、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、掛金を払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件でした。しかし、法律は、この掛金について、強制徴収の手段を用意していました。

最高裁判所は、法律が、税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。法律が、裁判所を通らずに早く取れる近道、つまりバイパスを用意している以上、ふつうの道である民事の手続は使えない、という意味で、この考え方は「バイパス理論」と呼ばれることがあります。

お金の種類取り方
「滞納処分の例による」などの決まりがあるお金(税金・代執行の費用・農業共済の掛金など)強制徴収による。民事の強制執行は使えない(最大判昭41.2.23)
そうした決まりがないお金民事の手続で、裁判所に訴えて取る

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「執行罰は刑罰なので、同じ義務違反について、何度も過料を払わせることはできない」という言い方です。執行罰は刑罰ではなく、義務が果たされるまで繰り返し使えるので、誤りです。

2つ目は、「直接強制は、行政代執行法にもとづいて、広く行うことができる」という言い方です。直接強制は、個別の法律の根拠があるときにしか行えないので、誤りです。行政代執行法が定めている強制執行の手段は、代執行だけです。

3つ目は、「強制徴収ができる場合でも、民事上の強制執行を選ぶことができる」という言い方です。昭和41年の判決のとおり、法律が用意した強制徴収の手段によることになるので、誤りです。

4つ目は、「市は、条例で執行罰を定めて、義務を果たさない人に繰り返し過料を払わせることができる」という言い方です。行政代執行法1条の「法律」に条例は入らず、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできないので、誤りです。ただし、条例違反への制裁として過料を定めることはできます。

5つ目は、「執行罰の過料を払わせたときは、同じ違反について刑罰を科すことはできない」という言い方です。執行罰と刑罰は目的が違うので、一緒に使うことができ、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」では、強制執行の全体像と、代執行の要件・手続・費用の徴収を学びました。今回の内容は、前回の4つの手段の表と並べて読むと整理しやすくなります。第23回「行政調査」で学んだ即時強制との違いも、もう一度確かめておきましょう。次回の第26回では、即時強制と行政罰を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 執行罰とは、何ですか?

A. 義務を果たさない人に期限を決めて、それまでに果たさなければ過料というお金を払わせる、と予告して、義務を果たすように促す手段のことを言います。体や物に力を加えるのではなく、気持ちに働きかけて間接的に義務を果たさせるので、間接強制とも呼ばれます。

Q. 執行罰の過料は、何度も払わせることができますか?

A. できます。執行罰は過去の違反を罰するものではなく、これから義務を果たさせるための手段なので、義務が果たされるまで繰り返して過料を払わせることができる、とされています。同じ違反に刑罰が科される場合でも、目的が違うので、執行罰を使うことができます。

Q. 執行罰は、今どの法律に定められていますか?

A. 今の法律では、砂防法36条だけ、とされています。戦前の行政執行法は戦後に廃止され、新しくできた行政代執行法には執行罰の決まりが入らなかったためです。金額も500円以内と小さく、実際にはほとんど使われていません。

Q. 直接強制とは、何ですか?

A. 義務を果たさない人の体や財産に、直接、力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現する手段のことを言います。人の権利を大きく制限するおそれがあるので、個別の法律で特に認められている場合にしか行えません。成田空港の安全を守るための法律で、使用禁止命令に違反した建物を封鎖する措置が、よく挙げられる例です。

Q. 直接強制と即時強制は、何が違いますか?

A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行います。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく直接力を加えるもので、強制執行には入りません。

Q. 市や県は、条例で執行罰や直接強制を定めることができますか?

A. できません。行政代執行法1条の「法律」には条例が入らないとされているので、強制執行の手段を条例で新しく作ることはできません。一方で、2条の代執行の対象になる義務には条例で命じた義務も含まれるので、代わりの人ができる義務なら、条例で命じた義務でも代執行はできます。

Q. 税金以外のお金も、強制徴収できますか?

A. 法律に特別な決まりがある場合だけできます。たとえば地方税法は、国税徴収法に規定する滞納処分の例による、と決めています。代執行の費用も、行政代執行法6条で国税滞納処分の例によって取れます。こうした決まりがないお金は、民事の手続で裁判所に訴えて取ることになります。

Q. 強制徴収ができるのに、民事の強制執行を使うことはできますか?

A. できません。最高裁判所の大法廷は昭和41年2月23日の判決で、法律が税金に準じる簡単で早い強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。この考え方はバイパス理論と呼ばれることがあります。

