役所から「お店の営業時間を短くしてください」と言われたら、お店は必ず従わなければならないのでしょうか。答えを決めるのは、行政手続法2条の「言葉の意味」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第2回として、2条が定めている8つの言葉、つまり法令・処分・申請・不利益処分・行政機関・行政指導・届出・命令等の意味を、営業の許可や転入届などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。
この記事の結論
行政手続法は、場面ごとに使うルールを分けている法律なので、2条の定義で「どの場面に当たるか」が決まります。処分は役所が一方的に権利や義務を決める行為で、法的な効果があります。行政指導は処分に当たらない行為で、法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。申請は許認可等を求める行為で、役所が諾否の応答をすべきものです。届出は法令で義務づけられた知らせで、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。不利益処分からは、申請を拒否する処分など4つが除かれ、命令等には法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針も入ります。
なぜ「言葉の意味」がそんなに大切なの?
同じ役所の行為でも、それが「処分」なのか「行政指導」なのかで、使われるルールがまったく変わります。行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続というように、場面ごとにルールを分けている法律です。そのため、目の前の行為がどの場面に当たるのかを決める言葉の意味が、すべての出発点になります。
そこで2条は、この法律で使う言葉の意味を、はじめにまとめて決めています。これを「定義」と言います。2条が定義しているのは、法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。特に、申請と届出の違い、処分と行政指導の違い、そして不利益処分から除かれるものは、ひっかけに使われやすい所です。1条の目的や法律の全体像は、第1回「行政手続法とは何か」で解説しています。
条例も「法令」に入るの?
法令と聞くと、国会が作る法律を思い浮かべるかもしれません。しかし、2条1号では、法令は4つのものを指します。法律、法律に基づく命令(告示を含みます)、条例、そして地方公共団体の執行機関の規則(規程を含みます)です。「法律に基づく命令」とは、政令や省令のように、法律を受けて行政が作るルールのことを言います。条例は都道府県や市町村の議会が作るルール、規則は知事や市町村長などが作るルールです。
つまり、行政手続法の「法令」には、条例や規則も入っています。ただし、地方公共団体の機関が条例や規則に基づいてする処分などには、行政手続法の第2章から第6章が使われない、という決まりがあります(3条3項)。これは、次回の適用除外の回で詳しく扱います。
「処分」とは?営業の許可と営業停止で考える
ラーメン屋さんを開きたい人に、役所が営業の許可を出す。食中毒を出したお店に、役所が営業停止を命じる。どちらも「処分」に当たります。2条2号は、処分を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めています。「行政庁」とは、大臣や知事、市町村長のように、役所の意思を決めて国民に示す権限を持つ機関のことを言います。
処分の特徴は、相手が同意していなくても、役所が一方的に国民の権利や義務を決めることです。許可が出れば営業できるようになり、営業停止を命じられれば営業してはいけない義務を負います。このように、法的な効果が生じるのが処分の大きな特徴です。
「申請」とは?諾否の応答をすべきものかどうか
さきほどのラーメン屋さんが、役所に「営業の許可をください」と求めるのが、申請の典型的な例です。2条3号は、申請を、法令に基づき、行政庁の許可・認可・免許など、自分に何らかの利益を与える処分を求める行為であって、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの、と定めています。自分に利益を与える処分を、まとめて「許認可等」と呼びます。「諾否の応答」とは、許可するか、しないかを答えることを言います。
大切なのは2つです。1つは、法令に基づく求めであること。法令に決まりがないのに役所にお願いをしても、行政手続法の申請には当たりません。もう1つは、役所が答えを返さなければならない仕組みになっていること。申請を受けた役所は、放っておくことはできません。
「不利益処分」とは?特定の者に直接に義務を課す処分
不利益処分というのは、営業停止の命令や、違反をした業者の許可の取消しのような、相手に厳しい処分のことです。2条4号は、不利益処分を、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分、と定めています。「名あて人」とは、処分の相手のことを言います。
ここで大切なのは「特定の者」と「直接に」という言葉です。みんなに向けた一般的なルールは、特定の者に向けたものではないので、不利益処分には当たりません。営業停止なら、「営業してはいけない」という義務を、そのお店に直接に課しています。不利益処分をするときは、原則として、前もって相手の言い分を聞く手続(聴聞か弁明の機会の付与)をとらなければなりません(13条)。この手続は、シリーズの第7回から詳しく解説します。
不利益処分から除かれる4つとは?
