行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。「行政法」という名前の法律は、どこにもありません。行政法は、行政書士試験の中でいちばん配点が大きい科目で、最初に全体の地図を頭に入れておくと、ぐっと理解しやすくなる科目でもあります。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第1回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 行政書士試験での行政法の配点(合わせて112点)と、行政法概論の位置づけ
- 「行政」とは何か(控除説)
- 行政組織法・行政作用法・行政救済法の3つのグループ
- 民法との違いと「公権力」、行政法概論の全体の地図と勉強のコツ
行政書士試験での行政法の出方
行政書士試験は、300点満点で、180点以上を取ると合格です。ただし、法令等の科目で122点以上、基礎知識の科目で24点以上という、科目ごとの基準もあります。
法令等の科目には、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式、文章の空欄に入る言葉を選ぶ多肢選択式、そして、40字程度で答えを書く記述式の、3つの形式があります。行政法の出題数と点数は、次のとおりです。
| 択一式 | 19問・76点 |
|---|---|
| 多肢選択式 | 2問・16点 |
| 記述式 | 1問・20点 |
| 合計 | 112点 |
300点のうち、3分の1を超える点数が、行政法から出題されるわけです。なので、行政法は、合格するために避けて通れない科目です。逆に言えば、行政法を得意にできれば、合格がぐっと近づきます。
行政法概論からの出題
試験の科目の説明では、行政法は、「行政法の一般的な法理論」と、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする、とされています。このうち、最初の「行政法の一般的な法理論」が、このシリーズで勉強する「行政法概論」です。
行政法概論は、択一式のほか、多肢選択式で出題されることもあります。問題の数だけを見ると、少なく感じるかもしれません。しかし、行政法概論は、行政手続法や行政事件訴訟法などを勉強するときの、土台になる知識です。たとえば、「処分」や「行政庁」といった言葉は、ほかの法律の問題にも何度も出てきます。土台がしっかりしていれば、ほかの法律の勉強も、ずっと楽になります。
「行政」とは何か(控除説)
国の仕事は、大きく、法律をつくる「立法」、法律を使って争いを解決する「司法」、そして「行政」の3つに分けられます。立法は国会が、司法は裁判所が担当します。
そして、行政とは、国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りすべての仕事だと考えるのが、一般的な考え方です。これを「控除説」と言います。控除とは、「差し引く」という意味です。行政の仕事は、とても幅が広く、ひとことで定義するのが難しいので、このように残りの部分として考えるわけです。
| 立法 | 法律をつくる仕事。国会が担当する。 |
|---|---|
| 司法 | 法律を使って争いを解決する仕事。裁判所が担当する。 |
| 行政 | 立法と司法を除いた、残りすべての仕事(控除説)。 |
身近な例でいうと、税金を集めること、運転免許を出すこと、飲食店の営業を許可すること、道路をつくること、ゴミを集めること、これらはすべて行政の仕事です。このように、行政には、国だけでなく、都道府県や市町村がする仕事も含まれます。私たちの生活は、朝から晩まで、行政と深く関わっているわけです。
「行政法」という名前の法律はない
最初に知っておいてほしいのは、「行政法」という名前の法律は、どこにもない、ということです。民法や会社法には、「民法」「会社法」という名前の法律があります。しかし、行政法は、そうではありません。行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。
行政に関する法律は、数えきれないほどたくさんあります。もちろん、これを全部覚える必要はありません。行政書士試験では、たくさんの法律に共通する考え方と、行政手続法などの大切な法律を勉強します。この、たくさんの法律に共通する考え方を勉強するのが、行政法概論です。
行政法の3つのグループ
行政法は、その役割によって、大きく3つのグループに分けて考えることができます。
| 行政組織法 | 行政の仕事をするのはだれなのか、どんな組織なのかを決めるルール(だれが) |
|---|---|
| 行政作用法 | 行政が、私たち国民に対して、どんな活動をするのか、そのやり方を決めるルール(何をして)。行政手続法は、このグループに入る。 |
| 行政救済法 | 行政の活動によって国民の権利が侵害されたときに、どうやって救われるのかを決めるルール(困ったらどうするか)。行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は、このグループに入る。 |
「だれが」「何をして」「困ったらどうするか」と覚えておくと、イメージしやすくなります。
ラーメン屋さんの例で確認
Aさんが、ラーメン屋さんを開こうとしているとします。飲食店を開くには、法律で、都道府県知事などの許可を受けることが決められていて、その窓口は保健所です。
まず、この知事などや保健所は、どんな組織で、どんな権限を持っているのか。これを決めるのが、行政組織法です。次に、Aさんが申請をして、知事が許可を出す、または許可を出さない、という活動。このやり方を決めるのが、行政作用法です。最後に、もし許可が出なかったことにAさんが納得できないときは、どうすればよいのか。もう一度考え直してほしいと申し立てたり、裁判所に訴えたりする方法を決めるのが、行政救済法です。
