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指名委員会等設置会社とは?3つの委員会・執行役・代表執行役をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第26回【動画解説】

ある会社で、指名委員会が、次の株主総会に出す取締役の候補を決めました。でも、取締役会は、その候補が気に入りません。取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることができるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第26回として、指名委員会等設置会社のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

指名委員会等設置会社とは、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つを置き、会社の仕事をする執行役と、見張る取締役会を分けた会社です。各委員会は3人以上の委員で作り(会社法400条1項)、委員は取締役の中から取締役会の決議で選び(400条2項)、過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。指名委員会は取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はそれを変えられないので、冒頭の候補を差し替えることはできません。執行役は取締役会が選び(402条2項)、任期はざっくり1年で、会社を代表するのは代表執行役です(420条1項)。取締役会と会計監査人は必ず置き、監査役は置けません(327条)。取締役の任期は1年です(332条6項)。

指名委員会等設置会社とは?「仕事をする人」と「見張る人」を分けた会社

「指名委員会等設置会社」とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会を置く会社のことを言います。前回の第25回では会計参与と会計監査人を学びましたが、今回は、会社の機関の組み立て方そのものが大きく変わる会社を見ていきます。

イメージしやすいのは、サッカーのチームです。試合でプレーする選手と、選手を選んだりチェックしたりする監督やコーチを、はっきり分けるんです。この会社では、実際に会社の仕事をする人を「執行役」と呼びます。そして、取締役会と3つの委員会は、執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と、見張る人を分けること、これが指名委員会等設置会社のいちばんの特徴です。

なぜこんな仕組みを作ったの?社外取締役が中心になる理由

たとえば、みどり電機という大きな会社で、山本社長が、取締役の候補も、自分の給料も、自分で決めていたとします。これでは、社長に意見を言う人がいなくなり、会社が社長の思いどおりになってしまいますよね。そこで、会社の外から来た社外取締役を中心にした委員会に、大事なことを決めてもらう仕組みが作られました。

「社外取締役」とは、ざっくり言うと、その会社や子会社で会社の仕事をする立場になく、就任する前の10年間もその立場になかった取締役のことを言います。また、社長の配偶者や近い親族、親会社で働く人なども、社外取締役にはなれません。社長と近い人では、社長に遠慮してしまい、外からの目として働かないからです。

指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めれば、なることができます。大会社でなければなれない、という決まりはありません。反対に、大会社だからといって、この会社にならなければならない、ということもありません。「大会社は指名委員会等設置会社にならなければならない」という文は誤りです。

3つの委員会には誰が入る?3人以上・取締役会が選ぶ・過半数は社外(400条)

会社法400条1項は、それぞれの委員会は、3人以上の委員で作ると定めています。そして400条2項は、委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選ぶとしています。ここは、ひっかけに使われやすいところです。取締役を選ぶのは株主総会ですが、その取締役の中から委員を選ぶのは、株主総会ではなく取締役会なんです。

さらに400条3項は、それぞれの委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならないとしています。たとえば、委員が3人なら、そのうち2人以上が社外取締役です。なお、1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。なので、社外取締役が2人いれば、3つの委員会すべてで過半数をまかなうことができるんです。「委員会ごとに別の社外取締役が2人ずつ必要」と考えてしまうと、まちがえてしまいます。

冒頭の問題の答え:指名委員会が決めた候補を取締役会は差し替えられる?(404条1項)

会社法404条1項は、指名委員会は、株主総会に出す、取締役の選任と解任の議案の内容を決めるとしています。「議案」とは、株主総会で話し合って決めてもらうための案のことを言います。

大事なのは、指名委員会が決めた議案の内容を、取締役会は変えることができない、という点です。なので、みどり電機の取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることはできません。もし取締役会が変えられるとしたら、結局、社長の意見が通ってしまい、委員会を置いた意味がなくなってしまいますよね。

ただし、最後に取締役を選ぶのは、あくまで株主総会です。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す案の中身です。「指名委員会が取締役を選任する」という言い方は誤りなので、議案を決める委員会と、選ぶ株主総会を区別しておきましょう。

監査委員会は何をする?監査役の代わり・常勤は不要(404条2項)

監査委員会は、ふつうの会社でいう監査役の仕事をする委員会です。会社法404条2項は、監査委員会は、執行役や取締役の仕事ぶりを監査して、監査報告を作ると定めています。また、前回の第25回で学んだ会計監査人について、選任する議案、解任する議案、再任しない議案の内容も、監査委員会が決めます。

監査委員会は見張る役なので、会社法は、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができないとしています。たとえば、みどり電機で工場の仕事を指揮している取締役が、自分の仕事を自分で監査したのでは、チェックになりませんよね。

もう1つ、ひっかけに使われやすい違いがあります。第24回で学んだとおり、監査役会を置く会社では、常勤の監査役を選ばなければなりませんでした。でも、監査委員会には、常勤の委員を置かなければならない、という決まりはありません。「監査委員会は、常勤の監査委員を選定しなければならない」という文は誤りです。

報酬委員会は何を決める?株主総会ではなく委員会が1人ひとりの報酬を決める(404条3項)

第21回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の報酬は、定款か株主総会の決議で決めます。自分たちの給料を自分たちで勝手に決めると、高くしすぎるおそれがあるからでした。

でも、指名委員会等設置会社は違います。会社法404条3項は、報酬委員会は、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めるとしています。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も決めます。なので、みどり電機の山本社長の報酬も、株主総会ではなく、報酬委員会が決めることになるんです。社外取締役が過半数を占める委員会が決めるので、お手盛りを防ぐことができます。「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という文は誤りです。

委員会決めること・すること押さえどころ
指名委員会株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容(404条1項)取締役会は内容を変えられない。選ぶのは株主総会
監査委員会執行役・取締役の仕事の監査と監査報告の作成、会計監査人の選任・解任・再任しない議案の内容(404条2項)執行役などとの兼任はできない。常勤の委員は不要
報酬委員会執行役・取締役(会計参与)の1人ひとりの報酬の内容(404条3項)株主総会の決議で決めるのではない
3つに共通3人以上の委員で作る(400条1項)委員は取締役の中から取締役会が選ぶ。過半数は社外取締役

執行役とは?取締役会が選び、任期はざっくり1年(402条)

ここからは、実際に会社の仕事をする執行役を見ていきます。みどり電機では、山本社長が、新しい工場を作るかどうかを決めたり、取引先と契約を結んだりしています。指名委員会等設置会社では、こうした仕事をするのが「執行役」です。

会社法402条1項は、指名委員会等設置会社は、1人以上の執行役を置かなければならないと定めています。そして402条2項は、執行役は、取締役会の決議で選ぶとしています。株主総会で選ぶのではない、という点が、ひっかけになりやすいところです。また、執行役を選ぶのは指名委員会でもありません。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す取締役の候補でしたね。

執行役の任期は、ざっくり言うと1年です。正確には、毎年の定時株主総会のあと、最初に開かれる取締役会が終わるまでです。株主総会で新しい顔ぶれになった取締役会で、執行役を選び直せるようにするためです。そして、取締役会は、いつでも執行役を解任することができます。選ぶのも、やめさせるのも、見張る側の取締役会なんです。

取締役は会社の仕事をしないの?執行役との兼任と任せられること(415条・416条4項)

会社法415条は、指名委員会等設置会社の取締役は、原則として、会社の仕事を行うことができないと定めています。取締役は、見張る側に回るからです。

ただし、402条6項は、執行役は取締役を兼ねることができるとしています。なので、山本社長が、取締役と執行役の両方になることはできます。その場合、山本さんは、取締役としてではなく、執行役として会社の仕事を行うことになるんです。

また、416条4項は、取締役会は、会社の仕事のやり方を決めることの多くを、執行役に任せることができるとしています。いちいち取締役会を開かなくても、執行役がすばやく決められるようにするためです。ただし、株主総会を開くことを決めるなど、法律で決められた大事なことは、執行役に任せることができません。

会社を代表するのは誰?代表取締役ではなく代表執行役(420条1項)

ふつうの取締役会を置く会社では、代表取締役が会社の代表でした。でも、会社法420条1項は、取締役会は、執行役の中から代表執行役を選ばなければならないと定めています。執行役が1人だけのときは、その人が代表執行役になります。

なので、指名委員会等設置会社には、代表取締役は置かれません。みどり電機では、代表執行役の山本社長が、会社を代表して取引先と契約を結ぶんです。会社の仕事をするのが執行役なので、外に向かって会社を代表するのも執行役の中から選ぶ、と理由で覚えておきましょう。

ほかにどんなルールがある?必ず置く機関・置けない機関と取締役の任期(327条・332条6項)

会社法327条は、指名委員会等設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければならないとしています。一方で、監査役は置くことができません。監査委員会が監査役の代わりをするので、置くと、同じ仕事をする人が重なってしまうからです。同じ理由で、次回の第27回で学ぶ監査等委員会も、置くことができません。

次に、取締役の任期です。第18回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の任期は原則2年でした。でも、332条6項は、指名委員会等設置会社の取締役の任期を1年としています。定款や株主総会の決議で短くすることはできますが、公開会社でない会社のように10年まで延ばすことはできません。毎年、株主総会で取締役の顔ぶれを確かめてもらう仕組みなんです。

項目ふつうの取締役会を置く会社指名委員会等設置会社
会社の仕事をする人取締役執行役(取締役は原則できない。415条)
会社を代表する人代表取締役代表執行役(420条1項)
取締役の報酬定款か株主総会の決議報酬委員会が1人ひとり決める(404条3項)
監査をする機関監査役(監査役会なら常勤の監査役が必要)監査委員会(常勤の委員は不要)。監査役は置けない
会計監査人大会社などで必要必ず置く(327条)
取締役の任期原則2年(公開会社でない会社は10年まで延ばせる)1年(332条6項)。延ばせない

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「各委員会の委員は、株主総会の決議によって選定する」という言い方です。委員は取締役の中から取締役会の決議で選ぶので(400条2項)、誤りです。

2つ目は、「取締役会は、指名委員会が決定した取締役の選任議案の内容を変更することができる」という言い方です。取締役会は指名委員会が決めた議案の内容を変えられないので、誤りです。

3つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という言い方です。1人ひとりの報酬は報酬委員会が決めるので(404条3項)、誤りです。

4つ目は、「執行役は、株主総会の決議によって選任する」という言い方です。執行役は取締役会の決議で選ぶので(402条2項)、誤りです。指名委員会が選ぶ、という言い方も誤りです。

5つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役会は、代表取締役を選定しなければならない」という言い方です。選ぶのは代表執行役なので(420条1項)、誤りです。

6つ目は、「指名委員会等設置会社は、監査役を置くことができる」という言い方です。監査役は置けないので(327条)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。ふつうの会社の報酬の決め方と比べたいときは、第21回「取締役の報酬」を、監査委員会と監査役の違いを確かめたいときは、第24回「監査役と監査役会」を見直しておきましょう。前回の第25回「会計参与と会計監査人」では、指名委員会等設置会社が必ず置く会計監査人を学びました。次回の第27回「監査等委員会設置会社」では、監査等委員会設置会社について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 指名委員会等設置会社とは、どんな会社ですか?