行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を行政調査と言います。この記事では、行政調査の意味と、行政行為・即時強制との違い、任意調査と強制調査(間接強制調査)の違い、法律の根拠がいるかどうか、令状主義と黙秘権が行政調査に及ぶか(川崎民商事件)、任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)、調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか、調査の違法と処分の関係を、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第23回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 令状のない税務調査で、断ると罰則がある。これは憲法に違反するのか
  • 行政調査とは何か(多くは法的な効果のない事実行為)
  • 行政行為・即時強制とのちがい
  • 任意調査と強制調査(間接強制調査)のちがい
  • 行政調査に法律の根拠はいるのか
  • 令状主義と黙秘権は行政調査に及ぶのか(川崎民商事件)
  • 任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)
  • 調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか(最決平16.1.20)、調査の違法と処分の関係
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

令状なしの税務調査は、憲法違反?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。税務署の職員が、あなたのお店に来て、帳簿を見せてください、と言いました。裁判官が出した令状は、ありません。しかも、正当な理由なく断ると、罰則があります。

これは、憲法に違反するでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の最高裁判所の判例を使って確かめていきます。

行政調査とは

たとえば、税務署の職員が、税金の額が正しいかを確かめるために、お店の帳簿を調べることがあります。また、保健所の職員が、飲食店に立ち入って、調理場が清潔かどうかを確かめることもあります。

このように、行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を、行政調査と言います。行政は、正しい情報がなければ、正しい処分や計画を作ることができません。なので、行政調査は、行政の活動の土台になる、とても大事な活動です。

行政行為・即時強制とのちがい

では、行政調査は、これまでに勉強した行政の行為と、どう違うのでしょうか?

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に、国民の権利や義務を決めるものでした。これに対して、行政調査は、情報を集めることが目的で、多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

次に、即時強制と比べてみます。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。たとえば、火事が燃え広がるのを防ぐために、隣の建物を壊すような場合です。

昔は、立ち入り検査なども、即時強制の中に入れて説明されていました。しかし、今は、情報を集めるための活動は、行政調査として分けて考えるのが一般的です。即時強制は、このシリーズの第26回で詳しく解説します。

行政行為行政調査即時強制
目的権利や義務を決める情報を集める行政の目的をその場で実現する
法的な効果ある多くはない(事実行為)ない(事実行為)
例営業の許可、課税の処分税務調査、保健所の立ち入り検査火事のときに隣の建物を壊す

任意調査と強制調査(間接強制調査)

役所の人に、話を聞かせてください、と頼まれたら、断ることはできるでしょうか?行政調査は、相手の協力の仕方によって、大きく2つに分けられます。

1つ目は、任意調査です。相手が、自分の意思で協力してくれることを前提にした調査で、たとえば、役所が、お店の人に、話を聞かせてください、とお願いするようなものです。

2つ目は、強制調査です。強制調査のうち、まず押さえておきたいのは、間接強制調査です。これは、相手の体や物に、直接、力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると、罰則がある調査です。罰則があるので、相手は、事実上、協力せざるをえません。冒頭の問題の、税務署の調査は、この間接強制調査に当たります。

なお、脱税の疑いがある事件の調査のように、裁判官の許可状を得て、強制的に、捜索や差押えができるものもあります。

任意調査間接強制調査
相手の協力自分の意思で協力する罰則があるので、事実上、協力せざるをえない
拒んだとき罰則はない罰則がある
法律の根拠なくても行える(仕事の範囲の中で)必要
例話を聞かせてほしいというお願い税務署の職員による帳簿の調査

行政調査に法律の根拠はいる?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

強制調査は、罰則などで、相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。これに対して、任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。この、任意調査の限界は、このあとの判例で確かめます。

令状主義と黙秘権は、行政調査にも及ぶ?

ここで、冒頭の問題に戻ります。憲法35条は、家や書類や持ち物に、立ち入ったり、捜索したり、押収したりするには、原則として、裁判官が出した令状が必要だ、と決めています。これを、令状主義と言います。

また、憲法38条1項は、自分に不利益な供述を、強要されない、と決めています。つまり、自分に不利益なことを、無理に話させられない、ということです。これが、黙秘権です。

どちらも、もともとは、警察や検察が、犯罪を捜査するときの、刑事の手続を念頭に置いた決まりです。では、刑事の手続ではない、行政調査にも、この令状主義や黙秘権の決まりは及ぶのでしょうか?