このように、1つの場面の中に、3つのグループが全部登場するわけです。
民法との違いと「公権力」
民法は、私たち一般の人どうしの関係を決めるルールです。たとえば、AさんがBさんからパンを買うときは、AさんとBさんは対等な立場で、2人が合意して、はじめて契約が成立します。
これに対して、行政は、相手の合意がなくても、一方的に決めることができる場合があります。たとえば、税金です。税務署から税金を納めなさいと言われたとき、「私は納得していないので払いません」とは言えません。このように、行政が、一方的に、国民の権利を制限したり、義務を課したりする力を、「公権力」と言います。
| 民法 | 一般の人どうしの関係。対等な立場で、2人が合意して、はじめて契約が成立する。 |
|---|---|
| 行政 | 相手の合意がなくても、一方的に決めることができる場合がある(公権力)。 |
公権力は、とても強い力です。だからこそ、行政が好き勝手に力を使わないように、法律でしっかりと行政をしばる必要があります。この考え方を「法律による行政の原理」と言い、次回の第2回で詳しく勉強します(法律による行政の原理とは?3つの原則と侵害留保説をやさしく解説)。
行政法概論の全体の地図
このシリーズで勉強する行政法概論の全体は、次のような順番になります。
| 基本原理 | 行政法の土台。法律による行政の原理や、行政法全体に通じる一般原則など。 |
|---|---|
| 行政組織法 | 行政庁などの、行政機関のしくみ。 |
| 行政作用法 | いちばんの中心。行政が国民に対してする行為の種類、営業の許可のような「行政行為」と呼ばれる行為の効力、行政の判断の幅である「行政裁量」など。 |
| 行政の実効性の確保 | 国民が行政の決定に従わないときに、行政がどうやって従わせるのか。たとえば、壊すように命じられた建物を本人が壊さないときに、行政が代わりに壊す「行政代執行」など。 |
行政法概論を勉強するときの3つのコツ
1つ目は、言葉の意味を正確に押さえることです。行政法には、「行政行為」「行政庁」「公定力」など、ふだん使わない言葉がたくさん出てきます。言葉の意味があいまいなままだと、問題文の意味が取れなくなってしまいます。
2つ目は、判例を大切にすることです。行政法概論には、まとまった法律がないので、裁判所の判断である判例が、とても大切になります。試験でも、判例の考え方を問う問題がよく出題されます。
3つ目は、具体的な場面をイメージすることです。「営業の許可」「建物の取り壊し」など、身近な場面に置きかえて考えると、難しい理論も、自然と理解できるようになります。このシリーズでも、毎回、具体例を使って説明していきますので、イメージを持ちながら一緒に勉強していきましょう。
まとめ
- 行政法は、いちばん配点の大きい科目で、択一式、多肢選択式、記述式で、合わせて112点。
- 行政とは、国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りの仕事のこと(控除説)。
- 行政法という名前の法律はなく、行政に関するたくさんの法律を、まとめて行政法と呼んでいる。
- 行政法は、「だれが」を決める行政組織法、「何をするか」を決める行政作用法、「困ったらどうするか」を決める行政救済法の、3つのグループに分けられる。
- 行政は公権力という強い力を持つので、法律でしっかりしばる必要がある。
次回は、行政法の出発点となる「法律による行政の原理」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政法とは何ですか?
A. 行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。民法や会社法とちがって、「行政法」という名前の法律は、どこにもありません。
Q. 行政書士試験で、行政法は何点分出題されますか?
A. 択一式で19問(76点)、多肢選択式で2問(16点)、記述式で1問(20点)の、合わせて112点です。300点のうち3分の1を超える点数が行政法から出題されるので、合格するために避けて通れない科目です。
Q. 「行政」とは、どんな仕事のことですか?
A. 国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りすべての仕事のことだと考えるのが、一般的な考え方です。これを控除説と言います。控除とは「差し引く」という意味です。税金を集めること、運転免許を出すこと、飲食店の営業を許可することなどは、すべて行政の仕事です。
Q. 行政組織法・行政作用法・行政救済法とは何ですか?
A. 行政法を役割によって分けた3つのグループです。行政組織法は、行政の仕事をするのはだれなのか、どんな組織なのかを決めるルール、行政作用法は、行政が国民に対してどんな活動をするのか、そのやり方を決めるルール、行政救済法は、行政の活動で国民の権利が侵害されたときに、どうやって救われるのかを決めるルールです。行政手続法は行政作用法に、行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は行政救済法に入ります。
Q. 公権力とは何ですか?
A. 行政が、一方的に、国民の権利を制限したり、義務を課したりする力のことを言います。民法では、対等な立場の2人が合意して、はじめて契約が成立しますが、行政は、税金のように、相手の合意がなくても一方的に決めることができる場合があります。とても強い力なので、法律でしっかりと行政をしばる必要があります。