A. 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を置く会社です。会社の仕事は執行役が行い、取締役会と3つの委員会は執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と見張る人を分けることが、いちばんの特徴です。

Q. 大会社は、指名委員会等設置会社にならなければなりませんか?

A. なりません。指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めればなることができます。大会社でなければなれないという決まりも、大会社ならならなければならないという決まりもありません。

Q. 委員会の委員は、誰が選ぶんですか?

A. 委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選びます(会社法400条2項)。株主総会ではありません。各委員会は3人以上の委員で作り(400条1項)、委員の過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。

Q. 取締役会は、指名委員会が決めた取締役の候補を変えられますか?

A. 変えられません。指名委員会は、株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はその内容を変更できません。ただし、最後に取締役を選ぶのは株主総会です。

Q. 監査委員会には、常勤の委員が必要ですか?

A. 必要ありません。監査役会を置く会社では常勤の監査役を選ばなければなりませんが、監査委員会には常勤の委員を置かなければならないという決まりはありません。なお、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができません。

Q. 指名委員会等設置会社の取締役の報酬は、株主総会で決めますか?

A. 決めません。報酬委員会が、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めます(404条3項)。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も報酬委員会が決めます。

Q. 執行役は誰が選び、任期は何年ですか?

A. 執行役は、取締役会の決議で選びます(402条2項)。任期はざっくり言うと1年で、正確には毎年の定時株主総会のあと最初に開かれる取締役会が終わるまでです。取締役会は、いつでも執行役を解任できます。執行役は取締役を兼ねることもできます(402条6項)。

Q. 指名委員会等設置会社に代表取締役や監査役はいますか?

A. どちらもいません。取締役会は執行役の中から代表執行役を選ばなければならず(420条1項)、代表取締役は置かれません。また、取締役会と会計監査人は必ず置きますが、監査役は置くことができません(327条)。

会計参与と会計監査人とは?資格・任期・役員かどうか・みなし再任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第25回【動画解説】

さくら食品の会計監査人の任期は1年です。1年たった定時株主総会で、誰も会計監査人のことを話題にしませんでした。このとき、会計監査人は任期が切れて、いなくなってしまうんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第25回として、会計参与と会計監査人のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

会計参与とは、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人で(333条1項)、置くかどうかはどの会社でも自由、任期は取締役と同じ原則2年です(334条1項)。会計監査人とは、会社の外から計算書類を監査する専門家で(396条1項)、役員には入りません(329条1項)。資格は公認会計士と監査法人だけで(337条1項)、大会社や指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社では置かなければなりません(328条・327条5項)。選任の議案の内容は監査役が決め(344条)、報酬には監査役の同意が必要です(399条)。任期は1年ですが、定時株主総会で別の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、冒頭の会計監査人はいなくなりません。

会計参与と会計監査人のちがいとは?「作る人」と「チェックする人」

会計参与と会計監査人は、どちらも会社のお金の記録、つまり決算書にかかわる専門家です。会社法では、この決算書のことを「計算書類」と呼びます。計算書類とは、貸借対照表や損益計算書など、会社の財産と1年間のもうけの状態をまとめた書類のことを言います。

2つの役のちがいは、料理にたとえるとわかりやすくなります。会計参与は、取締役と一緒に台所に立って料理を作る人です。会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。作る側か、チェックする側か、という視点を持っておくと、資格や権限のちがいも理由と一緒に覚えられます。

会計参与とは?取締役と共同して計算書類を作る役員(374条1項)

「会計参与」とは、取締役と共同して計算書類などを作る役員のことを言います。会社法374条1項は、会計参与は取締役と共同して計算書類とその附属明細書などを作成し、あわせて会計参与報告を作成すると定めています。

たとえば、さくら食品では、田中社長が決算書を自分で作っていました。でも、社長はお金の計算の専門家ではないので、数字のまちがいや甘い計算が入りやすくなります。そこで、会計の専門家が一緒に作ることで、中身の信頼性を高めるのが会計参与の制度のねらいです。

ここで注意してほしいのは、「共同して」という言葉です。会計参与は取締役と一緒に作る人であって、取締役に代わって1人で作る人ではありません。「会計参与は、取締役に代わって単独で計算書類を作成する」という文は誤りです。

会計参与になれる人は?税理士もなれる(333条)

さくら食品が、顧問の税理士の佐藤さんに会計参与を頼むことにしたとします。会社法333条1項は、会計参与は、公認会計士か監査法人、または税理士か税理士法人でなければならないと定めています。「監査法人」とは公認会計士が集まって作る法人のことを言い、「税理士法人」とは税理士が集まって作る法人のことを言います。なので、税理士の佐藤さんは会計参与になれます。一方、弁護士はこの中に入っていないので、弁護士というだけでは会計参与になれません。

さらに333条3項は、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役、支配人その他の使用人は、会計参与になれないとしています。たとえば、さくら食品の経理部長が税理士の資格を持っていても、さくら食品の会計参与にはなれません。作る人が身内だと、正しい数字にならないおそれがあるからです。

会計参与を置かなければならない会社は?任期は取締役と同じ(326条2項・327条2項・334条)

会計参与は、どの会社でも、置くかどうかを定款で自由に決められます(326条2項)。会計参与を置くことが義務になる会社はありません。ここが監査役や会計監査人とのちがいです。

ただし、会計参与にはうれしい使い道があります。前回の第24回で、取締役会を置く会社は原則として監査役を置かなければならないことを学びました。ところが会社法327条2項ただし書は、公開会社でない会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよいとしています。「公開会社でない会社」とは、すべての株式について、売り買いに会社の承認が必要と定款で定めている会社のことを言います。

任期について、会社法334条1項は、取締役の任期の規定(332条)を会計参与に準用しています。つまり、会計参与の任期は取締役と同じで、原則2年です。公開会社でない会社なら、定款で10年まで延ばすことができます。監査役の任期が原則4年だったことと取りちがえないようにしましょう。

会計参与にはどんな権限と義務がある?5年間の備置きがポイント(374条〜378条)

佐藤さんが、決算書を作るために、もっと資料を見たいと思ったとします。会社法374条2項は、会計参与は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(374条3項)。

会計参与は、計算書類を承認する取締役会に出席しなければならず、必要があれば意見を述べなければなりません(376条1項)。計算書類の作成について取締役と意見が合わなかったときは、株主総会で自分の意見を述べることができます(377条1項)。さらに、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく株主に報告しなければなりません。監査役を置く会社では監査役に、監査役会を置く会社では監査役会に報告します(375条1項・2項)。

会計参与ならではのルールが、計算書類の備置きです。会社法378条1項は、会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければならないとしています。株主や、会社にお金を貸している債権者は、その場所で計算書類を見せてもらうことができます(378条2項)。

会計監査人とは?外から計算書類をチェックする専門家(396条1項・329条1項)

「会計監査人」とは、会社の計算書類などを外から監査し、その結果を会計監査報告にまとめる専門家のことを言います(396条1項)。大きな会社の決算書は、多くの人がお金を出すかどうかを決める材料になります。そこで、会社から独立した専門家にチェックさせるのが、会計監査人の制度です。

試験でよく狙われるのが、会計監査人は「役員」に入るのかという点です。会社法329条1項は、役員として取締役・会計参与・監査役の3つを挙げ、これらと会計監査人を株主総会の決議で選任すると定めています。つまり、会計監査人も株主総会で選ばれますが、会社法でいう役員には入りません。会計参与は役員、会計監査人は役員ではない、と区別して覚えておきましょう。

会計監査人になれる人は?公認会計士と監査法人だけ(337条)

では、税理士の佐藤さんは、会計監査人になれるでしょうか。会社法337条1項は、会計監査人は、公認会計士か監査法人でなければならないと定めています。なので、税理士の佐藤さんは会計監査人にはなれません。会計参与は税理士でもなれるのに、会計監査人は公認会計士と監査法人だけ、というちがいは、ひっかけに使われやすいところです。大きな会社の会計監査は専門性の高い仕事なので、資格が絞られているんです。

また337条3項は、監査する会社の子会社などから、監査以外の業務で継続的な報酬を受けている人などは、会計監査人になれないとしています。お金のつながりが強い相手を、厳しくチェックするのは難しいからです。

項目会計参与会計監査人
役割取締役と共同して計算書類を作る(374条1項)計算書類を監査し、会計監査報告を作る(396条1項)
役員か役員に入る(329条1項)役員に入らない
資格公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人(333条1項)公認会計士・監査法人だけ(337条1項)
置く義務なし(どの会社も任意)大会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
任期取締役と同じ。原則2年(334条1項)1年。別の決議がなければ再任とみなす(338条)
不正を見つけたとき株主(監査役設置会社では監査役)に報告(375条)監査役に報告(397条1項)

会計監査人を置かなければならない会社は?(327条・328条)

会社法328条1項は、公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上か、負債の合計額が200億円以上の会社のことを言います(2条6号)。さらに328条2項は、公開会社でない大会社も、会計監査人を置かなければならないとしています。つまり、大会社であれば、公開会社かどうかに関係なく会計監査人が必要です。

また、指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も、会計監査人を置かなければなりません(327条5項)。そして、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役を置かなければなりません(327条3項)。会計監査人が取締役から独立して仕事ができるよう、監査役が支えるしくみです。

会社の種類会計監査人根拠
公開会社である大会社必要(監査役会も必要)328条1項
公開会社でない大会社必要(監査役会は不要)328条2項
指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社必要327条5項
上のどれにも当たらない会社任意(置くなら監査役も必要)326条2項・327条3項