川崎民商事件(最大判昭47.11.22)

昭和47年11月22日の最高裁判所の大法廷の判決は、税務署の調査を断った人が罰せられた、川崎民商事件として知られています。当時の所得税法には、税務署の職員が、帳簿などを調べることができ、それを拒むと罰則がある、という決まりがありました。

最高裁判所は、まず、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。

そのうえで、最高裁判所は、この調査について、次の3つの点を挙げました。1つ目に、刑事責任を追及することを目的としたものではありません。2つ目に、刑事責任を追及するための資料を集めることに、直接結びつくものでもありません。3つ目に、罰則があるとはいえ、直接、体や物に力を加えるのと同じ程度の強制ではありません。

こうした点から、最高裁判所は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としました。黙秘権についても、刑事の手続以外に及ぶことがあるとしたうえで、この調査では、憲法38条1項に違反しない、としました。

つまり、冒頭の問題の答えは、憲法に違反しない、ということです。ただし、「行政の手続には憲法35条や38条1項が一切及ばない」と判断したわけではない、という点が大事です。

任意調査の限界①:所持品検査(最判昭53.6.20)

では、任意調査なら、何をしてもいいのでしょうか?たとえば、警察官が、不審な人に声をかけて、職務質問をすることがあります。そのとき、相手のかばんの中を見せてもらう、所持品検査が問題になります。

昭和53年6月20日の最高裁判所の判決は、所持品検査は、相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただ、承諾がなくても、許される場合がある、としています。それは、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものです。そのうえで、調べる必要性や緊急性、調べられる人の利益と、守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許されます。

任意調査の限界②:自動車の一斉検問(最決昭55.9.22)

警察が、道路で、通る車を、怪しいかどうかに関係なく止めて、運転している人に質問をすることがあります。これを、自動車の一斉検問と言います。

昭和55年9月22日の最高裁判所の決定は、まず、警察法2条1項が、交通の取り締まりを警察の仕事としていることを挙げました。そのうえで、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて、必要な質問をすることは、適法だ、としました。ただし、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を、不当に制約しない方法であることが条件です。

大事なのは、警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない、という点です。任意の手段なら、こうした組織の決まりの範囲で行える、と考えられています。

調査で集めた資料を、犯罪捜査に使える?(最決平16.1.20)

税金の法律には、税務調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあります。なので、税務調査を、犯罪捜査の手段として使うことは許されません。

平成16年1月20日の最高裁判所の決定は、法人税の調査が問題になった事件です。最高裁判所は、調査で集めた資料が、あとで、脱税の事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が、犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

つまり、はじめから犯罪捜査の代わりに使うことは許されませんが、証拠に使われる可能性があるというだけでは、違法にならない、ということです。

調査のやり方が違法なら、そのあとの処分は?

たとえば、税務署が、法律の決まりを守らずに調査をして、その結果をもとに、税金の額を増やす処分をしたとします。このとき、調査が違法だったことを理由に、処分も取り消されるでしょうか?

行政調査と、そのあとの処分は、別の行為です。なので、調査に違法があれば、それだけですぐに処分も違法になる、とまでは言えません。

では、どんなときに処分まで違法になるのかは、考え方が分かれています。たとえば、調査が全くなかったのと同じと言えるほどの場合や、社会の常識から見て許されない方法で調べた場合のように、違法が重大なときは、その調査にもとづく処分も違法になる、という考え方があります。処分の中身が正しいかどうかだけでなく、手続の正しさも大事だ、という見方を持っておきましょう。

判例の結論の一覧

判例問題になったこと結論
川崎民商事件
(最大判昭47.11.22)
令状のない税務調査(拒むと罰則)は、憲法35条・38条1項に違反するか刑事の手続でないというだけで保障の外とは言えないが、この調査は違反しない
所持品検査
(最判昭53.6.20)
承諾のない所持品検査は許されるか承諾が原則。捜索に至らず強制にわたらないものは、相当な限度で許される場合がある
自動車の一斉検問
(最決昭55.9.22)
怪しい点の有無に関係なく車を止めて質問してよいか任意の協力を求め、自由を不当に制約しない方法なら適法
最決平16.1.20税務調査の資料が、あとで脱税事件の証拠に使われると想定できる場合それだけで直ちに犯罪捜査の手段とはならない