2条4号のただし書は、不利益処分から4つのものを除いています。ここは、ひっかけに使われやすい所です。4つを一覧にして整理します。
| 2条4号ただし書 | 除かれるもの | イメージ |
|---|---|---|
| イ | 事実上の行為と、その範囲・時期などを明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分 | 役所の職員が建物に立ち入って検査をするような、実際の行動そのもの |
| ロ | 申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請をした人を名あて人としてされる処分 | 営業の許可の申請を断る |
| ハ | 名あて人となる人の同意のもとにすることとされている処分 | 本人が同意したうえでする処分 |
| ニ | 許認可等の効力を失わせる処分で、その土台になった事実がなくなった旨の届出を理由とするもの | 「お店をやめました」という届出を受けて許可の効力をなくす |
特に注意したいのはロです。営業の許可の申請を断ることは、相手にとっては厳しい結果ですが、不利益処分には当たりません。申請を断る処分には、申請に対する処分の章のルールが別に用意されているからです。たとえば、申請を断るときは、原則として同時にその理由を示さなければなりません(8条)。なので、「申請を拒否する処分は不利益処分に当たるので、聴聞が必要である」という文は誤りです。ハとニも、本人が同意している処分や、本人の届出が理由の処分なので、前もって言い分を聞く必要があまりない、と考えると覚えやすくなります。
「行政指導」とは?お願いに従う義務はある?
冒頭の問題に戻りましょう。役所が「営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導に当たります。2条6号は、行政指導を、行政機関が、その任務または所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないもの、と定めています。「作為」とは何かをすること、「不作為」とは何かをしないことを言います。営業時間を短くしてほしいというお願いは、夜に営業しないという不作為を求めています。
行政指導をするのは、「行政庁」ではなく「行政機関」とされている点にも注意が必要です。行政機関は2条5号で定められていて、国の機関や地方公共団体の機関を指しますが、地方公共団体の議会は除かれています。そして、いちばん大切なのは「処分に該当しないもの」という部分です。行政指導には法的な効果がないので、冒頭の問題の答えはノーで、お店は従うかどうかを自分で決められます。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。行政指導の考え方そのものは、行政法概論シリーズの「行政指導の考え方」でも解説しています。
処分と行政指導はどこが違う?
| くらべる点 | 処分 | 行政指導 |
|---|---|---|
| 誰がする? | 行政庁 | 行政機関 |
| 法的な効果 | ある(権利や義務が決まる) | ない |
| 従う義務 | ある(営業停止を無視して営業すれば違反になる) | ない(相手の任意の協力による) |
| 身近な例 | 営業の許可、営業停止の命令 | 「営業時間を短くしてください」というお願い |
試験では、「行政指導に従わなかったので、そのことを理由に、相手に損になる扱いをした」という場面に注意しましょう。32条2項は、相手が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導のルールは、シリーズの第12回から詳しく解説します。
「届出」とは?申請との違いは?
引っ越しをしたら、新しい住所の市町村に転入届を出します。これは届出の例です。2条7号は、届出を、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為で、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの、と定めています。そして、かっこ書きで2つのことを決めています。1つは、申請に該当するものを除くことです。役所が諾否の応答をすべきものは、届出ではなく申請として扱われます。もう1つは、義務ではなくても、自分が期待する一定の法律上の効果を生じさせるために通知をしなければならないとされているものも、届出に含まれることです。
| くらべる点 | 申請 | 届出 |
|---|---|---|
| 何をする? | 許可などの利益を求める | 役所に知らせる |
| 役所の答え | 許可するか、断るかを答えなければならない | 答える仕組みはない |
| いつ済む? | 許可が出てから(許可が出るまで営業できない) | 形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時(37条) |
届出は、書類に足りない所がないなど形式の要件に合っていれば、提出先とされている機関の事務所に届いた時点で、届出の義務を果たしたことになります(37条)。この点は、シリーズの第14回で詳しく扱います。もう1つ大事な見方は、申請か届出かは法律の上での呼び名ではなく、役所が諾否の応答をすべき仕組みになっているかどうか、という中身で決まることです。
「命令等」には何が入る?