会計監査人の選任の議案は誰が決める?報酬は監査役の同意(344条・399条)

会計監査人は株主総会で選ばれます。でも、株主総会に出す議案は、ふつうは取締役が決めます。チェックされる側の田中社長が候補を決めたら、甘い監査をしてくれる人を選ぶかもしれません。そこで会社法344条1項は、監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことの議案の内容は、監査役が決めるとしています。監査役会を置く会社では、監査役会が決めます(344条3項)。

報酬も同じ考え方です。会社法399条1項は、取締役が会計監査人の報酬を定めるときは、監査役の同意を得なければならないとしています。報酬を握る取締役の顔色をうかがって、監査が甘くならないようにするためです。

冒頭の問題の答え:任期1年の会計監査人はいなくなる?みなし再任(338条)

会社法338条1項は、会計監査人の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。ざっくり言うと1年です。そして338条2項は、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、その総会で再任されたものとみなすと定めています。これを「みなし再任」と言います。

なので、さくら食品の定時株主総会で誰も会計監査人のことを話題にしなかったときは、会計監査人はいなくなるのではなく、そのまま続けることになります。毎年選び直さなければならないとすると、手間がかかるうえに、会計監査人の立場が不安定になってしまうからです。

会計監査人の権限は?会計参与とくらべて覚える(396条・397条)

会社法396条2項は、会計監査人は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や会計参与、使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(396条3項)。また397条1項は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく監査役に報告しなければならないとしています。

権限は会計参与とよく似ています。ちがいを覚えるときは、会計参与は中で作る役員、会計監査人は外からチェックする専門家、というたとえに戻りましょう。チェックする側だからこそ、会計監査人は資格が厳しく、選任の議案や報酬に監査役がかかわるんです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「会計参与は、取締役に代わって、単独で計算書類を作成する」という言い方です。会計参与は取締役と共同して作成するので(374条1項)、誤りです。

2つ目は、「税理士は、会計監査人になることができる」という言い方です。会計監査人になれるのは公認会計士と監査法人だけなので(337条1項)、誤りです。税理士がなれるのは会計参与のほうです。

3つ目は、「会計監査人は、会社法上の役員である」という言い方です。役員は取締役・会計参与・監査役の3つなので(329条1項)、誤りです。

4つ目は、「監査役設置会社でも、会計監査人の選任に関する議案の内容は取締役会が決定する」という言い方です。議案の内容は監査役が決めるので(344条1項)、誤りです。

5つ目は、「会計監査人は、毎年、定時株主総会で選任の決議をしなければならない」という言い方です。別段の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。前回の第24回「監査役と監査役会」では、会計監査人の選任の議案や報酬にかかわる監査役の仕事と、任期4年のルールを学びました。会計参与の任期と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第26回「指名委員会等設置会社」では、3つの委員会と執行役のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

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行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 会計参与と会計監査人は、何がちがうんですか?

A. 会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。会計監査人は、会社の外から計算書類を監査し、会計監査報告を作る専門家です(396条1項)。会計参与は「作る側」、会計監査人は「チェックする側」と考えると、資格や任期のちがいも整理しやすくなります。

Q. 税理士は、会計参与と会計監査人のどちらになれますか?

A. 会計参与にはなれますが、会計監査人にはなれません。会計参与の資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人ですが(333条1項)、会計監査人の資格は公認会計士と監査法人だけです(337条1項)。

Q. 会計監査人は、会社法上の役員に入りますか?

A. 入りません。会社法329条1項で役員とされているのは、取締役・会計参与・監査役の3つです。会計監査人も株主総会の決議で選任されますが、役員とは区別されています。

Q. 会計参与を置かなければならない会社はありますか?

A. ありません。会計参与は、どの会社でも定款で置くかどうかを自由に決められます(326条2項)。ただし、公開会社でない取締役会設置会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよくなります(327条2項ただし書)。

Q. 会計参与と会計監査人の任期は、それぞれ何年ですか?

A. 会計参与の任期は取締役と同じで原則2年です(334条1項・332条)。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます。会計監査人の任期は1年で(338条1項)、定時株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(338条2項)。

Q. 会計監査人を置かなければならないのは、どんな会社ですか?

A. 大会社(資本金5億円以上か負債200億円以上)は、公開会社かどうかに関係なく会計監査人を置かなければなりません(328条1項・2項)。指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も同じです(327条5項)。また、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役も置かなければなりません(327条3項)。

Q. 会計監査人の選任の議案や報酬は、誰が決めるんですか?

A. 監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する議案の内容は監査役が決め(344条1項)、監査役会設置会社では監査役会が決めます(344条3項)。報酬は取締役が定めますが、監査役の同意が必要です(399条1項)。

Q. 会計参与が作った計算書類は、どこで見られますか?

A. 会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければなりません(378条1項)。株主や会社の債権者は、その場所で計算書類の閲覧などを求めることができます(378条2項)。

監査役と監査役会とは?任期4年・兼任禁止・社外監査役・独任制をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第24回【動画解説】

さくら食品の監査役、山本さんは、社長がおかしな取引をしようとしていることに気づきました。ところが、ほかの2人の監査役は「見なかったことにしよう」と言います。3人で多数決をしたら、山本さんは負けてしまいます。このとき、山本さんは黙るしかないんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第24回として、監査役と監査役会のしくみを、具体例と表で整理します。

この記事の結論

監査役とは、取締役の仕事を業務と会計の両面からチェックする役員です(会社法381条1項)。その会社や子会社の取締役・使用人とは兼任できず(335条2項)、任期は原則4年で短くすることはできません(336条1項。公開会社でない会社は定款で10年まで延長可)。解任には株主総会の特別決議が必要です。監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければならず(335条3項)、常勤監査役も選ばなければなりません(390条3項)。そして、監査役会があっても、監査役は1人ひとりが自分の判断で権限を使える「独任制」で、監査役会の決議で監査役の権限の行使を妨げることはできません(390条2項ただし書)。冒頭の問題の答えは「山本さんは1人だけでも、社長に取引をやめるよう請求できる」です。

監査役とは?取締役を見張る役員

「監査役」とは、取締役の職務の執行が、法律や定款に合っているかをチェックする役員のことを言います。会社法381条1項は、監査役は取締役の職務の執行を監査すると定めています。株主の代わりに会社を動かすのが取締役で、その取締役を見張るのが監査役という関係です。

監査役の監査には、大きく分けて2つあります。1つは「業務監査」で、取締役の仕事のやり方が、法律や定款に違反していないかを調べることを言います。たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに会社の土地を売ろうとしていないかを調べるのが業務監査です。もう1つは「会計監査」で、会社のお金の記録である計算書類が正しく作られているかを調べることを言います。監査役は、調べた結果を監査報告にまとめます(381条1項)。業務と会計の両方をチェックするのが、監査役の基本の姿です。

監査役を置かなければならない会社は?(327条)

監査役は、どんな会社でも置かなければならないわけではありません。会社法327条2項は、取締役会を置く会社は、原則として監査役を置かなければならないと定めています。取締役会は、取締役が3人以上集まって会社の大事なことを決める会議です。強い力を持つ取締役会があるなら、それを見張る人も必要だという考え方です。ただし、公開会社でない会社が会計参与を置くときは、監査役を置かなくてもかまいません(327条2項ただし書)。

また、会計監査人を置く会社も、監査役を置かなければなりません(327条3項)。反対に、取締役会も会計監査人もない小さな会社では、監査役を置くかどうかは会社が自由に決められます。株主が自分で取締役を見張りやすいからです。機関設計の全体は、第14回で整理しています。

経理部長は監査役になれる?兼任禁止(335条2項)

さくら食品の経理部長を監査役にすることはできるでしょうか。経理部長は田中社長の部下です。部下が上司の仕事をチェックしても、厳しく注意するのは難しいですよね。そこで会社法335条2項は、監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができないと定めています。これを「兼任禁止」と言います。自分で自分をチェックすることにならないようにしているんです。なので、経理部長のままでは監査役になれません。

ひっかけに注意してほしいのは、禁止されているのが、その会社と子会社の役職だという点です。親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。

監査役の任期は何年?取締役との違い(336条)

取締役の任期は原則2年でした。これに対して、会社法336条1項は、監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、つまり原則4年としています。しかも、取締役と違って、定款や株主総会の決議で任期を短くすることはできません。例外は、補欠の監査役の任期を、定款で前任者の残りの期間とする場合だけです(336条3項)。一方、公開会社でない会社では、定款で任期を10年まで延ばすことができます(336条2項)。

なぜ、監査役の任期は長く、しかも短くできないんでしょうか。任期が短いと、取締役に嫌われた監査役がすぐに入れかえられてしまいます。そこで、監査役が安心して厳しいことを言えるように、地位を守っているんです。同じ理由で、監査役を解任するには株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと比べておきましょう。

項目取締役監査役
任期の原則2年(332条1項)4年(336条1項)
任期を短くできるか定款・株主総会の決議で短縮できる原則としてできない(補欠の例外のみ)
公開会社でない会社定款で10年まで延長できる定款で10年まで延長できる
解任の決議原則として普通決議特別決議(309条2項7号)
兼任の制限使用人との兼任はできる会社・子会社の取締役・使用人と兼任できない(335条2項)

監査役はどうやって調べる?報告・調査権と取締役会への出席義務(381条〜384条)

山本さんが、ある取引の書類を見ておかしいと感じたとします。会社法381条2項は、監査役は、いつでも、取締役や使用人に対して事業の報告を求め、会社の業務と財産の状況を調査することができると定めています。「いつでも」というのが大事なポイントです。さらに381条3項は、必要があるときは、子会社に対しても報告を求めたり調査をしたりできるとしています。親会社の取締役が、子会社を使って不正を隠すことがあるからです。ただし、子会社は正当な理由があるときは、報告や調査を断ることができます(381条4項)。

監査役は、取締役会に出なくてもよいわけではありません。会社法383条1項は、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならないと定めています。また、382条は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告しなければならないとしています。不正を報告したいのに取締役会がなかなか開かれないときは、監査役は取締役に取締役会を開くよう請求でき(383条2項)、請求から5日以内に招集の通知が出されないなどのときは、監査役が自分で取締役会を開くことができます(383条3項)。