試験での問われ方

たとえば、「行政調査は、すべて法律の根拠がなければ、行うことができない」という文は、誤りです。任意調査なら、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。

また、「憲法35条の令状主義は、刑事の手続にだけ及び、行政の手続には一切及ばない」という文も、誤りです。川崎民商事件は、刑事の手続ではないという理由だけで、保障の外にあるとは言えない、としています。

さらに、「税務調査で集めた資料が、あとで刑事事件の証拠に使われる可能性があれば、その調査は違法になる」という文も、誤りです。それだけで、直ちに違法になるわけではありません。

間違えやすいポイント

  • 川崎民商事件は「令状がなくても違反しない」とした判例だが、「行政の手続に憲法35条・38条1項が一切及ばない」とまでは言っていない。
  • 間接強制調査は、直接、体や物に力を加えるのではなく、罰則で協力を強いる調査。法律の根拠が必要。
  • 任意調査は法律の根拠がなくても行えるが、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法に限られる。
  • 一斉検問の根拠として挙げられた警察法2条1項は、組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない。
  • 調査に違法があっても、それだけで当然に処分が違法になるわけではない。

まとめ

  • 行政調査とは、行政が、仕事に必要な情報を集める活動で、任意調査と、拒むと罰則がある間接強制調査などの強制調査がある。
  • 強制調査には法律の根拠が必要だが、任意調査は、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法なら、法律の根拠がなくても行える。
  • 令状主義や黙秘権は、行政の手続にも及ぶことがあるが、川崎民商事件の税務調査では、令状がなくても憲法に違反しない、とされた。
  • 任意調査にも限界があり、調査の違法が重大なら、処分も違法になることがある。

前回の記事:行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説(第22回)。次回の記事:行政代執行とは?代執行の要件・戒告・費用の徴収と強制執行の判例2つをやさしく解説(第24回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政調査とは、何ですか?

A. 行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動のことを言います。たとえば、税務署の職員が税金の額が正しいかを確かめるために帳簿を調べることや、保健所の職員が飲食店に立ち入って調理場が清潔かを確かめることです。多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

Q. 行政調査と即時強制は、どう違いますか?

A. 即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。昔は立ち入り検査なども即時強制に入れて説明されていましたが、今は、情報を集めるための活動は行政調査として分けて考えるのが一般的です。

Q. 任意調査と間接強制調査の違いは何ですか?

A. 任意調査は、相手が自分の意思で協力することを前提にした調査で、拒んでも罰則はありません。間接強制調査は、相手の体や物に直接力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると罰則がある調査で、相手は事実上、協力せざるをえません。税務署の帳簿の調査は、間接強制調査に当たります。

Q. 行政調査をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. 強制調査は、罰則などで相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。

Q. 川崎民商事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和47年11月22日の大法廷の判決で、最高裁判所は、刑事の手続ではないという理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばないとは言えない、としました。そのうえで、この税務調査は、刑事責任の追及が目的ではなく、その資料集めに直接結びつくものでもなく、直接の強制と同じ程度の強制でもないことなどから、令状がなくても憲法35条に違反しない、としました。黙秘権(憲法38条1項)についても、違反しない、としています。

Q. 所持品検査は、相手の承諾がなくても許されますか?

A. 昭和53年6月20日の判決で、最高裁判所は、所持品検査は相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただし、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものであれば、必要性や緊急性、調べられる人の利益と守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許される場合がある、としています。

Q. 自動車の一斉検問は、適法ですか?

A. 昭和55年9月22日の決定で、最高裁判所は、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて必要な質問をすることは、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を不当に制約しない方法であれば、適法だ、としました。根拠として挙げられた警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりです。

Q. 税務調査で集めた資料を、犯罪捜査に使うことはできますか?

A. 税金の法律には、税務調査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあり、税務調査を犯罪捜査の手段として使うことは許されません。ただし、平成16年1月20日の決定で、最高裁判所は、集めた資料があとで脱税事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

行政代執行とは?代執行の要件・戒告・費用の徴収と強制執行の判例2つをやさしく解説【動画つき】

違法な建物を取り壊すように役所から命じられたのに、持ち主が何もしません。このとき、役所は自分で建物を壊してもよいのでしょうか。そして、壊すのにかかった費用は誰が払うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第24回として、行政上の強制執行の全体像と、その基本になる行政代執行法を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