役所が作るルールには、どんなものがあるのでしょうか。2条8号は、命令等を、内閣または行政機関が定める次の4つのもの、としています。1つ目は、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含みます)と規則です。2つ目の審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、法令の定めに従って判断するために必要とされる基準のことで、営業の許可を出すかどうかを決める役所の物差しです。3つ目の処分基準は、不利益処分をするかどうか、またどのような不利益処分とするかを判断するための基準のことで、どんな違反なら営業停止を何日にするか、といった物差しです。4つ目の行政指導指針は、同じ行政目的を実現するため、一定の条件に当たる複数の者に行政指導をしようとするときに、それらの行政指導に共通してその内容となるべき事項のことです。
大切なのは、審査基準や処分基準のような役所の内部の基準も、命令等に入るということです。命令等を定めるときは、原則として意見公募手続(パブリックコメント)が必要になります(39条)。意見公募手続の流れは、パブリックコメントの解説もあわせて参考にしてください。
試験でのひっかけポイント
2条の定義は、条文の言葉を少しだけ入れかえた文で問われます。1つ目のひっかけは、「申請を拒否する処分は、不利益処分に当たる」という文です。2条4号ロで不利益処分から除かれているので、誤りです。2つ目は、「行政指導は、処分の一種である」という文です。行政指導は処分に該当しない行為なので、誤りです。3つ目は、「届出は、行政庁が諾否の応答をすべき行為である」という文です。諾否の応答をすべきものは申請に当たるので、誤りです。4つ目は、「命令等には、審査基準は含まれない」という文です。審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等に含まれるので、誤りです。定義の言葉は、そのまま覚えておくことが大切です。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、今回の第2回で言葉の意味を確認しました。次回の第3回では、行政手続法が使われない場面、つまり適用除外と地方公共団体の扱いを勉強します。そのあと、申請に対する処分、不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進みます。2条の定義は、どの回でも出てくる土台なので、迷ったらこの記事に戻って確かめてください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政手続法2条では、どんな言葉が定義されていますか?
A. 法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。行政手続法は場面ごとに使うルールを分けているので、2条の定義で、目の前の行為がどの場面に当たるかが決まります。
Q. 役所の行政指導には、従わなければなりませんか?
A. いいえ。行政指導は処分に該当しない行為で、法的な効果はありません。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。また、行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています(32条2項)。
Q. 申請と届出の違いは何ですか?
A. 申請は、許認可等を求める行為で、行政庁が諾否の応答(許可するかしないかを答えること)をすべきものです。届出は、法令で義務づけられた通知で、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。届出は、形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時に義務を果たしたことになります(37条)。
Q. 申請を拒否する処分は、不利益処分に当たりますか?
A. 当たりません。2条4号ロで、申請により求められた許認可等を拒否する処分などは、不利益処分から除かれています。申請を断る処分には、理由の提示(8条)など、申請に対する処分のルールが別に用意されているためです。
Q. 不利益処分から除かれるものは何ですか?
A. 2条4号ただし書の4つです。事実上の行為など(イ)、申請を拒否する処分など申請者を名あて人とする処分(ロ)、名あて人の同意のもとにすることとされている処分(ハ)、許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出を理由として許認可等の効力を失わせる処分(ニ)です。
Q. 処分と行政指導の違いは何ですか?
A. 処分は行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為で、法的な効果があり、従う義務があります。行政指導は行政機関が特定の者に作為や不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に該当しないため法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。
Q. 命令等には何が含まれますか?
A. 内閣または行政機関が定める、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む)または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の4つです。審査基準や処分基準のような内部の基準も命令等に含まれ、定めるときは原則として意見公募手続が必要です(39条)。