社長の不正を止めるには?差止請求と会社の代表(385条・386条)

田中社長が会社のお金を使い込もうとしていたら、山本さんはどうするでしょうか。このときに使うのが、前回の第23回で学んだ違法行為差止請求です。会社法385条1項は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、監査役は取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。

では、会社が田中社長を訴えるときは、誰が会社の代わりに裁判をするんでしょうか。ふつうは代表取締役が会社を代表します。でも、訴えられる本人やその仲間が会社の代わりをしたら、手加減をしてしまうかもしれません。そこで会社法386条1項は、会社と取締役との間の訴えでは、監査役設置会社では監査役が会社を代表すると定めています。

監査役の権限・義務内容根拠
報告・調査権いつでも取締役・使用人に報告を求め、業務・財産を調査できる381条2項
子会社調査権必要があれば子会社も調べられる(子会社は正当な理由で拒める)381条3項・4項
取締役会への報告不正な行為などを見つけたら遅滞なく報告する382条
取締役会への出席出席し、必要があれば意見を述べる義務。招集請求・自ら招集もできる383条
違法行為差止請求著しい損害のおそれがあれば、取締役に行為をやめるよう請求できる385条
会社の代表会社と取締役との間の訴えで会社を代表する386条1項

会計だけの監査役とは?会計監査限定の定め(389条)

小さな会社でも、ここまでの重い仕事が必要なんでしょうか。会社法389条1項は、公開会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限ることを、定款で定めることができるとしています。ただし、監査役会や会計監査人を置く会社では、この定めはできません。

会計だけに限った監査役には、業務監査の権限がありません。381条から386条までは適用されないので(389条7項)、取締役会に出席する義務や違法行為差止請求の権限もありません。しかも、会社法では、このような会社は「監査役設置会社」には当たらないとされています(2条9号)。その結果、前回学んだ株主の差止請求は、「回復することができない損害」ではなく、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます(360条)。株主が自分で見張る必要があるからです。

監査役会とは?3人以上・社外監査役は半数以上(328条・335条3項・390条)

「監査役会」とは、すべての監査役で組織される会議体のことを言います(390条1項)。会社法328条1項は、公開会社である大会社、つまり資本金5億円以上か負債200億円以上の会社は、原則として監査役会を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。株主がたくさんいる大きな会社では、1人の監査役では見張りきれないからです。

会社法335条3項は、監査役会を置く会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないと定めています。「社外監査役」とは、監査役になる前の10年間、その会社や子会社の取締役や使用人などでなかった人など、会社の外から来た監査役のことを言います(2条16号)。3人なら2人以上、4人なら2人以上が社外監査役でなければなりません。「過半数」ではなく「半数以上」なので、4人のうち2人で足りる点に注意しましょう。さらに390条3項は、監査役の中から常勤の監査役を選ばなければならないとしています。「常勤」とは、ふだんから会社に来て仕事をすることを言います。

ルール内容根拠
置かなければならない会社公開会社である大会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)328条1項
人数監査役3人以上335条3項
社外監査役半数以上(3人なら2人以上、4人なら2人以上)335条3項
常勤監査役監査役会が監査役の中から選ぶ390条3項
決議監査役の過半数で決める393条1項
独任制監査役会の決定でも、監査役の権限の行使を妨げられない390条2項ただし書

冒頭の問題の答え:多数決で負けた監査役は黙るしかない?

山本さんは、ほかの2人に反対されても黙る必要はありません。その取引で会社に著しい損害が出るおそれがあれば、1人だけで田中社長に取引をやめるよう請求できます(385条1項)。監査役は、監査役会があっても、1人ひとりが自分だけの判断で権限を使えるんです。これを「独任制」と言います。

会社法390条2項は、監査役会は監査の方針や調査の方法などを決めることができるとしながら、ただし書で、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできないとしています。監査役会の決議は監査役の過半数で決めますが(393条1項)、多数決で1人の監査役の口をふさぐことはできないんです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「監査役会の決議があれば、各監査役の権限の行使を制限することができる」という言い方です。監査役会の決定は監査役の権限の行使を妨げることができないので(390条2項ただし書)、誤りです。

2つ目は、「監査役の任期は、定款で短縮することができる」という言い方です。監査役の任期は原則4年で、補欠の場合を除いて短くできないので(336条1項・3項)、誤りです。短縮できるのは取締役のほうです。

3つ目は、「親会社の取締役は、子会社の監査役になることができない」という言い方です。兼任禁止の対象はその会社と子会社の取締役・使用人なので(335条2項)、親会社の取締役が子会社の監査役になることは禁止されておらず、誤りです。

4つ目は、「監査役会設置会社では、社外監査役が過半数でなければならない」という言い方です。正しくは「半数以上」なので(335条3項)、誤りです。

5つ目は、「監査役を解任するには、株主総会の普通決議で足りる」という言い方です。監査役の解任には特別決議が必要なので(309条2項7号)、誤りです。

6つ目は、「監査の範囲を会計に限った監査役も、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。会計限定の監査役には業務監査の権限がなく、385条は適用されないので(389条7項)、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、どの会社に監査役が必要かという全体の地図を学びました。前回の第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」では、株主の差止請求が「回復することができない損害」、監査役の差止請求が「著しい損害」で足りることを学びました。取締役の任期や解任と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第25回「会計参与と会計監査人」では、今回の監査役が選任の議案や報酬にかかわる会計監査人と、取締役と一緒に計算書類を作る会計参与について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 監査役は、業務監査と会計監査のどちらをするんですか?

A. 原則として両方です。監査役は取締役の職務の執行を監査し(会社法381条1項)、仕事のやり方が法律や定款に違反していないかを調べる業務監査と、計算書類が正しく作られているかを調べる会計監査の両方を行います。ただし、一定の公開会社でない会社は、定款で監査の範囲を会計に限れます(389条1項)。

Q. 会社の従業員が、そのまま監査役を兼ねることはできますか?

A. できません。監査役は、その会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人などと兼任することができません(335条2項)。一方、親会社の取締役が子会社の監査役になることは、この条文では禁止されていません。

Q. 監査役の任期は何年ですか?短くすることはできますか?

A. 原則4年です(336条1項)。取締役と違って、定款や株主総会の決議で短くすることはできません。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます(336条2項)。

Q. 監査役を解任するには、どんな決議が必要ですか?

A. 株主総会の特別決議が必要です(339条1項・309条2項7号)。取締役の解任が原則として普通決議でよいのと違い、監査役が取締役に遠慮せずに厳しいことを言えるよう、地位を手厚く守っています。

Q. 監査役は、取締役会に出席しなければなりませんか?

A. 出席しなければなりません。監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければなりません(383条1項)。取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく取締役会に報告する義務もあり(382条)、取締役会の招集を請求することもできます(383条2項)。

Q. 監査役会を置く会社では、社外監査役は何人必要ですか?

A. 監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません(335条3項)。3人なら2人以上、4人なら2人以上です。また、監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選ばなければなりません(390条3項)。

Q. 監査役会で反対された監査役は、1人で差止請求をすることができますか?

A. できます。監査役は、監査役会があっても1人ひとりが自分の判断で権限を使える独任制です。監査役会は監査の方針などを決められますが、その決定は監査役の権限の行使を妨げることができません(390条2項ただし書)。著しい損害のおそれがあれば、1人でも取締役に行為をやめるよう請求できます(385条1項)。

Q. 会社が取締役を訴えるとき、会社を代表するのは誰ですか?

A. 監査役設置会社では、監査役が会社を代表します(386条1項)。訴えられる取締役やその仲間の代表取締役が会社を代表すると、手加減をするおそれがあるためです。

株主代表訴訟とは?提訴請求・60日・手数料・違法行為差止請求をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第23回【動画解説】

ある会社の社長が、会社に1億円の損をさせました。ところが、会社は社長を訴えようとしません。そこで、株主の佐藤さんが自分で社長を訴えて、裁判に勝ちました。このとき、1億円は佐藤さんがもらえるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第23回として、株主代表訴訟(会社法847条〜853条)と違法行為差止請求(360条・385条)を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

株主代表訴訟とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社に代わって訴える仕組みです。6か月前から引き続き株式を持つ株主(公開会社でない会社では期間の条件なし)が、まず会社に提訴請求をし、60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(会社法847条1項〜3項)。手数料は請求額にかかわらず一律1万3000円で(847条の4第1項)、勝訴しても賠償金は株主ではなく会社に支払われます。違法行為差止請求は、損害が出る前に取締役の違法な行為を止める仕組みで、株主は監査役設置会社などでは「回復することができない損害」、それ以外の会社では「著しい損害」のおそれが必要ですが(360条)、監査役は「著しい損害」で足ります(385条)。冒頭の問題の答えは「1億円は会社に支払われる」です。

株主代表訴訟とは?会社が役員を訴えない理由

「株主代表訴訟」とは、会社が役員等の責任を追及しないときに、株主が会社のために、会社に代わって役員等の責任を追及する裁判のことを言います。会社法では「責任追及等の訴え」と呼んでいます(会社法847条)。

前回の第22回で学んだとおり、取締役などの役員等は、任務を怠ったときは会社に対して損害を賠償する責任を負います(423条1項)。しかし、責任があっても、誰も請求しなければ、お金は会社に戻ってきません。本来、役員の責任を追及するかどうかを決めるのは会社です。ところが、訴える相手は、会社の中で一緒に働いてきた仲間の取締役です。仲間をかばって、わざと訴えないことが起こりやすいのです。

たとえば、さくら食品という会社で、社長の田中さんが会社に1億円の損をさせたとします。ほかの取締役も監査役も田中さんと仲がよく、誰も責任を追及しません。これでは、会社の持ち主である株主が損をしたままです。そこで会社法は、株主が会社のために役員等の責任を追及できるようにしました。損害を「取り戻す」ための仕組みが株主代表訴訟であり、これから損害が出るのを「止める」ための仕組みが、後で説明する違法行為差止請求です。

株主はいきなり訴えられる?提訴請求と6か月の保有期間(847条1項・2項)

株主は、いきなり役員を訴えることはできません。まず会社に対して、「役員の責任を追及する訴えを起こしてください」と求める必要があります。これを「提訴請求」と言います。会社法847条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、会社に対して、書面などの方法で、責任追及等の訴えを起こすよう請求できると定めています。