行政上の強制執行とは、行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。種類は代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。強制執行には、義務を命じる根拠とは別に法律の根拠が必要で、行政代執行法はその一般法です(1条)。強制執行の手段を条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を代執行で実現することはできます(2条)。代執行は、3つの要件(2条)がそろったときに、戒告と代執行令書による通知を経て行い(3条)、費用は国税滞納処分の例によって取ることができます(6条)。冒頭の問題の答えは「要件がそろえば役所が壊すことができ、費用は持ち主が払う」です。

行政上の強制執行とは?民事の世界の「自力救済の禁止」との違い

たとえば、あなたがお金を貸した相手が、返してくれないとします。このとき、相手の家に勝手に入って、お金を持ち出すことは許されません。「自力救済の禁止」とは、自分の力で無理やり権利を実現することは、原則として許されない、という考え方のことを言います。民事の世界では、裁判所に訴えて判決をもらい、裁判所の手を借りて強制執行をする必要があるんです。

これに対して、行政は、命じた義務を守らない人がいるとき、裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現できる場合があります。「行政上の強制執行」とは、このように、行政が命じた義務を守らない人に対して、行政が自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。

行政上の強制執行にはどんな種類がある?4つの手段と即時強制

行政上の強制執行は、大きく4つに分かれます。「代執行」とは、義務者の代わりに、行政や行政が頼んだ業者がその義務を果たし、かかった費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、義務を果たさない人にお金を払わせることを予告して、心理的に義務を果たすように促すことを言います。「直接強制」とは、義務者の体や物に直接力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。「強制徴収」とは、税金などのお金を払わない人の財産を差し押さえて、お金を取ることを言います。

よく似たものに「即時強制」があります。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるものです。先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行とは、ここが違います。即時強制は第26回で解説します。

手段中身先に義務を命じるか
代執行行政や業者が代わりに義務を果たし、費用を義務者から取る命じる
執行罰お金を払わせることを予告して、心理的に促す命じる
直接強制義務者の体や物に直接力を加える命じる
強制徴収お金を払わない人の財産を差し押さえて取る命じる
即時強制(強制執行ではない)直接、体や物に力を加える命じない

義務を命じる法律があれば、強制執行もできる?行政代執行法1条

役所は、法律で義務を命じることができれば、そのまま強制執行もできるのでしょうか。実は、そうではありません。義務を命じるための法律の根拠とは別に、強制執行をするための法律の根拠が必要だ、と考えられています。

その強制執行について、基本になる法律が行政代執行法です。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。つまり、ほかの法律に特別な決まりがなければ、行政代執行法を使う、ということです。「一般法」とは、このように、特別な決まりがない場面に広く使われる法律のことを言います。そして、この1条から、強制執行の手段は法律で決める必要があり、条例で新しい手段を作ることはできない、とされています。

条例で命じられた義務は代執行できない?2条のかっこ書き

強制執行の手段を条例で作れないのなら、条例で命じられた義務は代執行できないのでしょうか。答えは、代執行できるんです。

行政代執行法2条は、代執行の対象になる義務を決めた条文です。そこでいう「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、そして条例も含まれる、と条文のかっこ書きで決められています。たとえば、県の条例にもとづいて、危ない看板を取り除くように命じられたのに、持ち主が何もしない場合、その義務も代執行の対象になります。強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を、行政代執行法の代執行で実現することはできる、という整理です。

どんなときに代執行できる?3つの要件(2条)

行政代執行法2条は、代執行の要件として3つを決めています。1つ目は、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務が、果たされていないことです。建物を壊すことは、持ち主がやっても業者がやっても、結果は同じです。「作為義務」とは、何かをする義務のことを言い、その中でも代わりの人ができるものを「代替的作為義務」と言います。2つ目は、ほかの手段では、義務を果たさせることが難しいことです。3つ目は、そのまま放っておくことが、著しく公益に反することです。

この3つがそろえば、行政庁は、自分で義務者のやるべきことをするか、業者などの第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。冒頭の問題の答えは、要件がそろえば役所が建物を壊すことができ、費用は持ち主が払う、ということです。

代執行できない義務は?不作為義務と土地・建物の明渡し

まず、「してはいけない」という義務は代執行できません。たとえば、夜10時以降は営業してはいけない、と命じられたのに、営業を続けている場合です。「不作為義務」とは、このように何かをしない義務のことを言います。代わりの人が「しない」ことはできないので、不作為義務は代執行の対象になりません。