この6か月という期間は、定款で短くすることができます。また、公開会社でない会社、つまり株式を自由に売り買いできない会社では、6か月の保有期間は必要ありません(847条2項)。株式を自由に売り買いできない会社では、株主が急に入れかわることが少ないためです。なお、株主代表訴訟は、持っている株式の数や議決権の割合を問わない権利なので、1株しか持っていない株主でも、条件を満たせば提訴請求ができます。

ただし、株主自身や第三者が不正な利益を得るためや、会社に損害を加えるための請求はできません(847条1項ただし書)。会社のための制度を、自分の利益や嫌がらせのために使うことは許されないのです。

会社が動かないときはどうなる?60日のルールとその例外(847条3項・5項)

会社法847条3項は、提訴請求の日から60日以内に会社が訴えを起こさないときは、請求をした株主が、会社のために自分で訴えを起こすことができると定めています。会社にまず考える時間を与え、それでも会社が動かないときに、はじめて株主の出番になるという順番です。

ただし、例外があります。60日待っていると、会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、株主は提訴請求をしないで、すぐに訴えることができます(847条5項)。たとえば、社長が財産を隠そうとしていて、60日も待つと取り戻せなくなるような場合です。

段階内容根拠
請求できる株主6か月前から引き続き株式を持つ株主(定款で短縮可。公開会社でない会社は期間なし)847条1項・2項
提訴請求まず会社に、書面などで訴えを起こすよう請求する847条1項
株主が自分で訴える請求の日から60日以内に会社が訴えないとき847条3項
すぐに訴える例外回復することができない損害が生じるおそれがあるとき847条5項

株主代表訴訟で追及できる責任は?取引で負った債務も対象(最判平21.3.10)

株主代表訴訟で追及できる責任の中心は、前回学んだ役員等の任務懈怠責任(423条1項)です。取締役だけでなく、監査役などの役員等や、会社をつくるときの発起人の責任も追及できます。

では、取締役が会社からお金を借りて返さないというような、取引によって負った借金はどうでしょうか。判例は、株主代表訴訟で追及できる取締役の責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。たとえば、田中社長がさくら食品からお金を借りたまま返さないときは、株主の佐藤さんが株主代表訴訟で、会社に返すよう求めることができます。仲間をかばって請求しないおそれは、取引の借金でも同じだからです。

1億円を請求すると手数料も高い?一律1万3000円と担保の提供(847条の4)

ふつうの裁判では、請求する金額が大きいほど、裁判所に払う手数料も高くなります。しかし、会社法847条の4第1項は、株主代表訴訟は「財産権上の請求でない請求」とみなすと定めています。その結果、請求する金額がいくらであっても、手数料は一律1万3000円で済みます。株主は勝っても自分のお金にはならないので、手数料を安くして訴えやすくしているのです。

一方で、嫌がらせの裁判を防ぐ仕組みもあります。訴えられた取締役が申し立てると、裁判所は株主に、相当の担保を立てるよう命じることができます(847条の4第2項)。「担保」とは、相手に損害を与えたときに備えて、あらかじめ預けておくお金のことを言います。このとき、取締役は、株主の訴えが悪意によるものであることを疎明(一応確からしいと示すこと)しなければなりません(同条3項)。ここでの「悪意」とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。民法でよく出てくる「悪意=事情を知っている」とは意味が違うので注意しましょう。

冒頭の問題の答え:勝訴したら1億円は誰のもの?

株主の佐藤さんが裁判に勝っても、1億円は佐藤さんではなく、会社に支払われます。株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、会社の損害を取り戻す裁判だからです。答えは「1億円は会社のもの」です。

それでは、株主は弁護士の費用などを自分で負担するしかないのでしょうか。会社法852条1項は、勝訴した株主は、訴えにかかった必要な費用や弁護士の報酬のうち、相当な額を会社に請求できると定めています。反対に、株主が負けても、悪意があったときでなければ、会社に対して損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。

また、ほかの株主や会社も、この裁判に参加することができます(849条1項)。さらに、裁判の途中で和解をすることもでき、和解で取締役の責任を軽くするときでも、前回学んだ総株主の同意(424条)は必要ありません(850条4項)。

場面ルール根拠
裁判の手数料財産権上の請求でない請求とみなす(一律1万3000円)847条の4第1項
担保被告の申立てで命じられる。被告は株主の悪意を疎明する847条の4第2項・3項
勝訴したとき賠償金は会社へ。株主は費用・弁護士報酬の相当額を会社に請求できる852条1項
敗訴したとき悪意がなければ会社に損害賠償の責任を負わない852条2項
参加・和解株主・会社は参加できる。和解に総株主の同意は不要849条1項・850条4項

違法行為差止請求とは?損害が出る前に止める仕組み(360条)

「違法行為差止請求」とは、取締役が法令や定款に違反する行為をしようとしているときに、損害が出る前に、その行為をやめるよう取締役に求めることを言います。株主代表訴訟が起きてしまった損害を取り戻す仕組みなのに対して、こちらは損害を未然に防ぐ仕組みです。

たとえば、さくら食品の田中社長が、取締役会の承認を受けずに、会社の工場を知り合いにとても安い値段で売ろうとしているとします。売ってしまってからでは、取り戻すのに時間がかかります。会社法360条1項は、6か月前から引き続き株式を持っている株主は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、その行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(360条2項)。

株主と監査役の差止請求の違いは?「著しい損害」と「回復することができない損害」

株主が差止請求をするために必要な損害の程度は、会社の機関設計によって変わります。監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、会社に「回復することができない損害」が生じるおそれがあるときでなければ、株主は請求できません(360条3項)。それ以外の会社、たとえば監査役を置いていない会社では、「著しい損害」のおそれがあれば請求できます。「回復することができない損害」とは、著しい損害よりもさらに重い損害のことを言います。監査役などがいる会社では、まず監査役などが取締役の違法な行為を止めるべきなので、株主の条件が厳しくなっているのです。

一方、取締役を見張る監査役も、違法行為を止めることができます。会社法385条1項は、監査役は、取締役が法令や定款に違反する行為をし、またはするおそれがある場合に、会社に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その取締役に対して行為をやめるよう請求できると定めています。監査役には6か月の保有期間のような条件はなく、損害の程度も「著しい損害」で足ります。さらに、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。取締役を見張るのが監査役の仕事なので、株主よりも止めやすくしているのです。

請求する人保有期間必要な損害の程度根拠
株主(監査役などを置かない会社)6か月(公開会社でない会社はなし)著しい損害のおそれ360条1項・2項
株主(監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社)6か月(公開会社でない会社はなし)回復することができない損害のおそれ360条3項
監査役なし著しい損害のおそれ(仮処分で担保不要)385条1項・2項

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「6か月前から株式を持つ株主は、会社に請求しないで、直ちに株主代表訴訟を起こすことができる」という言い方です。原則として、まず会社に提訴請求をし、60日待つ必要があるので(847条1項・3項)、誤りです。すぐに訴えられるのは、回復することができない損害が生じるおそれがあるときだけです(847条5項)。

2つ目は、「公開会社でない会社でも、株主代表訴訟には6か月の保有期間が必要である」という言い方です。公開会社でない会社では保有期間は必要ないので(847条2項)、誤りです。

3つ目は、「株主代表訴訟で勝訴した株主は、賠償金を受け取ることができる」という言い方です。賠償金は会社に支払われ、株主が受け取れるのは費用や弁護士報酬の相当額の請求にとどまるので(852条1項)、誤りです。

4つ目は、「株主代表訴訟の手数料は、請求額に応じて高くなる」という言い方です。財産権上の請求でない請求とみなされ、一律1万3000円なので(847条の4第1項)、誤りです。

5つ目は、「株主代表訴訟で追及できるのは、取締役の地位に基づく責任に限られる」という言い方です。会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるので(最判平21.3.10)、誤りです。

6つ目は、「監査役設置会社の監査役は、回復することができない損害が生じるおそれがあるときに限り、取締役の違法行為の差止めを請求できる」という言い方です。監査役は著しい損害で足り、回復することができない損害が必要なのは監査役設置会社の株主なので(360条3項・385条1項)、誤りです。株主と監査役の損害の程度を入れかえるひっかけは、試験で狙われやすい形です。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第22回「役員等の責任」では、任務懈怠責任や責任の免除、第三者に対する責任を学びました。今回の株主代表訴訟は、その責任を株主が追及するための手続きです。第22回の「総株主の同意による免除」と、今回の「和解には総株主の同意が不要」をセットで覚えると、違いがはっきりします。次回の第24回「監査役と監査役会」では、今回の違法行為差止請求にも出てきた監査役と、監査役会のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主代表訴訟は、どの株主でも起こせますか?

A. 6か月前から引き続き株式を持っている株主が起こせます(会社法847条1項)。6か月の期間は定款で短くでき、公開会社でない会社では保有期間は必要ありません(847条2項)。持っている株式の数は問わないので、1株の株主でも条件を満たせば起こせます。

Q. 株主は、会社に請求しないで、すぐに株主代表訴訟を起こせますか?

A. 原則としてできません。まず会社に提訴請求をし、請求の日から60日以内に会社が訴えないときに、自分で訴えることができます(847条1項・3項)。ただし、60日待つと会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、すぐに訴えることができます(847条5項)。

Q. 株主代表訴訟で勝ったら、賠償金は株主がもらえますか?

A. もらえません。株主代表訴訟は、会社に代わって会社の損害を取り戻す裁判なので、賠償金は会社に支払われます。勝訴した株主は、必要な費用や弁護士の報酬のうち相当な額を、会社に請求できます(852条1項)。

Q. 株主代表訴訟の手数料はいくらですか?

A. 請求する金額にかかわらず、一律1万3000円です。会社法847条の4第1項が、株主代表訴訟を財産権上の請求でない請求とみなしているためです。

Q. 取締役が会社から借りたお金を返さないときも、株主代表訴訟で請求できますか?

A. できます。判例は、株主代表訴訟で追及できる責任には、取締役の地位に基づく責任のほか、取締役が会社との取引によって負った債務についての責任も含まれるとしています(最判平21.3.10)。

Q. 株主代表訴訟で負けた株主は、会社に損害を賠償しなければなりませんか?

A. 悪意があったときでなければ、損害を賠償する責任は負いません(852条2項)。ここでの悪意とは、訴えに理由がないと知りながら、または嫌がらせのような不当な目的で訴えることを言います。

Q. 株主の違法行為差止請求には、どの程度の損害のおそれが必要ですか?

A. 監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、回復することができない損害のおそれが必要です(360条3項)。それ以外の会社では、著しい損害のおそれがあれば請求できます(360条1項)。

Q. 監査役の違法行為差止請求は、株主の場合と何が違いますか?

A. 監査役は、著しい損害のおそれがあれば請求でき、株式の保有期間のような条件もありません(385条1項)。また、裁判所が仮処分で行為をやめるよう命じるときに、監査役には担保を立てさせないものとされています(385条2項)。

「商法の概要」と「商人・商行為」

商法とは?

ここから商法を学んでいくのですが、商法とはいったいどのような法律なのか?これは、商法の1条の趣旨を見ると分かります。

商法第1条
商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
2 商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによる。

上記1条から、商法は「商人の営業、商行為その他商事」について定めた法律であることが分かります。

そして、1項で重要な内容は、「商人」と「商行為」です。
「商人」については、このページで解説し、
「商行為」については、次のページで解説します。

「商事」とは、商業・商売に関する事といたイメージで大丈夫です。

商法と民法の関係

2項では、商事については、まず初めに、商法を適用し、商法に定められていない場合、商慣習に従い、商慣習もない場合に、民法を適用するということになっています。

つまり、優先順位が高い方から、

商法>商慣習>民法

ということになります。

商法が民法の特別法であることを考えれば、必然と、商法が優先して適用されることは分かるでしょう。

商法の適用

  1. 当事者双方にとって商行為である行為(双方的商行為)
  2. 当事者の一方にとってだけ商行為である行為(一方的商行為)

上記1、2どちらであっても商法が適用されます。

つまり、「消費者―商人」との契約でも商法が適用されるわけです。

商人とは?

商法第4条
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

上記の通り、「商人」とは、自己の名をもって商行為を業として行う者ですが、「自己の名をもって」および「業」とはどういうことか?

「自己の名をもって」とは?

この点について、判例では、下記のように言っています。

自己の名をもってとは、自己が法律上の商行為から生ずる権利義務の帰属主体になることを言います。(大判大8.5.19)

例えば、Aが、ビールメーカーBからビールを1ケース購入する契約をしたとします。
この場合、
「法律上の商行為」=「ビール1ケースを購入する契約」
「権利義務」=「ビール1ケースを引き渡してもらえる権利」「代金を支払う義務」
「帰属主体」=A(Aが上記権利義務を負う)

つまり、Aは自己の名をもって、商行為を行ったということです。

また、その者自身が現実に営業活動をする必要はなく、他人に実行させることもできます。例えば、Aの従業員が行っても、Aは商人として、商行為をしていることになるわけです。

業とは?

業とは、営利目的で、同種の業務を、反復的かつ継続的に行うことを言います。

例えば、上記Aの事例でいうと、「Aが、繰り返しビールの仕入れを行うこと」は業に当たるということです。

単に、自分が飲むためにビール1ケースを買ったとしても、それは業ではありません。

擬制商人とは?

擬制商人とは、上記4条2項に規定されている内容です。

店舗その他これに類似する設備によって、
「①物品を販売することを業とする者」又は「②鉱業を営む者」は、
商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなされます。

店舗その他これに類似する設備

店舗その他これに類似する設備とは、例えば、自分の畑で採れた野菜を、その畑の端でテントを張って販売する場合の「テント張りの販売店」がこれに当たります。

商人資格の取得

自然人(ヒト)の場合、特定の営業を開始する目的で準備行為をした者は、その行為により営業を開始する意思を実現したものであり、これにより商人である資格を取得します。(最判昭33.6.19)

例えば、不動産会社を始めようと思って、営業車を購入することは、準備行為に当たります。

そして、営業の準備行為は、相手方だけでなく、それ以外の者にも、客観的に開業準備行為を認められるものであることが必要です。(最判昭47.2.24)

※未成年者、成年被後見人が商人として営業を行うときは、登記が必要です。

商人資格の喪失

自然人は、営業目的行為の終了時でなく、残務処理の終了時に商人資格を失います。

小商人

小商人とは、商人のうち、営業の用に供する財産につき最終の営業年度に係る貸借対照表(最終の営業年度がない場合にあっては、開業時における貸借対照表)に計上した額が、50万円を超えないものをいいます。

商行為

商行為には、大きく分けて①絶対的商行為、②営業的商行為、③附属的商行為の3つに分けることができます。

先にポイントだけまとめると下表のとおりです。

絶対的商行為 営業としてしたか否かを問わず、商行為となる
商人ではない者が、1回だけ行った場合でも、商行為となる
営業的商行為 営利目的かつ反復継続して行うことで初めて商行為となる
附属的商行為 前提として「商人の行為」である
営業開始前であっても、商人資格を取得したとされれば、開業準備行為も商行為となる

絶対的商行為

絶対的商行為とは、行為自体の客観的性質によって商行為とされる行為を言います。

行為自体に営利性が強いので、営業としてしたか否かを問わず、商行為とされます。

この絶対的商行為は、商人ではない者が、1回だけ行った場合でも、商行為として商法が適用されます。

例えば、下記のようなものが絶対的商行為に当たります。

商法第501条(絶対的商行為とは?)
次に掲げる行為は、商行為とする。

  1. 利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
  2. 他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
  3. 取引所においてする取引
  4. 手形その他の商業証券に関する行為

1については、高く売る目的で、安く買う行為や、安く買ったものを高く売る行為です。

2については、先に高く売っておいて(売る契約をしておく)、その後、安く買う行為

3については、証券取引所や商品取引所での、有価証券や商品の取引(トレーダーと呼ばれる人)

4については、手形を振出したり、裏書をする行為(製造業者がよく行う行為ですが、分からなくても大丈夫です。)

営業的商行為

営業的商行為は下記のような行為ですが、営利目的で反復継続して行うことで初めて商行為となります。

下記内容をさらっと読めばある程度は分かると思います。細かい理解までは不要です。

商法第502条(営業的商行為とは?)
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。

  1. 賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
  2. 他人のためにする製造又は加工に関する行為
  3. 電気又はガスの供給に関する行為
  4. 運送に関する行為
  5. 作業又は労務の請負
  6. 出版、印刷又は撮影に関する行為
  7. 客の来集を目的とする場屋における取引
  8. 両替その他の銀行取引
  9. 保険
  10. 寄託の引受け
  11. 仲立ち又は取次ぎに関する行為
  12. 商行為の代理の引受け
  13. 信託の引受け

附属的商行為

附属的商行為とは、商人がその営業のためにする補助的行為を言います。

前提として、「商人の行為」であることが必要ですが、営業開始前であっても、商人資格を取得したとされれば、開業準備行為も、商人の最初の附属的商行為となります。

例えば、不動産会社を経営するために、事務所(ビルの1室)を借りる行為も附属的行為です。

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牽連性(けんれんせい)とは?意味をわかりやすく|民事留置権と商人間の留置権の違い

牽連性(けんれんせい)とは、留置権で守られる債権(被担保債権)と留置する物との間の関連性のことです。民法の留置権は「その物に関して生じた債権」であること(牽連性)が必要ですが、商人間の留置権(商事留置権)では牽連性は不要です。

民事留置権と商事留置権の違い(比較表)

比べる点 民事留置権(民法295条) 商事留置権(商法521条)
牽連性 必要(その物に関して生じた債権) 不要(別の取引で生じた債権でもよい)
被担保債権 その物に関して生じた債権 商人間の双方的商行為によって生じた債権
留置できる物 他人の物(債務者の所有でなくてもよい) 債務者所有の物または有価証券
占有の取得 原因は問わない(不法行為による占有の場合は不可) 債務者との商行為によって占有したもの
破産のときの扱い 破産財団に対しては効力を失う(破産法66条3項) 特別の先取特権とみなされ、別除権として扱われる(破産法66条1項)

試験では、「牽連性の要否」と「留置物が債務者所有に限られるか」がよく問われます。民事留置権は他人の物であれば成立し、商事留置権は牽連性がなくても成立する代わりに、債務者所有の物に限られる、という対比で覚えておきましょう。

牽連性とは

商法第521条(商人間の留置権)
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

ここでのポイントは3つです。

  1. 被担保債権は、商行為の取引によって生じた債権である
  2. 商行為により留置した留置物は、債務者所有である
  3. 「1の被担保債権」と「2の留置物」は同じ取引のものでなくてもよい

例えば、中古車の販売店Aが、車の修理業者BにA所有の車の修理を依頼した。その後、Bは車の修理を完了させて、Aに修理した車を引き渡した。しかし、修理代金を受け取っていない。つまり、修理業者Bは、Aに対して修理代金債権を有している(1を満たす)。

その後、中古車販売店Aが、BにA所有の別の車の修理を依頼して、Bに車を引き渡した。この場合、AB間の修理に関する契約は、商行為であり、Bが留置している車は、債務者A所有です(2を満たす)。

上記「Bの修理代金債権」と「現在Bが留置している車」は同じ取引ではありません。

これを「被担保債権と留置物との間に牽連性はない」と言います。分かりやすく言えば、関連性がないということです。これは上記ポイント3より、牽連性がなくても1、2を満たしていれば、留置権は成立します。

したがって、上記の場合、修理業者Bは、Aの車を留置することが可能です。

<<商法における流質契約 | 商事売買と民事売買の違い>>

商事売買と民事売買の違い

商事売買とは、商人間の売買をいい、商法に特則が設けられています。そのため、一部民法と異なる部分があるので、その点を解説していきます。

民事売買 商事売買
適用範囲 商人以外―商人以外
商人―商人以外
商人―商人
供託と競売 原則:供託
例外:競売
供託にするか競売にするか売主が選択
競売の際の裁判所の許可 必要 不要
定期売買における解除の方法 催告は不要
解除の意思表示は必要
催告も解除の意思表示も不要
買主の検査・通知義務 なし あり
買主の目的物供託義務 なし あり

供託と競売

民法では、1.債権者の弁済受領拒絶、2.債権者の受領不能、3.債権者不確知の場合に供託することができると規定されています。それに対して

商法では、1.債権者の弁済受領拒絶、2.債権者の受領不能の場合、供託するか、もしくは相当期間を定めて催告した上で競売にかけることができると規定しています。

そして、目的物が「生の食料品」等のように損傷などにより価格の低下のおそれがあるものの場合は、催告せずに競売にかけることができます。

商法第524条(売主による目的物の供託及び競売)
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
2 損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
3 前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。