次に、本人しかできない義務も代執行の対象になりません。たとえば、土地や建物の明渡しは、そこにいる人が出ていく必要があり、業者が代わりに出ていっても意味がありません。なので、土地や建物の明渡しは、一般に、代執行の対象にならない、とされています。

義務の種類例代執行
代替的作為義務違法な建物を壊す、危ない看板を取り除くできる
不作為義務夜10時以降は営業しない、建物を使わないできない
本人しかできない義務土地や建物の明渡し一般にできない

いきなり壊しに来る?戒告と代執行令書の手続(3条・4条)

要件がそろっても、役所がいきなり建物を壊しに来るわけではありません。行政代執行法3条は、代執行の前に決まった手続を踏むように求めています。「戒告」とは、相当の履行期限を決めて、その期限までに義務を果たさなければ代執行をする、ということを、前もって文書で知らせることを言います。期限までに義務が果たされないときは、代執行令書で通知をします。代執行令書には、代執行をする時期、執行責任者の氏名、かかる費用のおおよその見積もりの金額を書きます。こうした手続を踏んで、はじめて代執行が行われます。

では、急いで対応しなければならないときはどうでしょうか。たとえば、取り壊しを命じられていた壊れかけた建物が、台風で今にも道路に倒れそうな場合です。3条3項は、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、戒告や通知の手続をとる余裕がないときは、これらの手続をとらずに代執行ができる、と決めています。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。義務を命じることなく直接力を加えるのは、即時強制の話になります。

また、代執行の現場では、執行責任者は、自分がその人であることを示す証票を持っていなければならず、求められたときは、いつでもその証票を示す必要があります(4条)。

代執行の費用はどうやって取る?国税滞納処分の例と先取特権(5条・6条)

行政代執行法5条によると、役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で義務者に納付を命じます。それでも義務者が払わないときは、6条により、国税滞納処分の例によって、つまり、税金を滞納した人と同じように財産を差し押さえるなどして、強制的に取ることができます。裁判所に訴えて判決を得る必要はありません。

さらに、この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。「先取特権」とは、ほかの債権者よりも先にお金を受け取ることができる権利のことを言います。

段階内容根拠
戒告相当の履行期限を決め、果たさなければ代執行をすると文書で知らせる3条1項
代執行令書による通知時期・執行責任者の氏名・費用の見積もりの金額を知らせる3条2項
手続の省略非常の場合・危険が迫っている場合で、余裕がないときは戒告と通知を省ける3条3項
代執行の実施執行責任者は証票を持ち、求められたら示す4条
費用の徴収文書で納付を命じ、払わなければ国税滞納処分の例による。国税・地方税に次ぐ先取特権5条・6条

戒告を受けた人は、取消訴訟で争える?

戒告は、期限までにやらなければ代執行をする、と知らせるだけで、それ自体が新しい義務を課すものではありません。しかし、戒告は代執行の前提となる手続で、そのあとは代執行令書の通知を経て、そのまま代執行に進みます。建物が壊されてからでは、争っても手遅れになることがあります。

そこで、裁判例では、戒告も取消訴訟の対象になる、と判断したものがあり、学説でも、そう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。

法律の手段を使わずに、裁判所に訴えて義務を果たさせられる?判例2つ

1つ目は、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、共済の掛金などを払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件です。最高裁判所は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。

2つ目は、平成14年7月9日の最高裁判所の判決で、宝塚市パチンコ店条例事件として知られています。市が、条例にもとづく工事の中止命令に従わない業者に対して、工事をやめるように裁判所に訴えた事件です。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に行政上の義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えることができる、としました。「法律上の争訟」とは、裁判所が判断できる、当事者の具体的な権利や義務についての争いのことを言います。この事件では、そうした特別な決まりがなかったので、市の訴えは認められませんでした。

判例問題になったこと結論
最大判昭41.2.23(農業共済組合)強制徴収の手段があるのに、民事の強制執行でお金を取れるか許されない
最判平14.7.9(宝塚市パチンコ店条例事件)市が、条例にもとづく中止命令に従うよう裁判所に訴えられるか法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えられる(この事件では認められない)

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「条例で命じられた義務は、行政代執行法による代執行の対象にならない」という言い方です。2条の「法律」には条例も含まれるので、誤りです。条例で作れないのは強制執行の手段そのもので、条例で命じた義務を代執行することはできます。