改正民法第494条(供託)
弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
一 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
二 債権者が弁済を受領することができないとき。
2 弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。

競売の際の裁判所の許可

民法については、裁判所の許可を得た上で競売にかけることができます。一方、

商法については、上記524条の通り、裁判所の許可なく競売にかけることができます。

改正民法第497条(供託に適しない物等)
弁済者は、次に掲げる場合には、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる。
一 その物が供託に適しないとき。
二 その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。
三 その物の保存について過分の費用を要するとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるとき。

定期売買における解除の方法

民法では、解除する場合、解除の意思表示が必要です。

そして、定期売買の場合において、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合、催告なく解除できます。

例えば、成人式のために着物をレンタルし、成人式当日に着物を仕入れることができずレンタルすることができなかった場合、催告なく解除できます。一方、

商法では、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合、催告も解除の意思表示もなく、解除となります。

ただし、債権者が履行請求した場合は、解除させずに、契約を存続させます。

商法第525条(定期売買の履行遅滞による解除)
商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす。

改正民法第540条(解除権の行使)
契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
2 前項の意思表示は、撤回することができない。

改正民法第542条(定期行為の履行遅滞による解除権)
契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。

買主の検査・通知義務

買主が、売買の目的物を受領したら、

原則、遅滞なく検査し、瑕疵を発見したら、直ちに売主に通知しなければなりません。
この通知をすれば、売主に責任追及ができます。

例外として、直ちに発見できない瑕疵は、6か月以内に瑕疵を発見して通知すれば、責任追及できます。

そして、検査や通知をしない場合、契約解除や代金減額請求、損害賠償請求はできなくなります。

このルールは、民法にはありません。

商法第526条(買主による目的物の検査及び通知)
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

買主の目的物供託義務

上記のように、買主が、売買の目的物を受領し、目的物に瑕疵があり、その旨を通知して解除をしたとき、目的物自体、買主のもとにあります。

この場合、買主は「瑕疵ある目的物」を保管もしくは供託しなければなりません。

保管する際の費用は、売主負担です。

また、目的物が、生の食品のように損傷の恐れがあるときは、①裁判所の許可を得て、競売にかけて、代金を保管するか、もしくは②供託しなければなりません。

ただし、売主及び買主の営業所が同一の市町村の区域内にある場合は、買主に保管義務はないので、買主のもとにあることで、目的物が損傷しても、買主は責任を負いません。つまり、売主は早く取りに行きなさい!ということです。

商法第527条(買主による目的物の保管及び供託)
前条第1項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
2 前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
3 第1項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
4 前三項の規定は、売主及び買主の営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。

商法第528条
前条の規定は、売主から買主に引き渡した物品が注文した物品と異なる場合における当該売主から買主に引き渡した物品及び売主から買主に引き渡した物品の数量が注文した数量を超過した場合における当該超過した部分の数量の物品について準用する。

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仲立人、問屋、代理商の違い

仲立人・代理商・問屋の比較表(定義・権限・報酬・競業避止)

仲立人・代理商・問屋は、いずれも他人の取引に関与する商人ですが、権限の範囲や義務の有無が異なります。以下の表で、定義・権限・報酬請求権・競業避止義務の4つの観点から整理します。

仲立人代理商問屋(といや)
定義他人間の商行為の媒介を業とする者(商法543条)特定の商人のために継続的に取引の代理または媒介を業とする者(商法27条)自己の名で他人のために物品の販売・買入を業とする者(商法551条)
権限媒介のみ(代理権なし)代理権または媒介権取次権(自己の名で契約締結)
報酬請求権あり(当事者双方に請求可・商法550条)あり(商法512条)あり(商法512条)
競業避止義務なしあり(商法28条・本人の許可なく同種の営業を行えない)なし

特に試験で問われやすいのは、競業避止義務は代理商のみに課される点です。代理商は特定の商人と継続的な関係にあるため、競業が制限されます。一方、仲立人と問屋は不特定の者のために活動するため、この義務はありません。

仲立人、問屋、代理商の違い

先に、仲立人、問屋、代理商の違いの表を示して、あとで細かく解説していきます。

仲立人 代理商 問屋
営業の種類 媒介 媒介・代理 取次
契約相手(依頼者) 不特定 特定 不特定
権利義務の帰属 帰属しない 帰属しない 帰属する

仲立人

商法第543条(仲立人)
仲立人とは他人間の商行為の媒介を為すを業とする者をいう。

  • 仲立人は、媒介(仲介)するだけで、当事者となって契約することはしません。
    分かりやすく言えば、Aさんがモノを買うために、仲立人が媒介を行った場合、代金を支払う義務はAさんにあり、仲立人は支払い義務を負わないということです。
    つまり、権利義務の主体はAさんにあり、仲立人は権利義務の主体ではないということです。
  • 仲立人は、不特定多数の商人と媒介契約をすることができます。

仲立人の具体例

  • 顧客とホテルや旅館の仲を取り持つ旅行業者
  • 顧客と不動産オーナーとの仲を取り持つ不動産仲介業者

代理商

代理商とは、特定の商人のために,継続的にその営業の部類に属する取引の「代理または媒介」をなすことを業とする者を言います。

  • 代理商は、取引の代理を業とする締約代理商と、媒介を業とする媒介代理商とがある。代理商は、媒介または代理をするだけなので、権利義務の主体にはなりません。分かりやすく言えば、Aさんがモノを買うために、代理商が媒介や代理を行った場合、代金を支払う義務はAさんにあり、代理商は支払い義務を負わないということです。
  • 代理商は特定の商人と代理商契約(媒介もしくは代理)を締結する。

代理商の具体例

  • 保険代理店

仲立人と代理商の違い

仲立人は、不特定多数の商人等のために活動する者で

代理商は、特定の商人のために活動する者です。

問屋(といや)

商法第551条(問屋)
問屋とは自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入を為すを業とする者をいう

  • 問屋は、他人のために、自分が売主・買主となって取引を行います。そのため、例えば、Aのために問屋がモノを買った場合、支払い義務は問屋が負います。つまり、権利義務の主体は問屋になるということです。
  • 問屋は、不特定多数の者のために取引を行える。

問屋の具体例

  • 証券会社(顧客の依頼で、証券市場で株式の売買をする)

問屋(とんや)と問屋(といや)の違い

問屋の読み方は「といや」です。

一般的に知られている「問屋:とんや」とは、違います。一般的な「とんや」は、卸売業を行っている者を言います。例えば、おもちゃ問屋とかです。これらの「とんや」は「といや」ではありません。

法律的にみれば,自己の名で売買をするのは共通しますが、取引の損益が誰に帰属するかが異なります。

「とんや」の場合、とんやAが、商品をBから100円で仕入れて、それをCに120円で売ったとすると、問屋は20円の利益を得ます。これは、他人のために物品を売っているわけではありません。自分のために売ったり買ったりしています。

一方、「といや」の場合、といやD(証券会社)が、委託者Eから、120円で売るよう頼まれて、といやD(証券会社)名義で、それをFに売ります。この場合、といやD(証券会社)は、委託者Eから手数料をもらいます。言い換えると、問屋(といや)は取次を行っています。

<<匿名組合 | 運送人>>

外部アクセスの許可が得られないため、過去問ページの正確なURLを確認できません。 厳守事項に従い、**URLを推測して組み立てることはしない**ため、リンクなし(テキストのみ)で過去問への誘導セクションを作成します。過去問の出題年度や問題番号は商法の一般知識として確実なものを記載します。

仲立人・代理商・問屋に関する過去問で知識を確認しよう

仲立人・代理商・問屋の分野は、行政書士試験の商法で繰り返し出題されています。以下のポイントが過去問で問われやすいため、学習後に必ず過去問演習で定着させましょう。

  • 競業避止義務の有無:「仲立人・問屋にも競業避止義務がある」とするひっかけ選択肢が頻出です。競業避止義務が課されるのは代理商のみ(商法28条)である点を、過去問を通じて正確に押さえましょう。
  • 権利義務の帰属先:問屋は「自己の名で」契約するため権利義務が問屋自身に帰属しますが、仲立人・代理商には帰属しません。この違いを問う出題では、条文(商法551条)の文言が選択肢にそのまま使われることがあります。
  • 報酬請求権の根拠条文:仲立人の報酬請求権は商法550条、代理商・問屋は商法512条(商人の報酬請求権)が根拠です。条文番号まで含めて問われることがあるため、過去問で出題パターンを確認しておくことをおすすめします。

商法の過去問は同じ論点が形を変えて繰り返し出題される傾向があります。上記の比較表と照らし合わせながら過去問を解くことで、本試験での得点力が大きく向上します。

関連テーマ:商法総則で押さえておきたい論点

仲立人・代理商・問屋の理解を深めるために、商法総則の以下のテーマもあわせて学習しましょう。それぞれの制度が商法全体のなかでどのように位置づけられるかを把握することで、試験本番での横断的な出題にも対応できます。

  • 商人と商行為の分類:絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為の区別は、仲立人や問屋がなぜ「商人」にあたるかの前提知識になります。
  • 商業使用人(支配人):支配人にも競業避止義務が課されており、代理商との比較で出題されることがあります。両者の義務の根拠条文と範囲の違いを整理しておきましょう。
  • 商事売買の特則:問屋が行う売買には商事売買の規定が適用されます。買主の検査通知義務(商法526条)や確定期売買の解除(商法525条)は頻出論点です。
  • 匿名組合:匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を負わない点で、問屋の法律関係と対比して理解すると効果的です。
  • 商号・商業登記:商人として活動する際の商号選定ルールや登記の効力は、商法総則の基本事項として必ず確認しておきましょう。

これらのテーマは単独でも出題されますが、本記事の仲立人・代理商・問屋と比較する形で問われることも多いため、横断的に整理しておくことが合格への近道です。

単独株主権と少数株主権

株主は株式会社の実質的な所有者(オーナー)なので、会社に対して様々な権利を持っています。それらの権利を、権利の行使の要件に着目して分類すると、単独株主権と少数株主権の2つに分けることができます。

単独株主権とは、1株の株主でも行使できる権利で

少数株主権とは、総株主の議決権の一定割合以上、または、発行済み株式総数の一定割合以上の株式を有する者だけが行使できる権利です。この場合、複数の株主が共同して一定割合以上を持っていれば、権利行使できます。

単独株主権

  1. 剰余金配当請求権(105条1項1号)
  2. 残余財産分配請求権(105条1項2号)
  3. 株主総会における議決権(105条1項3号、308条1項)
  4. 株式買取請求権(116条)
  5. 設立無効の訴えの提起権(828条2項)
  6. 株主総会の決議の取消しの訴え(831条)
  7. 株主代表訴訟提起権(847条)
  8. 株主総会の議題提案権・議案提出権(304条)

少数株主権

権利の内容 必要株式数 分類 6か月前から保有が必要か
株主総会の招集請求権
(297条)
総株主の議決権の100分の3以上 公開会社 必要
非公開会社 不要
株主総会の議題提案権
(303条2項3項)
①総株主の議決権の100分の1以上
または
②300個以上
公開会社 必要
非公開会社かつ取締役会設置会社 不要
株主総会の議案通知請求権
(305条1項)
①総株主の議決権の100分の1以上
または
②300個以上
公開会社 必要
非公開会社かつ取締役会設置会社 不要
役員解任請求権
(854条1項2項)
①総株主の議決権の100分の3以上
または
②発行済株式の100分の3以上
公開会社 必要
非公開会社 不要
株主総会の招集手続に関する検査役の選任権
(306条)
①総株主の議決権の100分の1以上
または
②発行済株式の10分の3以上
公開会社 必要
非公開会社 不要
会社の解散請求権
(833条)
①総株主の議決権の10分の1以上
または
②発行済株式の10分の1以上
― 不要

剰余金配当請求権

剰余金とは、会社が積み上げてきた利益の合計です。毎年、利益を出している会社であれば、剰余金は増えていきます。一方、赤字決算が続くと利益剰余金は減少します。

そして、会社に残っている剰余金について「分けてください!」と請求する権利が剰余金配当請求権で、株主は単独で、会社に対して請求することができます。

利益配当請求権や配当請求という言い方もします。

残余財産分配請求権

企業が解散する際に、負債を返済しても、なお財産が残る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができる権利です

精算分配金という言い方もします。

例えば、100株発行している会社の財産が1億円あり、借金が6000万円あって、解散した場合、4000万円が残余財産です。そして、50株を持っている株主Aは、発行済株式の半分を持っているので、単独で、残余財産2000万円について、会社に対して請求することができます。

解散とは?

例えば、事業を引き継ぐ人がいなくて、会社をなくす場合、解散をします。

債務超過で会社をつぶすことは「破産」なので、破産とは違います。

そして、解散すると、その後、債権・債務の整理をします。資産のすべてを売却し、得られた資金で債権者に支払えるだけの弁済をし、残った財産(残余財産)は株主に分配します。

株主総会における議決権

株主は、株主総会で提案された議案に対して、賛成か反対かを表明する権利を持ちます。この権利が議決権です。

1単元株につき、1票の議決権を有しています。単元株未満の株主に対しては、それらの権利は認められていません。

単元株とは?

売買できるひとまとまりの株を言います。例えば、1000株が単元株の場合、1000株単位で売買することができ、900株の売買はできないということです。

そして、900株しか持っていない株主は、議決権を行使できない(議案に対する賛成反対の投票ができない)ということです。

株式買取請求権

株主が、会社に対して、自分が持っている株式の買取りを求めることができる権利を言います。

設立無効の訴えの提起権

株主会社の設立の無効事由・無効原因がある場合に、株主は、単独で訴えを提起できます。

株主総会の決議の取消しの訴え

下記いずれかに該当する場合、株主は単独で決議取消の訴えを提起できます。

  1. 株主総会等の招集手続又は決議方法が、法令違反もしくは定款違反、または著しく不公正なとき。
  2. 株主総会等の決議内容が定款違反するとき。
  3. 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

株主代表訴訟提起権

株主が、会社を代表して取締役・監査役等の役員等に対して法的責任を追及するために、訴えを提起できる権利を株主代表訴訟提起権と言います。

通常、株式会社は、取締役会や監査役等が、取締役等の役員を監督します。しかし、監査役も会社内部の人間であるため、なれ合いがあり、監査を怠る可能性も考えられます。このような場合、株主が会社に代わって取締役の責任を追及することができるように株主代表訴訟という制度があります。

例えば、取締役に任務懈怠があって(任務を怠って)、会社に損害を与えた場合、株主代表訴訟により、任務懈怠のあった取締役を訴えることも可能です。

>>株主代表訴訟の流れはこちら

株主総会の招集請求権

原則として、

取締役会設置会社においては、取締役会が株主総会の招集を決定し、代表取締役が業務執行として招集を行い、

非取締役会設置会社においては、取締役(二人以上の場合は過半数で決定する)が株主総会の招集を決定し、取締役が招集を行います(298条)。

しかし、役員の選解任、剰余金の配当など会社にとって、あまりやりたくない事柄について、取締役が株主総会を招集しようとしない場合があります。

そのような場合は、例外として、総株主の議決権の100分の3(3%)を有する株主も裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することができます(297条4項)。

※公開会社の場合、6か月前から引き続き株式を有している必要があります。つまり、公開会社について、株式を1か月で一気に買い増しをして、100分の3以上を取得したとしても、株主総会の招集を請求できません。

株主総会の議題提案権・議案提出権

まず、株主総会の「議題」と「議案」の違いですが、

「議題」は、株主総会の目的事項(大きなテーマ)です。例えば、「取締役選任の件」です。一方、

「議案」は、議題の中の具体的決議事項(細かい内容)です。例えば、「A氏を取締役に選任する」といった内容です。

そして、①総株主の議決権の100分の1、または、②300個以上の議決権を持つ株主は、株主総会の目的(議題)を提案する権利(議題提案権)を持ちます。

※公開会社の場合、6か月前から引き続き株式を有している必要があります。

また、株主(単独でよい)は、株主総会において、株主総会の目的である事項(議題)につき議案を提出することができます。つまり、「議題の中身(議案)」を提出できます。

株主総会の議案通知請求権

議案通知請求権とは、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)です。

総会当日に提出される議案をあらかじめ招集通知等に記載しておくことで、当該議案に対して株主達は一体的な議決権行使を行うことが可能になります。

何も知らないまま、総会当日に議案が提案されても、株主達の足並みがそろわず、否決に至ってしまう可能性があるのです。

そのため、事前にお知らせしてもらう制度(権利)があるわけです。

そして、①総株主の議決権の100分の1、または、②300個以上の議決権を持つ株主は、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)を持ちます。

役員解任請求権

役員の職務の執行に関し、不正の行為や法令違反・定款違反といった重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき

①総株主の議決権の100分の3以上、または、②発行済株式の100分の3以上を有する株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。

株主総会の招集手続に関する検査役の選任権

総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。

これは、株主総会の招集手続きや決議の方法についての不正を防いだり、不正があった場合の証拠保全のために行われます。

会社の解散請求権

やむを得ない事由があるときは、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主又は発行済株式の10分の1以上の数の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。

やむを得ない事由とは、例えば、株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときです。

<<設立に関する責任 | 株主平等の原則と例外>>

自己株式の消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て

株式については、消却したり(消滅させたり)、併合したり(2つ以上の株式を1つに合体させたり)、株式分割(1つの株式を2つに分けたり)、株式無償割当て(新株を発行して、既存株主に無償でプレゼント)したりできます。

自己株式の消却

株式の消却とは、会社が保有する株式を消滅させることを言います。他人が持っている株式を消滅させることはもちろんできません。自己株式についてのみ消却ができます。

自己株式の消却は、下記手続きで償却する自己株式の数を定めて行います(178条)。

  • 取締役会設置会社:取締役会の決議
  • 取締役会非設置会社:取締役の過半数で決議

※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。

株式併合

株式の併合(へいごう)とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います(180条)。

例えば、10株を1株にしたり、2株を1株にすることが株式併合です。

これにより、最低出資額の引き上げを行うことができ、株主管理コストを抑えることができます。

例えば、もともと1株1万円だったものを、10株を1株に併合すると、1株10万円となります。

これまで、最低1万円で出資できたのですが、併合後は、最低10万円ないと出資できません。そうなると、必然と株主の数も減ります。それにより、株主の管理を楽にすることができます。

10株を1株にするということは、もともと5株しか持っていない人は、株主の地位を失うこととなります。つまり、株主の権利利益に関わる重要なことなので、株式併合を行うには、株主総会の特別決議が必要となります(309条2項4号)。

株主総会の特別決議とは?

議決権をもつ株主の過半数を定足数とし(過半数の出席により)、出席した者の3分の2以上の賛成によって成立する。

株式分割

株式の分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います(183条1項)。

例えば、1株を10株にしたりすることが株式分割です。

これにより、高騰しすぎた株式の株価の引き下げを行うことができ、(最低出資額の引き下げを行うことができ)、株式の流動性を高めることができます。

例えば、もともと1株100万円だった場合、1株を100株に分割することで、1株1万円となり、取引がしやくするなるわけです。

ちなみに、既存株主の利益に実質的な影響はありません。例えば、もともと1株(100万円)持っていた場合、株式分割により、1万円の株を100株持つこととなり、分割前も後も100万円分の株式を持つからです。

既存株主の権利利益に影響はないことから、下記手続きにより株式分割を行えます(183条2項)。

  • 取締役会設置会社:取締役会の決議
  • 取締役会非設置会社:株主総会の普通決議

株主総会の普通決議とは?

議決権を持つ株主の過半数を定足数とし、出席株主の過半数の賛成によって成立する。

株式無償割当て

株式の無償割当てとは、既存株主に対して、無償で新株の割当をすることを言います(185条)。

定款に別段の定めがない場合に限り、その都度、下記手続きによって株式の無償割当を行います(186条3項)。

  • 取締役会設置会社:取締役会の決議
  • 取締役会非設置会社:株主総会の普通決議

株式分割と株式無償割当の違い

株式分割 株式無償割当
同一の種類の株式が増加する 同一または異なる種類の株式を割り当てることができる
自己株式の数も増加する 自己株式には割当てができない
- 自己株式を使って他の株主に割当てができる

※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。

<<株式の譲渡 | 単元株(買取請求と売渡請求)>>