2つ目は、「建物を使ってはならない、という義務が守られないときは、代執行ができる」という言い方です。これは不作為義務なので、誤りです。

3つ目は、「代執行の費用を義務者が払わないときは、裁判所に訴えて、判決を得なければ取ることができない」という言い方です。国税滞納処分の例によって取ることができるので(6条)、誤りです。

4つ目は、「急いで代執行をする必要があるときは、義務を命じることなく代執行ができる」という言い方です。3条3項で省略できるのは戒告と通知の手続だけなので、誤りです。義務を命じずに力を加えるのは即時強制です。

5つ目は、「戒告は新しい義務を課すものではないので、取消訴訟で争うことはできない」という言い方です。戒告も取消訴訟の対象になると考えるのが一般的なので、試験対策としては誤りと判断します。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第23回「行政調査」では、行政が情報を集める活動と、即時強制との違いを学びました。強制執行は「先に義務を命じる」もの、第26回の即時強制は「義務を命じない」もの、とセットで覚えましょう。また、第14回「行政行為の効力」で学んだ執行力が、今回の強制執行の前提になっています。次回の第25回では、執行罰・直接強制・強制徴収を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政上の強制執行とは、何ですか?

A. 行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。民事の世界では、自力救済が原則として禁止され、裁判所の手を借りる必要があります。

Q. 行政上の強制執行には、どんな種類がありますか?

A. 代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるもので、先に義務を命じてから行う強制執行とは区別されます。

Q. 条例で命じられた義務は、行政代執行法で代執行できますか?

A. できます。行政代執行法2条の「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、条例も含まれると、かっこ書きで決められています。ただし、強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできない、とされています。

Q. 代執行ができるのは、どんなときですか?

A. 行政代執行法2条により、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる作為義務(代替的作為義務)が果たされておらず、ほかの手段では義務を果たさせることが難しく、そのまま放っておくことが著しく公益に反するときです。この3つがそろえば、行政庁は自分でするか第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。

Q. 営業してはいけないという義務や、建物の明渡しは代執行できますか?

A. できません。「してはいけない」という不作為義務は、代わりの人が「しない」ことはできないので、代執行の対象になりません。土地や建物の明渡しも、そこにいる人が出ていく必要がある本人しかできない義務なので、一般に代執行の対象にならない、とされています。

Q. 急いでいるときは、戒告や代執行令書の通知を省略できますか?

A. 行政代執行法3条3項により、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、手続をとる余裕がないときは、戒告と通知を省略できます。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。

Q. 代執行の費用を義務者が払わないときは、どうなりますか?

A. 役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で納付を命じます(5条)。それでも払わないときは、国税滞納処分の例によって強制的に取ることができ、裁判所に訴える必要はありません(6条)。この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。

Q. 戒告は、取消訴訟で争えますか?

A. 戒告は、それ自体が新しい義務を課すものではありませんが、裁判例では戒告も取消訴訟の対象になると判断したものがあり、学説でもそう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。

行政主体とは?

行政主体とは?

「行政主体」とは、行政活動を行う団体のことで、権利義務の帰属主体となることができます。

分かりやすくいうと、例えば、都道府県が、ある土地を購入する場合、都道府県の担当者が、売買契約をします。

売買契約をすることで買主である都道府県は、代金を支払う義務を負い、また、その土地の所有者も都道府県となります。

このように、「契約による義務を負ったり」「不動産を所有したり」する者(今回の事例では都道府県)を権利義務の帰属主体と言います。

実際に契約をしているのは、都道府県の担当者(公務員)ですが、担当者はあくまでも都道府県の手足となって動いているだけで、都道府県が行った契約(行政行為)の権利義務の帰属主体にはなりません。

行政主体の具体例

国 最も強大な権限を持っている
地方公共団体 都道府県、市町村
その他 公共組合(土地区画整理組合や健康保険組合)、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、特殊法人等

行政書士試験では、上記内容について直接問う問題は出題されませんが、基本知識として知っておかないと、これから勉強していく中で全然分からなくなるので、前提知識として、頭の片隅に入れておきましょう!

そして、行政主体である「公共組合(土地区画整理組合や健康保険組合)、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、特殊法人等」については、今は詳しく分からなくても大丈夫です。
勉強を進める中で、出てきたところで、試験に出題されるポイントを押さえていけば大丈夫です。